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中堅・中小企業が利用しやすい広告メニューを強化

スマートニュースの広告事業「SmartNews Ads」では近年、中堅・中小企業（SMB）からの広告出稿が増加。2024年1-3月期（第1四半期）の出稿金額は前年同期比で44.7％増、アカウント数は同40.5％増と大きく伸びた。出稿企業は地域密着型の事業者、EC専売の事業者など業種を問わずさまざまだ。

サードパーティCookie規制の流れや、リスティング広告のクリック単価高騰といった市況から、事業者は新規顧客獲得に向けたコストが増加しやすい市況が続いている。こうした状況下で、「SmartNews Ads」に広告を出稿する事業者が増えているという。

スマートニュースとマクロミルが2025年4月に共同で実施した調査（対象は20～60代男女、回答数624人）でメディアごとの専念視聴（ほかの行動をせず、専念して観る）度合いを比較した結果、「SmartNews」の専念視聴は79%と、テレビや主要なデジタルメディアと比較して高い結果となり、最も専念視聴しているメディアだと推定されることがわかったという。

「SmartNews」ならではのアプリユーザーにアプローチできる点、ニュースコンテンツに隣接して表示されるため、不適切コンテンツに広告が隣り合わず、ブランドを毀損（きそん）しにくいことなどが広告主のメリットとなっている。

広告主によるユーザーへのリーチ拡大にも積極的。2024年4月には、従来の「SmartNews」に加えて、NTTドコモが運営するドコモユーザー向けのニュースアプリ「SmartNews for docomo」（旧「マイマガジン」）の両方のアプリへ広告を自動配信する仕様にアップデートした。

SMBの販路拡大やマーケティング支援にさらに貢献するため、「SmartNews Ads」で「セルフサーブ型広告」と「地点半径ターゲティング」の提供を始めた。

「セルフサーブ型広告」と「地点半径ターゲティング」は、「SmartNews」に出稿する 広告配信の利便性と精度を向上させる2つの新機能。「セルフサーブ型広告」は広告主自らが広告出稿・配信を管理できる機能で、「地点半径ターゲティング」は位置情報に基づいた高精度なターゲティングで「SmartNews」ユーザーにアプローチできるようにサポートする機能だ。

「SmartNews」は近年、地域密着型の企業や専門ECなど、中堅・中小企業（SMB）による広告出稿が拡大しており、これらは、SMBを中心としたEC事業者などの新規顧客獲得をサポートするという。

「セルフサーブ型広告」でより柔軟な運用

「セルフサーブ型広告」は、広告主がオンライン上でアカウント開設から配信設定、予算管理、決済までを一貫して行える。

広告は審査から最短1日で掲載。クリエイティブの変更もスピーディーに対応でき、広告主はタイミングや目的に応じた柔軟な運用ができる。最低出稿金額は設けておらず、少額からの出稿も受け付けるため、「SmartNews Ads」を初めて利用する事業者から大手広告主、広告代理店まで、幅広い層にとって使いやすい仕組みだ。

「地点半径ターゲティング」で特定エリアのユーザーにリーチ

「地点半径ターゲティング」は、管理画面の地図上で市区町村単位や任意の地点を中心に半径を指定し、広告配信エリアを柔軟に設定できる。配信エリアとして指定できる範囲は、半径500メートルから50キロメートルまで。高精度の位置情報を活用し、指定エリアを訪問したことのあるユーザーや、その地域を生活拠点としていると推定されるユーザーをターゲティングし、広告を配信できる。

商圏内の認知拡大や来店促進に有効な手段として、特に地域密着型ビジネスを展開するSMB広告主にとって効果的な広告配信となる。

「セルフサーブ型広告」の機能にも対応。広告主は配信設定や、「地点半径ターゲティング」を適用する範囲に応じた予算を即座に調整できる。

スマートニュースは、これまでもSMB領域に特化した専任チームの設置や広告配信システムの刷新、パートナーランク制度の導入など、SMB広告主の支援体制を強化してきた。これらの取り組みにより、SMB領域の事業者による広告出稿や、広告効果の実績は近年、着実に拡大しているという。

たとえば、福島県の老舗和菓子店「柏屋」は、若年層への認知拡大や季節商品の販促に「SmartNews Ads」を活用し、初回出稿でクリック率は5.1%、クリック単価は従前（他媒体）までの広告出稿と比較して25%圧縮となった。

スマートニュースは今後もこうした国内のSMB広告主のために、広告プラットフォームとしての機能強化と支援体制のさらなる進化に取り組んでいく方針としている。

「ブランドの信頼感醸成」「出稿しやすさ」「高精度の配信」に強み

ここからは今治氏、甲賀氏への一問一答から、新広告サービスの具体的な運用イメージと今後の展望を聞く。

「SmartNews」ユーザーならではの潜在顧客にリーチ

――「セルフサービス型広告」の特長を教えてほしい。

今治氏：小額から広告出稿しやすく、信頼性の高いニュース記事と同一面に掲載されるため、ブランドの信頼感につなげやすい一面があります。アカウント開設から配信設定・予算管理・決済まではすべてオンラインで完結。クリエイティブの変更にも即座に対応し、反映します。

今治氏：「SmartNews」の特色の1つに、ユーザーの約4割はSNSを日常的に利用していないという点があります。裏を返せば、SNS広告では届きにくい潜在顧客層にもリーチしやすいと言えます。この点も強みです。

――出稿の効果を検証する機能や、今後の検討事項は。

今治氏：広告配信のレポート機能で、広告主が自社のKPIに照らし合わせて広告効果を検証することが可能です。

将来的には広告主同士が情報交換し、広告効果や活用方法を高め合えるようなコミュニティの形成も構想しています。

精度の高い広告配信を実現

――「地点半径ターゲティング」の活用例を教えてほしい。

甲賀氏：既存の「SmartNews Ads」におけるターゲティング機能と併用することができ、「小売店の新商品・セールの告知」「新店舗オープン情報やキャンペーン」「不動産のマンションモデルルーム来場予約獲得」といったケースで使われています。

甲賀氏：たとえば、女性向けの商品であれば、「地点半径ターゲティング」と、広告配信の対象範囲になる女性のデモグラフィック情報――たとえば、年代などを掛け合わせることで、より精度の高い広告配信が可能になります。

――想定される利用企業は。

甲賀氏：小売、不動産、飲食、人材、教育サービスなど、地域性や店舗商圏を持つような業態で幅広くご活用いただけると考えています。

――「地点半径ターゲティング」での利用で多く想定される利用ケースは。

甲賀氏：地理上の適用範囲は、半径2～3キロメートル前後が最も多く利用されると想定しています。これは、利用料金が従量課金であることからも、一般的に徒歩圏内とされる1キロメートル前後からスタートし、ボリュームや効果を見ながら広げていくといった活用が想定されるためです。

利用企業は飲食店やアパレル企業が多いと見込まれますが、不動産、コンビニ、ショッピングモールなどの商業施設もターゲットになり得ると考えています。

――「地点半径ターゲティング」の適用対象の人がオフライン店舗に来店した場合の計測は可能か。

甲賀氏：「地点半径ターゲティング」経由でオフラインの店舗に来店した消費者の計測機能は、現在開発中です。

現時点では、ユーザーによる来店予約といった、“オフライン店舗に来店する前”のコンバージョン計測はできています。実際に店舗を訪れた際の計測は年内中の開発をめざしております。

