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新生活関連、セット商品の需要が拡大

「新生活フェア」の流通総額は前年比約10%増で伸長しており、「楽天市場」で新生活関連用品を購入するユーザーは増加傾向にあるという（2024年2月1日～22日と2025年2月3日～24日の「新生活フェア」特集ページ経由の売上金額を比較）。

また「楽天市場」では、単品で購入するよりお得な価格で購入できるセット商品の需要が拡大傾向にあり、キッチン用品、パソコン関連商品などのセット商品購入者は前年比約10%増（2024年2月と2025年2月のインテリアカテゴリで「新生活 セット」と商品名に入っている商品の購入者数を比較）という。

ベッド、収納家具、照明などの大型家具も新生活時期に需要が高まり、組み立てがしやすくベッド下収納が確保できるすのこベッド、収納ボックスなどの人気が高い傾向がある。照明は角度調整できるシーリングライトの人気が高く、調光機能があるタイプ、リモン操作ができるタイプに注目が集まっているという。

防犯グッズの検索数、前年比約6倍に

新生活に向けて防災グッズの見直しを行うユーザーも増え、「楽天市場」でも防災グッズの需要が高まる傾向があるという。日常と非日常の境目なく使用できる「フェーズフリー」な商品が増えており、「楽天市場」ランキングにも入賞している。

また、防犯グッズの検索数は前年同期比約6倍に伸長しており、防犯グッズへの注目も高まっている（2023年10月～12月と2024年10月～12月の「楽天市場」での「防犯グッズ」の検索数を比較）。

「新生活フェア 2025」では、下記のキャンペーンを実施している。

• 対象ショップ限定 最大500円オフクーポン配布
  • 開催期間①：3月31日（月）9時59分まで
  • 内容①：「楽天市場」対象ショップで利用できる、最大500円オフクーポンの配布（枚数制限あり）
  • 開催期間②：3月31日（月）10時00分～4月28日（月）9時59分まで
  • 内容②：「楽天市場」対象ショップで利用できる、最大400円オフクーポンの配布（枚数制限あり）
• エントリーして対象ショップで5000円（税込）以上購入したユーザーのなかから、抽選で100人に1万ポイントを付与
  • 開催期間：4月28日（月）9時59分まで

カジュアルスーツの流通額が約10%拡大

学校行事などで必要なスーツにおいてカジュアル化が進んでおり、それに伴って「楽天市場」におけるメンズカジュアルスーツの流通額は約10%拡大（2024年2月と2025年2月の「メンズファッション スーツ・セットアップカテゴリー」で、商品名に「カジュアル」と入っている商品の売上金額の合計を比較）。入園・入学用にも男女ともにストレッチ性が高いもの、防しわ加工、ウォッシャブルなど機能性の高い商品への注目が集まっているという。

また、入園・入学に必要な子ども向けバッグ類では、レッスンバッグ、シューズバッグ、巾着などのセット販売商品がランキング上位に入っている。

三越伊勢丹グループ、アイスタイルリテール、カンロ、ハーマンインターナショナル、エトワール海渡、タイムマシンなど登壇のオンラインECイベント【3/13】

ネットショップ担当者フォーラムでは3/13（木）に、オンライン配信のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 ～ECサクセスストーリー大集合～」を配信します。

三越伊勢丹グループが取り組む新たなビジネス＋物流戦略、イヤホン・ヘッドホンの専門店「e☆イヤホン」を運営するタイムマシンによるEC成長の方程式、グローバル オーディオブランドの「JBL」を展開するハーマンインターナショナルによる日本独自のEC戦略など、あなたのECビジネス成功のヒントにつながるセッションを多数用意しています。

三越伊勢丹、アイスタイル、カンロ、ハーマンインターナショナルなど登壇のオンラインセミナー【3/13（木）開催】

多種多様なECサイトのサクセスストーリーをお届けする 1Daysセミナー

2/13 17:00 448 19 0

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天の2025年新生活トレンドは？ 「新生活関連セット商品」「防犯グッズ」「すのこベッド」などが人気
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アイスタイルの実店舗・ECビジネスを手がけるリテール事業が好調だ。2024年6月期のリテール事業の売上高は前期比44.2%増の421億円。2024年7-12月期（中間期）も同28.1%増の255億円と好調を維持している。その成長要因の1つには、大型イベントによる流通総額の躍進があげられる。

▼アイスタイルの実店舗・ECが伸びている理由を学べるオンラインイベントはこちら

アイスタイルの実店舗・ECにおける販売で重要ポイントにあげるのが年2回のリテールイベント。毎年6月は「@cosme SPECIAL WEEK」、12月には「@cosme BEAUTY DAY」を実施している。

2024年に実施したリテールイベントの流通総額（会計上の売上高は流通総額からポイント発行分を差し引いたものを計上）は、「@cosme SPECIAL WEEK」が22億円、「@cosme BEAUTY DAY」が30億円に達した。

リテールイベントは最大30%のポイントバックや特別アイテムを販売。EC・店舗連携の促進などで認知度は年々拡大、新規顧客の増加にも寄与しているという。

2024年6月期におけるEC売上高は142億円。アイスタイルでは「店舗とECの併売、特に店舗のお客さまにECも利用してもらうことに注力」。店舗とECの併売率は約25％で、併売客の購入金額はECのみの利用者と比べて1.5倍以上という。

アイスタイルのリテール事業が拡大しているのはこうした優良顧客の育成にあるのだが、これにイベントがどう貢献しているのか。ネッ担が主催するオンラインセミナーイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 ～ECサクセスストーリー大集合～」（3月13日（木））にアイスタイルリテールの浦田望氏（ECカンパニー カンパニー長）が登壇。「@cosme SHOPPINGの成長戦略～大型イベントの躍進～」と題して、成長の秘訣（ひけつ）を明らかにする。

ネッタヌ

アイスタイルはメディア事業などマーケティング支援事業など、さまざまな事業を展開。イベントに向けて社内が一丸となり、成果を最大化するための協力体制・運用体制を築いています。

さまざまな部署がどのような組織を組み、ゴールに向かっていく体制を築くのか。こんなポイントも解説します。

イベントを軸に、どのように新規顧客の獲得、既存顧客のLTV向上を実現しているのか。その事例を学ぶことができるセッションです。

▼講演時間：11:00～11:45

三越伊勢丹グループ、アイスタイルリテール、カンロ、ハーマンインターナショナル、エトワール海渡、タイムマシンなど登壇のオンラインECイベント【3/13】

ネットショップ担当者フォーラムでは3/13（木）に、オンライン配信のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 ～ECサクセスストーリー大集合～」を配信します。

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オリジナル記事：アイスタイル、実店舗・ECのリテール事業が絶好調の理由
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LINEヤフーは、「Yahoo!ショッピング」の2025年における戦略などを公表した。2024年の流通額は前年比プラス成長を達成。2025年はマーケティングの強化と購買体験の改善で流通額の拡大につなげる。

2025年の成長戦略

マーケティングの強化

「PayPayアプリ」や「LINE公式アカウント」経由の集客を強化する。訴求面拡大などグループ総力をあげて「Yahoo!ショッピング」の利用拡大を促進するという。

SNSマーケティングも強化。個人アフィリエイターやインフルエンサーを通じて、ユーザーとの新しい接点を生み出すとしている。

「Yahoo!ショッピング」内の再訪問、再購入の増加、投資効果の最大化を狙い、2月1日からユーザーへ付与するポイントの一部を「PayPayポイント（期間限定）」に変更した。有料会員サービス「LYPプレミアム」会員に対して「プレミアムな日曜日」などへの積極投資を継続するという。

