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【ヒットの秘訣】累計販売枚数1000万枚突破間近、千趣会「ベルメゾン」の機能性インナー「サラリスト」が売れている理由は?

11ヶ月 1 週間 ago
千趣会の「サラリスト」は2025年中に累計販売枚数1000万枚突破をめざす。拡販にあたり、新商品投入のほか「TVer」でのCM放送などプロモーションを強化していく

千趣会の通販事業ベルメゾンが販売している汗取りインナーブランド「Salalist(サラリスト)」。汗に関する悩み解決に向けて開発した汗対策インナーで、累計販売数916万枚を突破するほどユーザーから支持を得ている。その理由や商品の特長を取材した。

2025年中に販売数1000万枚突破をめざす

汗取りインナーブランド「Salalist(サラリスト)」の2024年3~11月における受注数は前年同期比で10%増、同9~11月では約150%増と販売が好調だ。シリーズ累計販売枚数は916万枚にのぼり、2025年中の1000万枚突破が見えている。

千趣会 ベルメゾン 汗取りインターブランド「Salalist(サラリスト)」 ​ 2025年中に累計販売枚数1000万枚突破をめざす
2025年中に累計販売枚数1000万枚突破をめざす(画像は発表会配付資料より)

千趣会のベルメゾンは約21種類のカタログを展開し、年間の総発行部数は約1570万部を超える。会員数は約1800万人で、コアユーザーは30~50歳代女性。平均購入単価は約1万円。2024年度の売上高は約456億円にのぼる。

千趣会 ベルメゾン 汗取りインターブランド「Salalist(サラリスト)」 千趣会の業歴は70年を越える
千趣会の業歴は70年を越える(画像は発表会配付資料より)

汗対策インナー「サラリスト」は全80種類展開

「サラリスト」は脇汗・汗ジミ・汗のベタつきやニオイなど、汗の悩みを解消するために開発したベルメゾンオリジナルの汗取りインナーブランドで、次の4つの特長を持つ。

  • 強い汗悩みに対応するニッチな商品の品ぞろえ
  • ほぼすべての商品が「綿混」
  • 猛暑を快適に生き抜くためのアイディア
  • 全身の汗を24時間ケアする豊富なラインナップ

商品展開は、汗取りパーツが付いた「大汗さん」、簡単に着脱できる「脱げるんジャー」のほか、「綿100%シリーズ」「−3度の極薄エアコンインナー」「サラッと快適ハウスウェア」といったシリーズを展開。レディース・メンズ合わせて全80種類以上を用意している。サイズ展開も豊富で最大6Lサイズまでそろえる。

千趣会 ベルメゾン 汗取りインターブランド「Salalist(サラリスト)」 サイズ展開も豊富で最大6Lサイズを展開
「サラリスト」はサイズ展開も豊富で最大6Lサイズを展開(画像は発表会配付資料より)

拭き取りより簡単で確実な汗対策グッズとして「サラリスト」を広めたい。制汗剤やシートと比較検討されるような「第三の汗対策グッズ」として認識を広めたいと思っている。(ベルメゾン 第1事業本部 スタイル&ビューティユニット 企画・開発3チーム 檜山のぞみ氏)

拡販に向けTVerでのCM放送などプロモ強化

千趣会は2025年、「大汗さん」シリーズ、「脱げるんジャー」シリーズの拡販に注力するほか、冷感インナーの新シリーズ「冷やしサラッとコットン」を投入しさらなる成長を見据える。①通勤や仕事による汗悩み、②夏の汗による肌悩み、③夏のイベントを全力で楽しみたい――といったニーズに照準を当て、盛夏に向けて「TVer」でのCM放送などプロモーションを強化し拡販をめざす。

汗じみをガードするインナー「大汗さん」シリーズ

千趣会 ベルメゾン 汗取りインターブランド「Salalist(サラリスト)」 特大汗取りパーツで1秒で吸汗する
特大汗取りパーツによって1秒で吸汗する(画像は発表会配付資料より)

「大汗さん」シリーズは汗染みを徹底的にガードするインナー。顔より大きい特大汗取りパーツが付いている。三層構造で、汗を早く吸って乾かす素材の間に防水シートも挟んでいる。大量に汗をかいても汗染みを出さず乾きも早いのが特長だ。1秒で吸汗し、脇に集中した消臭にも役立つという。

千趣会 ベルメゾン 汗取りインターブランド「Salalist(サラリスト)」 大汗さんシリーズ速乾性の実験
千趣会 ベルメゾン 汗取りインターブランド「Salalist(サラリスト)」 大汗さんシリーズ速乾性の実験
プレス発表会では速乾性の実験も実施。脇部分に水をかけた状態の内側(上)と外側(下)

「大汗さん」シリーズは、販売当初は2アイテムだったものから現在は10型以上を展開。メンズも好調なほか、2024年秋冬の新商品は早期に完売するなど好評だ。通勤や仕事による汗悩みや夏のイベントを全力で楽しみたいというニーズに応え、販売数は右肩上がりを続ける。

千趣会 ベルメゾン 汗取りインターブランド「Salalist(サラリスト)」 「大汗さん」シリーズのタンクトップとキャミソール
「大汗さん」シリーズのタンクトップとキャミソール(写真中央と右)

汗を吸い取った後の取り替えが容易な「脱げるんジャー」シリーズ

「脱げるんジャー」シリーズは、汗取りインナーでありながら、汗を吸い取ったあとの脱衣や取り換えを容易に行える機能性インナー。これまで「谷間汗」「背中汗」対応の商品を展開し、SNS上で話題になるなど好評を博してきた。さらなるシリーズ成長をめざし、3月25日から「脇背中汗」対応の商品とメンズ向け「背中汗」対応のアイテムを拡充する。

千趣会 ベルメゾン 汗取りインターブランド「Salalist(サラリスト)」 「脱げるんジャー」シリーズはメンズ・背中お腹・胸・脇の4種で展開する
「脱げるんジャー」シリーズはメンズ・背中お腹・胸・脇、の4種で展開する(画像は発表会配付資料より)

脇背中対応の新たな「脱げるんジャー」は、ブラジャーの上から装着して、脇、背中などの部位の汗をカバーし、簡単に脱ぐことができるというもの。着脱が簡単なフロントホックやストラップが外れる仕様で、通勤時や炎天下で汗をかいた際に服を着たまま素早く脱ぐことができ、まるで着替えたような爽快感を提供する。

千趣会 ベルメゾン 汗取りインターブランド「Salalist(サラリスト)」 服の上からからでも簡単に着脱できるのが特長
服の上からからでも簡単に着脱できるのが特長(画像は千趣会のプレスリリースより)

冷感素材を使用した「冷やしサラッとコットン」

3月25日から発売した新シリーズ「冷やしサラッとコットン」は冷感素材を使用したブラトップ。ブラキャミソールとブラタンクトップ、着回しに便利な2wayタンクトップなど4種類を展開。吸水速乾、接触冷感に加え、湿気や汗を吸収し表面温度を下げる「吸湿冷感加工」を施し、ひんやりとした着心地が持続するという。綿混素材を使用し、素肌に馴染みやすい軽やかな触り心地が特長。ブラトップシリーズは、カップ付きのため1枚で着用でき、締め付け感が少なく快適に過ごせるとしている。2wayタンクトップは、Uネックとスクエアネックの両方を楽しめるデザインにした。

千趣会 ベルメゾン 汗取りインターブランド「Salalist(サラリスト)」 ブラキャミソールとブラタンクトップ、2wayタンクトップなど4種展開
ブラキャミソールとブラタンクトップ、2wayタンクトップなど4種展開
(画像は千趣会のプレスリリースより)
鳥栖 剛

顧客の半数がカゴ落ちメールを開封。効果をあげているマーケティング手法とは?【レディースアパレル「Pierrot」の事例】 | 通販新聞ダイジェスト

11ヶ月 1 週間 ago
女性向けアパレルEC「Pierrot(ピエロ)」を運営するセレクトは、メールマーケティングの強化による開封率アップ、業務効率アップに成功している。成果につながった取り組みとは?

女性向け衣料品のネット販売を行うセレクトがメールマガジンを活用した販促施策を強化して成果をあげている。特にCRMツールを使って昨秋から始めた商品購入日から一定期間の経過ごとに自動配信して次回の購入を促す販促メールの開封率は高く、当該メール経由の売り上げも大きく伸びたという。また、これまで1つひとつをスタッフが作成していた毎日配信するメルマガを自動化したことで効果は維持しながらスタッフの負担を軽減することにも成果を上げている。

2025年3月期は2ケタ増収の見込み

自社EC+7つのECモールを運営

セレクトは自社通販サイトのほか、現状、7つのECモールへ出店して、30~40代の女性向け自社ブランド「Pierrot(ピエロ)」の衣料品を軸にネット販売を展開しており、2006年から出店を始めた「楽天市場」をはじめ、各ECモールで優良店舗として度々、表彰を受けている老舗のネット販売事業者だ。

セレクトが運営するアパレルECサイト「Pierrot(ピエロ)」(画像はセレクトの自社ECサイトから追加)
セレクトが運営するアパレルECサイト「Pierrot(ピエロ)」(画像はセレクトの自社ECサイトから追加)

価格を抑えつつ、オフィスでも普段着としても着用できるベーシックなデザインのアイテムが中心であることに加え、4~5年前から展開を強化し始めた低身長・高身長の人向け専用サイズを含めた数多くのサイズ展開、豊富なカラーバリエーションなどが支持され、リピーターをつかみ、業績も安定して伸長。

コロナ禍後の反動減で一時横ばいとなったものの、昨年から再び成長軌道に戻し、今期(2025年3月)の売上高は2ケタ増収で着地する見通し。

メールマーケティングがEC誘導に貢献

好調な業績を下支えする一因がメールマーケティングをはじめとする各種販促策にあるよう。同社では主に通販事業者向けCRMツール「アクションリンク」を導入してメールマーケティングを展開。なかでも効果をあげている施策が昨年10月から、自社サイトの顧客に向けにスタートした特定のタイミングであらかじめ作成したメールを順番に自動で配信する、いわゆるステップメールだ。

購入日から7日目、14日目、30日目と3回の販促メールを配信するもの。次回の購入を促すいわゆるF2転換率アップのための施策だ。

7日目のメールでは前回購入した商品についてフォローしつつ、次の購入を促す割引クーポンを送付。14日目のメールではセール情報のほか、同社サイト内の人気コンテンツであるユーザーの似合う色を診断する「パーソナルカラー診断」およびユーザーの骨格をタイプ分けする「骨格診断」へのリンクを貼り、それぞれのページに誘導している。

なお、両診断とも数年前から同社が注力しているコンテンツで当該ページから商品購入に至るユーザーも多いという。30日目のメールでは年間購入額によってさまざまな特典を受けることができる会員制度の紹介や春と秋に会員向けに行うセール情報などを伝えるもの。

カゴ落ちメールは15分以内に半数が開封

ステップメールのほか、商品をカートに入れた状態で購入まで至らなかった人に送信する、いわゆる「カゴ落ちフォローメール」も効果的なよう。これも「アクションリンク」の機能を使って昨年12月から始めたもので「カゴ落ち」から15分後、1時間後、24時間後、7日後の4回配信する。