これにより、“「地点半径ターゲティング」の配信ターゲットとしているユーザーが、広告主が運営している店舗に実際に来店したか”どうかを把握できるようになる見通しです。ECと店舗のOMOを推進している事業者さまはますます利用しやすくなります。

読者の皆さまにお知らせ

甲賀氏と今治氏は、ネットショップ担当者フォーラム編集部が主催する無料オンラインセミナーイベント「Digital Commerce Frontier 2025」にて、【7/30（水）14:00～14:45】に登壇！ 実店舗運営者は必見のジオマーケティングについて、さらに詳しく解説します。

事前登録の上、無料で視聴できます。登録がまだの方は下記の画像をクリックし、ぜひお申し込みください！

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オリジナル記事：獲得コスト増、Cookie規制下の顧客データ取得の難化に悩む担当者必見。新規獲得などに役立つ「SmartNews Ads」活用とは
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楽天グループは7月11日、「楽天市場」の運営について出店店舗と意見交換をする「第十回 楽天市場サービス向上委員会」を実施した。

「楽天市場サービス向上委員会」は、「楽天市場」出店店舗による独立した任意団体である「楽天市 場出店者 友の会」と楽天グループの経営陣との意見交換の場として、2021年3月から実施。年2回の委員会、顧客コミュニケーション、エンターテインメントなどのトピックに関する改善を協議する分科会で構成している。

「第十回 楽天市場サービス向上委員会」では、「顧客コミュニケーション分科会」「エンターテインメント分科会」から活動を報告したほか、新設の「エコシステム分科会」についての説明を実施した。

委員会には「友の会」に参加する「楽天市場」出店店舗と楽天グループの専務執行役員 コマース マーケティングカンパニー プレジデントの松村 亮氏が参加した。

エコシステム分科会

楽天の広範なエコシステムを活用し、店舗の成長を促進することを目的に新たに設立した。ユーザーが複数の楽天サービスを利用するクロスユースの価値について再確認。「楽天モバイル」を活用した新規顧客の獲得とロイヤリティ向上のための施策について、「エコシステム分科会」で議論していくことを報告した。

具体的には、2024年12月に開始し3か月ごとに実施している「楽天モバイル最強感謝祭」について、「楽天スーパーSALE」や「お買い物マラソン」に並ぶ店舗の成長の起爆剤となる企画に育てられるように店舗と議論していくという。

顧客コミュニケーション分科会

店舗とユーザーのコミュニケーションについて議論し、店舗のファンを増やして売上向上を図るための活動を進めてきた。今回はユーザーに向けたレビューの投稿を促す施策、店舗レビュー活用策について議論した。

レビューの質を向上させるために2025年1月から、商品の注文後24時間後以降・365日以内をレビュー投稿できる期間と定めたと楽天が報告。商品発送前に投稿されるレビューが削減し、商品到着後の具体的なレビュー投稿が増え、商品に関する好意的な感想の割合が増加したという。また、店舗レビュー活用事例について定期的に意見交換を実施したことを報告した。

エンターテインメント分科会

「楽天市場」のコンセプトである「Shopping is Entertainment !」を、「人を介して物を買う喜び」と定義、ユーザーの買い物体験の質の向上に取り組んでいる。ECでの購買体験が発見型や衝動買いへと変化しているなかで、「人を介して物を買う喜び」を「楽天市場」がユーザーにどう提供できるかについて議論した。

具体的には、店舗がそれぞれの商品の訴求ポイントを商品ページ上で表現できるショップコンテンツページの活用方法について議論。今後は、店舗から寄せられたコンテンツページの機能改善や活用における知見の共有などの要望に対して、施策を検討していくという。

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オリジナル記事：「楽天モバイル最強感謝祭」を成長の起爆剤となる企画に育てるなど「第10回 楽天市場サービス向上委員会」まとめ
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インプレスの『ネットショップ担当者フォーラム』は7月29日（火）＋30日（水）、オンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を開催します。ZOZO、アスクル、パルコ、スマートニュース、ワコール、アシックスなどの担当者が登壇する全26講演をオンラインで配信します。

セミナーには、上述の企業のほか、セブン-イレブン、ミルボン、ファンケル、豊洲漁商産直市場、ビームテックなどさまざまな有力企業が登壇。

マーケティング戦略、リテールメディアの活用、CX向上、「推し活」を捉えたマーケティング、BtoBtoCの成功モデル、OMO、水産業界のDX事例、GPSの位置情報を基にターゲティングする「ジオマーケティング」の運用法など、各種テーマでの事例・ノウハウを紹介します。

配信時間は両日、11:00～17:45。ECビジネスに役立つセミナーをすべて無料で聴講できます（事前登録制）。

こんな人にオススメ

• リテールメディアについて学びたい
• 広告の新規獲得単価が上がっているなか、コスト減＋効果的な施策を知りたい
• 生成AIやデータを活用して、ECの売り上げアップ、業務効率化を図りたい
• 推し活をマーケティングに生かす方法が知りたい
• ECと実店舗双方の強みを生かしたOMOの成功事例を学びたい
• BtoB-ECのマーケティング戦略のコツを知りたい
• BtoC向けモールに出店しているので、それを活用してBtoBビジネスを成長させたい
• BtoB-ECを本格的に始めたいので、そのコツやリプレイスに必要なことを知りたい
• リピート率をアップする施策を知りたい

1日目は、ZOZOグループによる、ユーザーファーストを軸に築き上げてきた広告事業の特長、中川政七商店による、生成AIを活用した顧客コミュニケーションの運用負担軽減の取り組みなどのセッションを用意。

2日目は、ワコールによる、顧客戦略とOMOによる新たな購買体験提供のノウハウや、ビームテックによる、「楽天市場」などのBtoC向けECプラットフォームを活用しBtoBの法人受注を獲得する戦略など、通販・ECの成長に役立つノウハウや知見を数多く講演します。

開催概要

• 開催日時：2025年7月29日（火）、30日（水）11:00～17:45
• 開催内容：オンライン配信
• 参加料金：無料（事前登録制）
• 主催：株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム
• 参加費：無料（事前登録制）
• 詳細と申し込み：https://netshop.impress.co.jp/event/202507

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オリジナル記事：ZOZO、アスクル、パルコ、中川政七商店、セブン-イレブン、ワコール、ファンケルなどが登壇するリアルECセミナー【7/29＋30＠オンライン配信】
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GoQSystemは、提供する通販業務支援システム「GoQSystem」が、Amazonの販売事業者向け配送サービス「Amazon Easy Ship」と連携した。

「GoQSystem」を導入しており、かつ、「Amazon Easy Ship」を利用している事業者は、Amazon出品業務の効率化と利益向上を図ることができる。

「GoQSystem」とは

「GoQSystem」は、通販業務で発生するルーティン作業を自動で処理する仕組みを提供している。特長は次の通り。

複数ショップの一元管理

「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Amazon」など、複数ショップの注文情報を一括管理できる。「Amazon Easy Ship」以外の配送方法にも対応し、出荷業務全体を効率化する。