ユーザーの購買体験

割引、クーポン、送料無料などで“まとめ買い”“ついで買い”を促すカート設計を強化。「あんしん保険」やソーシャルギフトなど購入時の付加価値向上のためのサービス提供も強化する予定という。

配送面では「優良配送」の判定をより厳正な基準で判定するほか、「置き配」や配送日指定などの利便性を向上させる。

出店者からの要望が多いサイズや色などSKU（商品の最小管理単位）ごとの細かな設定、レビュー機能改善などについて、新機能の提供や機能改善を予定する。

2024年9月に25周年を迎えた「Yahoo!ショッピング」は、“日本中を「買って良かった」で埋め尽くす”をミッションに、来年度（2025年4月～2026年3月）も「Yahoo!ショッピング」を多くのユーザーに利用いただけるよう、ユーザーとの接点を最大化し、新規顧客の獲得ならびに育成を強化していく。また、購入時の付加価値向上、買ったあとの届くまでの配送体験のさらなる改善なども注力してまいります。ストア様にもLINE公式アカウントを活用した配信の強化や新機能の積極活用などお願いもしておりますが、今後もわれわれとストアさまが二人三脚で「Yahoo!ショッピング」の成長を加速できればと思っている。（コマースカンパニー ショッピング統括本部長 畑中基執行役員）

 

2024年の振り返り

「LYPプレミアム」会員に対する「プレミアムな日曜日」などの投資を実施。「LINE」「PayPay」からの利用客を最大化してきた。

「LYPプレミアム」の会員獲得拡大のため、「Yahoo!ショッピング」などで利用できる「PayPayポイント」、「ヤフーショッピング商品券」の提供のほか、1500万種類以上の対象スタンプ使い放題、アルバムへの動画・オリジナル画像追加、サブプロフィール機能などのLINE特典、「LYPプレミアム」会員限定の「PayPay」クーポンなどの特典も強化したという。

これらの施策により「LYPプレミアム」の新規会員数、「Yahoo!ショッピング」を含むEC利用者が大きく伸びたとする。「LYPプレミアム」以外のユーザーとの接点が増加。「PayPay」アプリ経由や「LINE公式アカウント」経由での訪問者数が増え、2024年の流通額は前年比プラス成長となった。

なお、2024年4-12月期（第3四半期累計）におけるショッピング事業の取扱高は前年同期比5.9%増の1兆3154億円。eコマース取扱高は同4.8%増の3兆2804億円となっている。

【編集部からのお知らせ】アイスタイルリテールのECカンパニー カンパニー長を務める浦田望氏が登壇します！

中川政七商店、アイスタイル、三越伊勢丹、クラダシ、カンロ、ハーマンインターナショナルなど登壇のオンラインセミナー（3/13（木）開催）

【登録・資料は無料】他社と差別化を図るメディアミックス戦略、老舗BtoB企業がEC化率9割を達成したワケ、型番商品を自社で購入してもらうための施策などを学べるネッ担主催のオンラインセミナーです。実施日は3/13（木）。

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ワールドは3月6日、直営通販サイト「WORLD ONLINE STORE」が越境ECに対応したと発表した。

ジグザグが開発・提供する海外販売支援サービス「WorldShopping BIZ」を導入し、世界228の国と地域に販売対応を拡大した。

海外消費者向けにオンラインショッピングでの体験を向上する狙い。グローバル対応の強化で訪日インバウンド向けに「旅アト」でも世界中で購入でききる環境を用意する。

海外から「WORLD ONLINE STORE」にアクセスすると、海外IPアドレスとブラウザ言語を識別して海外ユーザーに最適化した「多言語ナビゲーション」「かな入力が不要なフォーム」などを表示。「WorldShopping」専用カートで注文を受け付け、ジグザグが受注処理や発送などに対応する。

ワールドは特別な開発や運営オペレーションを変更せずに、海外販売に対応できる。「WORLD ONLINE STORE」の世界観をそのままに、海外の顧客に商品を届けることができるという。
「WorldShopping BIZ」は、多言語対応・海外決済・海外配送・カスタマー対応を一気通貫で行う越境EC対応サービス。海外販売を始める際に課題となる言語・決済・物流に関するサポートから、不正決済防止機能、海外カスタマーのデータを可視化する「ショップダッシュボード」を提供し、日本のEC事業者の海外販売をサポートする。

「WORLD ONLINE STORE」は2003年のスタート以降、取り扱いブランドを拡大。現在では90を超えるレディース、メンズ、キッズ、ファッション雑貨、ライフスタイルグッズを取り扱う。会員基盤「ワールド プレミアム クラブ」と全国約2200の店頭と連動している。

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オリジナル記事：ワールドのECサイト「WORLD ONLINE STORE」が海外向けに対応、228の国と地域に越境販売
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展示会は「ワンオペ出展」できる！

ワンオペ出展で成果を出す！ 「営業スキルコーチ」さわべたかしさんの展示会攻略方法を聞いてきました | SalesZine
https://saleszine.jp/article/detail/6746

森野　（中略）ブースの出展名が会社名ではなく「営業スキルコーチ さわべたかし」となっていたのが、会場マップで目に留まりました。あれは何か狙いがあってのことだったのでしょうか？

さわべ　会場マップには屋号や名前を記載する必要があったので、それをそのまま載せただけであって、実は狙っていたわけではないんです。会社名を出しても何の仕事をしているのか伝わりにくいと思ったので、私を前面に出したということですね。

森野　ブースに立ち寄ったときに「ここからがブースです」といった線があって、そこを越えてもらえるかどうかがポイント、というお話をされていましたよね。

さわべ　（中略）基本的には座ったままで、ブースの線を越えてきてくださった方にだけお話をするかたちがちょうど良いと感じました。結果的に、線を越える瞬間が自然なインバウンドのようになったかなと思います。

森野　実際に出展してみて、小さい会社や地方で活動している方が1～2名で展示会に出るのって、やっぱりアリだと思いますか？　たとえばビッグサイトみたいな大きな展示会でも。

さわべ　何を「成果」と定義するかによりますけどアリですね。取引に結びつかなかったとしても、たくさんの方々とお話ができたり、私のように検証したいことがあった場合には、とてもコスパの良いやり方だと思います。

要チェック記事

資さん｢1日売上200万円｣関東でも"大反響"の背景 | 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/860023

「いまWebサイトを作るならStudioで」25歳で起業したデザイナーの「納期を半分にする仕事術」 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2025/02/27/48665

「井上尚弥が日本のボクシングビジネスを変えた」大橋ジム会長が語る、サブスクとYouTubeが巨額マネーを呼ぶ仕組み | JBpress
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/86918

進学希望者3倍！東大研究室ホームページリニューアルに学ぶ発信力強化の効果とは | CHACO-WEB
https://www.chaco-web.com/blog/case-u-tokyo-hattatsu-igaku/

現役僧侶が営む「坊主バー」。訪日客8割超えの中で挑む、言語の壁を越えた体験コンテンツの届け方 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2025/03/05/48601

マーケティングの土台づくりの要点と手順。前半【no.2194】 | ECマーケティング人財育成
https://www.ecmj.co.jp/no2194/

今週の名言

しまむら創業者｢あえて60点主義｣の深い意図 | 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/861353?display=b