ステップメールやカゴ落ちメールの効果についてメールマーケティングを担当する同社セールスプロモーション部の西北麻菜美氏は「当初の想定以上」とする。

セレクト セールスプロモーション部 西北麻菜美氏
セレクト セールスプロモーション部 西北麻菜美氏

開封率がとても高い。ステップメールでは特に7日目、カゴ落ちメールでは15分後のメールは半数が開封頂ける。当社の通常のメルマガの開封率はよくて3割程度。最も開封率が高い会員向けに不定期で行うシークレットセールの通知を行うメルマガで5割程度だが、それとほぼ同様の高い水準」(西北氏)とし、高開封率によって狙い通り、F2転換率や見込み客への再アプローチによる購買率のアップに貢献しているようだ。

個別の販促メールも配信

このほか、「アクションリンク」の機能を使って、自社通販サイトでのユーザーの行動履歴をもとに当該ユーザーが興味関心を持っているであろう適切な販促メールを個別に送信する取り組みを展開。

「カゴ落ちフォローメール」のほか、商品詳細ページを閲覧した顧客に当該商品を訴求する「商品ページ閲覧後リタゲ」購入を迷っている顧客に配信する「購入の決断を後押しするメール」なども配信しており、これらも一定の効果を上げているという。

業務効率化に成功

メール業務の一部を自動化

メールマーケティングの業務効率化にも着手して実効を上げているよう。同社では先の「購入」や「カゴ落ち」といった起点で自動配信を行う“トリガーメール”とは別に、従来から毎日、朝と夜の2回、同社の商品を用いたスタッフのおすすめやトレンドのコーディネートなどを訴求するメルマガを全顧客に配信してきた。

この全配信メルマガは基本的にはスタッフが毎回1本1本、作成してきたが、これを昨年から一部を自動化した。

「メルマガを1つ作るのに1時間かかっていた。年末年始などの長期休暇前にはまとめて作成しなければならず、大変だった」(西北氏)として、労力対効果の観点からコンテンツを作り込むよりも、メルマガ内のバナーをクリックするとその時々の季節商品や「洗えるニットシリーズ」などといった売れ筋の人気シリーズ、毎週の売れ筋ランキングなどを表示するような形として、それらバナーをあらかじめ作成しておき、一定期間ごとに入れ替えながら自動配信するように改めた。

労力減と開封率・売り上げの維持を両立

これにより、メルマガ作成のための労力が大きく軽減しながらも開封率や売り上げなどの効果も従来と同水準を維持。「以前は6人体制でメルマガ作成を行っていたが、今では4人体制。他の仕事を行うことができるようになったほか、従来通り、自動でないスタッフが作成したメルマガも週に4通配信しているが、1つひとつのメルマガにより注力して作成できるようになった」(西北氏)という。

今後は販促メールの自動配信を推進

成果があがっているメールマーケティングを今後も強化していく考えで、現在はF2転換に注力しているが、今年以降は購入2回目の顧客に3回目の購入を促すための販促メールを自動配信する取り組みを進めていくとする。

また、自社アプリのプッシュ通知やLINEを使って「友だち登録」を行ったユーザーに対し、メールマーケティングと同じく一定期間が経過したユーザーにクーポンの付与などを行いながら自動的に複数回の配信を行う取り組みなどアプリやLINEを活用した販促やCRM施策なども強化していく考えとしている。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
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通販新聞

Amazonが英・米で展開する「JAPAN STORE」。日本事業者1100社が出品、売上高は15%増の9200万ドル

11ヶ月 1 週間 ago

アマゾンジャパンは4月21日、アメリカの「Amazon.com」とイギリスの「Amazon.co.uk」で展開している日本事業者の海外進出支援プログラム「JAPAN STORE(ジャパンストア)」について、日本企業の2024年の販売動向を発表した。

2024年の販売個数は前年比17%以上増の320万個

2024年に「JAPAN STORE」に出品している日本企業約1100社の同ストアでの販売個数は前年比17%以上増の320万個、売上高は同15%以上増の9200万ドル超だったという。

「JAPAN STORE」は、Amazonと独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ、JETRO)による日本企業の海外進出を支援するプログラム「JAPAN STOREプログラム」に基づいて開設した、日本企業の商品を掲載・特集する英米のAmazon内のストア。

2021年にアメリカの「Amazon.com」、2022年にイギリスの「Amazon.co.uk」にストアを開設。中小など日本企業の海外販売(越境EC)を支援してきた。「フルフィルメント by Amazon(FBA)」、Amazonグローバルセリング担当者による日本語での出品・売上拡大サポートも「JAPAN STORE」出品で利用できるようにしている。

「JAPAN STORE」では、「食品」「ファッション」「ビューティ・ヘルスケア」「キッチン」「ホーム」「オフィス」「スポーツ・アウトドア」「ホビー」の8カテゴリーの商品を販売。対象商品は、日本で製造した商品、または日本企業および在米日系企業により商品規格を決定の上、設定した規格を満たしていることが保証されている海外製造商品としている。

2024年は、「食品」「ホーム」などのカテゴリーが販売個数のランキングで上位に。売れ筋商品では、食品は抹茶、出汁、和菓子など和食文化を象徴する商品がランクインした。ホームカテゴリでは、のこぎりなどの家庭用工具、ボールペンや水彩絵の具、手帳などの文房具など、日本製品の品質が評価されているという。

日本茶などを販売する鹿児島の事業者Connect Smilesは、「売り上げは『JAPAN STORE』での出品を開始する前の月平均の2倍以上となり、経営にも良い影響を与えている」(甲斐平代表)とコメントしている。

「JAPAN STORE」プログラムは、4月21日から新規参加企業の第一期募集を開始。2025年度は新たな申込制のサービスとして、海外販売の立ち上げをサポートする「スタートダッシュ成功パック」、課題に応じた「売上拡大トレーニング・プログラム」、商品露出機会を拡大させる「インフルエンサーマーケティング」などを実施するという。

鳥栖 剛

越境ECの実施企業、9割以上が売上アップを実感。前年比1.5倍以上の成長企業や、多数国の進出企業による効果的な施策とは

11ヶ月 1 週間 ago

EC物流代行サービス「ウルロジ」などを手がけるディーエムソリューションズは、越境EC事業を手がける全国の20歳〜50歳代の責任者や担当者700人を対象に実施した「越境EC事業の運用手法に関する実態調査」の結果を発表した。

越境EC事業の前年対比の売り上げを聞いたところ、「100〜109%で成長」が40.7%、「110〜149%で成長」が37.7%、「150%以上の成長」が12.7%。9割以上が事業成長を実感していることがわかった。

越境EC事業の売上状況についての前年対比
越境EC事業の売上状況

越境ECで最初に進出した国は「アメリカ」が最多の28.1%、続いて「中国」が27.1%、「台湾」が18.6%、「韓国」が12.0%だった。

越境ECで最初に進出した国
越境ECで最初に進出した国

越境ECの運用における外注状況について、「自社のみ」と回答したのは全体の5.0%。95%が国内または進出先国の支援会社に外注していることがわかった。外注している会社の数は「3社」と回答した人が最も多く29.6%だった。

越境ECの運用において外注している会社の数
越境ECの運用において外注している会社の数(左:1か国のみに進出/右:5か国以上に進出)

進出先国数別の外注会社数について、1か国のみに進出しているEC事業者で最も多かったのは「2社」で33.0%、続いて「1社」が30.9%だった。5か国以上に進出しているEC事業者で最も多かったのは「5社」で30.8%、続いて「3社」が22.6%だった。

ディーエムソリューションズは「初期段階では、幅広いサポートを提供する少数のパートナーと連携することで、コストを抑えつつ効率的な立ち上げをめざす戦略が有効。複数国への展開が進み、事業が拡大した段階では、各国の専門知識やネットワークを持つ複数のパートナーと連携する戦略によって、より専門性の高い対応や新たな成長機会の獲得をめざすことができる」と解説している。

越境ECの運用において外注している会社の数(左:1か国のみに進出/右:5か国以上に進出)
進出先国数別の外注会社数(左:1か国のみに進出している事業者、右:5か国以上に進出している事業者)

複数の外注先を利用しているEC事業者に、外注先の複数化によって工数が増えたり管理が煩雑になったと感じるかを聞いたところ、「まあまあ思う」が最多で58.5%、続いて「非常に思う」が26.8%だった。合計すると85%以上が外注先の管理の煩雑化を感じていることがわかった。

外注先の複数化によって工数が増えたり管理が煩雑になったと感じるか
外注先の複数化によって工数が増えたり管理が煩雑になったと感じるか

越境ECでの成果のあがったマーケティング施策を聞いたところ、前年対比で1.5倍以上成長しているEC事業者の回答で最も多かったのは「クラウドファンディング」で46.1%、続いて、「リスティング広告」が43.8%、「アフィリエイト広告」が36.0%だった。

ディーエムソリューションズは「高成長企業においてクラウドファンディングが重視されている理由は、単なる資金調達に留まらず、製品のプレローンチやブランド認知度の向上、熱心なファンコミュニティの形成など、多角的な効果を期待できるためかもしれない」と考察している。

効果があったマーケティング施策(前年対比の越境EC成長率が50%以上の事業者)
効果があったマーケティング施策(前年対比の越境EC成長率が50%以上の事業者)

5か国以上に進出しているEC事業者に越境EC運用で効果のあったマーケティング施策を聞いたところ、最多は「リスティング広告」で39.8%、続いて「アフィリエイト広告」が36.1%、「SNS広告」が35.3%だった。「複数国に進出している企業がリスティング広告を重視しているのは、広範囲なターゲットに効率的にリーチできるというメリットがあらためて認識されているためと考えられる」(ディーエムソリューションズ)

効果があったマーケティング施策(5か国以上に進出しているEC事業者)
効果があったマーケティング施策(5か国以上に進出しているEC事業者)

越境EC進出先の上位5か国(米国、中国、台湾、韓国、東南アジア)による、国別の効果のあったマーケティング施策を聞いたところ、進出先国によって効果的なマーケティング施策に差異があった。

米国では「リスティング広告」が最多で40.6%、続いて「クラウドファンディング」が40.1%だった。進出国として米国に次ぐ人気の中国では、最も効果のあったマーケティング施策は米国と同じく「リスティング広告」で38.9%、続いて「アフィリエイト広告」が36.3%だった。

越境EC進出先上位5か国による国別の効果のあったマーケティング施策
越境EC進出先上位5か国による国別の効果のあったマーケティング施策

調査概要

  • 調査対象:20〜50歳代の男女700人。内訳は、EC事業における責任者219人、担当者309人、フロント寄りが114人、バックヤード寄りが58人
  • 調査対象者の現在の越境EC進出先国数:1か国のみが188人、2~4か国が382人、5か国以上が130人
  • 調査条件:越境EC事業を運営している責任者・担当者
  • 調査対象エリア:全国
  • 調査期間:2025年4月2日~5日
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査元:ウルロジ
大嶋 喜子

値上げ前より月平均1.6万円の生活費増、「昨年の春より生活が苦しい」は75%、「節約に疲れを感じている」は77%

11ヶ月 1 週間 ago

BRITA Japanが実施した物価高騰の家計への影響や節約意識に関する調査によると、「昨年の春より生活が苦しくなっている」と回答した割合は75.1%、「節約に疲れている」と感じている割合は77%にのぼることがわかった。