「GoQSystem」上で「Amazon Easy Ship」の集荷予約が可能

注文内容に応じて、「Amazon Easy Ship」「クロネコヤマト」「佐川急便」「日本郵便」など最適な配送手段を自動で選択する。今回の連携により、「Amazon Easy Ship」も配送手段に追加された。

受注業務の80％以上を自動化

利用企業は、すべてのモールの送り状を「GoQSystem」上で発行できる。出荷後の発送メールなども自動対応し、業務の約80％を自動化する。

「Amazon Easy Ship」とは

「Amazon Easy Ship」は、Amazonが提供する出荷プラットフォーム。注文をAmazon指定の配送業者が、出品者（販売事業者）の倉庫まで集荷・配送する。

ワンクリックでの送り状発行、出荷通知の自動送信、配送料金の安さなどに特長があり、利用企業の配送業務効率化とコスト削減に貢献する。

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オリジナル記事：通販業務支援のGoQSystem、Amazonの配送支援サービス「Amazon Easy Ship」と連携。出品者の受注業務を最大80％以上自動化
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ポイ活型モバイルアンケートアプリなどを展開するノウンズは7月25日、「TikTok Shopに関する意識調査」の結果を発表した。

「TikTok Shop」の認知度と利用意向

「TikTok Shop」の認知度と利用意向について聞いた。サービス自体を「知っている」あるいは「名前だけ聞いたことがある」と回答した割合は約4割。6月末のリリースから間もないタイミングではあるが、浸透はまだ限定的と指摘している。

利用意向は2割にとどまった。「あまり利用したいと思わない」「全く利用したいと思わない」と答えた割合は全体の約8割。この結果からノウンズは「知らないから使わないのではなく、知ってもまだ使う気にならない」という現状が見えてくると分析。「生活者は新しい購買機能に対し、期待よりも慎重な視線を向けている段階であり、今後の利用拡大には、信頼感の醸成や実体験の共有など“納得感”を高める仕掛けが求められるといえそう」としている。

SNSで購入してみたい商品・サービス

「TikTok Shop」のようなSNS内ショッピング機能で購入してみたい商品やサービスについても聞いた。「食品・飲料」「ファッション」「美容・スキンケア」が上位を占めた。視覚的に訴求しやすく、日常的な関心が高いジャンルが、SNSショッピングとの相性の良さを示しているとした。

動画をみて買いたくなる投稿の特長

動画プラットフォームで見たことをきっかけに商品・サービスを「買いたくなる」と感じる投稿の特長についても聞いた。「短時間で要点がまとまっていて内容がすっと入る」や「実際に使ってレビューしていることが伝わる」といった“情報のリアルさと即効性”が高く評価されている。

購買意欲を高めるインフルエンサー像は、「フォローしていて日頃から信頼している人」「専門性の高い人」「実際に使ってレビューする人」が上位にあがり、「等身大の存在」「生活に近い存在」への信頼感が、購買行動における最重要因子となっている。一方で、「有名人」「フォロワーが多い人」といった表面的な影響力には関心が集まりにくく、SNSでの購買促進においては、誰が言っているかよりも、どれだけ本音で語られているか・自分と重ねられるかが重要になっていることがわかった。

SNS動画視聴後に購買を見送った理由は、「案件感が強く信頼できない」「価格が高い」「動画は良かったが自分には不要だった」といった項目が上位を占めた。これらの結果からは、「TikTok Shop」のようなSNS内ショッピングにおいて、ユーザーが「衝動的に欲しい」と感じても、それを自分にとって本当に必要かどうか一度立ち止まって考える傾向があるとしている。

調査概要

• 調査期間：2025年7月1日〜7月2日
• 調査対象：全国の一般生活者
• 調査対象者数：999人
• 調査方法：「Knowns 消費者リサーチ」を通じたインターネット調査

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オリジナル記事：消費者約1000人に聞いた「TikTok Shop」。利用意向は約2割、知ってはいるがまだ使わないが多数
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GMOメイクショップは7月22日、オーダーメイド型ECサイト構築プラットフォーム「GMOクラウドEC」において、日本郵便の住所を7桁の英数字に変換・伝達する新サービス「デジタルアドレス」を導入したと発表した。GMOメイクショップによると、EC構築サービスで初の導入になるという。

「デジタルアドレス」は5月から日本郵便が開始した新サービス。日本郵便のサービスを便利に利用するためのID「ゆうID」に登録している住所を7桁の英数字に変換、郵便番号を含む都道府県から町域、建物情報など住所情報の全文を7桁の英数字で表現する。

「デジタルアドレス」に対応するサービスにおいて、既存の住所の代わりに「デジタルアドレス」を利用することで、住所データを簡潔に伝えることができる。引っ越しなどをしても一生涯に渡って同じ「デジタルアドレス」を持ち続けることもできるという。

GMOメイクショップは、「住所DX」を推進する日本郵便の取り組みに賛同、その普及に向け「GMOクラウドEC」に導入した。「デジタルアドレス」に対応することで、ECサイトにおける煩雑な住所入力の手間を大幅に削減し、顧客の購買体験向上やEC事業者の業務効率化、配送ミスの削減などにつなげる。今後はGMOメイクショップが提供するECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」への導入も順次進めていく予定としている。

「GMOクラウドEC」で構築したECサイトでは、住所入力画面に「デジタルアドレス」の入力項目を追加できるようにした。これにより、ユーザーは、購入時の住所入力フォームに「デジタルアドレス」を入力するだけで、正確な住所情報を自動で呼び出すことができる。

GMOメイクショップは、日本郵便がめざす「デジタルアドレス」の社会インフラ化という大きなビジョンと歩調を合わせながら、ECサイトにおける住所入力の効率化と正確性の向上に向けて、連携して取り組んでいくとしている。

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オリジナル記事：日本郵便の住所を7桁の英数字に変換・伝達する新サービス「デジタルアドレス」、「GMOクラウドEC」が導入
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佐川急便はこのほど、お盆期間である8月13日（水）～8月15日（金）の集配業務について発表した。

8月13日（水）～8月15日（金）の期間に配達を希望する場合、「指定日配達シール」を貼付するか、送り状に配達指定日を明記するよう呼び掛けている。個人宅宛ての荷物は「指定日配達シール」の貼付がなくても配達するとしている。​​

また、お盆期間中は交通渋滞が予想されることから、日時に余裕を持った配送を呼びかけている。

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オリジナル記事：佐川急便の2025年お盆期間（8/13～15）の集配業務、配達日指定を呼びかけ
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佐川急便は7月23日、陸上自衛隊東北方面隊と「輸送協力に関する協定」を締結し、宮城県仙台駐屯地にて締結式を行った。東北方面隊が保有する災害用備蓄品の保管や輸送などが円滑に実施できるよう、輸送面での協力体制を構築することなどを目的としている。災害が発生した際の被災者の救援および復旧、災害時を想定した活動や訓練も含む。