・「週に1回の失敗が2週間に1回になれば、成長したということです。5年もすれば失敗しなくなります」（大山泰弘）

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オリジナル記事：お客さまとの「適度な線引き」で効率アップ！ ワンオペで展示会に出展する方法とは【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ
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西友は、九州を中心にディスカウントストアを運営する流通小売事業などを営むトライアルホールディングスの傘下に入る。

トライアルホールディングスが3月5日に開催した取締役会で西友の完全子会社を決議。株式譲渡の実行は2025年7月1日の予定で、トライアルホールディングスは連結売上高1兆円超の小売グループとなる。トライアルホールディングスによる買収額は3826億円。

トライアルホールディングスは、西友の株式85％を保有するエスワイ・インベストメント・エルピー（米国の投資ファンドKKRの子会社）と、同15％を保有するアジア・リテール・ファイナンス任意組合（米国の大手小売事業者WalMartが西友への投資を目的に組成した組合）から、全株式を買い取る。

西友の株式取得資金は、手元資金のほか、取引銀行から新たに3700億円の借入金を調達して充当する。増資などの新株発行を伴う資金調達は予定していない。

西友は、関東エリアを中心に駅に近接した好立地の店舗を多く保有するなど、強固な事業基盤を有する。また、プライベート（PB）を中心とした商品力、自社保有の製造拠点、メーカーをはじめとした取引先との強固な関係を持つ。

トライアルホールディングスは西友の完全子会社化により、人口集積地である関東エリア、中部エリア、関西エリアでの事業基盤の確立を迅速かつ効率的に実現できると見込む。

トライアルホールディングスは流通小売事業のさらなる成長戦略として、既存店の成長、新規出店、「食」の強化、収益性向上による持続的な成長を掲げている。具体的には、リテールテックの導入を主とした店舗改装、おいしくて安い総菜、PB商品の開発、ローコストオペレーションの強化に注力していく方針。

西友とトライアルホールディングスの店舗は地域的に重複が少ないため、商圏のカニバリゼーションによる退店といったデメリットは認識していないという。「みなさまのお墨付き」「食の幸」をはじめとした西友のオリジナル商品やその製造拠点を獲得することで、トライアルホールディングス全体の「食」の強化と生産・物流の最適化に貢献することを見込む。

西友が展開するEC事業もトライアルホールディングスのEC事業成長へのシナジーを見込んでいる。

トライアルホールディングスのリテールAI事業では、メーカーとのデータ連携や、自社開発するタブレット決済機能付きのレジカード「Skip Cart」の導入による購入体験の向上、リテールメディアの収益化を重点施策としている。

西友とトライアルホールディングスの顧客データの一体化、「Skip Cart」やインストアサイネージなどの各種デバイスの導入台数増加によって、メーカー、卸、物流企業を含めたサプライチェーン全体の効率化・収益性の改善を見込んでいる。

トライアルホールディングスの2024年6月期年連結業績は、売上高が前期比9.9%増の7179億4800万円、営業利益は同37.2%増の191億6100万円、経常利益は同37.8％増の197億8900万円、当期純利益は同41.5％増の114億3900万円。

2025年6月期連結業績は、売上高が前期比12.7%増の8088億6600万円、営業利益は同20.0%増の229億8600万円、経常利益は同20.3％増の238億1000万円、当期純利益は同20.3％増の137億5600万円を見込む。

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オリジナル記事：西友を買収するトライアルホールディングスとは？ 完全子会社化の狙いは？ 相乗効果は？
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一般社団法人日本オムニチャネル協会が初開催した「DXイノベーション大賞」の事業会社部門で、農業用ハウス向けの設備メーカーである誠和が最優秀賞を受賞した。地域のCO2排出量削減、農業産出額増加といった農業振興を両立させている取り組みなどが評価された。

「DXイノベーション大賞」は、DXによって「ビジネス共創」をめざす企業を表彰し、さらなるイノベーションへの挑戦を促進するアワード。授賞式は東京・虎ノ門で実施した。

授賞式では「事業会社部門」「ベンチャー企業部門」「支援会社部門」の3部門を表彰。部門ごとに「最優秀賞」「優秀賞」「スポンサー賞」を選出した。事業会社部門、支援会社部門では、これらに加えて「特別賞」も選出した。

日本オムニチャネル協会の鈴木康弘会長（デジタルシフトウェーブ代表取締役社長）は表彰式で「『DXで頑張っている人たちを応援したい、そういう賞を作りたい』という思いで『DXイノベーション大賞』を創設した」とコメントしている。

事業会社部門

• 最優秀賞：誠和
  • 評価につながったプロジェクトの概要（プロジェクト概要）：清掃工場と農業用ハウスの連携により、資源循環がもたらす環境価値と経済価値を可視化する「施設園芸エネルギーデザインシステム」を開発。佐賀県佐賀市は、清掃工場由来の熱とCO2を資源化し、清掃工場周辺に誘致する農業用ハウス事業者に利活用させる資源循環経済を構築し、地域のCO2排出量削減、農業産出額増加といった農業振興を両立させている。こうした事例を日本各地に普及することをめざしている。

• 優秀賞：コマツ、同志社大学
  • プロジェクト概要：壁紙AI識別アプリ「かべぴた」をコマツと同志社大学が共同開発。従前は知見者が数時間かかった、品番が不明な壁紙のメーカー、品番を、撮影するだけで数秒で識別するアプリを開発した。業務効率化、脱属人化、紙やFAXに依存しない購入方法などに寄与することが期待される。
• スポンサー賞：旭化成
  • プロジェクト概要：デジタル人材の育成。DXの実現に必要な3要素として「人」「データ」「組織　風土」をあげ、特に先行投資として人材育成の施策を展開している。
• 特別賞：BABY JOB
  • プロジェクト概要：子どもを預ける保育施設を探している保護者が、自宅や職場近くの保育施設を、地図上で簡単に見つけることができる保育施設探しポータルサイトを開発。保育園探しをDX化することで、保護者・保育施設、双方の負担を軽減する。

ベンチャー企業部門

• 最優秀賞：wash-plus
  • プロジェクト概要：コインランドリー向けのIoTシステム「smart laundry」がコインランドリーの経営の支援に貢献している。顧客のスマートフォンにインストールするアプリ「smart laundry」と店舗の機器が連動。コインランドリー運営の効率化による働き方改革や女性の社会進出といった時代のニーズに応えながら、他店への優位性・差別化につながるツールとなっている。全国のホテルや旅館のランドリーでも導入が進んでいる。

• 優秀賞：NGA
  • プロジェクト概要：人材採用の効率化を支援するAI採用サービス「HelloBoss」の開発・運用。生成AI技術を活用した採用・求職プロセスにより、文章作成作業の自動化、履歴書写真の自動生成、AI面接練習、独自のAI技術で構築した全国540万社の企業データベースの公開――といった機能を無料で提供している。
• スポンサー賞：shizai
  • プロジェクト概要：事業者向けに梱包資材を提供する。取引企業はD2C、メーカー、物流など多岐にわたる。顧客企業の資材のコスト、仕様の最適化にも貢献するとしている。

支援会社部門

• 最優秀賞：USEYA
  • プロジェクト概要：AIとXR技術とスマートグラスを活用し、次世代の技能伝承とモノ作りを支援するデジタルシェア工房「USEYA ADVANCED INDUSTRY」を開発。熟練者の手の動きをXR技術で記録し、訓練生がその手の動きをなぞることでの学習を可能にしている。伝統工芸品などの承継に役立つとしている。

