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Webサイト担当者の4割以上が表示速度に不満。上位の改善項目は「セキュリティや信頼性の強化」「商品ページの情報充実」

1 year ago

MMDLaboとTeNが共同で実施したWebサイト表示速度に関する担当者の意識調査によると、Webサイト担当者の42.0%がWebサイトの表示速度に不満を感じていることがわかった。

改善している項目の上位には「セキュリティや信頼性の強化」「商品ページの情報充実」「WEBサイトデザインやUIの改善」などがあがった。

調査対象は20歳〜69歳のWEBサイト担当者500人で、調査期間は2025年5月14日〜16日。

4割以上が担当Webサイトの表示速度に「不満」

担当しているWebサイトで表示速度に不満を感じた経験があるかを聞いたところ、「不満を感じたことがある」が最多で42.0%、続いて「不満を感じたことはない」が35.6%、「どちらともいえない」が22.4%だった。

担当しているWebサイトで表示速度に不満を感じた経験
担当しているWebサイトで表示速度に不満を感じた経験

37.4%が表示速度を改善項目として認識

Webサイトの表示速度の改善を「意識している」「意識していない」「わからない」の3段階に分けて聞いたところ、「改善項目として捉えている」と意識している担当者は37.4%、「費用やリソースを使って取り組みたい」と意識している担当者は21.2%、「最も重要性が高い」と意識している担当者は5.0%だった。

Webサイトの表示速度についての意識
Webサイトの表示速度についての意識

8割以上が改善に取り組んでいる

担当しているWebサイトで「改善項目を認識している」と回答した474人に改善状況を聞いたところ、「取り組んでいるものがある」が84.6%、「優先的に取り組んでいるものはない」が15.4%だった。

担当しているWebサイトの改善の取り組み状況
担当しているWebサイトの改善の取り組み状況

「取り組んでいるものがある」と回答した401人に改善項目を聞いたところ、最も多かったのは「セキュリティや信頼性の強化」で37.7%、続いて「商品ページの情報充実」が34.9%、「WebサイトデザインやUIの改善」が34.7%だった。

担当しているWebサイトの改善項目(複数回答可)
担当しているWebサイトの改善項目(複数回答可)

Webサイトの表示速度を「改善項目として捉えている」という担当者のなかで、改善状況について「優先的に取組んでいるものはない」と答えた担当者に、Webサイトの表示速度の改善に取り組んでいない理由を聞いたところ、最多は「表示速度の改善による効果が見えづらい」で34.7%、続いて「効果的な手段・方法が分からない」と「社内に知見や人材がいない」がそれぞれ30.6%だった。

Webサイトの表示速度の改善に取り組んでいない理由(複数回答可)
Webサイトの表示速度の改善に取り組んでいない理由(複数回答可)

表示速度改善の目的は「顧客体験の向上」「ブランドイメージの向上」

Webサイトの表示速度の改善について「優先的に取り組んでいる」と回答した138人に、改善に取り組む目的を聞いたところ、最も多かったのは「顧客体験の向上」と「ブランドイメージの向上」でそれぞれ51.4%、続いて「離脱率の改善」が44.2%、「リピート率の向上」が42.0%という結果だった。

Webサイトの表示速度改善に取り組む目的(複数回答可)
Webサイトの表示速度改善に取り組む目的(複数回答可)

調査概要

  • 調査期間:2025年5月14日~16日
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査対象:20歳~69歳のWebサイト担当者500人
大嶋 喜子

UUUMとテテマーチ、「TikTok Shop」出店企業向け「TikTok Shop」コマース総合支援サービス

1 year ago

UUUMとテテマーチは6月3日、「TikTok」のECプラットフォーム「TikTok Shop」に出店する企業・ブランド(セラー)向けに、統合的なアカウント運用および販促支援ソリューション「TikTok Shop」コマース総合支援サービスを始めると発表した。

「TikTok Shop」コマース総合支援サービスは、クリエイターを活用したライブコマースやショート動画の企画・制作、SNS全体と連動した販促戦略までを包括的にカバー。SNSやプラットフォームでのファン作りから販売成果の最大化までを一貫して支援する。

2025年夏〜秋頃に日本国内で「TikTok Shop」がローンチされると言われている、企業やブランドにとって、「TikTok Shop」は販路拡大だけでなく、ファンの共感や熱量をいかに経済的価値へ転換できるかが重要なテーマになるという。

UUUMとテテマーチは6月3日、「TikTok」のECプラットフォーム「TikTok Shop」に出店する企業・ブランド(セラー)向けに、統合的なアカウント運用および販促支援ソリューション「TikTok Shop」コマース総合支援サービスを始めると発表した
「TikTok Shop」コマース総合支援サービスの内容​​​​​​

 

宮本和弥

フィードフォースグループ、「TikTok Shop」領域に参入。TikTok LIVEクリエイター事務所と資本業務提携

1 year ago

フィードフォースグループは6月6日、「TikTok LIVE」クリエイター事務所であるBOY NEXT DOORと、「TikTok Shop」を活用したコマース支援事業における戦略的資本業務提携契約を締結したと発表した。

今回の提携で、フィードフォースグループが培ってきたEC・デジタルマーケティング支援基盤、BOY NEXT DOORが保有するクリエイター・クリエイターネットワークやライブ運営ノウハウを融合し、日本市場においてフルスタック型の「TikTok Shop」支援サービスを提供する。

2025年6月に日本でもスタートされるとする「TikTok Shop」を契機に、ライブコマース型ECのGMV(流通取引総額)は2027年に1〜2兆円規模へ急拡大すると予想されているという。

フィードフォースグループは、データフィード、「Shopify」支援などEC・デジタルマーケティング領域の実績と顧客基盤を持つ。BOY NEXT DOORはトップライバーを多数擁し、ファングッズ企画から配信、コミュニティ形成まで一貫して支援できる体制を構築している。両社のテクノロジーとクリエイターアセットを掛け合わせることで、ブランド・ライバー・ファンをつなぐ新しい購買体験を創出していくという。

鳥栖 剛

三木谷浩史氏が薬機法など改正案にコメント、「対面とネットそれぞれの特性を生かしながら、濫用防止に資する実効性のある規定を」

1 year ago

一般社団法人新経済連盟はこのほど、5月15日付けで「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等(薬機法)の一部を改正する法律案」が国会で成立したことを受け、市販薬のネット販売に関連する事項について三木谷浩史代表理事名義のコメントを発表した。

