Aggregator

他社ECの商品もAmazonから購入できる新機能

Amazonは、ECの利用をさらに促進するために人工知能の活用を推進。「Buy for Me」と呼ぶ新しいAI搭載機能の試験導入を開始しました。

Amazonは「この機能を使えば、Amazonの販売サイト内で他のブランドのECサイトから直接商品を購入できる」とニュースリリースで公表。Amazonショッピング担当ディレクターのオリバー・メッセンジャー氏はこう説明します。

Amazonは常に、お客さまにとってより便利なショッピング方法を提供するために模索しています。現在Amazonのストアで販売していない商品を、お客さまが他社のECサイトで素早く簡単に見つけて購入できるように「Buy for Me」を開発しました。（メッセンジャー氏）

Amazonによると、iOSまたはAndroidアプリを使うユーザーは、検索結果に表示されるサードパーティブランドの商品一覧をチェックできるようになります。「Buy for Me」は消費者をサードパーティのECサイトに誘導するのではなく、顧客の代わりに外部のECサイトから購入します。

この仕組みはAIエージェントによって実現しています。AIエージェントは、最小限の情報入力で消費者が求めるアクションをする生成AIの一種です。

「Buy for Me」は米国の一部ユーザーを対象に試験運用していますが、今後は提供を拡大する計画です。現段階では、限られた数のブランドストアと商品で試験をしています。

Amazon内のリンクから購入可能な「Buy for Me」の仕組み

「Buy for Me」の導入で、Amazonは自社の販売サイトで取り扱っていない商品購入をサポートする取り組みを広げようとしています。

お客さまにとって使い慣れたAmazonのショッピング環境内で、他のブランドからも買い物できるようにすることを目標としています。同時に、「Buy for Me」は、Amazonに出品していないブランドに露出とコンバージョンアップの機会をもたらします。（メッセンジャー氏）

Buy for Meの仕組みは次の通りです。

ユーザーがAmazonのアプリを使用すると、検索結果に「ブランドサイトから直接購入」というセクションを表示。このエリアには、厳選されたサードパーティブランドのECサイトの商品を表示します。Amazonのニュースリリースによると、一部の商品に「Buy for Me」リンクを表示しています。

ユーザーが「Buy for Me」と表示された商品をタップすると、Amazonアプリ内の商品詳細ページに移動。Amazonによると、このページはAmazonの通常の商品ページと同様に、画像、価格、説明などの要素を含んでいます。「Buy for Me」ボタンをタップすると、チェックアウトページに移動し、配送の詳細、税金、および支払い方法を確認できます。

ここから先は、AmazonのAIエージェントが購入完了までのアクションを引き継ぎます。AIエージェントが、名前、住所、支払い詳細など暗号化した顧客データを使用して取引を完了させるます。Amazonはニュースリリースで次のように説明しています。

お客さまは、自分に代わって行動するAIエージェントをコントロールできます。ただし、お客さまが他社のECサイトで買い物した、Amazonに無関係な注文や過去の注文を確認することはできません。

ブランド側は、ブランドの認知度、顧客エンゲージメント、および売上高の増加が見込める「Buy for Me」に自社ブランドが参加するかどうかを選択できます。

Amazonによると、「Buy for Me」を通じた購入が完了すると、顧客にはブランドから直接、確認メールが送られます。顧客はAmazonアプリ内の「Buy for Me」注文タブで注文した商品の状況を追跡できるそうです。

外部のECサイトで注文した商品について、フルフィルメント、配送、返品、カスタマーサービスなどはすべて、Amazonではなくブランド側のECサイトで処理されます。

また、Amazonは「Buy for Me」ボタンを通じて行われた購入について、ブランド側から手数料は受け取っていないと発表しています。

Amazon独自開発のAIモデルが新機能に貢献

「Buy for Me機能」は、Amazonや他のAI企業が提供する基盤モデル（人工知能モデル）を開発者が使えるようにするマネージドサービス「Amazon Bedrock」上で稼働しています。

基盤モデルのうち、Amazonが開発した「Amazon Nova」、Anthropicが開発した対話型生成AI「Claude」という2つのモデルが、「Buy for Me」のサービスの根幹となるAIエージェント機能を実現しています。

Amazonのアンディ・ジャシーCEOは、2025年2月に実施した第4四半期（2024年10-12月期）の決算説明会で、Amazon独自の生成AIモデル「Amazon Nova」を開発したと発表しました。

ジャシー氏は「『Amazon Nova』は、他社のAIモデルと性能で競い合いながら、より速い処理速度と低コストを実現するように設計しました。また、『Amazon Nova』の価格は、『Amazon Bedrock』を通じて利用できる他の生成AI機能と比べて、およそ75%安い」と説明しています。

ジャシー氏によると、Amazonのクラウドサービス「AWS」を利用している顧客のうち、何千もの顧客がすでに「Amazon Nova」を使用。たとえば、次の企業が『Amazon Nova』を導入しています。

• Deloitte（米国の大手コンサルティング企業）
• 電通
• Fortinet（米国のサイバーセキュリティサービス企業）
• Palantir（米国のデータ分析企業）
• Robinhood（証券取引アプリを提供する米国フィンテック企業）
• SAP（ドイツの大手ソフトウェア開発企業）
• Trellix（米国のセキュリティベンダー）

同時に、「Amazon Bedrock」自体も勢いを増し続けています。「このプラットフォームは急速に成長しており、お客さまに強く響いています」（ジャシー氏）

AmazonによるAI活用推進の最新状況

Amazonは、Webブラウザ内でアクションを実行するように設計できるAIエージェントモデル「Amazon Nova Act」を発表しています。「Amazon Nova Act」は、ECおよび他のサイト全体で、商品を検索したり、ショッピングカートに入れたり、チェックアウトを完了したり、商品の支払いに関する請求情報を更新したりできます。

「Amazon Nova Act」は現在、「Buy for Me」には適用されていませんが、AIに対するAmazonの取り組みの1つです。

このほか、3月には消費者の好みに基づいて商品をお薦めする商品発見ツール「Amazon Interests」をローンチしました。

また、消費者向けに商品の情報や比較検討などをサポートする生成AIアシスタント「Amazon Rufus」、Amazonマーケットプレイスの販売事業者がビジネスを管理・拡大するのを支援するように設計した生成AIアシスタント「Project Amelia」も公表しています。

Amazonはまた、生成AIを組み込んだ音声アシスタントのアップグレード版である「Alexa+」を展開。これには、EC機能が搭載されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：Amazonが他社ECサイトでの商品購入を支援！ 生成AIを活用した新たな機能「Buy for Me」とは？ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

三陽商会は、2028年2月期を最終年度とする中期経営計画（中計）で、EC売上高を100億円まで伸ばす方針を掲げた。OMO（Online Merges with Offline）の推進やEC専用商材の積極導入で成長をめざす。

M&A戦略ではEC専業アパレルの買収などを検討

三陽商会は長期目標で、10年後となる2035年2月期に売上高1000億円、営業利益率10%達成の目標を掲げている。中計では10年後の目標に向けた3か年計画を立案、2028年2月期には売上高700億円、営業利益50億円を計画する。そのなかで、EC化率は2025年2月期比で0.7ポイント増となる14.3%、売上高にして同18億円増の100億円達成を目標に掲げた。