• 優秀賞：Will Smart
  • プロジェクト概要：ドライバーの担い手不足によって交通空白が深刻化している長崎県平戸市において、デジタル技術を活用し二種免許以外のドライバーが有償運行する「公共ライドシェア」を運用を手がける。
• スポンサー賞：山陰合同銀行、NTT西日本
  • プロジェクト概要：山陰合同銀行はリアルとネットをかけあわせた顧客体験向上に向けて、NTT西日本と連携。タッチポイントのオムニチャネル化とデータ活用を推進した新しいコンタクトセンターを設立し、生成AI、クラウドシステム、音声認識システムなどの導入と、それに伴うオペレーションを再構築した。
• 特別賞：Dialogue for Everyone
  • プロジェクト概要：地方企業と、大手企業のミドルシニアをつなぎ、オンラインでの協働を通して、企業の課題解決、ミドルシニアのセカンドキャリアの選択肢を増やす取り組みを、「学びの機会（研修プログラム）」として提供している。

「DXイノベーション大賞」の審査員は鈴木氏、逸見氏、日本オムニチャネル協会 専務理事の林 雅也氏（ecbeing代表取締役社長）。特別審査員は、森川氏、日本オムニチャネル協会 実務フェローの庵原 保文氏（ヤプリ代表取締役）、菊地唯夫氏（ロイヤルホールディングス 代表取締役会長ほか）。

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工業用資材や事務用品など事業者向けBtoB-ECサイト「モノタロウ」を運営するMonotaROは3月6日、平日17時までの注文で当日出荷する対象地域を東海地域に拡大した。対象地域の顧客は、最短で注文した翌日の午前中に購入商品を受け取ることができる。

MonotaROは平日15時までの注文を対象に当日出荷対象商品を出荷してきたが、締め切り時間を17時に延長する地域を増やしている。

今回、平日17時までの注文で最短当日出荷の対象地域を東海地方に拡大した。南関東、関西地域、北関東、甲信越地域はすでに対象地域。2025年中には一部地域を除く全国に拡大する予定。

当日出荷対象商品の注文締め切り時間が17時となっている地域

• 南関東（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）：2024年9月10日から開始
• 関西（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県）：2024年12月3日から開始
• 北関東（茨城県、群馬県、栃木県）、甲信越（新潟県、長野県、山梨県）：2025年1月27日から開始
• 東海（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）：2025年3月6日から開始

当日出荷対象商品は、MonotaROの物流倉庫で管理する商品約60万点。対象となる注文方法は「モノタロウ」のほか、大企業向け間接資材（MRO）集中購買サービス「ONE SOURCE Lite」「パンチアウト連携カタログサイト」。

MonotaROは2024年5月、「置き配」サービスをリニューアルし、同年6月には出荷後の配送日時指定サービスを開始。同年9月には南関東地域、12月には関西地域、2025年1月には北関東と甲信越地域において、当日出荷対象商品の注文締切時間を平日15時から17時に延長した。

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オリジナル記事：モノタロウ、平日17時までの注文で最短当日出荷の対象地域を東海地域に拡大
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• 「ネットショップ担当者アワード」とは
• 2024年開催実績
• 表彰内容・応募要項
• 審査員
• 自薦・他薦の応募フォームはコチラ

「ネットショップ担当者アワード」とは？

EC業界で活躍する「人」にフォーカスし、企業や団体などで活躍する個人の功績や取り組みを表彰するアワードです。EC業界で活躍した人、その人が活躍する企業などをチェックすることで、自社の取り組みのヒント、自身の成長のヒントを見つけることができるはずです

ノミネート候補者を絶賛募集中！自薦・他薦をお待ちしてます！

「ネットショップ担当者アワード」事務局では、ノミネート候補者となる人物を大募集中です。EC業界で活躍している人物を推薦してください！「我こそは」という自己推薦も大歓迎です。

多岐にわたる賞で、EC業界で活躍する人物を顕彰します。これまでに表彰した「MVP賞」「ベストチーム賞」「ロールモデル賞」ほか、新たな賞も検討中。ふるって応募ください！

受賞者に贈る賞は授賞式当日に発表します！

こんな「人」を、「ネッ担」編集部とEC業界有識者が選出、表彰します

• ECサイト運営において優れたマーケティング、コミュニケーション、改善などを実施した「人」
• EC業界の発展に活動した「人」
• 周囲から「この人はスゴい」と推薦された「人」

＼＼開催実績／／
2024年はこの方々が受賞されました！

武井 優 氏【ネットショップ担当者アワード MVP】

カンロ株式会社 マーケティング本部 デジタルマーケティングチームリーダー

武井氏の詳細インタビューはこちら：https://netshop.impress.co.jp/node/13110

詳しいプロフィールを見る

2010年、カンロに入社。情報システム、マーケティング、EC、広報を経験するなかで、各デジタル領域を担当。2021年にデジタルマーケティングを推進する全社プロジェクトのリーダーを務めたのち、デジタルコマース事業にて戦略立案・EC商品の開発・サイト運用を担当。現在は、デジタルマーケティング業務全般を担当するチームのマネジメントを担当。

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丸山 堅太 氏【ベストチーム賞】

マドラス株式会社 リテール事業部EC課 課長 （紳士担当）

丸山氏の詳細インタビューはこちら：：https://netshop.impress.co.jp/node/13081

詳しいプロフィールを見る

2013年、マドラスに入社。入社後、紳士靴の百貨店セールスを担当。2020年にEC課へ異動。2021年にECサイトリニューアル、ECサイトとブランドサイトの統合、顧客データ統合などのプロジェクトに携わり、現在は自社ECサイトと外部ECモールの業務全般、ECチームのマネジメント、リアル店舗とのOMO事業推進を担う。

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下村 祐太朗 氏【サブスクリプション賞】

POST COFFEE株式会社 CCO

下村氏の詳細インタビューはこちら：https://netshop.impress.co.jp/node/13108

詳しいプロフィールを見る

デザイン会社 HERETIC, inc.の取締役、デザイナー、アートディレクターを経て、2018年に国内最大級のコーヒー通販PostCoffee®を創業。Webデザインからグラフィック、UI/UX 、ムービーなどあらゆるクリエイティブを駆使し、PostCoffee®の世界観を構築する。過去には渋谷でMAKERS COFFEEというコーヒースタンドを立ち上げ、バリスタとして立っていた経験もある。

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桑原 惇 氏【フロンティア賞＜BtoB部門＞】

株式会社エトワール海渡 営業開発部 副部長

桑原氏の詳細インタビューはこちら：https://netshop.impress.co.jp/node/13109

詳しいプロフィールを見る

2014年、エトワール海渡に入社。オリジナルタオルの営業としてキャリアをスタート。その後、レッグウェアやアパレルの営業を経験。2020年にEC化のプロジェクトメンバーを経て、法人営業に異動。2023年よりデジタルマーケティングを活用した新規営業も担当し、現在は法人営業と新規営業の業務全般、およびチームのマネジメントを担当。

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後藤 鉄兵 氏【フロンティア賞＜BtoC部門＞】

株式会社Tshirt.st 代表取締役

後藤氏の詳細インタビューはこちら：https://netshop.impress.co.jp/node/13094

詳しいプロフィールを見る

1999年からEC事業に関わり2002年には自社製造アパレルブランドの販売をするなど、日本のEC黎明期から活動を続ける。Shopifyはまだ日本語版も日本法人も存在しない頃から独自のローカライズで運用。現在は年間140万枚30万件のECサイトを運用している。