新経連はこれまで、乱用の恐れがある医薬品の販売規制について、「市販薬のネット販売にビデオ通話を義務付ける厚生労働省の案の撤回を求める」ことや、「履歴管理をしたうえで、従来のネット販売の継続を認めるべき」ことを一貫して主張してきた。

改正法律案の可決に当たり、参議院厚生労働委員会において、指定濫用防止医薬品の販売規制に関し、次の附帯決議がなされた。

  • 医薬品へのアクセスを不当に制限することがないよう、多様な販売形態を考慮し、濫用防止と利便性のバランスに配慮した規制とすること
  • 今回の改正以前より医薬品販売を行ってきた薬局などが、国民のセルフメディケーションにおいて一定の役割を果たしていることも考慮し、過度な販売規制により営業継続が困難となることのないよう、必要最小限かつ合理的な規制措置にとどめること

これらを踏まえ、「新経連としては対面とネットそれぞれの特性を生かしながら、濫用防止に資する実効性のある下位法令などが規定されるよう、引き続き強く要望する」(三木谷代表理事)とコメント。

また、市販薬の乱用それ自体は極めて大きな社会的課題であるとし「新経連としても、すでにネットにおける乱用防止のための対応策を示してきている。経済団体として、引き続き、この対応策についての議論を深めていくとともに、啓発活動を促進していく所存である」(三木谷代表理事)とした。

鳥栖 剛

2024年の健康・機能性食品素材市場規模は2.7%増の2563億円の見込み

1 year ago

矢野経済研究所は、国内の健康・機能性食品素材(原料)市場を調査し、各素材別の動向、参入企業動向、将来展望を6月9日に公表した。それによると、2024年の健康・機能性食品素材市場規模は前年度比2.7%増の2563億4300万円と予測した。

健康・機能性食品素材(44素材)の国内市場規模推移
健康・機能性食品素材(44素材)の国内市場規模推移

2023年度の市場は2.9%増の2496億円に

2023年度の健康・機能性食品素材の国内市場規模は、流通金額ベースで前年度比2.9%増の2496億1100万円と推計。また、44素材の2023年度流通量合計は同1.0%増の9万4553トンで、一般食品用途での活用が進んでおり、穏やかながら流通金額、流通量ともに伸長したという。

2024年度は前年度比2.7%増の2563億4300万円と予測。紅麹による健康被害問題を受け、末端製品である健康食品企業の通販事業の一部定期購入の停滞、機能性食品素材事業者が届出に用いるSR(システマティックレビュー)がPRISMA2020に準拠することが必須になったことへの対応に追われたことで、機能性表示食品の届出受理件数のペースが鈍化した。これによって新たな届出を控える企業もあり、2024年度の健康・機能性食品素材の供給量にも鈍化が見られた。

一方、機能性表示食品への採用を前提としない素材へ注力する素材供給企業、既存素材の新規分野への開拓を進める動きが活発化。健康・機能性食品素材市場は緩やかに拡大し続ける見込みであるとした。

海外展開に向けた動きが活発化

注目トピックに海外展開の活発化をあげた。健康食品市場の成長が見込まれる地域として、台湾や香港、タイ、ベトナム、インドといったアジア地域を中心に、健康・機能性食品素材への引き合いが増加しているという。

一方、健康・機能性食品素材の輸出に関しては、各国の食品としてのレギュレーションや、ハラールなどの宗教対応が必要であり、専門知識を有する人材の確保や現地商社などとの連携による対応、生産拠点におけるハラール認証取得などの動きが見られるという。

素材(原料)別に見ると、東南アジアを中心に、国内でも一定の需要がある美容素材、整腸作用のある乳酸菌やビフィズス菌などの菌末製品、オリゴ糖などの食物繊維への需要が高まった。矢野経済研究所では日本国内での健康・機能性食品素材の成長が鈍化するなかで、海外に新たな成長を求める動きが今後も広がると見ている。

2025年度市場は1.9%増の2611億円と予測

健康食品市場の将来展望について、2025年度の健康・機能性食品素材の国内市場規模は前年度比1.9%増の2611億9000万円と予測している。

紅麹関連商品による健康被害の対象商品が生活習慣病予防の機能性表示食品、打錠であったことから、関連商品や打錠商品など一部への影響は見られたものの、健康食品及び健康・機能性食品素材国内市場全体への影響は軽微という。国内の健康食品市場、健康・機能性食品素材市場は今後も緩やかな成長基調を維持していくと見通している。

調査概要

  • 調査期間: 2025年2月~4月
  • 調査対象: 健康・機能性食品素材供給企業(メーカー、商社など)
  • 調査方法: 矢野経済研究所の専門研究員による直接面談(オンライン含む)、電話・アンケート調査、ならびに文献調査併用
鳥栖 剛

欧州デジタル広告費、2024年に1,000億ユーロを突破

1 year ago

IABヨーロッパによると、2024年のヨーロッパのデジタル広告費は前年比16%増の1,189億ユーロとなり、初めて1,000億ユーロを超えた。2021年のコロナ禍の反動による高成長を除くと、前年比16%増というのは2011年以降で最も高い成長率だ。今回からポルトガルを加えて30カ国が集計対象になっているが、そのうち21カ国で2桁成長となった。フォーマット別では、ソーシャル、ビデオ、リテールメディアの成長率は20%を超えている。

IAB Europe’s 2024 AdEx Benchmark Report: European Digital Advertising Market Surpasses €100bn for the First Time
https://iabeurope.eu/iab-europes-2024-adex-benchmark-report-european-digital-advertising-market-surpasses-e100bn-for-the-first-time/

noreply@blogger.com (Kenji)

釣り具専門店「@タックルベリー」がeBayに出店、釣り市場が活発な欧米圏など海外展開を加速

1 year ago

釣具ECを展開するタックルベリーはこのほど、釣り具専門店「@タックルベリー」のECサイト「@ベリーネット」を「eBay」に出店した。

「@タックルベリー」は国内外に200店舗以上を構える中古・新品釣り具の専門店。ECサイト「@ベリーネット」は約13万点の商品を取り扱っており、釣り具専門のオークションサイト「TBオークション」、オリジナル商品の企画・開発、管理釣場の運営、フランチャイズ事業など、多角的に事業を展開している。