主な協定内容は次の通り。

災害発生時の連携

• 東北方面隊が指定する地域への物資の輸送
• 物資の保管場所の提供および荷役作業の実施

平時の取り組み

• 災害用備蓄品の保管および輸送
• 輸送情報および輸送力の提供に関する訓練の実施

佐川急便は指定公共機関として、これまでも日本各地における自然災害発生時において、自治体や各団体と連携し、被災地での復旧に関わる活動をしてきた。

2023年12月6日には、陸上自衛隊西部方面隊と、九州・沖縄地方において災害発生時のさまざまな活動や災害を想定した訓練などを円滑に実施することを目的に「輸送協力に関する協定」を締結。この協定では、物資輸送、荷役作業、保管場所の提供を災害発生時に連携。平時は情報共有体制の確立・維持、定期的な合同訓練を実施している。

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オリジナル記事：佐川急便、陸自東北方面隊と輸送協力協定。災害時向けの備蓄品保管や輸送を円滑化
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見どころ㉔　ファンケル流 積み上げたデータによる顧客理解とデータ活用のTIPS 

7月30日（水）14:00～14:45 KA2-4特別講演

ファンケルは創業から自社による通信販売を主軸としてビジネスを展開してきました。直接顧客に商品を販売してきた文化ゆえに、顧客を理解すること、およびデータを活用することに強いこだわりを持って知見を積み上げてきました。そして現在、それらを加速するためにデジタル技術を積極活用しています。そんなファンケルの現在地点をTIPSと共に共有します。

株式会社ファンケル グループIT本部 情報システム部 部長 長谷川 敬晃氏

2003年、新卒でファンケルに入社。自社ECサイトの運営、サービス開発、ツール導入のPMを担当。マーケティングオートメーションの立ち上げ、外部ECモールへのオフィシャルショップ出店を主導。あくなきCX向上を目的に、直販（ECサイト）と店舗のチャネルを統合したスマホアプリを作り、顧客体験価値の最大化をめざすOMOを推進。2023年10月から現職でマーケティングをIT領域から支援。

ネッタヌ

ファンケルが長年、データとデジタル活用で顧客理解を深め、競争激しい通販・EC市場で成長を遂げたのか？ 本講演では「心地よいデジタル体験」を追求するCRM戦略（MA活用、カート放棄アプローチ、機械学習によるDM選定など）、CRMを支える販売基幹システムの刷新などを解説。ライブショッピングがLTV向上につながった秘訣、さらに店舗と通販のOMO連携を通じた「絆」を育む取り組み、データ連携による業務変革の事例も説明していく貴重なセッションです。

見どころ㉕　BtoBビジネスを伸ばすためのBtoC、新常識“ビームテック流法人向けEC術” ～新規営業チャネルを作る大手ECモール活用＋潜在顧客を法人契約へ導くコンテンツ戦略～

7月30日（水）17:00～17:45 KB2-7クロージング講演

常識にとらわれない新たなBtoB-ECビジネスを学んでみませんか？ 「楽天市場」「Amazon」などBtoC向けECプラットフォームを最大限に活用し、BtoBの法人受注を獲得する新常識の戦略を解説します。また、ECモールとの差別化を図る自社BtoB-ECサイトの運営法、広告費をかけずに顧客を獲得するための取り組みを説明。これからBtoB-ECを始めたい人、既存のBtoB-ECビジネスをさらに伸ばしたい人は必見です。

株式会社ビームテック 営業統括部長 取締役 吉田 甚一朗氏

1982年（昭和57年）、8月6日生まれ、42歳。サッカ一と教職免許を目的に行った大学在学中、ケガをした時の空き時間に「ヤフーオークション」にハマる。当時で月商100万オーバー。大学を卒業して個人事業主でマッサージ業に就き多くの社長から仕事のイロハを学ぶ。自分の時間を売るマッサージから、物販で時間の制約から解放されたいと思いLED照明の営業をするベンチャー企業に入社。その後、現在の代表とビームテックを創業。ECをメインとした、集客、認知による卸販路の拡大。自社ブランドによるアップル認証商品の製造や照明の概念を変える「EWINDOW」の販売に至る。コロナ禍以降は、レーザー彫刻機メーカーの正規代理店を行い新たな価値を提供している。

ネッタヌ

ビームテックが実践する「BtoCtoB」というユニークな販売モデルを徹底解説します。ECモールで個人として購入する潜在的な法人担当者へアプローチし、「水銀灯処分」「白熱球からLEDへの取り替え方」といった具体的な課題を解決する数百本のコンテンツで信頼を獲得する戦略を公開。毎日更新するYouTube動画で認知度を高め、競合がやらない「ベタな営業」（電話やZoomでの個別相談）により、高額商品の高いコンバージョン率を実現する秘訣を深掘りします。「照明はただ照らすだけか」という問いから始まる「プロダクトアウト」の考え方まで、中小企業ならではのユニークな法人向けEC戦略を学ぶことができます。

見どころ㉖　LINE CRMでアジア市場を牽引するクレッシェンドラボ EC/OMO業界で本当に売り上げに繋がる顧客コミュニケーション戦略とは（仮）

7月29日（火）16:00～16:40 A1-6講演

クレッシェンドラボは、日本・台湾・タイでLINE CRMを核にEC/OMO業界を支援し、企業の顧客体験を進化させてきました。セッションでは、CRM/MAツール「MAAC（マーク）」とマルチチャネルチャットプラットフォーム「CAAC（カーク）」を軸に、売り上げに直結する"次世代の顧客コミュニケーション"の実践戦略を解説します。LINEを起点に、企業はどのようにLTVを高め、競争優位を築けるのか―― 今、求められる顧客接点設計の最新トレンドと成功事例をご紹介します。

株式会社クレッシェンドラボ 事業開発担当 森下 篤也氏

DX支援を行う上場スタートアップにてエンジニアを経験後、2023年にクレッシェンドラボに事業開発担当として入社。大手企業から中小企業まで幅広い企業へLINEマーケティングツール「MAAC」とLINEチャットツール「CAAC」の導入提案・活用支援を行う。

株式会社クレッシェンドラボ 上級事業開発担当/パートナーシップマネージャー 石橋 稜介氏

大手3PLにて都市開発における新規物流網提案に従事、その後、メガベンチャーにて物流Tech事業の立ち上げを経て、クレッシェンドラボに事業開発担当として入社。主にパートナーセールスを担当しており、販売パートナー企業とLINEマーケティングツール「MAAC」とマルチチャットプラットフォーム「CAAC」の導入提案・活用支援を行う。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ファンケル流データ活用＋Tips、大手ECモールを活用したBtoB-EC成長術、LINEを起点としたCRM戦略を学べるオンラインイベント【7/29＋30開催】
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データ活用について考えていこう！

ネッタヌ

石田さん、こんにちは！ 今回もよろしくお願いします！

石田

はい。ネッタヌ君、こんにちはーー。

ネッタヌ

早速なんですが、前回と前々回のお話って、どちらも石田さんがネットショップ担当者時代に経験した具体的な事例だったじゃないですか。今回のテーマは「体系的なデータ活用の考え方」だから、この2回とは少し違う感じですよね。