既存事業の強化として「オーガニックグロース」を図るとし、構造改革施策継続によるKPI改善、商品力の強化、販売力の強化に取り組む。

加えて新たな成長戦略として既存ブランドの事業領域の拡張、新規自社ブランドの開発、海外展開、M&Aを進める。海外展開では越境EC強化もあげ、M&A戦略ではEC専業アパレルの買収などを検討していくという。

ECは専用商材の積極導入とOMOを推進

チャネル戦略としてのECの計画は、「セールのプラットフォーム」からの脱却と「プロパーサイト」化を図っていくという。新たな方針として、EC独自の商品戦略に基づいた独自販売力の強化をめざす。

そのために、EC専用商材の積極導入を推進する。2025年3月には立ち上げたEC専用ブランド「BIANCA」もその一環。実店舗との連動体制に基づくOMO推進でブランド全体を底上げする。高単価の高品位・高品質・高付加価値商品はECのみでは購買が完結しにくいとし、実店舗との相互補完体制を確立させていくという。

そのほかチャネル戦略について、百貨店は主販路として出店を強化、直営店・EC・アウトレットといった販路の成長を図り、百貨店比率を低減させる。直営店、アウトレットも出店強化の方針を示した。

2025年2月期のEC売上高は1%増の約82億円

三陽商会の2025年2月期における売上高は前期比8.3%減の605億3000万円、営業利益は同3.3%減の27億2000万円、経常利益は同3.6%減の28億3000万円、当期純利益は同12.2%増の40億1000万円。EC売上高は同1%増の82億500万円、EC化率は同0.4ポイント増の13.6%だった。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：三陽商会、2028年2月期にEC売上高100億円、「セールのプラットフォーム」からの脱却と「プロパーサイト」化をめざす3カ年計画
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

フードロス削減をめざすECサイト「Kuradashi」

日本の商習慣には、製造日から賞味期限までの3分の1以内に納品されなかった商品は廃棄されるという「3分の1ルール」がある。

賞味期限6か月の場合の「3文の1ルール」の例（画像は農水省のWebサイトからキャプチャ）

この3分の1ルールによって店舗には並ばない商品、パッケージに傷や汚れのある規格外商品などを仕入れて販売しているのが「Kuradashi」。社会性、環境性、経済性の両立をめざす社会貢献型ECサイトだ。

「Kuradashi」の公式サイト(https://kuradashi.jp/)

消費者がショッピングカートに商品を入れる際は希望する寄付先を選択できるようになっており、売り上げの一部が社会貢献団体に寄付される。マイページでフードロス削減にどれだけ貢献できたかといった状況も確認できるようにしている。

商品ページにはなぜその商品が「Kuradashi」に出品されているかなども記載されている（一部商品を除く）

成長を続ける「Kuradashi」の裏側

ここからは「Kuradashi」の日々の運用フローを解説していく。

売り上げ、転換率、カゴ落ちの分析

「Shopify」のリアルタイムレポートで売り上げなどをチェック

多くのEC担当者と同様に、小手川氏が出社後にまず確認するのは売り上げだ。前日の売り上げやセッション、CVRなど基本的なデータを確認する。「Kuradashi」で販売しているのはおよそ2万アイテム。BIツールと「Kuradashi」の基盤であるECプラットフォーム「Shopify」のリアルタイムレポートを活用し、詳細にチェックする。

クラダシのモーニングルーティンは短時間での朝会だ。始業が9時半、その後すぐ9時45分からマーケティング部とMD担当が集まって5分くらいで朝会を実施し、前日のサマリーと今日の予定を共有する。

フードロスの商品を扱っているので、1つひとつの賞味期限が非常に短く、同じ商品がずっと入ってくるわけでもない。仕入れの状況によって売り上げが良かったり悪かったりということがあるので、日々の数字を必ず全員でチェックするようにしている。（小手川氏）

クラダシ フードビジネスカンパニーマーケティング部 部長　小手川大介氏

毎月およそ100のクーポンを発行

プロモーション施策の管理画面と編成表

「Kuradashi」では毎月約100本のクーポンを発行している。賞味期限が近い商品を多く扱っている「Kuradashi」にとって、値下げよりもクーポンを活用する方が効率的で、使用率も高い。さらに、「Shopify」では手軽にクーポンを発行できるという。

「Kuradashi」ではこうしたクーポンなどの施策を効率的に管理するために編成表を活用している。朝会後にこの編成表を基に読み合わせをし、各担当者がそれぞれ準備を進める。月の後半には翌月分の施策をすべて編成表に落とし込む。1か月分の計画を作成することで、全体の見通しが良くなり、スムーズな運営が可能となる。

メルマガ経由の売り上げが全体の約半分

メルマガの管理画面

今の時代においても、メールマガジン（メルマガ）は重要な販売チャネルで、「Kuradashi」では日によってはメルマガを5本配信することもある。販売チャネルのポートフォリオを分析した際、メルマガが依然として売上全体の約半分を占めているからだ。

メルマガ以外にもアプリやLINE、新規集客を目的とした広告など、複数のチャネルを使用。こうしたチャネル分析においては「Shopify」の管理画面を活用している。LINEならLINE、メルマガならメルマガといった形で振り返りを行い、それぞれの動向を確認している。これらのチャネルを横並びで比較し、それぞれの動きがどうなっているかを確認する際にも、「Shopify」の見やすい画面構成が役立っているという。

「Shopify」を活用するメリットは？

「Kuradashi」のローンチは2015年2月。2022年、2度目のリニューアルを期に「Shopify Plusプラン」でリプレイスし、2023年6月には売上高が29億円を突破した。

「Kuradashi」の歩み

マーケティング部に在籍しているのは小手川氏を含めて3人。業務量を考えると少人数という印象だが、「誰でもできる、みんなでできる」をモットーに、運営の型化と属人化の排除を徹底し、特定の人に業務が集中しない仕組みを構築している。そうした効率的で安定した運営を可能にしているのが「Shopify」だという。小手川氏があげる「Shopify」の利点は次の3点だ。

「Shopify」の利点① マーケティング施策の即時実効性の高さ

クーポンの発行やページ更新を社内で簡単に行えるのがメリット。クーポンの複製機能や設定画面のサマリー表示など、「Shopify」には便利な機能が多数搭載されている。これにより、専門知識がないスタッフでもリアルタイムに進捗（しんちょく）を確認でき、業務の分散が実現できる。（小手川氏）

特に重要なのがリアルタイム性だ。たとえば、開始したキャンペーンのクーポンがまったく消化されていない場合は、何が原因なのかを迅速に検討しなければならない。これが翌日にならなければクーポンの消化率がわからないと、その日のうちに対策を打つことは不可能だ。

「Shopify」の利点② 自動化による運用負荷の軽減

「Shopify」の管理画面の例

「Shopify」の管理画面はわかりやすく設計されているという。レポートには詳細な注釈が添えられており、「このデータはどのような計算式で算出されているのか」といった情報が明示されている。そのため、駆け出しのマーケターでも、使いながら概要を把握できる。