調査対象は全国の20代〜60代の男女719人で、調査期間は2025年4月4日~10日。

値上げによる月の生活費への影響を聞いたところ、2025年春時点の生活費は2022年春以前と比較して月平均1万6336円上昇、調査開始以来、最高値となった。

生活費の上昇値(月平均)
生活費の上昇値(月平均)

2024年春頃と比べて、値上げによって生活が苦しくなっていると感じるかを聞いたところ、「やや苦しくなっている」が最多で44.4%、「大幅に苦しくなっている」が30.7%。合計すると75.1%が「苦しくなっている」と感じている。

一方、「変わらない」は21.3%、「大幅に楽になっている」は2.6%、「やや楽になっている」は1.0%だった。

値上げによって生活が苦しくなっていると感じるか
値上げによって生活が苦しくなっていると感じるか

物価上昇が続くなかでの節約状況は、最も多かったのが「元々節約しており今も続けている」で58.7%。続いて「元々節約していなかったが節約するようになった」が27.5%、「元々節約していたがやめる予定」が4%だった。節約をしている、または節約していたと回答した割合は9割超だった。

物価上昇が続く中で節約をしているか
物価上昇が続くなかで節約をしているか

節約疲れについては、「少し感じる」が最多の43.3%、続いて「とても感じる」が33.7%で、合計すると「疲れを感じている」と回答している割合は77%にのぼった。

節約をすることで疲れを感じることがあるか
節約をすることで疲れを感じることがあるか

身の回りのモノやサービスの値上がりが暮らしに与える影響について聞いたところ、最も多かったのは「貯金ができなくなった」で32.8%、続いて「外出を控えるようになった」が28.2%、「自炊するようになった」が26.8%だった。

身の回りのモノやサービスの値上がりが暮らしに与える影響
身の回りのモノやサービスの値上がりが暮らしに与える影響

日々の暮らしのなかで特に値上がりを実感しているものは、「お米」が最多で79.9%、続いて「お米以外の食品・飲料」が67.3%、「ガソリン」が52.5%、「日用品」が46.8%、「水道光熱費」が44.3%、「外食」が40.0%だった。

特に値上がりを実感しているもの
特に値上がりを実感しているもの

お米はもはや高級品だと思うかを聞いたところ、「少し思う」が最多の41.6%、「とても思う」は35.7%で、合計するとお米はもはや高級品だと感じている人は全体の77.3%にのぼることがわかった。「あまり思わない」は16.7%、「全く思わない」は6.0%で、お米を高級品だと思わない層は少数派になっている。

お米は高級品だと思うか
お米は高級品だと思うか

調査概要

  • 調査機関:ジャストシステム
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査対象:全国の20代~60代の男女719人
  • 調査期間:2025年4月4日~10日
大嶋 喜子

良品計画、オイシックス・ラ・大地、ヤマダデンキ、資さん、サザビーリーグ、ヤッホーなど登壇【ネッ担2025春 5/27+28開催】

11ヶ月 1 週間 ago
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ネットショップ担当者フォーラム2025春

今年もリアル開催! EC仲間と集うことを心待ちにしているあなたへ。熱気あふれる2日間。

5月27日(火)・28日(水)、渋谷ソラスタコンファレンスにて、eコマースを運営するマネージャークラスの方、その右腕となる方を対象に、アフターコロナを考え、今後のさらなる流通業界の活性化に向けて成長していただく場として「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春 ~ eコマースコミュニケーションDay ~」を今年もオフラインで開催いたします。ぜひ会場で充実した2日間をお過ごしください。

なお、本イベントはEC事業者(eコマースサイトをお持ちの方)限定とさせていただきます。

本イベントは国内在住の方向けのイベントです

参加申し込みはこちら
主催者セッション

5月27日(火)

A1-1オープニング基調講演
良品計画の食料域が挑戦する新たなマーケティングのカタチ
~MDからマーケティングへ。商品開発とマーケの共創事例~
講師
  • 株式会社良品計画
  • 食品部 マーケティング担当
  • デジタルマーケティング研究機構 幹事
  • 篠原 佳名子
A1-3特別講演
Oisixのこれまでとこれからと
講師
  • オイシックス・ラ・大地株式会社
  • OisixEC事業本部戦略室
  • 室長
  • 馬場 康輔
B1-3特別講演
“売れる”「商品名」「キャッチコピー」「商品紹介文」に改善する文章術
~自社EC、楽天、Amazon、SNS、動画などで“欲しい”を想起させるコンテンツ作り~
講師
  • 有限会社いろは
  • 代表取締役
  • 竹内 謙礼
A1-5特別講演
Coming soon
B1-5特別講演
脱“安売り”で最高益へ。食品ECの草分け「食文化」の“価値を売る”極意
講師
  • 株式会社食文化
  • 商品部
  • シニア産地開拓プロデューサー
  • 八尾 昌輝
A1-7クロージング講演
地域No.1から全国へ!資さんの成長戦略を大公開
~ファン作り。OMO戦略+EC販路改善施策をマーケティング担当者が語る~(仮)
講師
  • 株式会社資さん
  • 永末 英雄
講師
  • 株式会社CaTラボ
  • 代表
    オムニチャネルコンサルタント
  • 日本オムニチャネル協会 理事
  • 逸見 光次郎

5月28日(水)

A2-1オープニング基調講演
BX(Brand Experience)を向上させる4つの力:SNS・EC・CRM・ブランディング
~サザビーリーグ アウルスケープの視点と実践~
講師
  • 株式会社サザビーリーグアウルスケープ
  • 代表取締役社長
  • 相川 慎太郎
B2-1オープニング基調講演
社長が語る家電サブスクヒットの秘訣(仮)
講師
  • レンティオ株式会社
  • 代表取締役社長
  • 三輪 謙二朗
講師
  • ネクトラス株式会社
  • 代表取締役
  • 中島 郁
A2-3特別講演
“異彩”を放つヘラルボニー+“熱狂”を生むヤッホーのEC+ブランド作り
~数十万円の絵画が売れるのはなぜ? 消費者はなぜ彼らに引きつけられるのか?~(仮)
講師
  • 株式会社ヘラルボニー
  • リテール事業部 マーケティング&オンラインセールスチーム
  • マネージャー
  • 大屋 佳世子
講師
  • 株式会社ヤッホーブルーイング
  • 通販事業ユニット
  • Unit Director
  • 植野 浩樹
B2-3特別講演
Coming soon
講師
  • ルームクリップ株式会社
  • KANADEMONOカンパニー
    生産管理・MD team
  • General manager
  • 田中 ゆみえ
講師
  • スマイルエックス合同会社
  • 代表
  • 大西 理
A2-5特別講演
Coming soon
A2-7クロージング講演
ヤマダデンキの競争優位性を生むオムニチャネル戦略
~実店舗+自社EC+複数ECモールによる顧客接点の最大化~
講師
  • 株式会社ヤマダデンキ
  • インターネット事業部
  • 事業部長
  • 後藤 賢志

本イベントは国内在住の方向けのイベントです

参加申し込みはこちら

開催概要

イベントタイトル
ネットショップ担当者フォーラム 2025 春 ~eコマース コミュニケーションDay~
開催時期
セミナー
:2025年5月27日(火)11:00~17:35(受付開始10:30)
:2025年5月28日(水)10:30~17:05(受付開始10:00)
ネッ担 Meetup(懇親会)
:2025年5月27日(火)18:00~20:00(受付開始17:45)
場所渋谷ソラスタコンファレンス
東京都渋谷区道玄坂 一丁目21番1号 渋谷ソラスタ 4階
交通アクセス
JR各線「渋谷」駅 西口より徒歩6分 ※渋谷マークシティ出口より徒歩2分
京王井の頭線「神泉」駅 より徒歩4分
参加費
セミナー
:無料(事前登録制)
ネッ担 Meetup
:無料(事前登録制 先着100名様)

※セッション登録をされなかった協賛企業からも個別にご連絡を差し上げる場合がございます。ご了承下さい。

参加対象

eコマースサイトを運営されている方に限定させていただきます。
申込時にECサイトのURLをご記入いただく必要がございます。

主催
株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム
ハッシュタグ#nettan
このページのURLhttps://netshop.impress.co.jp/event/202505tokyo
お問い合わせ
株式会社インプレス イベント事務局
受付時間 10:00~18:00(土・日・祝日を除く)
*4/28~5/2は休暇とさせて頂きます。

タイムテーブル※講師・講演内容は予告無く変更される場合があります。予めご了承ください。

2025年5月27日(火)
11:00~11:50
A1-1オープニング基調講演
良品計画の食料域が挑戦する新たなマーケティングのカタチ
~MDからマーケティングへ。商品開発とマーケの共創事例~
篠原 佳名子
講師
  • 株式会社良品計画
  • 食品部 マーケティング担当
  • デジタルマーケティング研究機構 幹事
  • 篠原 佳名子
セッション概要

良品計画の食品領域では、商品開発フェーズからマーケティングチームが参画し、商品開発の段階から併走していく試みを始めました。メーカーのん事業部制では当たり前の取り組みですが、小売やSPA企業では珍しい試みかもしれません。製品が完成してから広告宣伝をかけていくのではなく、開発の上流工程からマーケティング視点が入ることで、ヒットの勝率を上げていく――。そんな良品計画の新たな取り組みをお伝えします。

プロフィール

2022年良品計画入社。デジタル部門、コミュニケーション部門にてOMO推進・共創活動の推進をリードした後に、現在は食品部にて"マーチャンダイジングからマーケティングへの進化"をテーマに、組織を立ち上げ推進中。これまではTwitter・トリドールホールディングスにて、マーケティングコミュニケーションの領域で戦略立案と実行を推進してきた。

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12:05~12:45
A1-2ランチセッション
AIコンテンツレコメンドで変わるCX最前線ーECサイトに“発見”と“没入”をもたらす最新機能とは?
千林 正太朗
講師
  • 株式会社visumo
  • 取締役
  • 千林 正太朗
セッション概要

SNSライクな体験(発見・没入)をECサイトで再現する新機能「visumo recommend」を解説。バロックジャパンリミテッド様(ファッション)、AKASE様(家具)、コーセー様(コスメ)、キーコーヒー様(食品)などの導入事例とともに、回遊率・CVR向上に直結する最新CX改善手法をご紹介します。

プロフィール

株式会社エイトレッドでワークフローシステム事業( X-point・AgileWorks)の立上げから営業部門の責任者として組織を束ね、IPOを実現。その後、セールスフォース・ドットコム(現セールスフォース・ジャパン)を経て、2019年に株式会社visumo立上げのタイミングで入社。セールス、カスタマーサクセスを管掌し2024年12月に東証グロース市場へのIPOを果たす。

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13:00~13:45
A1-3特別講演
Oisixのこれまでとこれからと
馬場 康輔
講師
  • オイシックス・ラ・大地株式会社
  • OisixEC事業本部戦略室
  • 室長
  • 馬場 康輔
セッション概要

Oisixというブランドが立ち上がって今年で25周年。「これからの食卓、これからの畑」という企業理念のもと食に関するさまざまな課題をビジネスの手法で解決することに取り組んできました。過去25年どのような課題に対して何を提供してきたのか、現在直面している課題は何で、どう乗り越えようとしているのかについて具体例を交えてご説明します。