タックルベリーはこれまで、台湾・香港・ベトナム・カンボジア・タイといったアジア地域での実店舗出店を通じて海外販路を広げてきた。今回、釣り市場が活発な欧米圏への進出を見据え、「eBay」への出店を決定。中古のリールとロッドの販売からスタートし、今後は順次、取扱商品を拡充していく予定としている。

「eBay」出店には、越境EC参入支援のBeeCruiseが手がける「eBay」出店支援サービスを活用した。アカウント開設から商品データ連携、翻訳・最適化、海外ユーザーからの問い合わせ対応、海外配送に至るまでをBeeCruiseが包括的に支援。タックルベリーは最小限の工数で海外販売をスムーズに開始できる体制を構築した。

「eBay」では日本製釣具が人気で成長中

「eBay」の日本法人イーベイ・ジャパンによると、日本製釣り具は精密さ・耐久性・革新性などで、世界中の釣りファンから人気を集めているという。「eBay」においても釣り具は、スポーツ用品カテゴリーのなかで特に人気が高いとしている。なかでも「リール」は最も人気が高く、2024年の釣り具カテゴリー売上の約7割を占める主力アイテム。また、餌系商品はまだシェアは1割程度ながら、今後の市場拡大が期待される分野としている。

鳥栖 剛

楽天が始める小売向け万引き抑止+販売促進のAIサイネージソリューション「楽天安心サイネージ」とは

1 year ago

楽天グループは6月4日、AI映像解析ソリューションの開発などを手がけるAWLと共同で、AIサイネージソリューション「楽天安心サイネージ」の申込受付を開始したと発表した。スーパーマーケットやドラッグストアなどの小売店舗を対象に、万引き抑止と販売促進を同時に実現できるAIサイネージソリューションとして提供する。

万引き抑止は、店内に設置するカメラにより万引き行為が特定された対象者をリスト化し、一定の条件を満たした場合にAIを活用した顔認識技術を用いて警告などを行うという。

楽天が始める小売向け万引き抑止+販売促進のAIサイネージソリューション「楽天安心サイネージ」とは
万引き抑止のための警告イメージ

販売促進は、サイネージに付いているカメラの映像を基に、性別や年齢層など来店者の属性をAIが識別、属性に適した各小売店舗の特売情報や新商品などのプロモーション情報を配信する。通行者数や視聴者数、視聴時間、属性などのデータを蓄積・分析することで、それぞれの顧客層に特化した商品をプロモーションできるという。

楽天が始める小売向け万引き抑止+販売促進のAIサイネージソリューション「楽天安心サイネージ」とは
AIが顧客層に適した情報を表示

「楽天安心サイネージ」は万引き対策のコスト削減、店舗売上の向上を実現し、小売店舗の収益性の向上を総合的に支援するとしている。

導入を希望する場合、専用Webサイトから「楽天安心サイネージ」の詳細について問い合わせする必要がある。サービス担当者が各小売店舗における万引き抑止や販売促進に関する課題・要望などをヒアリングした上で、実店舗での現地調査を実施、カメラやサイネージなどの設置場所・台数などを含めて最適なプランを提案する。

導入時はカメラやサイネージの費用、工事費などの負担はなく、月額料金のみとなる。導入後も死活監視ツールでシステムが正常に稼働しているかを24時間監視し、不具合が起きた際には遠隔または現地での調査や整備などの保守管理を行う。また、AIに接続したカメラで集積したデータを分析し、販売促進などの目的に応じて統計データをレポーティングするオプションも用意している。

楽天が始める小売向け万引き抑止+販売促進のAIサイネージソリューション「楽天安心サイネージ」とは
「楽天安心サイネージ」導入までの流れ

楽天とAWLは2021年から共同でAI技術を活用した事業開発に取り組み、小売店舗での販売促進に向けたさまざまな実証実験を手がけてきた。ソリューションの検討を続けるなかで、小売店舗では万引き被害が深刻化しており、利益圧迫、従業員の安全や顧客からの信頼に影響を及ぼす問題となっていることがわかった。こうした状況を受け、2024年5月から2025年5月にはサッポロドラッグストアーの協力のもと、ドラッグストア「サツドラ」の一部店舗において実証実験を行い、小売店舗としての防犯ノウハウなどの共有を受けた。

鳥栖 剛

ZETAがロイヤルティ向上エンジン「ZETA ENGAGEMENT(ゼータ エンゲージメント)」の商標を登録

1 year ago

ZETAは、ロイヤルティ向上エンジン「ZETA ENGAGEMENT」の商標登録が完了したと発表した。

概要は次の通り。

  • 商標名称:ZETA ENGAGEMENT
  • 商標権者:ZETA株式会社
  • 登録番号:第6930385号
  • 登録区分:第9類、第35類、第42類
  • 登録日:令和7年5月21日
ZETA ロイヤルティ向上エンジン「ZETA ENGAGEMENT」の商標登録
「ZETA ENGAGEMENT」の商標登録が完了

「ZETA ENGAGEMENT」とは

多様な顧客接点を活用したインセンティブの提供やマイレージプログラムの導入などにより、ロイヤルティ向上を実現するソリューション。

ZETA ロイヤルティ向上エンジン「ZETA ENGAGEMENT」の特徴
「ZETA ENGAGEMENT」の特徴(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥

もうすぐ開始される「TikTok Shop」、日本ではどうなの?! 現段階の情報で徹底分析!【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

1 year ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2025年5月10日~6月6日のニュース

「ライブコマースか~、うちは関係ないね」と遠くからトレンドを眺めている皆さん、こんにちは。「やる・やらない」は別として、トレンドを知ることは重要です。日本でのライブコマースは新しい波ではなく、「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「au pay コマース」「メルカリ」などは、撤退もしくは縮小をしているのが現状です。最近はSNSでインフルエンサーによるライブコマースが注目を集めているなか、大本命「TikTok shop」が遂にリリースされるそうです。いつも言っていることですが、何かをするのにコストは必須、「タダ(無料)」はありません。体力があれば「流行ってきたからやる」のも良いですが、商材も顧客も店舗によって違いますので、やり始めるのであればしっかりと戦略を立てて継続することが大切です。情報からたくさんのことを学んで、取捨選択をしていきましょう!

「TikTok shop」を始めるか判断するために重要なことは?