もちろん、ストアの機能を拡張させたり、顧客の購入体験を向上させたりするShopifyアプリの存在も大きい。「Shopify」には日本製アプリが400種類以上あり、事業者のニーズに対応した機能を幅広く実装できる。

「Shopify」の上位プラン「Shopify Plus」の利用者限定のコミュニティがあり、事業者間の情報共有や交流が行われている。オフラインでもアプリの活用方法などについて意見を交換できる。（片岡氏）

Shopify Japan アカウントエグゼクティブ　片岡祐規氏

クラダシは、ECサイトを運営する上で発生するさまざまな業務を自動化できるマーケティングオートメーションアプリ「Shopify Flow」を活用している。

「Shopify Flow」の概要

開発担当者が「Shopify Flow」を用いて詳細な設定やカスタマイズを行い、業務全体の改善や工数削減に役立てている。「Shopify Flow」は直感的に自動化フローを構築できる点が特徴。顧客管理やマーケティング施策の分野においても応用可能で、必要に応じて設定することで効果を最大限に引き出せる。

「Shopify」の利点③ グローバル水準のEC機能とサポート体制

「Shopify」において特筆すべき点は迅速なアップデートだ。特にカート機能のアップデートは、スクラッチやセミスクラッチでのシステムでは最も高コストかつリスクの高い部分だが、「Shopify」では自動的に最適化される。グローバル基準の最新の技術を手間なく享受できる点が特長だ。

「Shopify」は年間およそ600の機能や製品アップデートを実施する

サポート体制も特長の1つだ。条件を満たす事業者には、「Shopify」のユーザーに専属の担当者が付く制度がある。具体的には、ユーザーが抱える課題をヒアリングし、それに適した機能の提案やレポートの使用方法、数値の見方など、Shopifyがクライアントに実践的なアドバイスをする。また、他社の成功事例を共有することで、ユーザー自身の取り組みを最適化するためのヒントを提供するという。

Shopifyのサポート体制

Shopifyのサポートは施策を丸投げするのではなく、ユーザーのアイデアを尊重しながらより良い方法を提案する点が特長。通常のコンサルティングを受けるよりもコストを抑えつつ、効果的なサポートを受けられる。

「Shopify」のAI機能にも注目

クラダシのめざすところは、消費者に寄り添ったマーケティングの実現だという。また、AI活用も積極的に取り組んでいる。

少人数での効率的な運営をめざし、自動化とAI活用を進めている。AIを活用することが目的ではなく、良い結果を生み出す手段としてのAI活用を考えている。（小手川氏）

EC運営においてもAI機能「Shopify Magic」を使うことで、商品説明文の自動生成やメルマガの件名の提案などが可能になっている。

「Shopify」のAI機能「Shopify Magic」の概要

この「Shopify Magic」を搭載したチャットボット「Sidekick」は、高度なAIテクノロジーと「Shopify」のデータを組み合わせることで、ストア構築、マーケティング、カスタマーサポート、バックオフィス管理などさまざまなタスクをサポートする。

EC担当の皆さんの業務が多様化するなかで、どれだけPDCAを早く回せるかが重要だと思っている。「Shopify」で今皆さんがお困りの業務が楽になる可能性があるので、ぜひご活用いただきたい。（片岡氏）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：急成長EC「Kuradashi（クラダシ）」の裏側を公開！ 「Shopify」で実現する効率的な運営戦略
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

TSIホールディングスは、グループの公式オンラインストア「mix.tokyo（ミックスドットトウキョウ）」に、Pomaloが独自開発した特集ページ制作プラットフォーム「I.D.（アイディ）」のβ版を導入した。

「I.D.」とは

プログラミングの知識がなくてもWebサイトを作成・管理が可能なノーコードCMS。「テンプレート選択」「画像やテキストの入力」「修正」の3ステップで特集ページの制作を完了できるため、利用企業はデザイナーやエンジニアへの依頼は不要となる。

サブドメインの発行によりサイトに実装できる。EC商品の価格などの変更を連携することで売り損じを防止できるオプション機能も備えている。

テンプレートは、特集ページに特化した全72点（2025年4月現在）から目的に合わせて選べる。オリエンテーションから公開までのリードタイムは最短即日。社内や発注先との進行・確認作業の回数は最短1回で終了する。1ページあたりの制作費用は3.75万円程度。

一般的には、リードタイムは2〜3か月、進行・確認作業の回数は5〜6回、制作費用は1ページ30万〜100万円かかることから、「I.D.」はスピード感やコストを抑えられる点に強みを持つ。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：TSI、公式EC「mix.tokyo」にPomaloの特集ページ制作プラットフォームを導入
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

工業用資材や事務用品など事業者向けBtoB-ECサイト「モノタロウ」を運営するMonotaROは4月15日、平日17時までの注文で当日出荷する対象地域を42都府県に拡大した。対象地域の顧客は、最短で注文した翌日の午前中に購入商品を受け取ることができる。

MonotaROは平日15時までの注文を対象に当日出荷対象商品を出荷してきたが、締め切り時間を17時に延長する地域を増やしている。今回、平日17時までの注文で最短当日出荷の対象地域を42都府県に拡大した。南関東、関西、北関東、甲信越、東海地域はすでに対象地域となっている。

当日出荷対象商品の注文締め切り時間が17時となっている地域

• 南関東（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）：2024年9月10日から開始
• 関西（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県）：2024年12月3日から開始
• 北関東（茨城県、群馬県、栃木県）、甲信越（新潟県、長野県、山梨県）：2025年1月27日から開始
• 東海（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）：2025年3月6日から開始
• 東北（岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県）、北陸（富山県、石川県、福井県）、中国（鳥取県、岡山県、島根県、広島県、山口県）、四国（香川県、徳島県、愛媛県、高知県）、九州（福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、熊本県）：2025年4月15日から開始

当日出荷対象商品は、MonotaROの物流倉庫で管理する商品約60万点となる。対象となる注文方法は「モノタロウ」のほか、大企業向け間接資材（MRO）集中購買サービス「ONE SOURCE Lite」「パンチアウト連携カタログサイト」。

MonotaROは2024年5月、置き配サービスをリニューアルし、同年6月には出荷後の配送日時指定サービスを開始。同年9月には南関東地域、12月には関西地域、2025年1月には北関東と甲信越地域、3月には東海地域において、当日出荷対象商品の注文締切時間を平日15時から17時に延長した。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：モノタロウ、最短当日出荷の対象地域を42都府県に拡大
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」で展開するふるさと納税が好調だ。2025年1月～3月の「Yahoo!ショッピング」におけるふるさと納税総額は前年同期間比20％増だったという。

LINEヤフーは、2024年12月から返礼品の申し込みから税金の控除申請までの手続きすべてを「Yahoo!ショッピング」内で完結できる「Yahoo!ふるさと納税」をスタート。現在、掲載自治体数は1100件を突破し、32万点以上の返礼品をラインアップしている。