石田

そうだね。どちらも私の「マーケティング観」を作った大事な経験で、今回はその経験も含めて導き出した「ECのマーケティングの原理原則」の話をしようか（キラリン）

ネッタヌ

楽しみです！ けれど、今回のテーマの「データ活用」っていきなり言われてもイマイチピンとこないんですけれど……どこから考えればいいんですか？

石田

じゃあ、まず「的当てゲーム理論」の話をしようか。マーケティングにおけるデータ活用をシンプルに理解できる考え方だ。

ネッタヌ

「的当てゲーム理論」？？ なんですかそれ（笑）

「的当てゲーム理論」っていったいどんな考え方？

石田

「的当てゲーム理論」は、私が2011年にECマーケティング人財育成という会社を創立してから、ずっとセミナーなどで話している理論で、ECのマーケティングにおける「行動と成果」そして「運営サイクル」の関係を説明している「型」なんだよね。

ネッタヌ

（石田さんが創業のときから話している由緒正しい理論だったんだ。「なんですかそれ」なんてバカにしてマズかったかな……）少年が1人、左側に立っていますね。

石田

うん。「的当てゲーム理論」の構図を説明するね。まず、この左側に立っている少年が、ECを販売チャネルとして事業を進める人。つまり、我々ネットショップの運営者だ。経営者でも担当者でもいいと思う。そして右側には暗闇があるんだけれど、その暗闇の向こうのどこかに「的」がある。

ネッタヌ

暗闇の向こうにある見えない「的」に向かってボールを投げる、そんな的当てゲームなんですね（ネッタヌがこの前お祭りでやった的当てゲームとは少し違うな……）

石田

そう。暗闇の向こうにある的に向かってボールを投げるんだけれど、当然少年からは的が見えない。

ネッタヌ

じゃあ、ボールを投げても的に当たったのか見えないですよね？

石田

たしかに的に当たったかは見えない。ただ、的に当たったか当たってないか、それを判断できる「何か」が返ってくるんだ。

ちょっと難しい質問なんだけれど、ネッタヌ君、何だか想像つく？

ネッタヌ

う～ん、的は見えないけれど、返ってくるもの……なんだろう……。

石田

それはね。「音」なんだ。ボールが的に当たったか当たってないかは見えないけれど、的に当たったら「音」が返ってくる。

ネッタヌ

つまり、「音」で的に当たったかどうかがわかると。

石田

ボールが的に当たらなかったら音がしないだけ。的の端に当たれば「ドスッ」と鈍い音が鳴る。そして、的の真ん中にきれいに当たれば「カコーン」って気持ちのいい音が返ってくるわけだ。

ネッタヌ

つまり……。

石田

この「ボールを投げる」っていうのは、お客さまや市場に対するアプローチ、つまり改善施策のことだ。そして、返ってくる「音」が「成果」。つまり、データなんだよ。

ネッタヌ

なるほどー。ネットショップのマーケティングはセッション数やコンバージョン率など、成果がデータで返ってきますもんね。

石田

ネットショップの運営者は、ボール（改善施策）を投げて音（データ）を聞く、そしてその音（データ）から反応を仮説検証して、次のボール（改善施策）を投げる。この繰り返しこそECのマーケティングであり、それを表現したのが「的当てゲーム理論」なんだよ。

ネッタヌ

ちなみに、この暗闇って何を意味しているんですか？

石田

インターネットだよ。ネットショップって、お客さんの顔が見えないでしょ？

ネッタヌ

あー、確かにECってそうですね。お客さんが見えない。

石田

加えて、暗闇の向こうにある「的」が何か。それは「お客さん」自身なんだ。

「的」は同じ場所に留まらない。投げるボールを修正し続けよう

ネッタヌ

つまり、僕らはインターネットの向こうにいるお客さんに向かって、「改善施策」というボールを投げている、と。

石田

そのとおり！ さすがネッタヌ君、理解が早い！

もう1つ大事なのは、この「的」は少しずつ動いているってことなんだ。的は同じ場所に留まっていてくれない。

ネッタヌ

的は少しずつ動いている……。なんだか石田さんが言いたいことがわかる気がします。

石田

この「的」は「お客さん」なんだけれどさ、少し表現を加えていうと「お客さんのニーズ」なんだ。お客さんのニーズって、トレンドや年齢、ライフスタイルの変化によって少しずつ変わっていくでしょ？

ネッタヌ

確かに、昨日刺さったものは今日も刺さる可能性が高いけれど、来月も刺さるとは限らない……。

石田

つまり、毎回同じところにボールを投げてもいずれ当たりは悪くなる。だからこそ、動いている的（お客さんのニーズ）に合わせて、投げるボールを修正し続ける必要があるわけだ。極端な話、ネットショップの商材自体を変えたりしてさ。

ネッタヌ

返ってくる音を聞き続けるからこそ、その変化に気づけるってことですよね。

石田

「音＝データ」を見続けるからこそ反応の変化に気づけるんだ。

ネッタヌ

前回の「Yahoo!ショッピング」のセッション数爆増の話、あれも音を聞いていたから気づくことができたってことですよね？

石田

まさにそう。毎日同じデータを見ていたからこそ、気づくことができた。

ネッタヌ

もしも、データをたまにしか見てなかったら？

石田

きっと気づけなかったと思う。データが変化した瞬間を見逃しただろうし、変化から時間が経ち過ぎていて「なぜそうなったのか？」の要因も探索できなかったかもしれない。

ネッタヌ

日々の観察が大事だってことですね。

データは「コンパス」。正しい方向に進んでいるかどうかを確認するためのツール

石田

あともう1つ、伝えておきたい「データ活用の考え方」がある。

ネッタヌ

お、出ましたね。なんでしょう？

石田

これは前回のコラムでも少し触れたことなんだけれど、「データは宝の地図じゃなくて、コンパス」なんだよ。

ネッタヌ

あ、石田さん言っていました！

石田

データってさ、一見宝の地図のように「ここを掘れば宝がある」って示してくれるもののように感じるじゃない。でも本当はそうじゃない。

ネッタヌ

じゃあ、何を教えてくれるんですか？

石田

いま自分たちが進んでいる方向。つまり、目的・目標に対して「ズレていないか、異変がないか」を教えてくれる。

ネッタヌ

正しい方向に進んでいるかどうかを確認するためのツールってことですね。

石田

そうそう。だから、成果につなげるための「答え」が書いてあるわけじゃないんだ。

ネッタヌ

「コンパスで確認して、行動を修正して、また進む」――ここは完全に「的当てゲーム理論」と共通していますね。

石田

まさにそこ。「的当てゲーム理論」と「データは宝の地図じゃなくて、コンパス」。ぜひ両方ともECのマーケティングチームの「共通認識」にしてほしい。

ネッタヌ

石田さん、「的当てゲーム理論」と「データは宝の地図じゃなくて、コンパス」の考え方の大切さはすごーくわかったんですけれど、これを日々の実務から習慣化していく方法ってないですかね？

石田

ネッタヌ君、ナイスなところを突っ込むね。これらの「原理原則」は頭の中でわかっていても、なかなか思考には浸透していかない。実務から思考に浸透させていかないと習慣化しないし、チームの「共通認識」にはならないよね。