【新機能】TikTok Shopの日本上陸で、ECが激変する!? | Eコマースch【futureshop】
https://www.youtube.com/watch?v=3AHJh7o-MA8

安原氏:結構東南アジアの方では、売れているというのは聞きますね。ただ東南アジア以外に――イギリスはそんなに売れていないみたいな話も聞いたりするので。簡単に売れるかというとそうでもないというのはあるなという感じですね。

(中略)

東南アジアって「TikTok Shop」だけに限らず、SNSを中心とした購買行動、いわゆるソーシャルコマースがすごく普及しているという事情があります。東南アジアってモバイルの普及率とSNSの利用率が非常に高い。

このあたりは結構重要なポイントかなと。「流行っているから」という理由で行うのではなく、まずは「自社の商品に合っているかどうか」をしっかり知って見ていく必要があると思います。また、安原氏の所感のように、「データを見た時の売れている理由・売れていない理由」などもしっかり確認をすることも、実施する際には非常に重要ですね。

それから、「ライブコマースはそもそもアジア圏で強い」と以前から言われていました。ライブ中にダンピングをするなどアクティブなやりとりが行われることでも有名ですが、これも和製スタイルが今後どう確立されていくのか気になります。

現状、国内では「一度失敗している」と言っていい施策ですが、SNSというプラットフォームを使うので環境と視聴者の動きも若干違うため、そこに期待は持てるのかなと思っています。

在庫データのマスターって、結構受注管理システム側で持っているケースが多かったりするんですよね。

(中略)

在庫データの連携なんかは、例えばfutureshopのようなECプラットフォームとした方がいいのか、OMSといわれるシステムと連携した方がいいのか。受注データ自体も受注管理システムの方で一元管理した方がいいのかっていうのが今少し不透明、わからない状態だったりするので。そこはですね、各社の連携情報っていうのがリリースされた後は発表されると思うので、自社のECの運用の方法に合わせて連携する先を変えることも必要かなと思います。

常にECにはつきもののバックヤード問題。日本のEC業界にとって非常に頭の痛い問題で、小規模なお店であれば問題ないと思いますが、OMSが絡んでいる会社は足踏みをする可能性があります。まぁ、主力商品だけ手動で対応したり、ライブコマースで紹介する商品の在庫だけ入れたりするなどで在庫問題は何とかなりそうですが、受注データの持ち方も含めてシステム会社へのヒアリングは必須となるでしょう。やる・やらないは置いておいて、自分達が使用しているシステムが対応するか・しないかを含めて、しっかり事前準備を整えておくことが重要ですね。

TikTok Shopとは?6月開始の新EC機能を徹底解説【始め方・手数料・活用方法】 | 創業手帳
https://sogyotecho.jp/tiktok-shop/

TikTokの利用率は10代で70.0%、20代で52.1%でした。TikTok Shopを通じて、TikTokの主要ユーザー層である10代~20代の若い消費者に対して、効果的にリーチできます。

(中略)

また、TikTok Shopは事業主にとって魅力的なプラットフォームであるため、競争が激しくなる可能性が考えられます。商品やコンテンツが埋もれやすく、場合によっては価格競争に巻き込まれるかもしれません。

なお、TikTokの主要ユーザーは若年層に偏っているため、中高年層をターゲットとした商品やサービスの販売には不向きです。

この記事でも、アジア圏における「TikTok」の利用は低年齢層が大半であることに注目しています。若年層に強い反面、さまざまなサービスで中高年層には不向きな可能性があります。ここは今後の「TikTok」の動向によるかもしれませんが。ただ、ライブコマースを配信しながらSNS上で動画コンテンツとして活用するという使いまわしなども可能だと思うので、色々と駆使してやってみるのもいいのかもしれません。出店の流れや登録方法などは動画内やネット上に記事があるので、色々調べてみてください。

futureshopの安原氏が話していたように、購買行動や人口ピラミッドの分布など、アジアと日本とでは色々と条件が違うかもれません。まだ開始されていないサービスですし、今からどんどん情報が出てくるとは思います。「TikTok」で有名になったお鮨屋さん(シェフヒロさんなど)もいますが、国内のみならずこれが越境ECにまで発展していくと、また色々変わるかもしれません。YouTubeなども動画の翻訳の精度が結構高いですし、「ChatGPT」の翻訳も優秀ですもんね。皆さんはどう思いますか?!

タイムリーに、6月12日(木)に開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2025 in大阪」でTikToki Shop Japanさんが直接「TikTok」のお話をするということで、未来のコマースを覗きに、関西の皆さまは是非聞きに行ってもいいかもしれませんね!
ネットショップ担当者フォーラム 2025 in大阪」:https://netshop.impress.co.jp/event/202506osaka

要チェック記事

若年層の生成AI利用者の約3割が、生成AIで「商品・サービス・企業」を検索・比較 ー 「AIで選ぶ」新しい検索行動が拡大【全国1008名対象/株式会社メディアリーチ調査】 | メディアリーチ
https://mediareach.co.jp/blog/ai-brand-comparison-2025

検索がGoogleからAIに移行してきているのは明白ですね。今や「ChatGPT」は誰もが使っているツール。そろそろECでも考える必要が出てきていますね。

Amazon、米国に続き英国でも超低価格帯ストア「Haul」を開始 | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/102926

Amazonのプチプラ専門サイト。日本にもその内やってくる可能性があるものの、既に「Temu」などのサイトが日本でも認知されてきていますが……。

「2024年問題」は未解決!このままでは日本の物流が破綻する!専門家3人が語る問題の“本丸”と根本解決のカギ | Wedge ONLINE
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/37666

そもそも「そんなに簡単に解決するなら……」ですよね。シンプルにメディアから見た時の賞味期限がきてしまっただけで。まだまだ不安定な日本の物流網。

日本郵便の運送事業許可 取り消す方針 不適切点呼問題で国交省 | NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250605/k10014826481000.html

終わりの見えていない2024年問題からの、この問題は戦々恐々ではないでしょうか。今後の行方によっては、ちょっと影響が懸念される問題。2500台のトラックが影響する範囲や今後の動きはチェックしておきたいですね。

今週の唸った・刺さった・二度見した

残りの4時間を無駄には過ごせない。やるべきことに集中しろ。俺は集中してきたから、今この地位がある。 | 元ボクサー フロイド・メイウェザー・ジュニア氏
https://youtube.com/shorts/dsK3oHf0avA?si=9aN5IWrMDjwFXijC