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田中 ゆみえ 氏【ロールモデル賞＜ワークライフバランス賞＞】

ルームクリップ株式会社 KANADEMONOカンパニー General Manager MD&QA管掌

田中氏の詳細インタビューはこちら：https://netshop.impress.co.jp/node/13056

詳しいプロフィールを見る

商社などで貿易や生産管理を経験。2014年第一子の妊娠をきっかけに離職もアルバイト勤務を続けながら第二子を出産。2020年に株式会社bydesign（現ルームクリップ株式会社KANADEMONOカンパニー）に時短契約社員として入社。2020年8月に同社初の時短マネージャー、続く2022年2月に初代General Managerに抜擢。商品開発・生産・品質管理を行うチームのマネジメント、並びに国内外工場とのサプライチェーンの構築を担当。

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小川 公造 氏【ロールモデル賞＜キャリアデザイン賞＞】

株式会社タイムマシン 取締役

小川氏の詳細インタビューはこちら：https://netshop.impress.co.jp/node/13127

詳しいプロフィールを見る

Webエンジニアとしてキャリアをスタートし、その後マーケターへ転身。カタログ通販やテレビ通販企業のEC部門を経て、一度タイムマシンに入社。その後独立を経験し、2023年に再びタイムマシンにジョイン。現在はタイムマシンの「ｅ☆イヤホン」ブランドにおける、OMO、デジタル戦略およびメディア部門を管掌。また、ガジェット系ブロガー・YouTuberとしても活動中であり、その経験とインフルエンサーの視点も生かしながら事業の成長に注力している。

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2024年に開催した「第2回ネットショップ担当者アワード」の詳報はコチラ！

第2回アワードの受賞者（トロフィーを持っている7人）、2023年に開催した第1回アワードの受賞者（前列の右から4人）、選考委員（後列の右から4人）

表彰内容・応募要項

表彰人数	4~5人を想定
自己推薦・他者推薦の応募期間	2025年3月～8月
審査期間	2025年10月まで
授賞式	2025年11月　東京都内会場
開催形式	リアル開催
授賞式会場	Coming Soon（確定しだいお知らせします）
参加費	無料（事前登録制）
主催	株式会社インプレス　ネットショップ担当者フォーラム
お問い合わせ	株式会社インプレス 「ネットショップ担当者アワード」事務局 E-mail：netshoptan@impress.co.jp 受付時間　10:00～18:00（土・日・祝日を除く）

ノミネート候補者となる人物を絶賛募集中です。フォームからのご連絡をお待ちしています！

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2023年秋に第1回授賞式を開催した、ネッ担編集部主催のアワード。第1回の受賞者から、EC業界で活躍している人を詳しく解説します。第2回アワードの自薦・他薦も受付中！

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特設コーナーはこちら

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選考委員紹介

選考委員長

中島 郁 氏

ネクトラス株式会社 代表取締役

選考委員

大西 理 氏

スマイルエックス合同会社 代表

選考委員

逸見光次郎 氏

株式会社CaTラボ 代表
オムニチャネルコンサルタント
日本オムニチャネル協会　理事

選考委員

石川 森生 氏

ルームクリップ株式会社 KANADEMONOカンパニー管掌
オルビス株式会社CDO（Chief Digital Officer）
トレンダーズ株式会社 社外取締役
株式会社RESORT 代表取締役CEO 他

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EC事業に「本気で取り組む価値」とは？

ネッタヌ

石田さん、前回は「2024年の振り返り」お疲れさまでした！

石田

いえいえ。こちらこそ最後は息切れしてしまい、申し訳ない。でも、一年間の各回のキーワードを見直せて良かったね。

ネッタヌ

やっぱり復習が大事ですよね。ネッタヌ、右から左に抜けてっちゃうから～。

石田

「知っている」「できる」「やっている」ではまったく違うからね。ぜひ気になったときに復習して、「やっている」になってもらいたい！

ネッタヌ

それで石田さん、今日の話は？

石田

EC事業に「本気で取り組む価値」について話していこうと思う。

ネッタヌ

本気で取り組む価値！？

EC事業に取り組むことで「会社を進化させられる」

石田

「ネットショップ担当者フォーラム」の読者の皆さんはECの事業主の方が多いと思う。そして、このコラムを読んでくれている皆さんは、EC事業をより推進しようとしている「本気の方」が多いとも思う。

ネッタヌ

「ECの内製化」がテーマのコラムですからね。読者の皆さんが、会社として本気で取り組んでいる証拠ですよね。

石田

今回はこれから会社としてさらにEC事業のエンジンを加速するために、知っておいてもらいたい話をしたい。

ネッタヌ君、EC事業って何のためにやると思う？

ネッタヌ

ECサイトからの売り上げを伸ばすため！ 新しい販売チャネルを拡大するため！

……ですよね？

石田

うん。間違ってないよ。売り上げも販売チャネル拡大もEC事業に取り組むことで得られる大きな成果だ。

じゃあさ、EC事業に取り組んで想定した売り上げに届かなかったとしたら、EC事業をやる意味はないのかな？

ネッタヌ

え……それは難しい質問ですね。売り上げを目的にしているならば、売り上げが目標に届かなければやる意味がないとも言えますし、このご時世、ECサイトがないのもどうかという気もしますし……。

石田

EC事業に取り組むとさ、「会社を進化させる」ことができるんだよ。

EC事業に本気で取り組む、つまりEC事業に取り組むことで現れる課題をクリアしていくことによって、会社自体を進化させることができる。EC事業だけじゃなくてね。これが、EC事業に「本気で取り組む価値」だ。

ネッタヌ

EC事業が会社を進化させる！？

石田

ここからは、とある事例を紹介しながら話していくね。

想定外の注文から何を感じるか？

石田

小中学校向けに授業で使う教材を卸している会社さんがあった。あまり詳しくは書けないけれども、授業で使うキットみたいなやつね。

ネッタヌ

図工とか家庭科とか美術とかで使う教材ですね。

石田

うん。このような教材の業界って、同業界内での「棲み分け」が進んでいて、特定のエリアでしか教材を販売できないルールになっているのね。

ネッタヌ

良く言えば「商圏が守られている」、悪く言えば「競争ができない」感じなんですね。

石田

また、会社としての繁忙期がどうしても偏ってしまう。この会社さんの場合は、新年度がスタートして授業が少し始まったくらいの5月・6月あたりがめちゃくちゃ繁忙期だった。そしてそれ以降、7月から3月くらいまでは閑散期、みたいな。

ネッタヌ

学校の授業の教材ですから、どうしてもそうなりますよね。

石田

経営者はこの閑散期をどうにか生かせないかと悩んでいた。「子どもの人口減少」や「IT化・オンライン化」によって、教材を卸す全体のパイ自体が減ってきていることも悩みだった。

ネッタヌ

既得権益があるとはいえ、全体のパイが減っていくことを考えたら不安ですもんね。こういう業界、今の日本にたくさんありそう……。

石田

そこで、考えたのがECビジネスだったわけだ。自社の得意分野である小中学校に対して、「エリア規制のない」商品を販売することを考えたのね。

ネッタヌ

小中学校に向けた商材だったら、常に情報が入ってくるわけだから有利ですよね！

石田

うん。これまでは小中学校に営業に行って注文をもらってくる、いわば「BtoB」のビジネス。そこに対象は同じとはいえ、デジタルを使った販売方式を加えたわけだ。閑散期対策のためのビジネスだから、当然スタッフは一緒。最初はかなり抵抗があったみたいね。