Yahoo!ショッピングに出店している「さとふる」「ふるなび」「ふるさとチョイス」「Yahoo!ふるさと納税」を合算した寄付額は、2025年1月～3月で前年同期間比20%増。好調の背景についてLINEヤフーは、総務省の発表により今年10月から「寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集を禁止」となることが影響し需要が早まっていると分析している。

人気返礼品の傾向は例年と同様に「食品」が人気だが、価格高騰などの影響から2025年は「米」が一番人気の返礼品に。前年同期比で75％増と大幅に伸びているという。そのほか、「トイレットペーパー」も同44％増、「防災、防犯、セーフティ」も同67％増と伸びている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「Yahoo!ショッピング」のふるさと納税、2025年1-3月は20%増で寄付額が推移。「米」が一番人気の返礼品に
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

イルグルムの子会社でECオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を展開するイーシーキューブは4月14日、決済プラットフォームのStripeと協業を開始したと発表した。「EC-CUBE」は日本企業として初めてStripeのマーケットプレイス「Stripe Apps」にプラグインアプリを公開した。

「EC-CUBE」とStripeが提供する決済との親和性が高いことから協業が実現したという。今後、双方の強みや親和性を生かしながら国内EC市場でのビジネス展開を推進。「EC-CUBE」のグローバル展開も協力して進めていくとしている。

公開した「EC-CUBE」用Stripe決済プラグインは、コストが高いとされる世界各国のルールに応じた海外決済機能を、設定のみで簡単に実装できる。具体的には次の4つの特長があるという。

• さまざまな支払い方法に対応
• 注文内容と支払い方法の集中管理が可能
• 世界中の地域に合わせた支払い方法を実装
• 強力な不正利用対策

さまざまな支払い方法に対応

「EC-CUBE」の購入フローはそのままに、開発者が追加実装することなく、クレジットカード決済の他、コンビニ決済、デビッドカード決済、ウォレット決済、アプリ決済といったさまざまな決済方法に対応できるようになる。

注文内容と支払い方法の集中管理が可能

「EC-CUBE」側の注文管理とStirpe側の支払い管理をシームレスに連携し、注文と決済の状況をリアルタイムに把握できる。

世界中の地域に合わせた支払い方法を実装

開発者は開発コストを抑えながら、各国に合わせた決済手段を自動実装し、国境を越えた電子商取引ができるようになる。

強力な不正利用対策

世界中の数百万社以上の決済データを分析・機械学習を活用した不正利用機能を利用できる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：イーシーキューブがStripeと協業、マーケットプレイスへアプリ公開
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

消費者庁は4月11日、カスタマーハラスメント防止のための啓発冊子「ぼのぼのと考えよう カスハラってなんのこと?」を公開した。いがらしみきお氏による人気漫画「ぼのぼの」のキャラクターが登場し、カスハラ防止を啓発する内容で構成している。

カスタマーハラスメントとは、顧客や取引先などからのクレーム・言動のうち、要求内容の妥当性に照らして、「要求を実現するための手段・態様が社会通念上不当なものであって、手段・態様により、労働者の就業環境が害されるもの」のこと。

消費者庁ではこれまでも、カスハラ防止に向け、対策ポスターの作成や注意喚起チラシの作成など啓発活動に取り組んできた。今回、カスハラに対する共通認識を持ち、その発生を防止するため、幅広い対象に向けた啓発冊子を制作した。

「ぼのぼのと考えよう カスハラってなんのこと?」では、漫画「ぼのぼの」に登場するキャラクターであるラッコのぼのぼの、友達のシマリスくん、アライグマくん、物知りなスナドリネコさんなどが登場。

カスハラを知らないぼのぼのたちが、スナドリネコさんから、よくあるカスハラのケースを説明してもらい、従業員側と消費者側のそれぞれの視点から考えていくストーリーに仕立てている。

カスハラを起こさない・起きないためには「お互いさまって お互いがそう思わないと お互いさまにならないんだ」とまとめている。冊子にはカスハラの定義や「上手な意見の伝え方チェックリスト」なども収録。8ページ建てで構成している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「カスハラってなんのこと？」。“ぼのぼの”と考えよう！ カスタマーハラスメント防止のための啓発冊子を消費者庁が冊子公開
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

間接資材のECサイト「モノタロウ」を運営するMonotaROは4月17日、注文時に商品の配達予定日がわかる「お届け日表示」機能を導入する。

「お届け日表示」は注文内容確認画面に配達単位ごとにお届け予定日を表示。表示はPCサイトのみとなり、スマートフォンのブラウザ版やスマホアプリでは表示されない。

対象商品は大型商品など一部商品を除く当日出荷対象商品の約60万点超。対象サイトはECサイト「モノタロウ」と大企業向け間接資材（MRO）集中購買サービス「ONE SOURCE Lite」。大企業向け購買管理システムにてカタログ連携（パンチアウト）の利用顧客は対象外。サービス対象となる配送方法はヤマト運輸の「宅急便」「EAZY(イージー)」による配達。「ネコポス」は対象外となる。

MonotaROは配達分野のサービス強化を進めており、2025年に入ってからは当日出荷対象商品の注文締め切り時間を15時から17時に延長する配達対象地域を拡大している。今回の「お届け日表示」機能追加もサービス強化の一環。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：モノタロウ、当日出荷対象商品の届け日をECサイトで表示する「お届け日表示」機能を実装
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

一般社団法人日本オムニチャネル協会と一般社団法人リテールAI研究会は、シンガポールのマリーナベイサンズで開催されるアジアパシフィック地域最大の小売カンファレンス「NRF 2024: Retail'sBig Show Asia Pacific（NRF-APAC）」、懇親パーティー、現地の小売りを視察するツアーを6月3日（火）から5日（木）までの3日間で実施する。

▼日本オムニチャネル協会とリテールAIによる共催ツアーの詳細・問い合わせはこちら

「NRF」は小売業界のリーダーが集結し、業界が直面する課題と最新のテクノロジーサービスについて議論するカンファレンス。毎年1月に米国・ニューヨークで実施されている。

「NRF-APAC」は「NRF」のAPAC版で、2025年は2024年に続いてシンガポールで開催。シンガポール小売業協会が中心となり、オーストラリア、インドネシア、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、タイ各国の小売業協会が協力して開催する。日本からはリテールAI研究会と日本オムニチャネル協会の2団体が「Supporting Organisations（後援団体）」として参加する。

リテールAI研究会は、カンファレンス内で実施される「NRF Retail Expo〈展示会〉」にも出展。研究会の活動や会員企業との研究成果を発表する。

これを機に両団体はEC事業者向けのツアーを共催する。ツアーの概要は次の通り。

ツアーの概要

• 日時：2024年6月11日（火）～13日（木）　
  • 予定スケジュール
    • 6/11　現地シンガポール集合～NRF会場視察
    • 6/12　NRF会場視察+特別セミナー+日本人参加者向けミートアップ（懇親会）
    • 6/13　「NRF-APAC」会場視察+現地リテール視察ほか。現地解散
• 料金
  • 「Retailer」チケット（「NRF-APAC」会場で小売事業者の出展を視察）：56万円（税別）
  • 「Non-Retailer」チケット（業界パートナー、コンサルタントなど小売以外の企業や業種の出展を同会場で視察）：79万円（同）
• ツアーに含む内容
  • 「NRF-APAC」参加チケット
  • 往復航空券（羽田～チャンギ エコノミー）
  • 宿泊費（2回の朝食含む）。※会場へアクセスしやすいエリアの現地3つ星以上のホテル（シングル）を予定
  • 日本人参加者Meetup（懇親会） 参加費
  • ツアー参加者専用のコミュニケーション、休憩スペース「Japan ROOM」（仮称）ブースの利用料
  • 現地小売り視察ツアー参加費
  • 現地空港からカンファレンス会場の往復移動費