プロフィール

2024年にオイシックス・ラ・大地株式会社に入社。EC事業本部(Oisix事業)の戦略室担当として、次年度および中長期のOisix事業における戦略立案をリード。入社以前はコンサルティングファームにてM&A戦略の立案、デューデリジェンスや企業間の統合・合併支援、全社の企業・業務変革プロジェクトに従事。

内容レベル

必ずしもECや食の専門家でなくとも理解できる内容を説明させていただきます

参加対象者

食・農業・EC・小売りなど幅広くご参加いただけます

受講するメリット

食×EC領域の草分けといえるポジションの具体事例をお聞きいただけます

こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

食や農業に関する課題をどうビジネスに落とし込むかのイメージができます

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B1-3特別講演
“売れる”「商品名」「キャッチコピー」「商品紹介文」に改善する文章術
~自社EC、楽天、Amazon、SNS、動画などで“欲しい”を想起させるコンテンツ作り~
竹内 謙礼
講師
  • 有限会社いろは
  • 代表取締役
  • 竹内 謙礼
セッション概要

商品ページのアクセス数、コンバージョン率を上げる文章術をレクチャーします。日頃から何気なくつけてしまう商品名、キャッチコピー、商品紹介文で、知らない間にお客に逃げられているECサイトは少なくありません。本講座ではSEOやネット広告の観点から考えたEC独特の文章術を解説します。自社サイト、「楽天市場」「Amazon」などのモールだけでなく、SNSや動画で「欲しい」と思わせるコンテンツ作りのコツを分かりやすくお話します。また、「楽天市場 最強攻略ガイド ~売れるネットショップの新常識、ECの達人が教えます~」(技術評論社)から4/23に上梓。当日は聴講者のなかから3名さまに書籍をプレゼントします。

プロフィール

楽天市場で2年連続ショップ・オブ・ザ・イヤーを受賞。ネットショップ運営を中心にしたコンサルティングに精通している日経MJにおいて、毎週月曜日「竹内謙礼の顧客をキャッチ」を10年、600社以上を取材。現在も執筆継続中。著書に「楽天市場 最強攻略ガイド」「ネットショップ運営攻略大全」(技術評論社)「検索刑事」「ネットで売れるもの売れないもの」(日経BP)他 60冊以上

内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け、モール店舗向け、その他

初心者から中級者向け

参加対象者

楽天市場、Yahoo!ショッピングのコンテンツ制作者、商品開発者

受講するメリット

1日でコンテンツの文章制作の意識がガラリと変わります

こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

キャッチコピー作り、商品紹介文作り、広告文作り、商品名作りの悩みに応えられる

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14:00~14:40
A1-4講演
成果を生むEC動画戦略~ショート動画でCVR2倍を達成した実践アプローチ~
金子 葉月
講師
  • 株式会社ギャプライズ
  • UGC&D2Cテクノロジー事業部
  • 金子 葉月
セッション概要

近年、ECサイトの成果を左右する要素として注目されている「ショート動画活用」。動画活用の必要性は認識されていながらも、具体的な実践方法や効果的な展開が多くの企業様の共通の課題となっています。当セミナーでは、顧客体験の向上を通じたコンバージョン率改善やエンゲージメント強化を実現する手法を解説します。動画制作の負担を軽減する、AI技術を活用した効率的な動画制作プロセスもご紹介します。

プロフィール

メーカーでのEC運営経験を経て、株式会社ギャプライズに入社。UGCマーケティングツールやショート動画コマースツールを活用した、ECサイトのCVR改善や売上向上のご提案から運用支援を担当。アパレル・食品・コスメなど幅広い業界において、ブランド様ごとの課題に即したサポートに取り組んでいます。

内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け

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14:55~15:40
A1-5特別講演
Coming soon
B1-5特別講演
脱“安売り”で最高益へ。食品ECの草分け「食文化」の“価値を売る”極意
八尾 昌輝
講師
  • 株式会社食文化
  • 商品部
  • シニア産地開拓プロデューサー
  • 八尾 昌輝
セッション概要

地場食材のECサイト「うまいもんドットコム」を始めたのはEC黎明期時代の2001年。現在は「豊洲市場ドットコム」「dancyu.com」などを展開し、テレビ東京の「カンブリア宮殿」にも取り上げられるなど、知名度も事業規模も拡大しました。“安売り”をせずに“価値を売る”というスタイルで今期は過去最高益を達成する見通しです。そのスタイルを築くきっかけとなったのはコロナ禍。売り上げは急増したものの、アフターコロナで需要は減少。それが転換期となり、“安売り”をせずに商品のストーリーを伝え、消費者に“価値を売る”スタイルへと転換。一方で買い物基盤の拡大のために、ピラミッド構造に対応したEC戦略も進めています。食文化が築いた新しい食の文化造り、価値の提供、顧客コミュニケーションの取り組みを解説します。

プロフィール

(株)食文化で15年にわたり市場を拠点とした商品の仕入れとブランディングに関わる。近年は多数のメディア出演で新品種のフルーツやこだわり生産者の作物をPRを行う。また、2024年にはネットで得たノウハウをもとに実店舗も運営し2か月で1千万円の売り上げを記録。業務は仕入れ・販売だけではなく、コンテンツ作り・写真撮影・SNS発信など多岐にわたる。

内容レベル

中規模向け、小規模店舗向け

参加対象者

ECで差別化をめざす、安売りからの脱却、価値を売りたいといったことを考えている方。今後食品ECをスタートさせたいと考える方。

受講するメリット

食通販25年目の会社が歩んできたブランディングの手法により、皆様の自社のECを差別化するアイデアを得ることができます。

こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

お客様のリピーター化に課題を感じている。

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15:55~16:35
A1-6講演
Coming soon
永田 毅俊
講師
  • アマゾンジャパン合同会社
  • 永田 毅俊
プロフィール

流通、コンピュータソフトウェア、金融、エンターテインメント、写真通信社と様々な業界でマーケティングコミュニケーションに携わり、2014年アマゾンジャパン入社。セラーサービス事業本部にて出品サービスのマーケティングを担当。2016年Amazon Pay事業部に異動し、BtoB/BtoCのマーケティング活動を統括。

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16:50~17:35
A1-7クロージング講演
地域No.1から全国へ!資さんの成長戦略を大公開
~ファン作り。OMO戦略+EC販路改善施策をマーケティング担当者が語る~(仮)
永末 英雄
講師
  • 株式会社資さん
  • 永末 英雄
逸見 光次郎
講師
  • 株式会社CaTラボ
  • 代表
    オムニチャネルコンサルタント
  • 日本オムニチャネル協会 理事
  • 逸見 光次郎
セッション概要

北九州発祥のうどんチェーン店「資(すけ)さんうどん」を運営する資さんは、オンラインでは自社ECサイト「資さんストア」や大手ECモールのEC販路を展開しています。2024年10月からはすかいらーくグループの傘下に。現在は出店店舗を関東にも拡大しています。講演には資さんのマーケティング部担当者が登壇。事業会社の在籍経験とコンサルタントとしての知見を合わせ持つ逸見氏も登壇し、資さんの取り組みを詳しく掘り下げます。大手飲食チェーンのオムニチャネル戦略やブランディング、ファン作りが学べる内容です。

プロフィール

株式会社CaTラボ 逸見 光次郎
1970年東京生まれ。学習院大学文学部史学科卒。1994年三省堂書店入社後、ソフトバンクでeS!Books(現セブンネットショッピング)を立ち上げ、AmazonジャパンBooksMD、イオンでネットスーパー立ち上げとデジタルビジネス戦略担当、カメラのキタムラで執行役員EC事業部長をつとめ、各社で店舗とネットの融合を推進し、独立して現職。小売・メーカー・銀行・飲食・広告代理店・SIerなどの支援を行いながら、日本オムニチャネル協会理事や事業会社の役員を兼務し、現場を重視した改善活動を行う。

内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け

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18:00~20:00
先着100名様ネッ担 Meetup (懇親会)
ネッ担 Meetup (懇親会)先着100名様
★ 参加賞、プレゼント抽選会をご用意しています ★

ネッ担Meetup は、ネットショップ担当者フォーラム 2025 春にご参画いただいた講師・外部招聘ゲスト、視聴者、スポンサー企業を集い、eコマースに関する様々な情報交換ができる懇親会の場です。待ちに待ったリアルでの交流の場です。
講演者やスポンサー企業に直接聞きたいこと、「半年後どうなる?どうする?」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティをつくり、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深めていただきます。

2025年5月28日(水)
10:30~11:20
A2-1オープニング基調講演
BX(Brand Experience)を向上させる4つの力:SNS・EC・CRM・ブランディング
~サザビーリーグ アウルスケープの視点と実践~
相川 慎太郎
講師
  • 株式会社サザビーリーグアウルスケープ
  • 代表取締役社長
  • 相川 慎太郎
セッション概要

アウルスケープは「複雑化した現代ブランド戦略をシンプルにする」を理念に、これまでサザビーリーグで取り組んできたDX支援にブランディング支援も加え「BX(Brand Experience)』向上の為のサービスを提供。SNS、EC、CRM、これら全てがブランドづくりに直結する現在、ブランドの世界観を重視した、単なる効率的なDX支援ではない「ブランドの想い」を軸に据えた戦略と事例を解説します。

プロフィール

2016年4月、株式会社サザビーリーグに入社。WEB戦略部にてECサイト運営支援とデジタルマーケティング支援を担当。2018年4月には、サザビーリーグ初のEC特化型ブランド「ARTIDA OUD(アルティーダ ウード)」の立ち上げを指揮。2022年4月から執行役員DX推進室室長。2025年4月、株式会社サザビーリーグアウルスケープ代表 就任

内容レベル

中規模向け、小規模店舗向け

参加対象者

小売業のEコマース担当者様、SNS担当者様、CRM担当者

受講するメリット

価値観やライフスタイルの大きな変化、デジタルの発達による販売チャネルや販売促進手法の多様化により戦略は複雑化している中で、ブランドを成功に導くヒントを得られる。

こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

ただ時代を追うだけではなく、ブランドが時代を超える輝きを創ることできるヒントを得られる

続きを読む
B2-1オープニング基調講演
社長が語る家電サブスクヒットの秘訣(仮)
三輪 謙二朗
講師
  • レンティオ株式会社
  • 代表取締役社長
  • 三輪 謙二朗
中島 郁
講師
  • ネクトラス株式会社
  • 代表取締役
  • 中島 郁
プロフィール

レンティオ株式会社 三輪 謙二朗
2008年楽天株式会社入社。モバイル推進グループにてモバイル版楽天市場の拡大に貢献後、ECコンサルタントとしてキッチン日用品雑貨グループ配属。退職後、Eコマース企業を経て2015年4月に株式会社カンパニー(現 レンティオ株式会社)を創業。6,600種類以上の家電やベビー用品、アパレルなど、どんなものでも買わずにためせるサービスとして累計貸出件数130万件を超えるサービスへと成長させる。