ネッタヌ

今までの習慣がありますから、仕方ないですよね。

石田

それでもスタッフの皆さんに理解してもらって、ECサイトを開設した。ECサイトで販売する商品として目をつけたのは、小中学校の卒業シーズンに使うある商品（商品A）。この商品ならばエリアの規制もなく、10月から2月までの閑散期を埋めることができる。

ネッタヌ

で、売れたんですか！？

石田

売れたんだよ。需要を満たす競合サイトが意外となかったのかもしれない。商品AのEC販売は順調なスタートを切った。卒業の時期に使う商品なのでまとまった注文が多く、客単価（カゴ単価）も高くてとても順調に。

ネッタヌ

めでたし、めでたし！！

石田

いや、いきなり終わらせないでよ！（笑）EC事業に「本気で取り組む価値」の話でしょうが！

ネッタヌ

あ、そうだった。

石田

でね、ECの注文を受けているとき、あることに気づいたんだ。それは、小中学校からの注文にまぎれて、時折「少年スポーツクラブ」からの注文があること。野球やサッカー、ミニバス、水泳教室などからの注文が入っていたんだよね。

ネッタヌ

小中学校だけじゃなくて、少年スポーツクラブからも注文が入っていたんですね！ ラッキーじゃないですか！

石田

ネッタヌ君……。

ネッタヌ

なんだか嫌な予感……。

石田

喜ぶだけ？

ECを「新しいニーズの探索」と捉えることが重要

石田

ある日、少年スポーツクラブのお客さまから直接「卒団式で使いたいのですが……」と電話があった。ここで少年スポーツクラブの皆さんが注文してくれている理由が「卒団式」であることに、はっきりと気づいたわけだ。

ネッタヌ

商品Aが少年スポーツクラブの「卒団式」でも使ってもらえたんですね！

石田

でさ、この事実を知ったとして、普通だとどうなると思う？

ネッタヌ

「卒団式で使うんですね。少年スポーツクラブの皆さん、卒団おめでとう。商品Aを丁寧に間違いなく収めなきゃね……」ってなりそうな気がします。

石田

そう、普通はそうなるんだよね。実はここが「マーケティングの分岐点」なんだよ。絶対に逃しちゃいけないね。

ネッタヌ

う～ん。石田さんが言いたいことがわかってきたぞぉ！ ネッタヌ、散々石田さんに怒られてきましたからね！

石田

（笑）ここで重要なのはさ、「少年スポーツクラブには『卒団式』というものがあること」、そして「その卒団式では商品Aが使われるケースがあるということ」この2つの新しいニーズを掴むことなんだ。

ネッタヌ

「1つの注文」「1件の問い合わせ」とは捉えないってことですね。

石田

そう。ECを「売り上げを伸ばすためのチャネル」と捉えていたら、「1つの注文」「1件の問い合わせ」で終わってしまうんだよ。ECを「新しいニーズの探索」と捉えないと。

ネッタヌ

たしかに、この少年スポーツクラブからの注文を「自分たちが気づいていなかった『新しいニーズ』」と捉えると、その後のマーケティングが変わっていきそうな気がします。

石田

この時点では、この新しいニーズが月商100万円程度の可能性なのか、月商1億円の可能性があるのかはわからない。ただ、気づかなければ月商100万円も月商1億円も生まれないよね。

ネッタヌ

まず、第一段階としては「これは何かがありそうだぞ」って「気づく」ことですね。

石田

じゃあ、ネッタヌ君に宿題を与えよう！ この「卒団式」というニーズに気づいたことで、どのような仮説が立ち、会社自体の動きがどのように変化したか？ これを考えてみてほしい。

ネッタヌ

え！？ 石田さん、いきなりの宿題。しかもかなりの難題。答えはネッタヌ次第。

石田

いや、ネッタヌ君。韻を踏んでいるんじゃないよ、韻を（笑）

ネッタヌ

石田さん、どうしたんですか？

石田

それは文字数が超過しそうだからさ！

ネッタヌ

わかりました～。ネッタヌ、次回までに頑張って考えますぅ。

石田

皆さんもぜひイメージしてみてくださいね！

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オリジナル記事：EC事業に「本気で取り組む価値」とは？ ECを「新しいニーズの探索」と捉えると会社を進化させることができる | 強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座
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コーセーはハイプレステージブランド「コスメデコルテ」の美容液「リポソーム アドバンスト リペアセラム」の広告モデルとして、2024年に引き続きロサンゼルス・ドジャース所属の大谷翔平選手を起用し、ポップアップショップや広告ビジュアルを全国で展開する。

3月15日から4月13日まで、ポップアップショップ「DECORTÉ　LIPOSOME Capsule House at OMOTESANDO」を東京・表参道で展開する。

表参道の「DECORTÉ　LIPOSOME Capsule House at OMOTESANDO」では、来場者は「リポソーム アドバンスト リペアセラム」の商品を試せる。このほか、スマートフォンをかざすと等身大の大谷選手が現れ、一緒に記念撮影ができるフォトスポット、購入者を対象にサンプルを贈呈するルーレットなどのコンテンツを設置する。

来場者には「リポソーム」美容液のサンプルをプレゼント。名⼊れサービスなどの購入特典も用意している。

「リポソーム アドバンスト リペアセラム」を2本以上購入した購入者には、同商品の6ミリリットル入りサンプル2個と、「DECORTÉ」オリジナルキャンディーを特典として贈呈する。

また、3月16日から4月14日までは、東京・神宮橋〜表参道交差点の街路灯にフラッグを掲げる。

東京・表参道のほか、全国14か所でもポップアップショップを開く。いずれも期間限定で、実施期間は店舗によって異なる。3月14日以降、イベント、懸垂幕・屋外広告も全国各地で予定している。

公式ECサイトでは3月14日から、期間限定で各種キャンペーンを展開。「リポソーム」美容液のお試し品が抽選で当たる企画や、ECサイトまたは店頭で「DECORTÉ」商品を税込1万1000円以上購入した人を対象に大谷翔平選手の直筆サイン入りグッズが当たる企画を用意している。

「コスメデコルテ」の2025年のコンセプトは「肌を満たす。自分が満たされる。」。「好きなことに向き合い、本気でやり抜くことが、ゆるぎない自信となり、輝きとなって表れる」という思いを込めているという。

挑戦と革新を絶え間なく続ける「コスメデコルテ」のクラフトマンシップと、可能性を切り拓くために揺るぎない信念で挑戦を続ける大谷選手の姿勢が共鳴しているとして、コーセーは2023年から大谷選手を「コスメデコルテ」の広告に起用。なお、大谷選手はコーセーとグローバル広告契約を締結している。

【編集部からのお知らせ】アイスタイルリテールのECカンパニー カンパニー長を務める浦田望氏が登壇します！

中川政七商店、アイスタイル、三越伊勢丹、クラダシ、カンロ、ハーマンインターナショナルなど登壇のオンラインセミナー（3/13（木）開催）

【登録・資料は無料】他社と差別化を図るメディアミックス戦略、老舗BtoB企業がEC化率9割を達成したワケ、型番商品を自社で購入してもらうための施策などを学べるネッ担主催のオンラインセミナーです。実施日は3/13（木）。