上記以外の現地での移動交通費、飲食代などはツアー料金に含まない。

ツアーでは、フランス・パリに拠点を置くマーケティング会社Criteoの協力により、日本のリテール業界関係者とネットワークが築けるMeetupイベントも開催する。

また、シンガポール市街にて営業する日本や海外の小売店舗を日本語解説付きで視察するツアーにも参加できる。

問い合わせ・申し込みは、ツアー詳細の「問合せ先」から。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：リアルな越境EC市場が学べる3日間。現地カンファレンス＋視察のツアーパック［6/3-6/5開催］
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

eBay Japanが実施した「コスメの買い方とレビューに関する調査」によると、回答者の41.4％がECのレビューを「毎回見る」と答え、「見ることが多い」と回答した40.6％を含めると8割以上がレビューを参考にしていることがわかった。

調査対象は全国の20代〜30代の女性500人で、調査期間は2025年3月6日〜7日。

コスメやスキンケア用品の購入場所を聞いたところ、「ドラッグストア」が最多で87.6％、続いて「ECモール」が48.8％、「バラエティショップ」が30.2％だった。

そのうち「最もよく購入する場所」について、「ドラッグストア」「バラエティショップ」「デパート・百貨店」の回答者を「店舗派」、「ECモール」「ブランド直販のECサイト」「フリマアプリ」を「EC派」として集計すると、店舗派が72.6％、EC派が27.4％だった。

「ECモール」「ブランド直販のECサイト」でコスメ・スキンケア用品を購入したことがある回答者にECで買う理由を聞いたところ、最も多かったのは「価格が安いから」で48.1%、続いて「自宅で買えるのが楽だから」が45.9％、「レビューが参考になるから」が43.2％、「配送してもらえるから」が41.7％だった。

ECで販売しているコスメのレビューを見る頻度を聞いたところ、最も多かったのは「毎回見る」で41.4％。「見ることが多い」が40.6％。「見ないことが多い」が10.1％、「ほとんど見ない」が7.9％で続いた。

普段コスメやスキンケア用品を購入する際にどのようなレビューを参考にしたことがあるかを聞いたところ、最も多かったのは「ECモールのレビュー」で52.8％、続いて「SNS上で1つの商品をレビューした動画の投稿」が22.2％、「ブランド直販のECサイト上のレビュー」が22.0％だった。「レビューを参考にしたことはない」は35.8％だった。

レビューを見る理由は、「実際の使い心地を知りたいから」が最多の64.8％、続いて「品質を知りたいから」が64.5％、「他者の率直な感想を知りたいから」が52.6％だった。eBay Japanは「スキンケア用品は肌に直接使用するものの、購入前に試しにくいため、他者の感想を知るためにレビューを活用している人が多いと考えられる」と考察している。

レビューを見るとき、良い評価をしているレビューと、悪い評価をしているレビューのどちらを参考にするかを聞いたところ、回答はほぼ半々だった。「良い評価をしているレビュー」「どちらかというと良い評価をしているレビュー」は合わせて48％、「悪い評価をしているレビュー」「どちらかというと悪い評価をしているレビュー」は合わせて52％だった。

良い評価のレビューを重視する人の理由は「前向きな気持ちで購入したいから」「どんな商品にも良い所とそうでない所があると思うので、良い所が多いものを選びたいから」など。

悪い評価のレビュー重視派の理由は「良いレビューしかないと、それはそれで心配になる」「後ろ向きな意見も聞いた上で決めたい」「マイナス面を知っておいた方が安心する」などがあがった。

多数のレビューを要約したり比較したりする機能があったら使用したいかを聞いたところ、7割以上が「使用したい」または「どちらかというと使用したい」と回答している。

どのようなタイミングで知らなかったコスメやスキンケアブランドに出会うかを聞いたところ、最多は「ECモールで商品を見ているとき」で46.0％、続いて「ドラッグストアや百貨店のコスメ売り場にいるとき」が36.0％、「Instagramの投稿を見て」が30.2％だった。

ECモールのコスメ売り場全体に対して期待していることは、「質の良い商品が増えること」が最も多く44.8％、続いて「簡単に比較できること」が37.0％、「商品の数・種類が増えること」が35.6％だった。

生成AIの利用経験を聞いたところ、「使用したことはない」と回答した66.6％を全体から除くと、約35％が生成AIを使用したことがあることがわかった。

ECにおける生成AIの導入について意見を聞いたところ、前向きな意見と慎重な意見の両方が寄せられた。

生成AIの導入が「あるとより良い」人の理由は、「情報が多いと混乱するのでおすすめが知りたい」「自分にぴったりのアイテムを紹介してほしいから」「人気がある商品ほどレビューの数も多くなり、読みたいレビューが埋もれてしまうこともあるため、わかりやすくまとめてくれるとより見やすくなると思うから」など。

生成AIの導入は「不要だと思う」人の意見は、「AIの正確性が不安だから」「微妙な言い回しなどが正確にくみ取られるか不安だから」などがあがった。

調査概要

• 調査期間：2025年3月6日～7日
• 調査対象：全国の20代～30代女性500人
• 調査方法：インターネット調査
• 調査会社：ネオマーケティング

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ECでの化粧品購入時、レビューを参考にしている人は8割超。このうち4割超は「毎回見る」【化粧品の買い方調査】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

「パーパス」を定義して、「ストーリー」を伝え続けた

「ニッポンのおかあちゃんになりたい」――そんなキャッチコピーを掲げ、美容・健康に特化した食品やドリンク、コスメなど「食」にまつわるオリジナル商品を販売する「タマチャンショップ」。今でこそ約140万人の会員を抱える繁盛店だが、「立ち上げ当初は順風満帆ではなかった」と田中氏は振り返る。

開業の目的は自社栽培の「しいたけ」を販売することで、それ以外に九州で採れた農作物を使った食品も扱っていました。「売り上げを伸ばすぞ」と息巻いて始めましたが、だんだんとつまらなくなってきて……。競合もまったく同じ商品を販売しているので安くなければ売れず、価格競争に疲弊してしまったんです。（田中氏）

他社から商品を仕入れ、競合よりも安く売るビジネスモデルに限界を感じた田中氏は、方向転換を決意。まずは、自社の「パーパス（存在意義）」を定義して、ECサイト内にコンセプトページを立ち上げた。