ネクトラス株式会社 中島 郁
ベンチャー⇒外資⇒老舗と通常と逆の経歴で新規事業/新組織を担当。関与は小売、EC、デジタル/リアル、メディア、サービス等。トイザらスでマーケティング部門/EC法人立上げ。ジュピターショップチャンネル役員(EC・マーケティング)、GSIcommerce/eBayEnterprise APAC代表/日本法人社長。三越伊勢丹ではコンサルでの関与後EC・オムニチャネル推進の役員事業部長に就任。複数のEC立上げ、大規模EC・オムニチャネル3社の事業責任者経験は珍しい。ベンチャー~大企業の新規事業、戦略、マーケティング、EC、小売、リアル・デジタルを実務視点で支援中。Babson College MBA

内容レベル

中規模向け、小規模店舗向け

参加対象者

EC事業者様、中古販売業者様、メーカー様

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11:35~12:15
A2-2ランチセッション
決済承認率は、経営指標である。
― 成長EC企業が注目する“決済最適化”の戦略的インパクト ―
高橋 祐太郎
講師
  • 株式会社YTGATE
  • 代表取締役
  • 高橋 祐太郎
セッション概要

自社ECの決済承認率は把握されていますか。

年商100億円を超える成長企業がいま注目する「決済承認率」。
決済業界のトップランナーVISAと、承認率最適化を専門とするYTGATEがタッグを組み、
現場と経営の両視点から、成果につながる意思決定を支援します。

プロフィール

早稲田大学国際教養学部を卒業後、2014年4月にGMOペイメントゲートウェイ株式会社へ新卒入社。
最年少でグローバル営業部長に就任し、海外の大手企業向けに決済ソリューションを提供。国内EC事業者の成長と成功を支援してきました。
2023年10月には株式会社YTGATEを創業。不正利用防止および決済承認率の改善を軸とした事業を急速に立ち上げ、現在サービスを展開中です。

内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け

参加対象者

・自社ECサイト運営の責任者様、ご担当者様
・自社ECサイトの不正利用対策の責任者様、ご担当者様

受講するメリット

・EC事業者の皆様が決済の側面から「必ず知っておくべきこと」についてお伝えいたします。
・自社が不正対策、承認率改善(かご落ち防止)など「今すぐ取るべき対策」がわかります

こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

・「売れたのに落ちた」損失を可視化・改善したい
・顧客満足度や再購入率を高めたい
・今後予想される不正リスクに備えた対策をしたい

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12:30~13:15
A2-3特別講演
“異彩”を放つヘラルボニー+“熱狂”を生むヤッホーのEC+ブランド作り
~数十万円の絵画が売れるのはなぜ? 消費者はなぜ彼らに引きつけられるのか?~(仮)
大屋 佳世子
講師
  • 株式会社ヘラルボニー
  • リテール事業部 マーケティング&オンラインセールスチーム
  • マネージャー
  • 大屋 佳世子
植野 浩樹
講師
  • 株式会社ヤッホーブルーイング
  • 通販事業ユニット
  • Unit Director
  • 植野 浩樹
プロフィール

株式会社ヘラルボニー 大屋 佳世子
株式会社ヘラルボニー マーケティング&オンラインセールスチーム マネージャー。 SoftBank、dof、RECRUIT、文部科学省(出向)で営業、マーケティング、広報、戦略部門などを歴任。並行して複数のベンチャー企業のマーケティング・広報を支援。 2024年9月より現職。「HERALBONY」ファン立場の経験を活かし、異彩アートの魅力を最大限に伝え、多くの人々に届ける仕組みづくりに取り組む。

株式会社ヤッホーブルーイング 植野 浩樹
大手SIerにてネットワークセキュリティエンジニアとして6年間従事し、2016年にヤッホーブルーイングへ入社。以降インターネット通販事業を担当し、公式インターネット通販サイト「よなよなの里」の本店からECモール店など数多くの店舗を運営。2019年より現職。

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B2-3特別講演
Coming soon
田中 ゆみえ
講師
  • ルームクリップ株式会社
  • KANADEMONOカンパニー
    生産管理・MD team
  • General manager
  • 田中 ゆみえ
大西 理
講師
  • スマイルエックス合同会社
  • 代表
  • 大西 理
プロフィール

ルームクリップ株式会社 田中 ゆみえ
商社などで貿易や生産管理を経験。2014年第一子の妊娠をきっかけに離職もアルバイト勤務を続けながら第二子を出産。2020年にbydesign(現ルームクリップKANADEMONOカンパニー)に時短契約社員として入社。2020年8月に同社初の時短マネージャー、2022年2月に初代General Managerに抜擢。商品開発・生産・品質管理を行うチームのマネジメント、並びに国内外工場とのサプライチェーンの構築を担当する。

スマイルエックス合同会社 大西 理
カタログ総合通販・株式会社セシールにてEC事業立ち上げ後、デジタルマーケティング全般に従事。その後、文具メーカー、化粧品通販、ファッション雑貨小売、アパレルなど複数の業界でECを中心にデジタルマーケティング/コミュニケーション/ブランディング/CRM領域のマネジメントなど幅広い領域を担当。現在はその経験を生かし、BtoC、BtoB問わず、EC/マーケティング領域の課題整理や事業支援、チーム育成などの企業支援に携わる。

内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け

事業規模を問わず聴講対象とする

参加対象者

組織力を最大化したいと考えているマネージャー、経営者

受講するメリット

会社がリソースを選ぶ時代ではなく、会社が選ばれる時代。優秀な人に選ばれ、しっかりワークしてもらうための組織づくりを学べる

続きを読む
13:30~14:10
B2-4講演
ECサイトのCVRを劇的に向上させる!事例とデータから学ぶ顧客レビューと動画活用の実践術
並木 隆明
講師
  • 株式会社REGALI
  • 営業部
  • 部長
  • 並木 隆明
セッション概要

サイト内のコンバージョン率を向上させるためには、顧客の声と視覚的な証拠が不可欠です。本セミナーでは、顧客レビュー(UGC含む)と商品紹介動画を効果的に活用する方法を解説します。これらのコンテンツがどのようにCVRに直結するのかを実際の事例や、データから学び、直ぐに自社のサイトにて実践できるような内容をご紹介します。

プロフィール

新卒で大手証券会社に入社をして営業職として従事。
その後、大手人材会社や動画関連のSaaS企業でセールスマネージャーや部長職を経験。
現在は株式会社REGALIにてセールスの責任者として「LEEEP」の拡販に努めています。
顧客折衝以外にも展示会の出展やパートナーとの関係構築など幅広い業務を行っています。

内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け

サイトの大小や業界を問わず実践的に使える事例などを紹介する予定です。
既にコンテンツ活用をされている企業も、これからの企業もともに歓迎です。

参加対象者

自社ECサイトでの事例をメインに紹介するので、自社ECサイトを保有している企業様向けです。

受講するメリット

サイト内で簡単にレビュー、UGC(SNS投稿)、動画を具体的に活用するメリットやイメージが持てます。

こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

サイトのコンバージョンを上げることでこれからサイトの売上を伸ばしたい企業様への解決策になると思います。

続きを読む
14:25~15:10
A2-5特別講演
Coming soon
15:25~16:05
A2-6講演
Coming soon
16:20~17:05
A2-7クロージング講演
ヤマダデンキの競争優位性を生むオムニチャネル戦略
~実店舗+自社EC+複数ECモールによる顧客接点の最大化~
後藤 賢志
講師
  • 株式会社ヤマダデンキ
  • インターネット事業部
  • 事業部長
  • 後藤 賢志
セッション概要

ヤマダデンキが進めている実店舗と「ヤマダウェブコム」をつなぐオムニチャネル戦略では、共通会員システムによる顧客体験の向上、店舗受け取り、デジタルサイネージや電子プラスなどのデジタル活用があげられます。特長の1つとしてあげられるのが、複数の大手ECモールへ出店し、自社ECだけではなく、ポイント経済圏に対応して新たな顧客層を開拓していく取り組みも強化しています。各モールの特性に合わせたプロモーションなどを実施し、顧客とのあらゆる接点を最適化しています。こうした戦略で競争優位性を作るヤマダデンキのオムニチャネル戦略を解説します。

プロフィール

秋葉原を始め5大都市圏に店舗展開している「TSUKUMO」で店長、エリア長を経験、事業譲渡後の株式会社 Project Whiteでは秋葉原本店店長、営業本部長を経て2018年に代表取締役社長。2021年7月より現職。2023年度に楽天市場で総合グランプリを獲得。現在も自社サイト「ヤマダウェブコム」の業績向上に貢献している。

続きを読む

本イベントは国内在住の方向けのイベントです

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スポンサー
プラチナスポンサー
  • アマゾンジャパン合同会社
  • 株式会社ギャプライズ
  • 株式会社visumo
シルバースポンサー
  • 株式会社REGALI
  • 株式会社YTGATE

本イベントは国内在住の方向けのイベントです

参加申し込みはこちら
高嶋 巌

【推し活マーケティングの最前線】 “推しコマース”の加速、Z世代開拓、共感と熱量を可視化する「推し活+ポップアップストア」の可能性 | その道のプロが解説するポップアップストア出店の“いろは”

11ヶ月 1 週間 ago
消費行動そのものを動かすドライバー「推し活」。その「推し活」に関するポップアップストアの接点と可能性を、最新トレンドや具体事例を交えて解説します。

ファンの熱量が可視化される「推し活」は、いまや個人の趣味にとどまらず、消費行動そのものを動かすドライバーとなっています。なかでもポップアップストアは、限定性・共感性・体験性といった要素で「推し活」と高い親和性を持ち、ブランドとファンの関係性を深める重要な場として再注目されています。「推し活」とポップアップストアの接点と可能性を、最新トレンドや具体事例を交えて解説します。

記事のポイント
  • 「推し活」における“滞在意志”は、通行量以上の価値をもたらすマーケティング資産
  • ブランドのナラティブを体現する場として、ポップアップストアは一種の“可変型フラッグシップ”となる
  • 熱量の高いファンは空間との“記憶の紐づけ”を起点に、ブランド支持へと深化する

「推し活」と「ポップアップストア」の共通点とは?