三越伊勢丹、アイスタイル、カンロ、ハーマンインターナショナルなど登壇のオンラインセミナー【3/13（木）開催】

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化粧品ポータルサイト「@コスメ」を運営するアイスタイルの連結子会社でECサイト運営などを手がけるアイスタイルリテールは、東京都・渋谷区の旗艦店「＠cosme TOKYO」を3月5日にリニューアルオープンした。複数のコーナーを新設し、取り扱いブランド数は約750に拡大した。

「＠cosme TOKYO」の現在の年間売上高は約80億円。メディア向けの事業説明会で、アイスタイルの遠藤宗代表取締役社長は「＠cosme TOKYO」の年間売上高について「数年内に100億円をめざす」と説明した。来店者数は月間で23万人となっている。

リニューアルでは、3階の一部を改装しフレグランスゾーンを新設。取り扱う香水は、ラグジュアリーブランド、ドラッグストアなどで販売されるバラエティ系ブランド、ニッチなブランドまで、約70ブランド・約400SKUを展開する。

香りのイメージを24種類の色と言葉で表現してINDEX化した「香りのINDEX」、AI技術によって香りの特長を可視化し、自身の好みとマッチする香りを見つけることができるインタラクティブサイネージによる「好みの香り診断」により、デジタルとリアルを融合した香りの新しい購買体験を提供する。

このほか、サイズが小さな化粧品を取りそろえる「ミニコスメコーナー」やシートマスクを壁一面に集積した「シートマスクウォール」などの新たな売り場を展開。「ミニコスメコーナー」の取り扱いブランドは約50ブランド、商品数は約100SKUとなっている。

2025年4月中旬以降、セルフラッピングコーナーの新設も予定している。開いて戻せるラッピングボックスを使用して、誰でも簡単に特別感のあるラッピングができる。「＠cosme TOKYO」の購入商品だけでなく、他店で購入した商品にも対応する。

来店者の回遊性アップを狙い、店内配置も見直し。今売れているアイテムがわかる「セールスランキングコーナー」の増設、化粧品を試せる「テスターバー」は水台の数を増やした。

さらに、最新の化粧品を取りそろえた「ネクストトレンドゾーン」、手軽なインナービューティーアイテムからサプリメントまでそろえる「インナービューティータワー」も新設した。

「もっと多くのブランドと出会いたくなる」「もっと試したくなる」「もっと新しい商品と出会いたくなる」「ずっと居たくなる・何度も来たくなる」顧客体験をめざしてアップデートした。「ユーザーの『○○したくなる』を次々と生みだす場所に改めて進化していきたい」（遠藤社長）

店舗もECも利用いただいているお客さまの購入金額は、ECのみを利用するお客さまと比べて1.5倍以上。アイスタイルリテールでは店舗とECの併売、特に店舗のお客さまにECも利用してもらうことに注力している。現在、店舗とECの併売率は約25％となっている。

アイスタイルは2024年8月に発表した4～5か年の中期事業方針で、リテール事業全体で約800億円の売上規模をめざしている。このうち、EC売上高は約300億円を想定している。

2025年6月期中間期（2024年7月～12月期）のEC売上高は、前年同期比28％増の87億6700万円となっている。

【編集部からのお知らせ】アイスタイルリテールのECカンパニー カンパニー長を務める浦田望氏が登壇します！

中川政七商店、アイスタイル、三越伊勢丹、クラダシ、カンロ、ハーマンインターナショナルなど登壇のオンラインセミナー（3/13（木）開催）

【登録・資料は無料】他社と差別化を図るメディアミックス戦略、老舗BtoB企業がEC化率9割を達成したワケ、型番商品を自社で購入してもらうための施策などを学べるネッ担主催のオンラインセミナーです。実施日は3/13（木）。

三越伊勢丹、アイスタイル、カンロ、ハーマンインターナショナルなど登壇のオンラインセミナー【3/13（木）開催】

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健食の安全性向上、信頼向上を意図に設立

会員は受託製造企業

団体は、「日本健康食品工業会」（＝日健工）。発起人は、受託製造大手のアピ、三生医薬、アリメント工業、AFC-HDアムスライフサイエンスの4社。役員は、会長にアピの野々垣孝彦社長、専務理事に三生医薬の今村朗社長など、4社による4人体制を敷く。3月の正式発足後、正会員企業との協議で役員体制、役員の選任を改めて協議する。

正会員企業は、受託製造企業に限定する。健食の受託製造企業は、200を超えるとされるが、これまで約20社に参加を募り、ほぼ同数が加盟する見通し。「数は追わない。20社ほどで市場規模の大半を占め、十分な発信力を持てる」（今村氏）とする。

団体は、健食の安全性向上や消費者の信頼向上に向けた①調査・提言活動、②受託製造業全体の底上げ、③広報活動の強化、④共通する経営課題解決に向けた協働――を目的にする。

業界の課題解決に組織的見解を発信

調査・提言活動では、機能性表示食品制度など業界の諸課題に関する調査、法規制や品質管理基準の見直しに関係する課題で、組織的な見解を発信していく。国内外の他の業界団体との連携関係も築き、専門的知見から行政当局との調整にも動く。一方で、ガイドライン策定等の取り組みには、「まずは受託製造業界の底上げが優先」（野々垣氏）と慎重な姿勢を示す。

会員企業向けの知見共有＋消費者向けの啓発

受託製造業の底上げでは、品質管理技術に関する調査研究、会員企業間の知見共有に向けた研修を行う。消費者向けに、健食の必要性や有用性に関する情報発信、利用方法の啓発も行う。

受託製造企業の経営課題に向けて協働

受託製造企業共通の経営課題にも協働で取り組む。原材料やエネルギーコストの値上げ、機能性表示食品の制度改正のほか、廃棄物処理や共同物流、原料の共同購入も視野に入れる。「切磋琢磨した競争は変わりないが、横の連携は可能」（野々垣氏）、「不足した原料の供給責任を負う中で、一定程度融通しあえる」（今村氏）と話す。

販売企業との間で発生する問題は、共通する課題や統一的な対応が必要なケースもあるとみられる。「個社で判断が異なるケースについて、団体として一定の見解を示すこともできるかもしれない」（同）とする。

団体の発足は、2年ほど前から検討していた。小林製薬の紅麹による健康被害問題を受けて取り組みを加速した。年会費は、正会員が36万円（入会金別）、販売業など賛助会員が12万円。

主な活動は提言と共通課題の解決

受託製造大手4社は、「日本健康食品工業会」を立ち上げた。乱立する健食の業界団体で存在感を発揮するには、より具体的な目標が必要になりそうだ。

健康と食品懇話会、薬業健康食品研究会、CRN JAPAN、AIFN――。健康食品業界は、食品系や製薬系、原料・製造、外資中心など、設立経緯の異なる団体が多くある。

最大規模は、日本健康・栄養食品協会（＝日健栄協）だが、最近はGMPなど認証ビジネスの運用が中心で、存在感は薄い。過去に団体統一の構想も浮上してきたが、成功していない。今は、「緩やかな連帯」を掲げ、各団体を会員とする健康食品産業協議会（＝健産協）が意見集約など表立った活動を担う。

「個社の意見にとどまり、製造業界の総意として発信する仕組み自体がなかった」。発足会見で、日健工専務理事の今村朗氏はそう話した。各企業は複数の団体に加盟するが、専門的知見を活かせる局面でも受託製造統一の見解を示せなかった。「主体的に行動し、リーダーシップを発揮すべき」（今村氏）と、設立意義を強調する。

主だった活動は、提言と共通課題の解決。品質に重要な関わりがあるものの、既存団体が行うGMP認証や自主基準作成等には手をつけず、「各団体は否定しない」（野々垣孝彦氏）。原料・製造がルーツのCRN JAPANも存続する。