ECサイトは、とにかく「売りたい気持ち」が先行しがちです。そうではなく、おいしい食品を通じて美容と健康に貢献したいという「『タマチャンショップ』を通じて実現したいこと」を丁寧に伝えていきました。コンセプトページをはじめ、商品ページ、商品への同梱チラシ、メールマガジン、SNSなどで自社のメッセージを発信し続けました。（田中氏）

その際に徹底したのが「世界観の統一」だ。デザインやテキストの基準を明確化し、トンマナを統一。顧客の目に触れるものは基準に沿って制作することで、自社のビジョンがブレないように配慮した。そうしたブランディング施策を始めてから4～5年が経過し、ようやく「タマチャンショップ」の文化が形成されてきたという。

同時並行でオリジナル商品の開発にも着手。徐々にオリジナル商品の割合を増やしていき、2010年頃からは完全シフトした。現在は16の自社ブランドを抱えるまでに拡大している。

商品開発の基準は、「友達に薦めたくなるか」

「タマチャンショップ」では、ナッツやドライフルーツ、ドリンクパウダーや健康食品など多彩な商品を扱う。「オリジナル商品を、どう生み出しているのか」とたずねると、田中氏からは意外な回答が返ってきた。

これまでは市場調査などをまったく行わず、「自身の感覚」を最も重要視してきました。自分が心からほしいモノ、既存商品では解決できない課題などが商品開発のきっかけです。「熱量高く友達に薦めたくなるような感覚」を大事にしています。（田中氏）

たとえば、5000万食を突破した人気シリーズ「タンパクオトメ」は、まさにそうした視点から生まれた商品だ。動物性＋植物性プロテインと25種以上の美容成分を配合した“美容専門”プロテインで、15種類以上の味のバリエーションを展開。リピートする愛用者も多い。

女性専用のプロテインを大々的に訴求したのは、当社が初めてではないかなと。発売当初は「プロテインを飲むと太ってムキムキな体になる」というイメージがあり、それを払拭するために文化の啓蒙から始めました。ファッションイベント「ガールズアワード」と共同開発して、「健康的なダイエットや美容にはタンパク質が欠かせない」というメッセージを伝えていったところ、4～5年かけて支持が広がりました。（田中氏）

「三十雑穀」シリーズも、「タマチャンショップ」を代表する人気ブランド。以前は「21世紀雑穀米」として21種類の雑穀を使った商品だったが、「1食で30品目を食べられる」をコンセプトにリブランドし、さらなるヒットにつながった。

過去には「ご飯を食べると太る」とお米が敵対視されていた時代があったのですが、「ご飯1杯で30品目が食べられて健康的な食事になる」「ご飯を味方にしよう」と訴求して、人気獲得につながりました。現在は、レンジ調理で食べられる「三十雑穀パックごはん」や雑穀から作った味噌に出汁を加えた「三十雑穀スープ」など幅広く展開しています。（田中氏）

手軽にカルシウムを摂取できる「OH！オサカーナ」は、既存のお菓子をアップデートしてヒットにつなげた商品で、累計販売数は600万袋を超える。昔からある「アーモンド小魚」をヒントに「どうしたらもっと日常的に食べてもらえるか」と思考を凝らし、さまざまな食品やフレーバーと組み合わせた。現在は約20種類を展開する。

「OH！オサカーナ」は、お子さんと一緒に家族で食べられるおやつとして高い支持を得ています。昔からあるお菓子ですが、栄養素が高くておいしいのに注目されていないことに着目し、新しい洋服を着せる感覚でアップデートしました。良い先行事例になったと思います。（田中氏）

ファンの「熱狂」を生み出す「リアル店舗」と「コミュニティ」

ECサイトとして一定の成功を収めた後、「タマチャンショップ」はリアル店舗にも進出。宮崎県都城市の本店、福岡や大阪など7店舗を運営する（2025年4月時点。2店舗が直営、5店舗がフランチャイズ）。リアル店舗を開業したのは、「オンラインの弱みを埋めるため」だという。

オムニチャネル戦略を掲げていて、オンラインのデメリットとなる「体験」や「おもてなし」をリアル店舗で強化しています。自社製品を使ったメニューを提供する飲食店を併設する店舗もあり、当社のビジョンや商品への理解を深めています。お客さまの熱量はオフラインのほうが圧倒的に高く、SNSを通じた口コミも広がりやすい。「ファン作り」においてリアル店舗は欠かせない存在です。（田中氏）

宮崎から始まり関西にも進出しているが、関東には店舗を持たない。「東京は1つのゴールと設定していて、出店の際は全力を尽くしたい。現状は土地探しをしている段階」と田中氏は説明した。

2023年にはファンとのつながりを強化する場として、コミュニティサイト「タマリバ」を開設。「タマチャンショップ」のビジョンに深く共感するファンが集うコミュニティで、約5000名が在籍している（2025年4月現在）。

コミュニティでは、商品を使ったレシピを投稿したり、ファン同士が交流したり、スタッフへの意見や質問を受け付けたりしている。会員と一緒に新商品の開発を行うこともあるという。サイトでは日々多くの投稿がされるなど、活発に利用されている印象だ。

開設から約2年で、投稿数は1万件以上にのぼります。“村”のような雰囲気にしたいと考え、立ち上げの1年間はクローズドで運営してきました。コアなファンの方が集まっていて、お客さま同士が商品を紹介し合う理想的な状況です。（田中氏）

オンラインとオフラインを融合させ、顧客とより近い位置で、頻度高く交流することで、ファンの熱狂を生み出しているのだ。

課題は「時代の変化」にどう対応していくか

美容や健康に高い関心を持つ30～40代の女性を中心に、多くの会員を抱える人気ブランドとなった「タマチャンショップ」。多数の受賞歴を持つが、どのような点が評価されているのか。

受賞の明確な理由はわかりません。数字だけでいうと、2024年は絶好調ではありませんでしたし。おそらく、地道なストーリーの発信やきめ細やかな接客、妥協のない商品開発なども加味して評価をいただいているのだろうと思います。（田中氏）

そんな「タマチャンショップ」のこれからの課題は、「時代の変化にどう対応していくか」だと田中氏。

物価高の影響に伴い、消費者の感情の変化が見られます。「これを買うことで、どんな自分になれるのか」を熟考する「意味消費」のような時代になっていて、納得してもらうためのハードルが非常に上がっています。ファンになっていただくには、1つの型にはめた伝え方ではなく、1対1の接客が求められます。（田中氏）

とはいえ、実際に1対1の接客を全員にするのは不可能だ。そこで、AIなどの技術を駆使して、それぞれの顧客に向けて“パーソナライズ化したメッセージ”を届けることを考えている。そのための人材育成やリソースの確保が課題になるという。

ライフスタイルの多様化に伴い、商品開発にもさらなる工夫が必要になる。現在、「タンパクオトメ」は「飲む」から「食べる」へのアップデートを検討、さらにウェルビーイングにつながるような「夜専用プロテイン」の開発にも取りかかっているそうだ。

日本食が海外でも高く評価されていることを踏まえ、海外展開にも注力する。すでに海外企業との取引が増えているが、海外売上比率は5％未満にとどまる。今後5年以内に国内と国外の売上比率を5：5にすることを目標にしているという。