ネッタヌ

ぜひ、「実務から習慣化していく方法」のヒントを教えてもらえたら、ネッタヌ、飛び上がって喜んじゃうんですが……。

石田

じゃあ、次回はこのマーケティングの原理原則をいかに「チームに浸透させるか」の話をしようか。ここがこのコラムの目的でもある「マーケティングチームの内製化」の一番のポイントになるよね。

ネッタヌ

次回もよろしくお願いします！！

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オリジナル記事：データを活用するための考え方「的当てゲーム理論」と「データは宝の地図じゃなくて、コンパス」とは？ | 強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座
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見どころ㉑　アイリスプラザに聞く！自社EC＋マーケットプレイス導入の舞台裏

7月30日（水）12:00～12:40 A2-2講演

アイリスオーヤマの公式通販サイト上でマーケットプレイスを導入したアイリスプラザ。導入プロジェクトの指揮を執った人、運営に携わる人が登壇し、導入の背景や狙い、実際の運用で感じたメリットや課題について具体的に解説します。世界の大手企業が採用するマーケットプレイスの「Mirakl」から、国内事例のリアルな体験談をもとに、今後のEC戦略のヒントをお届けします。

Mirakl株式会社 カスタマー サクセス チーム シニア ビジネス コンサルタント ペイン 千夏氏

国内銀行、インド系システムインテグレーター、オランダ系 SaaS 企業を経て Mirakl 株式会社へ入社。 バックオフィス業務、システム企画・開発、運用サポートなどの幅広い経験からシステムソリューションを用いた DX や BPR （ビジネスプロセス・リエンジニアリング）、新規事業企画などに携わる。特に海外パッケージシステム導入プロジェクトにおいては20年以上の経験あり。

株式会社アイリスプラザ 営業本部 マネージャー 川浪 祐嗣氏

2010年アイリスオーヤマ入社後、営業企画、事業企画などを経てEC事業に従事。ECでは顧客満足を追求し、サイトUI、決済承認率改善などに取り組みつつ、CRM施策を実践。2024年よりマーケットプレイス機能の導入を主導し、Miraklと連携しサービスの構築を実現。

株式会社アイリスプラザ 新規企画室 室長 松浦 翔平氏

2009年アイリスオーヤマ入社後、営業、事業企画、マーケティングを経てEC事業に従事。2024年下半期よりアイリスプラザマーケットプレイス事業に参画し、セラーリクルーティングやセラーグロースの仕組み構築を実践中。

見どころ㉒　スワイプ型ショート動画で変えるEC顧客体験。CVRを最大化する最新動画活用術を徹底解説。

7月30日（水）13:00～13:40 A2-3講演

近年、ECサイトの成果を左右する要素として注目されている「ショート動画」。ECサイトにおける動画活用の必要性は認識されていながらも、具体的な実践方法や効果的な展開方法が多くの企業の共通の課題となっています。セッションでは、顧客体験の向上を通じたコンバージョン率改善やエンゲージメント強化を実現する手法を解説します。動画制作の負担を軽減する、AI技術を活用した効率的な動画制作プロセスも紹介します。

株式会社ギャプライズ UGC＆D2Cテクノロジー事業部 金子 葉月氏

メーカーでのEC運営経験を経て、株式会社ギャプライズに入社。UGCマーケティングツールやショート動画コマースツールを活用した、ECサイトのCVR改善や売上向上の提案から運用支援を担当。アパレル・食品・コスメなど幅広い業界において、ブランドごとの課題に即したサポートに取り組んでいる。

見どころ㉓　転売ヤーをハックする？！テック武装した転売ヤーに打ち勝つEC防衛戦略

7月30日（水）16:00～16:40 A2-6講演

転売ヤーの巧妙な手口を徹底的にハック（解明）し、彼らの戦術を無効化する40分セミナー。BOT対策や需要予測の応用など、具体的な事例と実践的ノウハウを紹介。単なる防御ではなく、転売ヤーが近づけない販売システムの設計法からEC担当者が知るべき「敵の正体」に迫ります。

フラッグシップ株式会社 代表取締役 神馬 光滋氏

1989年生まれ。幼少期をネパール・米国で過ごし、Web開発に携わりながら知見を深め、大学卒業と同時にフラッグシップを創業。2017年よりShopifyを主軸にEC支援事業へ特化、2018年、日本初のShopify Plus Partnerに認定。国内外エンタープライズEC開発をリードし、2024年にはMiraklを活用したマーケットプレイス領域にも進出。企業ECビジネスのさらなる進化を支援する。

次回はまた別のオススメ講演をお伝えします！

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オリジナル記事：アイリスプラザのマーケットプレイス戦略、ショート動画でCVR最大化、転売ヤー対策の最新戦略を解説するオンラインセミナー【7/29＋30開催】
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アマゾンジャパンは7月25日、青森県上北郡六ヶ所村の陸上風力発電所が稼働したと発表した。発電容量は33メガワットで、日本国内の一般家庭約1万9000世帯分の年間消費電力に相当する電力を生成する見込みという。

発電所はAmazonにとって日本国内で投資する初の陸上風力発電プロジェクト。8基の風車で構成している。地上から風車の中心部分であるハブまでの距離は85m、風車の直径は120mとなっている。建設したのは発電事業者のコスモエコパワー。

陸上風力発電所が位置する青森県六ヶ所村は、年間を通じて安定して風が吹いており、全国でも有数の風力発電の適地として選出された。

Amazonは、2040年までにネット・ゼロ・カーボンを達成する公約「The Climate Pledge （クライメイト・プレッジ）」を掲げ、グローバルでカーボンフリーエネルギープロジェクトへの投資を加速している。

実際、Amazonは2020年より5年連続で世界最大の再生可能エネルギー購入企業であり、日本国内においても最大の再生可能エネルギー購入企業となっている。2021年に国内初となる「コーポレートPPA」（発電事業者から再エネ電力を直接購入する仕組み）を活用した太陽光発電プロジェクトを立ち上げ、現在では、9件の大規模太陽光・風力発電所、および16件の屋根設置の太陽光発電プロジェクトに投資している。

2025年7月1日には、三菱地所の施設「ロジクロス名古屋みなと」をAmazon専用に設計した物流拠点を新設。国内最大規模の地中熱空調や、Amazonとして世界で初めて壁面太陽光発電設備を導入した。

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オリジナル記事：Amazon、日本初の陸上風力発電所を稼働開始。一般家庭約1.9万世帯分の年間消費電力に相当する電力を生成
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「理由もわからずエラーになる」「決済が通らない」。こんな経験していませんか？

「カートに商品を入れて購入ボタンを押したのに、決済が通らない」――そんな体験をしたことはありませんか？ クレジットカード情報に誤りはないはずなのに、理由もわからずエラーになる。この「なぜか買えない」という違和感は、ユーザーにとって購入に向けた大きな心理的な壁でなると同時に、EC事業者にとっては売上機会損失につながる重大なリスクです。

日々の買い物などもオンラインにシフトするなかで、クレジットカード決済の“非承認”という見えにくい障壁が、購買体験と企業の売り上げにマイナスの影響を与えるケースも少なくありません。特に高額商材や急ぎの購入時には「通らない＝買えない」が即時の機会損失に直結し、事業者にとっては広告投資や集客努力を無駄にしてしまう結果にもなりかねません。