健食業界で過去に例のない健康被害問題を受けた団体発足に、通販企業からは、「大手も製品製造を受託製造企業に依存する。安全性向上に向けた活性化は歓迎」、「バリューチェーンで果たす役割は大きい」と、肯定的な意見が聞かれる。

既存団体とは今後調整

一方で、「一枚岩になれればいいが、政治・行政との調整で各団体の思惑が異なるといけない」、「強烈なリーダーシップを発揮できればよいが、いちサークルのようにならないか」、「カルテルのよう」との声も聞かれる。

既存団体との調整はこれから。業界最大規模の日健栄協、健産協とは事前に対話の機会を設けた。日本通信販売協会など小売団体との連携は、「協議の上で検討」（今村氏）。4社で発足したのは、「設立を迅速・効率的に進めるため、経営陣間の信頼関係、地理的な利便性を考慮した」（同）とするが、企業間の調整も必要になる。

会見では、紅麹事件を防げたかを問われ、「原料受け入れ段階でどこまでチェックするかは極めて難しい」（同）と話した。業界の横の連携を強め、信頼回復につなげることができるか改めて問われる。

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オリジナル記事： 健食受託製造の新団体「日本健康食品工業会」とは？ 組織的提言＋課題解決に向けた協働に意欲 | 通販新聞ダイジェスト
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顧客の高齢化リスクを診断し、解決策を提案

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• 高齢化リスクを可視化
  • 独自の購買力分析手法「Another Sky」を活用して今後の購買力を予測
  • 顧客構造分析、継続トレンド分析、年齢別行動比較分析などを実施して、現状と高齢化リスクを可視化
• リスク診断と対策定提起
  • 分析結果に基づき、高齢化リスクを客観的に診断
  • 現実的かつ実行可能な対策を提案
• 1回完結型のサービス
  • 1回の分析で完結
  • 通販システムから分析対象データを用意するだけで利用可能
• D2C事業に特化
  • D2C事業に精通した分析担当者とCRM推進担当者が分析・対策を検討
  • 分析結果の報告時には、担当者が直接説明を実施

サービスを利用することで、次の5つのメリットが得られるという。

1. リスクの正確な把握：さまざまなデータ分析で、顧客の高齢化リスクを多角的に把握できる
2. 客観的な現状を診断：第三者による客観的な意見で、見落としがちな課題を明確化
3. 早期対策でリスクを回避：高齢化リスクの早期発見・解決で、売上減少リスク回避につなげる
4. 現実的で有効な解決策：D2C・CRM専門企業としての知見を生かした現実的な対策の提案を受けられる

サービス料金は前年度の総受注金額に応じた料金体系となっており、50億円までは78万円、51億～100億円までは98万円、101億～200億円までは128万円（いずれも税別）。200億円を超える場合は個別見積もりが必要。

サービス開始を記念した3つのキャンペーンを実施

サービス開始を記念して、期間限定で次の3つのキャンペーンを実施する。キャンペーンを利用するためには事前エントリーが必要で、エントリー期間は2025年5月30日18時00分まで。特典は2025年6月30日18時00分までの利用申込み分が適用となる。

1. 利用料金から10万円割引
2. 1回2時間のコンサルティング支援が無料
3. 初回利用以降1年以内に本サービスを利用した場合、10万円割引

【編集部からのお知らせ】中川政七商店、アイスタイル、三越伊勢丹、クラダシ、カンロ、ハーマンインターナショナルなど登壇のオンラインセミナー（3/13（木）開催）

【登録・資料は無料】他社と差別化を図るメディアミックス戦略、老舗BtoB企業がEC化率9割を達成したワケ、型番商品を自社で購入してもらうための施策などを学べるネッ担主催のオンラインセミナーです。実施日は3/13（木）。

三越伊勢丹、アイスタイル、カンロ、ハーマンインターナショナルなど登壇のオンラインセミナー【3/13（木）開催】

多種多様なECサイトのサクセスストーリーをお届けする 1Daysセミナー

2/13 17:00 432 10 0

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：顧客の高齢化による業績停滞リスクを分析・診断＋対策を提案するCRMサービス「CRMセカンドオピニオンAGE」をトリノリンクスが提供開始
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大和ハウス工業グループがECモール事業に進出する。

大和ハウス工業の子会社で商業施設の開発・運営などを手がける大和リースが4月、テナント型のECモール「DL-TOWN」をオープンする。

大和リースが運営する「Frespo（フレスポ）」「BiVi（ビビ）」「BRANCH（ブランチ）」の3ブランドを中心とした地域密着型の複合商業施設（全国で173か所で開発・運営）と連携。商業施設とデジタルを融合したOMO（Online Merges with Offline）を実現していく。

「DL-TOWN」は、食品・加工食品、ファッション・小物、ベビー・キッズ、インテリア・寝具、生活雑貨、ペット・ガーデン、ホビー・カルチャーの7カテゴリーの「地域に根差した特別な逸品」を取りそろえる。

全国各地で地域に根差した施設を持つ特長を生かし、地域の伝統や文化を守りながら生産者と全国の消費者をマッチング。商業施設とタイアップしたイベントやプロモーションを実施し、商業施設のブランディング強化および価値向上を図る。

出店企業の募集もスタートしている。初期登録費用は無料、月額費用は3000円（初回6か月は無料）、販売手数料13％。出店者には次の3点を特長にあげている。

• 商業施設とタイアップしたプロモーション
• 商業施設との連携で販路や認知の拡大
• 大和ハウスグループの信頼性

商業施設でのポップアップストアやタイアップイベントの実施など消費者とリアルな交流をご提供するほか、商業施設への来場者やSNS登録者に向けたプロモーションなど、全国に商業施設を運営する大和リースだからこそできるプロモーションにより、出店いただく店舗や商品の魅力を積極的に発信する。（大和リース）

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オリジナル記事：大和ハウスグループが出店型のECモール事業に参入。特長は「Frespo」など商業施設とデジタルの「DL-TOWN」の融合
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LINEヤフーは3月4日、企業・店舗向けの「LINE公式アカウント」で新たな有料オプション「チャットProオプション」の提供を開始した。

「チャットProオプション」は、企業や店舗がより高度なチャットを利用できる機能。ユーザーとのやり取りをタグで絞り込み閲覧や管理をしやすくする「カスタムフィルター」を導入した。管理画面上でユーザーとのコミュニケーション状況を可視化しやすくする。

「チャットProオプション」は、管理画面上で月額3000円（税別）で購入可能。導入によりチャット履歴の保存期間やタグ・ノートの作成数など、従来は無料で利用できた範囲を変更する。

基本的なチャット機能は引き続き無料で利用できる。「チャットProオプション」を利用することで、チャット履歴の保存期間延長やタグ・ノートの作成数増加など、より効率的なアカウント運用が可能となる。

「LINE公式アカウント」は2012年のサービス提供開始以来、企業や店舗がLINE上でユーザーとのつながりを生み出すプラットフォームとして、さまざまな機能追加・アップデートを実施。現在、国内での認証済アクティブアカウント数は61万を超え、幅広い業界・業種が活用している。

「チャットProオプション」は今後も新機能を順次提供予定で、2025年度中に生成AIを活用した新機能の導入も検討している。

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オリジナル記事：LINEヤフーがLINE公式アカウントで新たに提供を始めた高度なチャット機能搭載の有料オプション「チャットProオプション」とは
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