行こうと思いながら5年ほど行かなかった柔術に最近入門したのですが、指を怪我してまだ行けていません。

今回は「パウンド・フォー・パウンド(PFP:格闘技において、異なる階級の選手を比較・対比する方法)」最強のボクサーとして名高い、メイウェザー氏の格言です。要約にはなりますが「1日は24時間しかない。8時間は寝ている。8時間は働いている。これで16時間経過した。朝昼晩ご飯を食べると、19時間経過する。身支度にも時間がかかる、これで20時間。残りの4時間を無駄には過ごせない。やるべきことに集中しろ。俺は集中してきたから、今この地位がある。」

何をしたいか・何になりたいか、人それぞれ考え方はあると思います。ただ、思ったよりも一日は短く、思ったよりも自分の時間は少ないですね。何をするのか、誰と過ごすのか。これを機に自分の時間を見直すお手伝いができたら幸いです。

ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

UdemyでECマーケティング動画を配信中です。こちらもあわせてご覧下さい。

ユウキノインは寄り添い伴走しながら中小企業・ECサイトのSEOからコンテンツマーケティング、プレスリリースやクラウドファンディングなど集客・販促・広報をお手伝いする会社です。詳しくはユウキノインのホームページをご覧ください。

Designequationは何かに特化したサポートではなく、モール・ベンダー選定や広告・CSなど各企業に合わせたカスタマイズ型の運用サポートを行っています。

中林慎太郎

サザビーリグ子会社の小柄女性向けアパレル「COHINA(コヒナ)」の成長戦略とは? | 通販新聞ダイジェスト

1 year ago
小柄女性から支持を集めるブランド「コヒナ」の魅力とは?5年連続毎日配信のインスタライブ、単にフリーサイズの洋服をサイズダウンするのではない商品開発など、「コヒナ」ならではの特長を解説する。

サザビーリーグ子会社のEGBAが運営するアパレルブランド「COHINA(コヒナ)」は数少ない“小柄女性”専業ブランドとして支持を得ている。当該市場に参入する大手アパレル企業も現れ、より一層の差別化が求められる中、市場のパイオニアとしてどのような戦略を描くのか。田中絢子コヒナ事業部長に取り組みや今後の展望について聞いた。

田中絢子コヒナ事業部長
田中絢子コヒナ事業部長

「コヒナ」ヒットの理由

――小柄女性向けアパレル市場は広がりを見せている。

「コヒナ」立ち上げ当初は、小柄女性に特化したアパレルブランドは2、3個ほどしかなかった。そこから数年間で拡大したことを考えると、“セグメントを切る”ことに市場の関心が集まっているのかなと。生き残るためには、お客さまが本当に必要としているものを作らなければならない。

「コヒナ」ECサイトトップページ(画像はサイトから追加)
「コヒナ」ECサイトトップページ(画像はサイトから追加)

昨今は小柄女性に限らず、「自分に似合う服が知りたい」というニーズが高まっているのを感じる。すべての層を取り込みに行く必要はなく、ブランドの価値観を明確にして、相性の良いお客さまを取り込んでいくことが大事だ。

ただ、一口に小柄女性といっても、バックグラウンドはさまざまなので、セグメントは切りすぎないようにしている。普通身長の人が当たり前に着ているベーシックなアイテムを、小柄女性がぴったり着こなせるようになるためのサポートがしたい。

支持されるワケの1つはフィット感

――「コヒナ」が支持される理由は。

着た時に想像以上のフィット感を味わえるところは、コヒナならではないか。単にフリーサイズの洋服をサイズダウンするのではなく、小柄女性の体型が綺麗に見えるようにデザインを一から起こしている。たとえば、腰の位置が高く見えるように工夫したり、手首や足首など一部分をスッキリと見せるデザインにしたりしている。

――現状の課題感は。

「インスタグラムでコヒナをフォローしているけど、商品を買ったことがない」というお客さまがものすごく多い。顧客満足のためには定期的にアンケートを実施し、意見やリクエストを定性的にもらうようにしている。

オフラインを強化、モノを売るだけではない空間作りを重視

東京・青山に予約制ショールーム出店

――昨今の取り組みは。

オフライン施策を強化している。今年2月には渋谷ヒカリエのリミテッドストアを刷新し、青山にブランド初のショールームをオープンした。お客さまにじっくりと商品を選んでもらえるよう、ショールームは1枠90分の予約制にした。マネキンは150センチ前後の高さに統一するなど、内装はすべて小柄女性の身長に合わせたオリジナル設計だ。業界関係者やスタイリストに商品の貸し出しも行っている。

東京・青山にオープンしたショールーム(画像は「コヒナ」のECサイトから追加)
東京・青山にオープンしたショールーム(画像は「コヒナ」のECサイトから追加)

――オフライン販売のあり方は。

ただ物を売るだけでなく、お客さまとのコミュニケーションや空間づくりは軽視せずに取り組んでいきたい。売り上げには直結しにくい部分かもしれないが、そこにブランドのロイヤリティが宿ると考えている。

動画配信で集客

5年連続で毎日配信

――新規獲得や定着に向けた施策は。

新規獲得では、リール動画などの短尺動画を使って集客している。インスタライブでは5年連続毎日配信を行っていて、開始当初に比べるとコンテンツのバリエーションも増えてきた。

お年玉クーポンの配布や視聴者限定オリジナルグッズ販売など、特別企画も行っている。最近ではインスタの視聴者を全身コーディネートする「変身企画」などの新しい取り組みも予定している。インスタはある種オウンドメディア的な役割も兼ね備えている。小柄女性のためのお役立ち情報をインスタに集約させて、ブランドへの入り口にしたい

スタッフ1人ひとりの発信力を高めることも重要で、それがブランド価値や集客につながっていくと思う。スタッフ発信のコンテンツは会社としてしっかりフォローアップしていきたい。

「コヒナ」ECサイトではスタッフによるコーディネートを紹介している(画像はサイトから追加)
「コヒナ」ECサイトではスタッフによるコーディネートを紹介している(画像はサイトから追加)

スタッフは「接客」以上の役割を提供

――スタッフの属性は。

ママさんスタッフからいわゆる「バリキャリ」的な方まで年代もさまざま。やはり小柄な女性が多いが、採用面で明確な基準を設けているわけではない。オフラインイベントに積極的に参加するスタッフも多い。インスタライブで見た人に直接会えるのはお客さまにとっても嬉しいはず