等身大の思いを伝えながら、顧客の声にも耳を傾け、絶え間なく進化し続ける。それが「タマチャンショップ」が愛され続ける理由なのだろう。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ファンがファンを呼ぶECサイト「タマチャンショップ」はなぜ愛され続けるのか。リピート率7割を実現する施策とは
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

物価高騰のなか、顧客体験を強化

――近年は、さまざまな原材料費や物流費などのコストアップが続いており、それによるインフレが起こっている。楽天市場出店店舗への影響は。

消費者目線でいうと、生活必需品の値上がりが続くなか、し好品については買い控えが起きているのは確かだ。ただ、価格自体が上がっているので、EC企業や楽天市場の売上高・流通額という点でみれば、ポジティブなところもある。つまり、インフレは楽天市場の出店者にとって必ずしもネガティブとはいえないわけで、インフレ自体が店舗の成長を妨げる要因になっているわけではない。

とはいえ、原材料費や物流費が上がるなかで、販売する商品の価格にきちんと転嫁していかないと、継続的に事業が続けられなくなってしまうのは事実。楽天市場では、店舗の売上成長を後押ししていくために、マーケティング施策、売り場、物流、店舗コミュニケーションなど、さまざまな観点の取り組みを通じて、顧客体験のさらなる強化を図っている。

また、適正な価格を維持するという観点でいえば、出店向け価格と在庫の最適化プラットフォーム「Price　and　Inventory Optimization Platform（PIOP）」の利用店舗も増加している。

注力点は「モバイルとの連携」「顧客体験の進化」「AI活用」

――どんなことに注力しているか。

楽天モバイルとの連携、ジャンル別の顧客体験のさらなる進化、AIの活用だ。たとえば、昨年から「楽天スーパーセール」をスケールアップし、楽天モバイル契約者に向けた先行セールを開始した。その結果、昨年10～12月の大型セールイベントの流通規模は、前年同期比14.5％増と伸長している。

AI活用については、昨年3月に「RMS AIアシスタントβ版」を提供開始し、店舗運営の業務効率化を推進している。現在4万以上の店舗が利用したことがあり、定着が広がるなかで、すでにAI活用による店舗運営の作業効率や広告効率の向上といった事例も出てきている。

より多くの店舗にAIを日常的に活用してもらえるよう、オンライン講座「楽天AI大学」を中心に、ノウハウや成功事例を共有し、使ってもらうための支援を行っていきたい。

さらに、ECコンサルタントによるコンサルティングにおいてもAIを全面活用し、サポート体制をより一層強化・拡充することで、店舗の成長を後押ししていく。

「市場」「カード」「モバイル」の三位一体で顧客育成

――2025年の楽天市場に関して。

進むべき方向性そのものはここ数年と変わらない。「経済圏」と一言でいっても、大きいサービスもあれば限定的なサービスもあるわけだが、「楽天経済圏」は楽天グループ全体で展開しているのが大きな特徴だ。

そんななか、楽天市場と楽天カードが両輪となって成長してきた。現在は楽天モバイルも加わり、三位一体となってコアユーザーを育てる形となっている。楽天市場としても、カードユーザーとモバイルユーザーをテコとして、成長につなげていくというのが大前提となる。

「モバイル」と「カード」併用顧客は購入金額アップ

実際、楽天モバイルと楽天カードを両方契約している顧客における、昨年12月に開催された楽天スーパーセール購入金額は、71.9％増加。楽天モバイル単体は30.1％、楽天カード単体は18.3％の増加だったのに対し、両サービス利用による顧客育成効果は非常に高くなっている。

もちろん、セール時以外でも同様の傾向が出ている。楽天モバイル契約数は2月末現在で850万回線を超えた。回線数が1000万、1500万と増えていけば、ある意味自動的に楽天市場の流通額も伸びていくわけで、そういった形をグループとしてめざしている。

――楽天モバイルは特に若年層の利用者が増えている。

楽天市場においても、流通額に占める楽天モバイルユーザーの世代別シェアをみると、特に10～30代の押し上げが相対的に大きい構成となっており、楽天市場の顧客基盤拡大にも貢献している。

――セールイベントも引き続き好調だ。

楽天市場においては、定期的に開催される「買い回り」の大型セールの場合、店舗のパワーが結集されるので、流通としても大きくなる。

当社としても大きなリソースを投じて消費者をモールに連れてきて、店舗もMDを充実させたり、在庫を増やしたり、プロモーションを行ったり、といった形で買い回りが盛り上がるわけだが、最近はそれ以外の「仕掛け」にも注力している。

シーズナルイベントとしては、最近では「クリスマス特集」や「お歳暮特集」が大きく盛り上がった。また、ファッション通販サイト「Rakuten Fashion」におけるセールイベントや、化粧品や家電などのナショナルブランドが参加する「Rakuten Brand Day」についても、流通拡大と集客に大きく寄与している。

魅力を伝える動画の配信で新規・復活ユーザー獲得

――顧客育成に関しては。

新規ユーザーやこれまで楽天市場の利用頻度が低かったユーザーにも、より使ってもらうための施策を展開している。

楽天市場の魅力をパッケージ化し、そういったユーザーに届けていこうという取り組みの一環として、昨年は「◯◯買うなら楽天市場」というメッセージを込めて、「出会える・選べる楽しさ」「楽天市場最大の資産である各店舗の想い」「ブランド公式店でのお買い物体験の提供」という3つの切り口で動画を作成、テレビCMやSNSなどで流しており、新規・復活ユーザー獲得という面で効果が出てきている。

利便性アップに向け「楽天市場」をアップデート

――楽天市場の機能刷新について。

定期購入の仕組みを全面的に刷新し、より見つけやすく・出品しやすいサービスとする。3月末には定期購入を見つけやすいユーザーインターフェイスとし、さらに定期購入固定費を廃止、商品出品を簡易化する（編注：記事は「通販新聞」3月20日配信時点）。

これにより、ユーザーにも店舗にも使いやすい仕組みをめざす。定期購入にフィットする商材を扱っている店舗を中心に活用してもらい、次の成長の柱としたい考えだ。

もう一つの目玉がギフト機能の改善。現在あるギフト機能の利便性に関しては改善の余地がある。昨今、ソーシャルギフトは非常に盛り上がっていることも背景に、ギフト機能を定期購入の次の目玉プロジェクトとして全面刷新する。

既存のギフト機能については、検索性やユーザーエクスペリエンスを改善するとともに、住所を知らない相手に対して気軽にギフトを贈れるよう、ソーシャルギフト機能を新規導入する。

AI活用でも利便性・満足度アップに寄与

――AIの活用も進める。

ユーザーと商品との出会いにおける体験価値を、AIを活用して高めていきたい。たとえば、商品レビューのAI要約や、トピックに絞ったレビューの表示を1月より順次拡大している。また、検索機能にパーソナライズド技術やLLM（大規模言語モデル）などを活用することで、よりユーザーニーズにあった検索の実現をめざす。