YTGATEはこうした決済の実態を可視化するため、2025年5月に消費者とEC事業者向けの2つの調査を実施しました。そのなかから特に注目すべき結果を抜粋し、両者間に横たわる認識のギャップ、そこから導かれる課題・打ち手について考察します。

「決済エラー」は珍しくない――3か月以内に約3割のユーザーが経験

YTGATEが全国の20～60代のオンラインショッピング利用者・男女302人を対象に実施した調査では、約30％（89人）が「過去3か月以内に決済の失敗を経験した」と回答しました。つまり、3人に1人が直近でトラブルを経験している状況です。

さらにその影響は感情面にも及びます。決済エラー経験者のうち、約29％が「イライラ・怒り」を感じたと答え、5.6％は「そのブランドやECサイトからの離脱を検討した」と回答。 購入完了直前のエラーは、ユーザーの購買意欲を損なうだけでなく、企業やブランド全体への不信感にもつながりかねません。

行動面にも分岐が見られました。決済エラー経験者のうち約28％は、別の手段で購入を継続した一方で、約8.6％は「購入をやめた」「他サイトを利用した」と回答しています。つまり、およそ1割のユーザーが他社へ流出している可能性があります。

加えて注目すべきは、「なぜエラーになったのかが不明なまま」というケースが多い点です。 決済エラーを経験したユーザーのうち、約半数が「理由が表示されなかった」「わからなかった」と回答している結果も得られました。

この不透明さこそが、ユーザーの不信感や離脱意欲を高めてしまう要因であり、EC事業者にとっては知らぬ間に売りなっている売り上げとして、深刻に捉えるべきポイントだといえるでしょう。

「重要な課題」だが「詳しく知らない」。意識と理解のギャップ

YTGATEが実施したEC事業者309人（年商100億円以上の大手企業を含む）への調査では、クレジットカード決済における決済承認率（オーソリ承認率）について、7割以上のEC事業者が「自社にとって重要な課題」と認識していることが明らかになりました。

しかしその一方で、62.4％が「（決算承認率という）言葉の意味を詳しく知らなかった」と回答。課題意識は高まっているものの、具体的な改善に向けた知識・手段は浸透していないのが現状です。

特に年商規模による差も見られ、年商100億円以上の企業では「内容までよく知っている」が約3割に達する一方で、年商10億円未満の企業では「知らない」割合が顕著に高いという結果に。 つまり、大手は経営指標として扱い始めている一方で、中小企業ではそもそも気づいていないケースも多いのです。

加えて、全体の76.5％が「決済承認率の改善ニーズがある」と回答。そのうち約25％は「非常にニーズがある」と答えています。現場で日常的に「なぜか通らない決済」に直面している企業ほど、改善による売上回復のポテンシャルを痛感していることが伺えます。

背景にある“制度変更”と複雑化するリスク判断

こうした非承認の増加には、近年の制度変更も影響しています。2025年3月から「EMV 3-Dセキュア」導入が必須化されたことで、決済時に本人認証のステップが追加され、ユーザーの手続きが煩雑になりました。

また、3Dセキュア（本人認証）を行ったうえで成立した決済が不正利用となった場合、加盟店ではなくカード会社がその損害を負担する「ライアビリティシフト」が発生します。この背景から、カード会社としてはリスク回避の観点から、少しでも不審な兆候があれば承認を控える傾向が強まっているのが実情です。

そのため、限度額が残っていても、利用地域や時間帯、決済金額、カードの種類、IPアドレス、端末情報の違いなどが引き金となり、決済が拒否されるケースは珍しくありません。

一方、EC事業者側にはこうした判断ロジックが見えにくく、「決済が行われなかった理由がわからない」「改善の余地があるのか不明」という声も多く聞かれます。結果として、カゴ落ちが発生し、顧客からのクレームが増加、社内対応の工数がかさむなど、 売り上げ、CX、オペレーションの三面でじわじわとした負荷が蓄積されているのです。

今こそ「決済承認率」を攻めの経営指標に

決済承認率は、単なるオペレーション上のKPIではありません。それは、ユーザーの購入意欲が最も高まる決済直前に立ちはだかる最後の関門であり、もしここでエラーや非承認が発生すれば、それまで積み上げてきたマーケティングや商品開発、UI改善といったあらゆる施策の努力が水の泡となってしまいます。

たとえば、広告費をかけて集客し、カート投入率やLP改善でコンバージョン率を高めても、最後の決済段階で承認されなければ売り上げはゼロ。この「見えない機会損失」を正しく把握し、戦略的に改善していくことが、これからのEC経営にとって重要な差別化要素になると考えています。

では、EC事業者はどのような対応を取るべきなのでしょうか。

EC事業者が行うべき対策をフェーズ毎に解説

クレジットカード決済には、「決済前」「決済時」「決済後」と複数のステージが存在し、それぞれに売上ロスや不正リスクの発生ポイントが潜んでいます。EC事業者が安定した売り上げと顧客体験を維持するためには、こうした決済プロセス全体を俯瞰し、戦略的に対応していくことが重要です。

具体的には、以下の3ステップを踏まえた取り組みが効果的です。

①現状把握

まずは自社の決済データを分析し、決済承認率やカゴ落ち発生率などを可視化することで、どの段階で売り上げを失っているのかを明らかにします。「ユーザーがどの時点で、なぜ購入をやめたのか」の要因を詳細に分析することで、UIや導線の最適化だけでなく、決済に起因するボトルネックの特定と解消にもつながります。

②課題の特定

不正対策が強化される一方で、過剰な防御設定により正当な取引まではじかれてしまうケースも増えています。可視化された数値をもとに、エラーコード、発生タイミング、利用カード種別などの傾向を分析し、非承認や離脱の根本要因を特定します。

③対策立案

分析結果に基づき、カード会社ごとの対応方針の調整、判定ルールや接続仕様の見直し、ユーザーへのフォロー施策など、実効性のある改善策を設計・実行していきます。

さらに、実務のなかでは次の3つの観点を重点的に見直すことが大切です。

会員情報の監視と健全化（決済前）

会員登録・ログイン・情報変更時における不審な挙動を検知し、不正アカウントの早期排除を行うことで、不正決済を未然に防ぐことができます。

決済取引のリアルタイム監視（決済時）

取引情報と決済情報を連携させ、決済直後に不正検知を行う仕組みを導入することで、不正利用を即時に遮断し、被害拡大を防止します。

決済後の離脱対策（決済後）

エラーコードなどのシステムログを分析し、エラー発生後のユーザーに対して再決済の案内やサポートを行うことで、取りこぼしを防ぎ、売り上げの回復を図ります。

これらの施策を通じて、「決済承認率」という一見地味な指標を、売り上げとユーザー体験を左右する“戦略的な成長レバー”として位置づけることができるのです。

しかし、「実際にはそこまで手が回らない」というのが多くのEC事業者の本音ではないでしょうか。売上管理、在庫対応、顧客対応、広告運用――日々の業務に追われるなかで、「決済が本当に正しく機能しているか」を継続的にモニタリングして課題を洗い出し、改善を実行していくことは、現場にとって決して簡単なことではありません。