――採用面は。

今はとにかく店舗側の採用が急務だ。お客さまにとってスタッフは、いわば「同じ悩みを共有できる存在」単なる接客にとどまらず、それ以上の役割を提供したい。ブランドの世界観は一朝一夕で身につくものではないので、まずは社内教育が試されるところかなと。

サザビーリーグ傘下となり店舗展開加速

――昨年9月にサザビーリーグの傘下となった。

サザビーリーグにジョインして、出店強化の流れはより加速した。今後、店舗売り上げは確実に増加していくだろう。ただ、店舗数は増やしていくものの、あくまでもEC中心という軸はぶらさずにいきたい顧客接点拡大のために店舗を活用したい

海外展開は中国大陸から進出視野

――海外進出に対する考えは変化したか。

方向性は以前と変わらず、それに向けてより強力なバックアップが付いたという風に捉えている。サザビーリーグは海外EC展開や海外ブランドのインポートが強いので、ぜひ力を借りたいところ。

――海外進出の具体的な動きは。

小柄女性のニーズが大きい中国大陸などから展開していきたいアジア圏だけでなく全世界に小柄女性向けアパレルの需要があることは感じている。実際にヨーロッパから「コヒナ」の商品を購入されるお客さまも多い。

ヨーロッパの方々は平均身長が高い分、小柄女性にとっては自分に合う洋服を見つけられない深刻度が高いのではないか。

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通販新聞

SNSで話題のコスメを購入した経験はZ世代で56%。Z・Y世代の約3割が「チャームコスメ」を認知【化粧品の流行+消費動向調査】

1 year ago

eBay Japanが実施した「Z世代・Y世代女性のコスメの流行と消費に関する調査」によると、Z世代の半数以上、Y世代の4割以上が「SNSで話題のコスメを購入したことがある」と回答しているた。キーホルダーのようにバッグなどに取り付ける「チャームコスメ」の認知度は両世代で約3割だった。

調査対象は全国の15歳〜28歳女性250人と、29歳〜44歳女性250人の計500人。調査期間は2025年5月22日~26日。

Z世代の過半数がSNSで話題のコスメを購入

SNS上でバズっているコスメを購入した経験を聞いたところ、Z世代は「何度もある」が22.0%、「ある」が34.0%で合計56%が購入経験があった。Y世代は「何度もある」が8.5%、「ある」が30.2%で計約4割だった。

SNS上でバズっているコスメを購入した経験の有無
SNS上でバズっているコスメを購入した経験の有無

購入に影響を与えるのは「友人」「SNS上の一般人」

特定の人の影響を受けてコスメを購入した経験は、Z世代で「ある」が78.9%、「ない」が21.1%だった。Y世代は「ある」が59.0%、「ない」が41.0%。

特定の人の影響を受けてコスメを購入した経験の有無
特定の人の影響を受けてコスメを購入した経験の有無

具体的に影響を受けた人として最も多かったのが「友人」で、Z世代は41.1%、Y世代は27.8%、「SNS上の一般人」がZ世代は29.7%、Y世代は21.2%だった。その他、「推し」(Z世代は29.2%、Y世代は10.8%)という回答もあった。eBay Japanは「Z世代の間で、趣味でつながった友人やSNS、コミュニティ内での流行りからも影響を受ける場合があるのかもしれない」と推測している。

コスメ購入時に影響を受けた人(複数回答可)
コスメ購入時に影響を受けた人(複数回答可)

化粧品に求めること、両世代で「自分に似合うこと」「コスパの良さ」

コスメに求めることを聞いたところ、1位は「自分に似合うこと」でZ世代が51.2%、Y世代は53.6%だった。2位は「コストパフォーマンス」でZ世代は40.4%、Y世代は43.2%だった。

3位以下はZ世代とY世代で回答が異なり、Z世代では「見た目の可愛さ」が31.6%、Y世代では「紫外線対策ができること」が29.6%だった。

コスメに求めること(複数回答可)
コスメに求めること(複数回答可)

キーホルダーのように持ち運ぶ「チャームコスメ」の認知度は約3割

eBay Japanによると、近頃コスメ・ファッション好きの間で話題になっているキーワードの1つにバッグやポーチなどにつけて持ち運べる化粧品「チャームコスメ」がある。「チャームコスメ」が持つ機能は、リップ、チーク、アイシャドウなど。

「チャームコスメ」を使っているか、または知っているかを聞いたところ、両世代において「使っている」が8.4%、「知っていて今後使ってみたい」が12.4%、「知っているが使いたい意向はない」が10.2%だった。現在使っていない人も含めて「チャームコスメを知っている」割合は合計31.0%だった。

「チャームコスメ」を使っているか、または知っているか
「チャームコスメ」を使っているか、または知っているか

世代別で見ると、「チャームコスメ」の使用率・認知度は、Z世代は「使っている」が11.2%、「知っていて今後使ってみたい」が15.6%、「知っているが使いたい意向はない」10.0%だった。

Y世代は「使っている」が5.6%、「知っていて今後使ってみたい」が9.2%、「知っているが使いたい意向はない」が10.4%だった。

「チャームコスメ」の使用率・認知度(世代別)
「チャームコスメ」の使用率・認知度(世代別)

ECをきっかけに「チャームコスメ」をつけるZ世代で25%、Y世代で14%

コスメをバッグにつけるようになったきっかけを聞いたところ、Z世代では「商品の公式サイトを見て」が最も多く、35.7%だった。これに次いで「SNSで見て」が32.1%、「ECサイトを見て」「好きなタレントやインフルエンサーがつけているから」が同率25.0%だった。

Y世代では「SNSで見て」「店舗で出会って」が同率の57.1%となり、最も多かった。これに次いで、「商品の公式サイトを見て」「ノベルティでもらったから」が同率21.4%となっている。「ECサイトを見て」は14.3%だった。

コスメをバッグにつけるようになったきっかけ(世代別/複数回答可)
コスメをバッグにつけるようになったきっかけ(世代別/複数回答可)

2025年夏の化粧品選び、最も重視するのは紫外線対策

2025年の夏にコスメ・スキンケア選びで特に重視したいポイントで、最も多かったのは「紫外線対策」でZ世代は41.2%、Y世代は52.0%だった。続いて「コストパフォーマンス」がZ世代は40.8%、Y世代は44.4%。「乾燥対策」がZ世代は25.2%、Y世代は34.8%という結果だった。