「推し活」は、アイドルやアーティスト、キャラクター、ブランドなど、自分が熱中して応援する「推し」に情熱を注ぐ活動を指します。ファンは推しグッズを購入したり、ファンイベントに参加したりといった行動を通じて、推しへの愛を表現します参照記事

この「推し活」文化は、若年層を中心に急速に広がり、近年では企業のマーケティング戦略においても注目されています。

一方、ポップアップストアは、期間限定で特定の場所に出現する店舗を指しています。

ポップアップストアは出店したい「タイミング」「場所」でブランドの世界観を直接顧客に伝えたり、特別な体験を提供することを目的としています。限定性や話題性から、SNSを通じて急速に認知が広がるケースも少なくありません。

「推し活」とポップアップストアは「特別感」「限定性」「体験価値」という点で共通しており、高い親和性があります。

「推し活」市場は3兆円超、ポップアップとの接点も急増中

熱量は“趣味”の域を超える──「推し活」の広がりと経済効果

近年、「推し活」は単なる趣味を超えて、社会現象となりつつあります。矢野経済研究所が実施した2024年の調査によると、日本国内で「推し活をしている」と答えた人は約1384万人にのぼり、前年比で250万人増加しました。特に30歳代前半の女性層での増加が顕著であり、「推し活」の対象はアイドルやアニメキャラクター以外にも拡大。アーティスト、ブランド、さらには特定の商品や企業へと多様化しています。

「推し活」による消費行動も活発で、2024年の「推し活」市場規模は1兆円を超えると予測されています。グッズ購入、イベント参加、遠征費用などを含めると、年間3兆5千億円規模の市場が形成されているとされ、企業にとっても無視できないマーケットとなっています。

EC・リアルの垣根を超える──ポップアップストア再評価の動き

ポップアップストアの活用も急速に拡大しています。

特に、SNSの普及で「期間限定」「ここでしか体験できない」という要素がUGCとしても拡散されやすくなり、ポップアップストアを出店するメーカー、ブランドにとっては、新規顧客との出会いやブランド認知度向上に効果を発揮している事例も頻繁に目にします。

また、ポップアップストアは常設店舗と比較した場合、低コストで運営できるため、新商品のテストマーケティングや、ブランドのターゲット層を絞ったキャンペーンとしても有効です。

象徴事例3選

ケース1:食品×Z世代──味の素「粥粥好日」

食品メーカーの味の素は、Z世代向けの即席カップ粥「粥粥好日(かゆかゆこうじつ)」を発売する際、渋谷スクランブルスクエアで期間限定のポップアップストアを開設しました。

ポップアップストアでは、商品の試食体験や限定グッズの販売を実施、Z世代のライフスタイルに寄り添う形でプロモーションを展開しました。このポップアップストアはSNS上で大きな話題を呼び、結果的に商品は大ヒット。消費者に新たな食の選択肢を提供する成功例と言えます。

期間限定のポップアップストア(出典:味の素のプレスリリースより)
期間限定のポップアップストア(出典:味の素のプレスリリースより)

ケース2:「コンビニエンスウェア」×「FUJI ROCK FESTIVAL '24」──ファミリーマートの異色展開

大手コンビニチェーンのファミリーマートは、自社ブランド「コンビニエンスウェア」とフジロックフェスティバルのコラボポップアップストアを展開。フェス会場内に出店し、限定デザインのレインコートやタオルなどを販売しました。

普段コンビニに親しんでいる層と、フェスを楽しむ層の間に新たな接点を生み出し、ブランドイメージの向上に成功した事例として、2023年に続き、2024年も継続的に実施されています。

ケース3:推しコマース──Makuake SHOPの仕掛け

アタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake」は、オンライン発の“推し”商品をリアルで体験・購入できる場として、ポップアップイベント「Makuake SHOP」を各地で展開。支援者による熱量の高いプロダクトが集まり、まさに「推し活」の物理的な場として機能しています。

推しコマースを推進するマクアケ(出典:マクアケのプレスリリースより)
推しコマースを推進するマクアケ(出典:マクアケのプレスリリースより)

「Makuake」の「推しコマース」をテーマとしたポップアップストアは、オンライン(デジタル)とオフライン(リアル)を融合させたOMO型の販売体験といえます。

単なる購入行動ではなく、商品誕生の背景や開発者の想いなど、ナラティブ(物語)に共感し、参加するユーザー体験が設計されています。ECプレイヤーにとっても、単なるチャネル拡張ではなく“ファンと共創するブランド体験”という点で、「推し活」とポップアップストアをかけ合わせた素晴らしい実例だと言えます。

2024年9月には、東京・渋谷ヒカリエでポップアップストアイベント「OCTOKYO2024」を開催。注目のプロダクトを一堂に集めた展示販売と体験型企画を通じて、クラウドファンディング発の“推し”と生活者をつなぐOMO的接点をさらに拡大し、作り手と応援者の熱量がダイレクトに伝わるリアルな場としての価値を高めようとしています。

推し活×ポップアップストアで活用したいイベントスペースの選び方と設計のポイント

ポップアップストアで“推されるブランド”になるためには、スペースの選定と設計において、従来とは異なる視点が必要です。「推し活」の文脈でより効果的なポップアップを実現するためのポイントを5つ解説します。

推し活ポップアップストアで活用したいイベントスペースの選び方と設計のポイント

  1. 通行量より滞在時間を重視するロケーション選定
    • 店前の通行人数が多い立地も重要ですが、「推し活」との相性を考えると、訪れたファンがその空間にどれだけ“滞在”したくなるかが鍵になります。
      目的来店の期待値も高いため、商業施設の1階や人通りの多い路面店舗よりも、むしろ空中階(例:2F~5F)の方が、熱量の高い来訪者と相性が良いケースもあります。実際に、「Makuake」が展開する推しコマースイベント「OCTOKYO2024」も、東急プラザ表参道「オモカド」5F LOCULで実施され、目的を持った来場者との濃い接点を前提とした設計になっています。
  2. 来店者しか体験できない要素を用意する
    • 限定アイテムの販売、フォトスポット、体験型コンテンツなど、「来た人だけが得られる価値」が、「推し活」文脈での来場動機になります。会場限定の試飲・試食・展示演出なども有効です。
  3. ファンコミュニティの場として設計する
    • 来場者が“他のファン”と出会い、語り合える空間は、ブランドに対する帰属意識を高めます。SNS連携施策やハッシュタグ投稿促進などを通じて、来場後のオンライン上の会話も生まれやすくなります。
  4. コラボレーションによる文脈の拡張
    • 他ブランドやイベント、地域とのコラボレーションは、思わぬ文脈を生み、話題性を高めます。自社単独では届けられなかった層にもリーチでき、推し活の“裾野”を広げる仕掛けとして有効です。
  5. テストマーケティングのリアルラボとして活用
    • ポップアップストアは短期間で設計できる実験の場でもあります。来場者の反応を観察したり、その場でのアンケートやQRコード活用などを通じて、商品・サービス開発のヒントを得ることもできます。

まとめ:推し活×リアル体験がマーケティングを変える

「推し活」とポップアップストアの組み合わせは、消費者のエンゲージメントを高める有効なマーケティング手法です。リアルとデジタルを融合させた体験設計によって、「推し活」世代との接点を創出する重要性は今後さらに高まっていくでしょう。

「推し活」の対象はアニメやアイドルにとどまりません。多様化が進んでおり、ポップアップストアが活躍する領域も拡大しています。消費者の熱量を的確に把握し、それを体験価値へと転換できるかどうかが、ビジネスの成果を大きく左右すると考えられます。

大手メーカーやEC事業者、主戦となるチャネルや流通規模が異なる両者にとって、ポップアップストアはブランド体験を提供する機能であり、ファンを創出する観点において等しく戦略的チャネルと位置づけられます。空間を通じたブランド表現と、熱量の高い来場者との対話によって、新たな市場の可能性を切り開いていきましょう。

筆者からのお知らせ

筆者が所属するカウンターワークスでは、商業施設・路面店舗・駅・マルシェ・ギャラリーなど全国の出店スペースをかんたんに予約できる「ショップカウンター」を提供しています。

中原 祐一郎

Repro、ページランディング時の表示を高速化する機能を提供開始

11ヶ月 1 週間 ago

Reproは、サイトスピード改善ツール「Repro Booster」にページランディング時の表示を高速化する新オプション機能「LCP Preloader」を追加した。新機能の利用対象は「Repro Booster」の導入企業。

「LCP Preloader」は、Webページのメインコンテンツとなる視覚的に最も大きな画像や動画、テキスト要素であるLCP(Largest Contentful Paint)要素を自動で特定し、他の要素よりも優先して表示させる機能。LCPに関する指標の改善ができ、ユーザーが視覚的に感じる表示速度の向上も期待できる。

「LCP Preloader」はLCPに関する指標を改善でき、ユーザーが視覚的に感じる表示速度の向上が期待できる。LCPはGoogleがWebサイトのユーザーエクスペリエンスを評価するための指標「Core Web Vitals」の1つで、2021年にSEO(検索エンジン最適化)のランキング要素として導入された。

Webページ上でLCPが計測されるタイミング
Webページ上でLCPが計測されるタイミング

「Repro Booster」を導入しているサイトに、「LCP Preloader」を追加適用した検証ではLCPが5%以上改善した事例が確認されたという。

新機能「LCP Preloader」の適用により、ユーザーが視覚的に感じる表示速度の向上が期待できる
新機能「LCP Preloader」の適用により、ユーザーが視覚的に感じる表示速度の向上が期待できる

「Repro Booster」は独自の特許技術「クリック予測&先読み機能」と「画像フォーマット自動変換機能」により、タグを入れるだけで自動的にWebサイトの表示速度を高速化する。同期間同条件でユーザー群を分けて検証できるA/Bテスト機能も搭載している。

大嶋 喜子

イオン、化粧品提案の接客で一部店舗にAI肌診断を導入

11ヶ月 1 週間 ago

イオンリテールはこのほど、総合スーパー、「イオン」「イオンスタイル」の「Glam Beautique(グラム ビューティーク)」の一部店舗にAI肌診断を導入した。

消費者店舗に設置したタブレット、アプリ「Glam Beautique」で肌測定を試すことが可能になる。またその診断を受け、店舗で自身の肌状態に合ったカウンセリングを受けることができる。

AI肌診断開発を手がけるNoveraの「skinsense(スキンセンス)」を導入して実現した。

イオンリテールは「Glam Beautique」で、メーカーやブランドを問わず、店舗にある制度品化粧品や推奨品から顧客に適した化粧品を提案するといった美容カウンセリングを担う美容部員「ビューティアーティスト」を2024年12月に本格導入。化粧品紹介のツールの1つとして、AI肌診断「skinsense」を採用した。

「Glam Beautique」一部導入店舗設置のタブレットにてその場で肌測定を試せるほか、独自アプリ「Glam Beautique」でも肌測定できる。「Glam Beautique」は「ビューティアーティスト」と顧客をつなぐアプリで、「ビューティアーティスト」在籍店舗のみで利用できる。制度品化粧品などの対象商品を購入した場合、税抜100円ごとに1ポイントが付与する。

「Glam Beautique」はAI肌診断「skinsense」の肌測定機能付き、店舗で自分の肌状態に合ったカウンセリングを受けることが可能。簡単なカウンセリング後に顔写真を撮影すると、肌質、毛穴、キメ、透明感、シミ、シワ、潤いの7項目で肌測定結果を表示する。ビューティアーティストからのアドバイスコメントのほか、自分と似た肌データのユーザーの行動情報(購買データ)を、AIが学習・分析し、顧客ごとに最適な「おすすめアイテム」を予測して提示する。

イオン、化粧品提案の接客で一部店舗にAI肌診断を導入
アプリでは簡単なカウセリングと顔写真撮影で肌測定ができる

Noveraの「skinsense」は化粧品ブランドや小売店などを対象にAI肌診断を法人向けにカスタマイズして提供している。肌診断で取得した分析データにより的確な顧客にアプローチできる。

Noveraは他人との肌状態の類似を基にした化粧品レコメンドの特許を取得しており、似た肌データのユーザーの行動情報(購買データ)をAIが学習・分析し、ユーザー1人ひとりに最適な「おすすめアイテム」を予測して提示できるという。ECサイト上に肌診断を設置することもでき、ECサイトの会員IDやLINE IDと連携することで1人ひとりに合わせたパーソナライズマーケティングも実現できるとする。