今年下期には、個人のし好、時間、季節、地域などに応じて異なる検索結果が表示できるようになる予定だ。さらには、ユーザーごとに最適なコンテンツを表示するなど、個々のユーザーニーズに合わせた商品との出会いの創出を図る。

――地域や男女で検索結果が変わると、楽天市場内SEOなどが従来と変わってくるのでは。

検索結果という観点でいうと「ユーザーが買ってくれるであろう商品」を、より上に掲載していきたいという趣旨なので、店舗からしても「買ってもらえそうな商品」を出品すれば、それがおのずと検索の上に行くという形ではないか。

今までとは異なる工夫が必要になるかもしれないが、欲しいものが見つかる検索を強化することでユーザー利便性や満足度の向上につながると考えている。

「最強翌日配送」の現在

ラベル獲得商品が売上成長率をけん引

――昨年7月には「最強翌日配送」を導入した。効果は。

ラベル獲得商品の売上成長率は、ラベル未獲得商品に比べて18.6ポイント高くなっており、楽天市場の売上成長をけん引している。こうしたデータを元に、より多くの店舗にラベル獲得を促していきたいと考えている。

また、これまで制度の対象外となっていた、ふるさと納税の返礼品についても、早く受け取りたいというユーザーニーズが一定あることから、制度の対象範囲をふるさと納税の自治体や事業者へも拡大した。

――ラベル獲得商品の検索優遇について、店舗からは「まだ実装されていないのでは」との声もある。

開始当初より段階的に行っている。ユーザーが商品を検索した際に、配送品質の高い最強翌日配送ラベル付き商品を見つけやすることが趣旨となるが、あくまで検索順位決定の要素のひとつ。

ラベル付き商品だけが優遇されるのではなく、配送品質の高い商品はユーザーからの支持が高まり、売り上げが増え、さらに検索ページの上位に表示されるという流れが結果的に生まれると想定している。

継続的にA/Bテストを繰り返している段階であり、効果を感じている店舗もあれば、まだこれからという店舗もあるとは思うが、テストをしながら一番良い状態をめざしていく。

「市場」「トラベル」の流通総額は堅調な推移

――2024年12月期の国内EC流通総額は前期比1.5％減だった。

2023年12月のSPU改変や2023年7月に一部終了した「楽天トラベル」の全国旅行支援による高い前年比ハードル、同年9月より楽天ペイメント（オンライン決済）事業をフィンテックセグメントに移管したことなどが影響しマイナス成長とはなったものの、楽天市場と楽天トラベルの流通総額については前年比プラスとなった。

楽天市場においては、楽天モバイルとの連携強化やジャンル別の顧客体験のさらなる進化などの施策が奏功し、大型セールイベントの流通規模において第4四半期の流通総額は前年同期比14.5％増と伸長したほか、新規・復活ユーザーも同10％以上の増加するなど、堅調に推移している。2025年12月期も引き続き大きな伸長が期待できるだろう。

SPU改変も顧客数・購入頻度は維持頻度は維持

――SPU改変の影響は。

ロイヤルユーザーに手厚く付与していたポイントを減らし、ライトユーザーや新規ユーザーの育成に回すことで、楽天市場として健全に成長していこう、という狙いがあった。

結果としては、これまで購入していたユーザーの数が継続的に伸びている。もちろん、一部のロイヤルユーザーについては、貰えるポイントが減ったことで毎月の購入額は減っている。ただ、その一方で楽天市場では引き続き買い物をしてくれており、その頻度も変わっていない。

もし、SPU改変で「楽天市場で購入するのをやめた」となればネガティブな影響が出たことになるが、顧客数や買い物頻度は維持しているので、今年以降は成長軌道に乗っていけると思っており、実際に1月以降はそのように進んでいる。

ふるさと納税は楽天配送網との連携を推進

――アマゾンがふるさと納税ポータルサイト事業に参入した。影響は。

「楽天ふるさと納税」は年明けも好調なので、現段階で他社サービスがどうこうということは考えていない。ただ、配送がより重要になることは理解している。楽天スーパーロジスティクスも含めて、楽天の配送網にふるさと納税の返礼品をどれだけ乗せられるのか、各自治体と話しながら進めているところだ。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「最強翌日配送」の手応えは？2025年の成長戦略は？「楽天市場」の展望を松村常務執行役員が語る | 通販新聞ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

コメ兵ホールディングスグループの傘下で、中古ブランド品のバッグや時計などの小売・買取・卸売事業を展開するK-ブランドオフは4月14日、オランダ企業のCatawiki B.V.が運営するオンラインオークションサイト「Catawiki（カタウィキ）」に出店すると発表した。欧州の新規顧客層の獲得、ブランド認知度アップを狙う。

「Catawiki」は毎月1000万人以上が訪問するECプラットフォームで、K-ブランドオフは自社が成長するための戦略的なプラットフォームと捉えている。欧州市場でヴィンテージアイテムへの需要が高まっており、K-ブランドオフの取り扱い商品との親和性が高い。出店を皮切りに、他の販路や実店舗への集客効果も見込む。

K-ブランドオフはこれまで、欧米市場へは越境EC事業を展開してきたが、欧州におけるブランド認知度や顧客基盤はまだ十分に広がっていなかった。これまでの越境EC、海外各拠点で培ったノウハウを基盤を「Catawiki」出店店舗に活用する。

Catawiki B.V.の執行役員であり、ラグジュアリー部門を統括するJan van Diermen（ヤン・ヴァン・ディエルメン）氏は、ブランドオフの出店に関して次のようにコメントを発表している。

「Catawiki」を通じて、欧州全体にわたる購買意欲の高い「Catawiki」ユーザーへの展開だけに止まらず、K-ブランドオフの国際的な成長に必要な専門知識や市場に関する情報を積極的に提供していきたい。

「Catawiki」では毎週100万件以上の入札があり、10万点以上のアイテムをオークションにかけているという。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ブランドオフ、オランダ本社のオンラインマーケットプレイスに出品で欧州市場を開拓
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ニューバランスジャパンは自社ECサイト「ニューバランス公式オンラインストア」で、学生と教職員をサポートする「学生・教職員割引プログラム」を導入した。学生や教職員が同プログラムを利用して買い物をする際、対象商品を10%割引かつ送料無料とする。

対象は16歳以上の日本国内の高校、短大、大学、大学院の学生と、短大、大学、大学院の教職員。高校教職員は除く。

同プログラムをユーザーが利用する際の流れは次の通り。

1. 専用サイトから認証フォームへ情報を入力
2. 認証完了後にクーポンコードを取得
3. 購入時、ショッピングカート内のクーポン入力欄にクーポンコードを入力

ユーザーによる認証は申請時から毎年3月31日23:59まで有効とし、新年度（4月1日 0:00）に情報をリセットする。同プログラムの対象者は新年度に再度申請することもできる。

申請は米国SheerIDのサイト内となる。SheerIDは、認証プロセスを通じて割引の対象となる顧客を確認するためにニューバランスジャパンが提携している第三者サービスを提供する事業者。

クーポンコードの使用回数は5回まで、1回の注文につき上限は税込7万円。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ニューバランス、ECサイトで学生・教職員向けプログラムを導入。対象者は10％割引＋送料無料
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.