2025年夏、コスメ・スキンケア選びで特に重視したいポイント(複数回答可)
2025年夏、コスメ・スキンケア選びで特に重視したいポイント(複数回答可)

2025年夏に向けて、コスメ・スキンケアにかける予算を聞いたところ、コスメの平均予算はZ世代が6114円、Y世代が5512円だった。スキンケアの平均予算はZ世代が6712円、Y世代が7820円だった。Y世代はスキンケアにより予算をかける傾向がうかがえる。

2025年夏、コスメ・スキンケアにかける予算
2025年夏、コスメ・スキンケアにかける予算(世代別)

調査概要

  • 調査期間:2025年5月22日~26日
  • 調査対象:全国の15歳~28歳女性250人、29歳~44歳女性250人 計500名
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査会社:ネオマーケティング
大嶋 喜子

アジャイルメディア・ネットワーク、「TikTok Shop」の出店・運用支援サービスを開始

1 year ago

ブランドのファン育成・活性化を手がけるアジャイルメディア・ネットワーク(AMN)は、日本国内でサービススタートが予定されている「TikTok」のEC機能「TikTok Shop」への出店支援・運用代行サービスを開始した。

アジャイルメディア・ネットワーク、「TikTok Shop」の出店・運用支援サービスを開始

AMNはこれまで、ファンマーケティングやインフルエンサー施策などの知見を生かし、動画コンテンツを起点とした売上導線の構築を支援してきた。「TikTok Shop」への出店・運用代行サービスでは、Z世代を中心に拡大している動画起点の購買行動に対応。「伝える」だけでなく「売る」ための動画設計・演出までを提供し、ブランドとファンを結ぶ最適な売上導線を構築していく。

「TikTok」内で決済が完結する「TikTok Shop」は、クリエイターの投稿動画やライブ配信を通じた商品の紹介・販売から決済までの機能を搭載。視聴者の購買意欲が高まったタイミングで購買につなげられるダイレクトな販売チャネルとして注目を集めている。「TikTok Shop」についてAMNが展開するサービスは次の通り。

  • 「TikTok Shop」アカウントの開設・初期設定支援
  • 商品登録およびシショップ構築サポート
  • 「TikTok」向け動画の企画・制作・投稿運用
  • インフルエンサー連携による販売プロモーション
  • 在庫・物流連携サポート(※要望に応じて対応)
アジャイルメディア・ネットワーク、「TikTok Shop」の出店・運用支援サービスを開始 「TikTokShop」管理画面のイメージ
「TikTokShop」管理画面のイメージ
大嶋 喜子

「豊洲市場ドットコム」などの食文化、石川県のブランド黒毛和牛「能登牛」の一部売上を災害義援金として寄付

1 year ago

生鮮・グルメ食品のネット通販を手がける食文化は5月19日、ECサイト「うまいもんドットコム」「豊洲市場ドットコム」などで販売した石川県のブランド黒毛和牛「能登牛」の一部売上を災害義援金として寄付したと発表した。

寄付金額は23万9000円。今回は2回目で、2024年7月は21万4500円を災害義援金として寄付している。

食文化は運営するECサイトで、対象商品の売り上げの一部を災害義援金として被災地へ寄付するキャンペーンを継続して実施している。

2回目の災害義援金の対象期間は2024年7月1日~2025年4月30日。能登牛の関連商品1パックの売り上げのうち500円を災害義援金として寄付した。

石川県で被災した肉生産者へ、公益社団法人石川県畜産協会を通じて寄付金が届けられるという。

2024年1月1日の能登半島地震では能登牛の生産者、牛も大きな被害を受けました。いち食品販売サイトである私たちにできることは「食べて応援するということ」。そう思い、1パックの売り上げのうち500円を公益社団法人石川県畜産協会に「災害見舞金」として寄付し、牛舎の修理費や牛の餌代などに役立てていただきます。

私たちにできることの1つは「食べて応援するということ」。2024年3月時点の状況を生産者に聞きました。地震の影響からの回復には3~4年を要します。牛は1頭あたり1日30リットルほどの水を飲みます。いまだ断水している地域もあり、牛に十分な水を与えられていません。セリへの出荷頭数は不安定で、回復するまでには3~4年かかると言われています。(2024年3月時点の食文化のメッセージ)

宮本和弥

ECプラットフォーム「BASE」、「TikTok Shop」連携機能で在庫の自動連携などを実現

1 year ago

BASEは6月4日、ネットショップ作成サービス「BASE(ベイス)」において、ショートムービープラットフォーム「TikTok(ティックトック)」上で商品を直接販売できる「TikTok Shop」とAPI連携をした「TikTok Shop連携 App」の提供を開始した。

「BASE」を利用する事業者は、「TikTok Shop連携 App」で「BASE」の管理画面に登録している商品情報(商品名・商品説明文・商品画像・商品価格)、在庫数を「TikTok Shop」へ連携できるようになる。

「TikTok Shop」は日本国内において、2025年夏から秋にかけてローンチ予定とされている。「BASE」は「TikTok Shop連携 App」の提供を先行スタート。「BASE」を利用するネットショップの「TikTok Shop」での販売開始に向けた準備をサポートするとしている。

近年、消費行動はオンラインを起点とした動画コンテンツと密接に関連するようになっており、なかでも「TikTok」は動画を通じて商品との新たな出会いを創出、消費へつなげるプラットフォームとして広く認知されている。

また、「TikTok Shop」は「TikTok」で視聴者が発見した商品をその場で購入できる仕組みを提供しており、動画による魅力訴求とスムーズな購入導線を兼ね備えたショッピング体験を実現している。

こうした消費行動の変化や「TikTok Shop」がもたらす新たな販売方法に対応するため、「BASE」は、「BASE」導入事業者が「TikTok Shop」を通じて集客・販促をよりいっそう強化できる環境を迅速に整備するため、「TikTok Shop連携 App」の提供を開始した。「TikTok Shop」に商品情報や在庫数を新たに登録する作業負担を軽減し、「TikTok Shop」の利用を開始できるようサポートするとしている。

宮本和弥

決済最適化支援のYTGATE、総額約3億円を資金調達。既存サービス強化、マーケティング体制拡充、人材採用に充当

1 year ago

決済関連のコンサルティングサービスや承認率改善事業などを提供するYTGATEは、総額3億円の資金を調達した。既存サービスの機能強化、マーケティング体制の拡充、人材採用に充当。組織とプロダクトの両面から事業拡大につなげる。