鳥栖 剛
宮本和弥

米国ネット広告費、2024年は15%増

11ヶ月 1 週間 ago

IABによると、2024年のアメリカのインターネット広告費は前年比14.9%増の2,585億7,100万ドル。地政学的変動、金利変動、経済の不確実性といった不安定な状況があったが、大統領選挙やオリンピックといった大型イベントが追い風となった。広告カテゴリー別で成長率が最も高かったのはソーシャル。2025年の展望として、AI主導型広告、プライバシー規制、クリエイターエコノミーなどの潮流を挙げている。

Digital Ad Revenue Surges 15% YoY in 2024, Climbing to $259B, According to IAB
https://www.iab.com/news/digital-ad-revenue-2024/
IAB/PwC Internet Advertising Revenue Report: Full Year 2024
https://www.iab.com/insights/internet-advertising-revenue-report-full-year-2024/

noreply@blogger.com (Kenji)

DHCがパーソナライズされたコミュニケーションやデジタル接客の実現に向けて「KARTE」シリーズを導入

11ヶ月 1 週間 ago

ディーエイチシー(DHC)はこのほど、プレイドが提供するCX(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」シリーズのプロダクトを導入し、パーソナライズされたコミュニケーションやデジタル接客の実現をめざしていく。

DHCは顧客の体験価値の向上と長期的な信頼関係の構築のため、顧客接点の統合と一貫した顧客体験の実現に取り組んでいる。会員基盤のシステム統合を通じてECサイト・アプリ・コールセンター・店舗の顧客接点ごとに個別最適化した体験を顧客軸で統合、オンラインとオフラインをつなぎ1人ひとりに適した顧客体験をリアルタイムに提供していきたい考え。

顧客接点の統合と一貫した顧客体験の実現において、顧客1人ひとりを解像度高くリアルタイムに解析・可視化し、ファーストパーティデータを柔軟に活用できる統合基盤として「KARTE」シリーズのプロダクトを採用した。顧客との1to1コミュニケーションの強化を推進していく。

各プロダクトの活用を進め顧客体験のデジタル基盤を強化し、その過程で解析するファーストパーティデータから、リアル、デジタルを横断したシームレスな体験の提供を進める。ECサイトにおける顧客体験向上には「KARTE」を、メールやプッシュ配信などチャネルを横断したメッセージ配信には「KARTE Message」を採用。KARTEで解析したデータおよび他のデータの統合とシームレスな活用を可能にする基盤は「KARTE Datahub」が担う。

プレイドのCX変革を加速するプロフェッショナルサービス「PLAID ALPHA(プレイド アルファ)」の伴走支援も導入。各種データの要件整理・初期構築に加え、KARTEで解析するデータ連携や顧客への1to1コミュニケーションの設定を通じてKARTEシリーズの複数プロダクトの導入をリードする。

従来は手動での運用に頼っていたため、十分なパーソナライズが難しく、最適な情報をタイムリーに届けられないという課題があった。「KARTE」は、あらゆる行動ログを個客軸で統合し、リアルタイムに最適なアクションへとつなげられる点。お客さま1人ひとりの興味関心や行動の変化に即座に対応し、常にパーソナライズされた体験を提供できることは、手作業では到達しえなかった“真の1to1マーケティング”を可能にする、大きな価値だと感じている。(ディーエイチシー 通販事業ユニット ユニットマネージャー 中尾羽似氏)

鳥栖 剛

ビジネスの好循環を作る! 「横浜DeNAベイスターズ」がV字成長するワケ【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

11ヶ月 1 週間 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2025年4月5日~4月18日のニュース

これまでの価値をいかに変化させて次の時代にマッチさせていくか。長くビジネスを営むなかで必ず直面する課題だと思います。「横浜DeNAベイスターズ」は2024年、球団史上最多の動員数を達成。さまざまなエンターテインメントがあるなかで、なぜ選ばれているのか。その理由を探りましょう。

実は「野球が見られる居酒屋」だったりも

野球離れでも「2万5000円の座席」が売れる…"万年赤字"だったベイスターズが過去最高の売上収益を出せたワケ | PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/93906

球場に集まった人たちが野球をきっかけにコミュニケーションを育むような、地域のランドマーク的存在になるべく、「コミュニティボールパーク」化構想に基づくさまざまな施策を実施。チームの勝敗に関係なく、野球に興味のない人でも観戦体験を楽しんでもらうことにフォーカスした。

まずはターゲット層である20代後半から40代の「アクティブ・サラリーマン層」に来場を促すため、球場でしか飲めないオリジナル醸造ビールを販売することで特別感を演出。

野球場って、実は「野球が見られる居酒屋」だったりもするんですよね。もちろん臨場感たっぷりの飲み屋でもあるんですが。

「野球を知っている」「野球に興味がある」人だけではなく、「お酒や食事に興味がある」「仲間とワイワイするのが楽しい」、そんな「アクティブ・サラリーマン層」にターゲティングしたことが最初のトリガーになったようです。

たしかに、「横浜スタジアム」は関内駅の目の前で立地的には最高な場所にありますから、「エンタメのリプレイス」が適していたかもしれません。

前田部長は、スタースイートやエグゼクティブBOX以上の高額な席も「潜在的なニーズがあると感じています」と今後の見通しを語る。

(中略)

手に入りづらい人気グッズが最初から付帯していたり、席についたら名前入りのユニホームが置いているといった体感価値のようなものを付加した上で、今よりもさらに高単価なチケットを今後検討したいなと思っています。

これは私見ですが、推し活の方のニーズを満たすような、BtoCに思い切り振った席も一案としてあります

ポロっとアイデアが出てしまっていますね。まさに「推し活需要」は付加価値アップにつながるところ。特定の選手からプロ野球のファンになる人も多いですから、もちろん狙っていけるところな気がします。

現代のマーケティングにおいて、やはり「体験」は重要な要素。体験をいかにSNS上でアツく語ってもらい、物販や次の体験につなげていくか、ですよね。

ECビジネスにおいても参考になる部分が多いと思い、ピックアップしました。

要チェック記事

「女子」の看板を下ろしたワークマン 当面のライバルは「しまむら」? アウトドアブーム後の戦略 | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2504/03/news037.html

見切りが早くて素晴らしい。こういうことって組織の土台がしっかりしていないと判断できないんですよね。

勉強を継続できる人が絶対にやらないこと3選|学習の習慣化を妨げる落とし穴とは | STUDY HACKER
https://studyhacker.net/study-shinaikoto

地道な基礎練習から始めるよりも、いきなり試合に出た方が楽しいですしね。基礎練習は「楽しみ方」を覚えた後でいい。

≪年間100万食≫売り上げるも地元・愛知ですらちょっとレア「ポンポコラーメン」の製造会社が”豚骨風ラーメン”で世界から大注目のワケ | 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/869200

まだまだ未知の商品がたくさんありますなぁ、知りませんでした。カップ焼きそばが大好きなのでぜひ買いたい。

発信ネタを見つける7つの視点|「AIで文章を書く時代」にこそ重要な考え方 | Web改善のレシピ
https://border-haze.co.jp/web-recipe/ai-writing-ideas/

AIが補ってくれるのはあくまで「表現」だと思うんですよね。「思考」の責任は自分の中にあります。

「板で仕切られただけのブース」「妖しい利用目的の人も」…は今や昔の話! ネカフェ業界で独走「快活CLUB」独り勝ちの要因 | 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/867531

「快活CLUB」さんはよく利用しています。ネカフェという成熟市場でも、世の中の変化に合わせれば独り勝ちできるという好例。

『おまえ、いつも同じ服着てるだろ?』 を解決するアプリ『KORE着た』 | イシガプロ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000158071.html

いやもう、「それな」すぎて(笑)「この会合にはこの服着ていったかな?」とか考えていますからね。ツボをついていて面白い。

今週の名言

価値あるモノをお得に届ける。毎日即完売の古着店「マッシュルーム」が貫く商いの美学 | よむよむCOLOR ME byGMOペパボ
https://shop-pro.jp/yomyom-colorme/103765

「SOLD OUT」の表示が、次こそ買いたいと購買意欲をかきたてるんですよね。やはり売れているお店で購入したくなるのが心理ですから、いつでも売れている状態をキープすることが重要です。売れ残り率が上がるとだんだん売れなくなっていくので、毎日の更新でも即完売しそうなアイテムを掲載するようにしています。広告費ゼロでも集客できているのは「SOLD OUT」のおかげですね。

なるほど! 1点ものが多い古着屋さんというビジネスだからこそ「SOLD OUT」の商品を見せておくことが重要なのか。

「SOLD OUT」の商品を見せることによってお客さまの来店頻度が上がり、購買の決定スピードも上がっていく。「売れ残り率」が上がると、ショップ全体の勢いも落ちていくというのもさすがの視点です。

土田さん、親御さん譲りの根っからの商売人ですね。

ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

UdemyでECマーケティング動画を配信中です。こちらもあわせてご覧下さい。

ユウキノインは寄り添い伴走しながら中小企業・ECサイトのSEOからコンテンツマーケティング、プレスリリースやクラウドファンディングなど集客・販促・広報をお手伝いする会社です。詳しくはユウキノインのホームページをご覧ください。

Designequationは何かに特化したサポートではなく、モール・ベンダー選定や広告・CSなど各企業に合わせたカスタマイズ型の運用サポートを行っています。

石田 麻琴

トランプ政権の相互関税で日本の実質GDP成長率を0.5ポイント下押し+倒産件数増の可能性も

11ヶ月 1 週間 ago

帝国データバンクは4月17日、トランプ政権による相互関税の適用が2025年度の日本経済に与える影響についてTDBマクロ経済予測モデルを用いて試算した結果を発表した。

トランプ米大統領は日本に相互関税として24%を課すと発表したものの、その後90日間はベースライン関税10%のみの適用に変更された。TDBの試算によると、91日後に関税率が24%となった場合、2025年度の日本の実質GDP成長率は従来予測より0.5ポイント低下すると予測した。 日本全体の企業の経常利益は減少に転じ、倒産件数は3.3%(約340件)増加すると見込んでいる。なお関税率10%が維持される場合、実質GDP成長率は0.3ポイント低下、倒産件数は約250件増加するとした。

TDBは、米国による相互関税の適用が2025年度の日本経済に与える影響についてTDBマクロ経済予測モデルを用いて試算。相互関税の影響による日本経済の見通しを、3つのシナリオに分けてTDBマクロ経済予測モデルで求めた。

帝国データバンクは4月17日、トランプ政権による相互関税の適用が2025年度の日本経済に与える影響についてTDBマクロ経済予測モデルを用いて試算した結果を発表
①90日間相互関税10%、91日目から24%②相互関税10%が継続③相互関税24%が継続するケース――の3つのシナリオで予測

シナリオ1:90日間相互関税10%、91日目から24%

2025年度の実質GDP成長率は、相互関税の発動により従来予測から0.5ポイント低下し、前年度比+0.7%になると予測。輸出の伸び率は、従来予測の前年度比2.7%増から同1.0%増へと、1.7ポイント低下すると見込む。

2024年に日本の対米輸出額21兆2948億円のうち構成比34.1%を占めた自動車・同部分品への影響が大きいと指摘する。なお、4月3日から個別品目関税として25%の追加関税がかけられている。日本の主要輸出品であり、裾野が広い自動車関連への高水準な関税は、輸出全体を押し下げる最大の要因になると見ている。