だからこそ、私たちは“入金の入り口”である決済の現場を見守り、代わりに改善を伴走する存在でありたいと考えています。

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オリジナル記事：「決済が通らない」で失うのは売上と信頼感。EC事業者と消費者への調査から見えたリアルな実態と対策のヒント | それ、決済で解決できます。売上・UX・不正対策――すべてにつながる「見直しポイント」
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売れるネット広告社グループは7月22日、連結子会社のオルクスを通じて「TikTokライブコマース支援サービス」を開始したと発表した。

オルクスが提供する「TikTokライブコマース支援サービス」は、「TikTok」の拡散力を利用し、視聴者の購買意欲をリアルタイムで高め、商品・サービスを“その場で売る”ことに特化するライブコマース支援。企画立案・配信運営・販売促進・効果分析・キャスティングまで一貫して支援する。

売れるネット広告社グループは、国内外のライブコマース支援に関する体制を強化。グループ傘下の売れる越境EC社は、中国の「抖音（Douyin）」における支援実績を有する。国内の「TikTok」支援と連携し、日本と東アジアを横断するクロスボーダー支援体制を確立したとしている。

今後は、AIを活用した“売れる”訴求の自動最適化・コンテンツ自動生成機能の導入も予定しており、SaaS型の収益モデルによる事業拡大を見込んでいる。

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オリジナル記事：売れるネット広告社グループ、「TikTokライブコマース支援サービス」をスタート
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見どころ⑱　成功事例から学ぶ！BtoBサイトで成果を出す仕組みとは

7月29日（火）12:00～12:40 B1-2講演

ECサイト構築・リニューアル実績、16年連続で国内No1を誇る「ecbeing」が、BtoB-ECの成功事例を解説します。「受注業務負担の軽減」「新規顧客の開拓」「BtoBtoB/BtoBtoC」など、企業間取引における課題をどのように解決してきたかを実際の成功事例と共に紹介。さらに、今後の鍵となるAIを活用したソリューションの展望についても詳しく解説します。

株式会社ecbeing 関西支社 関西営業部 上席部長 前田 晃典氏

2008年から東京都渋谷区に本社を置くデジタルマーケティング企業で4年間ソリューション営業として勤務。2012年ecbeing社に入社後は業種業態を問わずECサイト構築および、サイト運用支援のコンサル営業に従事し120サイトを超えるプロジェクトに参画しクライアントのECサイトの課題解決の支援を行う。数多くのプロジェクトへの参画してきた実績から得た知見をフィードバックしている。

見どころ⑲　なぜ今、BtoB ECなのか？
“アナログ受注からの脱却”と“売上を生む仕組み”の最適解

7月29日（火）13:00～13:40 B1-3講演

人口減少や属人業務の限界が迫るなか、BtoB企業にも"EC化"の波が本格到来している現状を踏まえ、W2がBtoB-ECの最適解を提案します。アナログ受注からの脱却はもちろん、売り上げを生み出す営業支援の仕組みとして「BtoB-EC」がなぜ今、最適解になりつつあるのかを解説。よくある課題やWeb-EDIとの違い、BtoB-ECがもたらす未来像まで、実例を交えてわかりやすく説明します。

W2株式会社 セールス＆マーケティング本部 執行役員兼セールス＆マーケティング本部 本部長 鴨下 文哉氏

青山学院大学経済学部卒業。2011年に株式会社エスキュービズムへ入社。インテグレーション事業部長として、コンサルティング業務や中堅・大手小売業向けの新規事業開発、新たな購買手法を取入れたEC構築を推進。2017年、Salesforce Japanへ入社。営業職を経て、Japan Commerce Cloud事業責任者に就任。B2C、B2Bを基軸に最新テクノロジーやトレンドを取り入れたCommerceプラットフォームの推進に従事。2024年当社に参画し執行役員兼マーケティング部本部長として指揮を執る。

見どころ⑳　BtoB EC市場の成長と課題解決に向けた最先端検索・レコメンドソリューション
～BtoB ECサイトの売上最大化と顧客体験向上～

7月29日（火）16:00～16:40 B1-6講演

企業間取引のデジタル化が進むなか、多様な業界での業務効率化やコスト削減が求められています。しかし、商品検索の難しさや価格設定の複雑さなど、BtoB-EC特有の課題も多く存在します。ジーニーが提供する「GENIEE SEARCH for BtoB EC」を中心に、型番検索やパーソナライズドレコメンド機能など、BtoB-ECサイトの課題を解決し、CVR向上と顧客満足度アップを実現する最新のサイト設計手法とサービスを紹介します。

株式会社ジーニー CX統括本部 SEARCH事業部 営業部 アカウントエグゼクティブグループ リーダー 齊木 俊太郎氏

株式会社ジーニーに入社以降、GENIEE SEARCH / GENIEE RECOMMENDの事業開発を担当し、その後セールス部門に異動。部署史上最速でリーダーに昇格し、BtoC・BtoBを問わずEC事業者様のCVR向上およびUI・UX改善を支援している。

株式会社ジーニー CX統括本部 SEARCH事業部 営業部 マーケティンググループ リーダー 南部 夕夏子氏

2020年に株式会社ジーニーに入社。SFAのCSやDOOH広告の媒体開拓の経験を経て、2023年からGENIEE SEARCH / RECOMMENDのマーケティングを担当。ECサイトでのCX改善のために、Webコンテンツ・セミナーなどのオンライン施策～展示会・交流会などのオフライン施策まで、企画運営を行っている。私生活では、1日に2時間以上ECサイトの商品ページを行き来していることもある。

次回はまた別のオススメ講演をお伝えします！

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オリジナル記事：【7/29＋30オンライン開催】BtoB-EC成功事例、AI活用ソリューション、売上最大化の検索・レコメンド機能などが学べるECイベント
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「クーピー 」や「クレパス 」を展開するサクラクレパスは販売・流通業務を支える基幹システムをリニューアルした。基幹システムの刷新でサクラクレパスの通販事業の売上高は2年連続で前年比40%増えたという。

サクラクレパスは創業100年以上の老舗文具メーカー。世界100か国以上で商品販売を展開している。従来の基幹システムは40年前に構築。長年の機能追加でブラックボックス化、ECシステムとの連携・拡張性の限界、技術者の高齢化に加え、BCP対策など、多くの課題を抱えていたという。

基幹システムの刷新は、サクラクレパスの顧客ニーズに合わせて開発してきたさまざまな独自機能を生かすために、クラウド型でのスクラッチ開発を採用。ITサービス業のJBCCが開発を支援した。要件漏れの回避と認識の食い違いを早期に発見・対応するためにアジャイルで開発、ERPパッケージにない市場に特化した独自機能やグループ間自動連携を生かした販売・流通業務を支える大規模基幹システムを構築できたという。

優先度が高いEC強化施策に資するシステム連携は早期に実現、在庫表示のリアルタイム化で販売機会を最大化したという。通販サイトとのリアルタイムな在庫連携の実現は、通販事業の大幅成長に寄与。売上高は2年連続で前年比40%増えているという。

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オリジナル記事：「クーピー」などの老舗文具メーカーのサクラクレパス、基幹システムをアジャイル開発で刷新。在庫のリアルタイム表示で通販売上が2年連続4割増
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