りそな銀行、北國銀行、あおぞら銀行、東日本銀行、日本政策金融公庫の5行を引受先としたデットファイナンスで資金を調達。いずれも、YTGATEの事業モデルと成長ポテンシャルを評価したという。YTGATEは中長期的な事業基盤を一層強化するための重要なステップと位置付けている。

YTGATEが展開するのは主に3事業。その詳細は次の通り。

  • 決済関連コンサルティング事業:国内外の企業に対し、最適な決済手段の選定や導入支援、決済プロセス全体の改善提案など、決済領域に特化したコンサルティングを提供
  • 決済承認率改善支援:オンライン決済の承認率を定量的に可視化・分析したうえで、事業者ごとに最適な改善施策を提案・実装する
  • YTGuard(SaaS)事業:Webサイトにタグを1行追加するだけで利用できる、決済最適化支援のSaaSプロダクト「YTGuard」の提供事業
大嶋 喜子

ハックルベリー、「TikTok Shop」と自社ECのデータ自動連携サービスを提供開始

1 year ago

ハックルベリーは、日本国内でサービススタートが予定されている「TikTok」のEC機能「TikTok Shop」と連携する「CoreLink for TikTok Shop」の提供を6月中旬から始める。導入企業の自社ECサイトと「TikTok Shop」のデータ連携を自動化する。

「CoreLink for TikTok Shop」は、ハックルベリー製品の「CoreLink」の1つとして顧客企業の「TikTok Shop」の出店・運営をサポートする
「CoreLink for TikTok Shop」は、ハックルベリー製品の「CoreLink」の1つとして顧客企業の「TikTok Shop」の出店・運営をサポートする

「CoreLink for TikTok Shop」は、ハックルベリーが手がける既存サービス「CoreLink」の新たな機能として展開。「TikTok Shop」の日本アプリストアで、コネクタ機能として提供する。

「CoreLink」はECカートやECモール、各EC基幹システム(商品・在庫マスター、顧客管理システム、OMS、会計システムなど)とのデータ連携を実現するiPaaSサービス。導入企業の初期の連携開発や、各システムのアップデートなどに多大なコストがかかるデータ連携を、低コストかつ短期間でサポートする。

EC運用における課題解決をサポートする「CoreLink」
EC運用における課題解決をサポートする「CoreLink」

ライブや動画で商品を訴求し、「TikTok」内で決済が完結する「TikTok Shop」は、クリエイターの投稿動画やライブ配信を通じて商品の紹介・販売から決済まで、さまざまな販促機能を搭載している。アフィリエイト機能などを活用することで、クリエイターとの連携を強化し、より効果的な商品プロモーションが可能となる。

「CoreLink for TikTok Shop」は、ECカートやモールと「TikTok Shop」との間のデータ連携を自動化。連携するデータは、商品情報、在庫状況、受注状況、キャンセル状況。リアルタイムに連携する。

リアルタイムなデータの自動連携により、「TikTok Shop」出店企業の運営の効率化に貢献する
リアルタイムなデータの自動連携により、「TikTok Shop」出店企業の運営の効率化に貢献する

これにより、EC事業者は「TikTok Shop」への出店と運営をより簡単かつ効率的に行うことができる。その特長は次の通り(2025年6月現在)。

  • ハックルベリーとして国内初となる「TikTok Shop」出店自動化コネクタ機能
  • 自社ECと「TikTok Shop」のデータ連携の自動化
  • 「TikTok Shop」との連携アプリ
  • ECカート「Shopify」に対応。今後は、他の主要カートシステムとも順次連携を進める。ecbeingのECサイト構築プラットフォーム「ecbeing」、アイルの在庫管理システム「CROSS MALL」、ロジレスのEC自動出荷システム「LOGILESS」など 
  • スクラッチシステムなど、顧客企業の基幹システムとの連携も可能
大嶋 喜子

トランスコスモス、モビルスと合弁会社を設立。コンタクトセンター業務の運用ノウハウ・経験を生かしAIエージェントを提供

1 year ago

トランスコスモスは、コミュニケーションプラットフォームの提供を手がけるモビルスと、合弁会社「Vottia(ボッティア)株式会社」を設立した。ECを含む小売事業者向けに、AIエージェントを活用した運用一体型のAIプラットフォームサービスを提供する。サービスを通じて顧客企業のユーザーコミュニケーションをサポートし、エンドユーザーのCXの最大化に貢献する。

出資比率はそれぞれ50%。モビルス代表取締役社長の石井智宏氏がVottiaの代表取締役社長を兼任する。設立日は2025年4月21日。

新会社「Vottia」が掲げる3つの戦略

①業務特化型AIエージェント

各業界や業種ごとに特化したAIエージェントを作り込み、顧客企業の業務に最適なAIエージェントを提供する。たとえば、通販受注に特化したAIエージェント、修理・交換手配に特化したAIエージェント、獲得・督促に特化したAIエージェントなどをあげている。

AIエージェントが実現する自動対話のイメージ(画像は記者説明会の資料から追加)
AIエージェントが実現する自動対話のイメージ(画像は記者説明会の資料から追加)

フロー型で決まった処理を実行するチャットボットとは異なり、AIエージェントは自律的に判断し処理するという。

従前のボット(左)とAIエージェント(右)の違い(画像は記者説明会の資料から追加)
従前のボット(左)とAIエージェント(右)の違い(画像は記者説明会の資料から追加)

②運用一体型サービス

トランスコスモスのBPOサービスと連携し、運用一体型のプラットフォームサービスを提供する。

エンドユーザーからのアクションを起点とした対応のイメージ(画像は記者説明会の資料から追加)
エンドユーザーからのアクションを起点とした対応のイメージ(画像は記者説明会の資料から追加)

トランスコスモス、モビルスのノウハウを集結し、顧客企業の業務の再整理・AI適用業務の明確化から、導入したAIエージェント効果検証・改善まで一貫してサポートするという。

③多彩なユーザーインターフェース(UI)の提供

AIエージェントをエンドユーザーに届けるための多彩なUIを顧客企業に提供する。エンドユーザーにとって自然かつスムーズな体験を実現するシステムをめざす。

高度な自動化やノンボイス対応により、従前よりも充実した顧客対応を実現する(画像は記者説明会の資料から追加)
高度な自動化やノンボイス対応により、従前よりも充実した顧客対応を実現する(画像は記者説明会の資料から追加)
高野 真維

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