輸出の伸び率低下により、企業の設備投資は下押しされる。民間企業設備投資の伸び率は、従来予測の同1.8%増から同1.4%増へと0.4ポイント低下すると見通した。世界経済の先行き悪化の懸念、米国経済における不透明感の高まりを受け、企業は設備投資判断を慎重にせざるを得なくなると指摘。関税を避けるために米国内での生産拡大を進める企業も増え、日本国内での設備投資を抑制する要因の1つとなりそうだとしている。

輸出や設備投資に対する影響は企業の利益に直結することから、民間法人企業所得(会計上の経常利益に相当)は、従来予測の同1.8%増から同0.1%減へと1.9ポイント低下すると予測。民間法人企業所得はコロナ禍の2020年度を底に増加基調にあったが、トランプ関税の発動によって5年ぶりに減少へと転じる可能性があると指摘した。

こうした状況は、労働者の所得にとってマイナス材料となり、個人消費を下押しする要因になり得る。民間最終消費支出は同1.0%増から同0.7%増へと0.3ポイント低下する見込み。GDPの5割超を占める個人消費が伸び悩むことにより、日本の経済状況はさらに厳しさを増していくと分析した。

倒産件数は2024年度に1万70件と11年ぶりに1万件超となったが、このような状況のなかで2025年度には1万574件(前年度比+5.0%)と従来予測より339件増加すると見込んでいる。失業率は2.6%と0.1ポイント上昇すると予測した。

シナリオ2:相互関税10%が継続

2025年度の実質GDP成長率は、相互関税10%が課せられることにより従来予測から0.3ポイント低下し、前年度比+0.9%になると予測。2025年度のうち9か月にわたって相互関税が24%適用のケースより低くなるため、成長率はシナリオ1より0.2ポイント分、落ち込み幅が緩和すると見られる。

輸出の伸び率は同1.4%増となり、従来予測より1.3ポイント低下すると見込まれる。関税24%適用のケースと比較すると伸び率は0.4ポイント上回る。民間企業設備投資の伸び率は同1.6%増と、従来予測より0.2ポイント低下する見通し。

関税24%適用のケースとの比較では、伸び率は0.2ポイント上回る。民間法人企業所得は同0.1%増となり、プラスを維持できる見通し。関税24%適用のケースではトランプ関税の発動で減少へ転じる可能性があるが、相互関税10%が継続する場合は5年連続で増加すると見込まれる。

民間最終消費支出は同0.8%増へと従来予測より0.2ポイント低下すると予測。関税24%適用のケースと比べると、減少率が0.1ポイント縮小するとみられる。倒産件数は1万489件(前年同比+4.2%)と従来予測より254件増加すると見込まれる。そして、失業率は2.6%と0.1ポイント上昇すると予測される。

シナリオ3:相互関税24%が継続するケース

2025年度の実質GDP成長率は、相互関税24%が続くことで従来予測から0.5ポイント低下し、前年度比+0.7%になると予測。輸出の伸び率は同0.8%増、従来予測より1.9ポイント低下すると見込む。民間企業設備投資の伸び率は同1.4%増と、従来予測より0.4ポイント低下する見通し。民間法人企業所得は同0.2%減となり、従来予測より2.0ポイント低下すると見られる。

さらに、民間最終消費支出は同0.7%増と従来予測より0.3ポイント低下すると予測した。倒産件数は1万687件(前年同比+6.1%)と従来予測より452件増加すると見込まれる。そして、失業率は2.6%と0.1ポイント上昇すると予測される。

シナリオ3は、当初の相互関税24%が実行されていた場合の予測。実際はその後、数日の間にさまざまな政策修正が行われたことから、少しずつその影響は和らいでいる。

「1年後には対策整い状況好転」の声も

TDBでは「関税をめぐる現在の状況は、日本の実質GDP成長率の下押し、企業の倒産件数の上振れが予測されるなど、経済に与える影響は広範囲に及ぶと考えられる」(TDB)と総括している。

特に中小企業にとっては、「直接的に海外取り引きを行っている企業だけでなく、国内を中心とした場合においても、裾野の広い自動車関連をはじめさまざまな経路を通じて影響を受けることになる。企業からも先行きを懸念する意見が数多く聞かれている」(同)とした。

一方で、「1年後にはトランプ政権による関税対策が各方面で整い、状況は好転するものと考える」といった今後の対応により状況が落ち着くと見込む声もある。「政府が相互関税の影響を緩和する経済対策を効果的に実行することに加えて、それぞれの企業が市場の動向を注視しながらできる範囲で対策を練っていくことが重要」(TDB)とまとめている。

鳥栖 剛

えっ、楽天カードがEC事業者を支援!? 新規獲得+手数料優遇によるコストダウンを実現する決済代行サービスとは

11ヶ月 1 週間 ago
手数料の手ごろさや、マーケティング支援による集客・販促効果が魅力である楽天カードの決済代行サービス。その特長や、導入企業にもたらすメリットなどを法人決済推進部部長の江波徹氏に聞いた
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楽天市場や楽天トラベルをはじめとする楽天グループのさまざまな決済を担う楽天カードが、“独自ドメイン”のEC事業者向けにも決済代行サービスを提供していることはご存じだろうか? その大きな強みが手数料優遇とマーケティング機能。決済代行とアクワイアリング(加盟店管理業務)の役割を楽天カードが担うため、決済代行の手数料優遇が可能となり、また、3,000万枚を超えるカードの発行実績を生かし、楽天カードの利用者に向けて広告を打つこともできるのだ。

巨大なECプラットフォーム「楽天市場」などを抱える楽天グループの“EC支援サービス”のひとつである決済代行について、法人営業本部法人決済推進部部長の江波徹氏に直撃した。

楽天カード 法人営業本部 法人決済推進部部長 江波 徹 氏

70超もの楽天グループサービスの決済を支える楽天カード

EC事業者の自社サイトにも決済代行サービスを提供

楽天カードは、2005年7月にイシュア(クレジットカード発行機関)として「楽天カード」の発行を開始。クレジットカード会社としてアクワイアラー(加盟店管理を担う機関)のライセンスも保有し、2006年から「楽天市場」向けの決済代行サービスを担っている。

現在、楽天グループが提供するサービスは70超。「楽天市場」や「楽天トラベル」など多くの事業の決済機能を楽天カードが担っており、クレジットカード事業に加え、法人・個人事業者向けにも決済代行事業を展開している。

その楽天カードが、EC事業者の自社サイト向けに決済代行サービスを始めたのは2021年。「楽天市場」の楽天スーパーセールなど、大量のトランザクションにも止まらず処理できる信頼性と安心感、ネットワーク力、セキュアな決済環境などの強みを、「楽天市場」出店者以外にも提供する

安心安全な決済環境の提供はもちろんのこと、グループ全体のビジネスで培ったマーケティングなどのノウハウを生かせば、自社ECを運営されている事業者のビジネスをさらに拡大し、役に立てるのではないかと考えた。(江波氏)

楽天カード 法人営業本部 法人決済推進部部長 江波 徹 氏
楽天カード 法人営業本部 法人決済推進部部長 江波 徹 氏

楽天カードの決済代行サービスは、物販やサービス、デジタルなど、実店舗から非対面までのあらゆる販売に対応。小規模から大規模事業者までニーズに応えている。

多くの楽天グループのサービスの取り引きに対応する決済システムを提供してきた知見を活用し、各種決済サービスや、マーケティング支援サービスなどを法人向けに提供している
多くの楽天グループのサービスの取り引きに対応する決済システムを提供してきた知見を活用し、各種決済サービスや、マーケティング支援サービスなどを法人向けに提供している

楽天カードが手がける決済代行サービスの特長

中間コストがかからないからこそできる手数料優遇

決済代行会社の裏にはアクワイアラー(加盟店契約を結び、決済処理を行う会社)が存在する。通常の決済代行会社はアクワイアラーに手数料を支払う必要があり、その分加盟店への手数料が上乗せされる。しかしながら、楽天カードは決済代行とアクワイアラーの機能を自社で有するため、手数料の支払いが発生せず、加盟店に優遇した手数料を提示することが可能である。

加えて、楽天カードはカード発行会社でもあるため、楽天カードが発行するカード分の手数料に関しては、さらに優遇した手数料を提示することが可能となる。楽天カードはクレジットカードショッピング取扱高国内No.1(自社発行ベース)※であるため、手数料への影響度は大きいと言える。

※2023年度国内クレジットカード発行元(自社発行)のショッピング取扱高ベース、株式会社矢野経済研究所調べ(2024年11月現在)
※本調査結果は、定性的な調査・分析手法による推計

決済代行の導入事業者(加盟店)に決済手数料を優遇できる
決済代行の導入事業者(加盟店)に決済手数料を優遇できる

提供する決済手段も幅広い。クレジットカード、口座振替、「楽天ペイ」はもちろん、「PayPay」「au PAY」(オンライン決済)、コンビニ払い、「PAYSLE」(コンビニバーコード前払い)に対応。楽天グループ以外のID・QR決済も導入しており、法人・個人事業者の多様化するキャッシュレス決済手段の一括導入を支援する。

多様な決済手段
多様な決済手段

集客・販促に効果的なマーケティング支援サービス「楽天ポイントプラス」

手数料のコスト削減のほか、楽天カード会員の送客による新規顧客獲得など売上アップに貢献するマーケティング支援サービスも、楽天カードが手がける決済代行サービスの独自の強みでもある。

楽天カードは国際ブランドからのライセンスを保有するイシュアであり、これまで3,000万枚超のクレジットカードを自社発行している。決済代行会社ながら楽天カードを保有するユーザーに直接アプローチできる環境を有しており、決済代行サービスを利用するEC事業者などにそれを売上アップ支援などのサービスとして提供している。

マーケティング支援メニューは、会員向け広告、郵送DM広告などさまざま。そのひとつが、楽天カード会員がカードの利用明細の確認や登録情報の変更などができる会員様専用オンラインサービス「楽天e-NAVI」やダウンロード数2,500万超の「楽天カードアプリ」からアクセスできる「楽天カードポイントプラス」を活用した広告配信だ。

「楽天カードポイントプラス」に広告を掲載する事業者は、「楽天カードでの購入でポイント〇倍」「購入者から抽選で何名に○○ポイント進呈」など、楽天ポイントを活用した集客や販促ができる仕組み。「楽天カードポイントプラス」を訪れた会員は、気になるショップにエントリーした後、当該のECサイトや店舗で買い物するとポイントアップや抽選でポイント進呈の恩恵を受けることができる。

楽天カードは通常100円(税込み)の支払いにつき1ポイントが進呈※されるが、「楽天カードポイントプラス」でエントリーすると、当該店舗での買い物でポイントが倍になるなど、エントリーした会員の多くが購買などのアクションを起こすことが期待できるという。

※一部ポイント還元の対象外、もしくは、還元率が異なる場合がある

2024年には楽天カードのテレビCMや、人気番組の途中で流れるインフォマーシャルでも「楽天カードポイントプラス」を訴求。トラフィックは増加傾向で、広告掲載する事業者への効果もより高まっている

「楽天カードポイントプラス」の広告費用は、楽天e-NAVIでエントリーした会員が、加盟店の店舗において楽天カードを利用して買い物をした際に発生するポイントコストと送客手数料のみの完全成果報酬型

「楽天カードポイントプラス」に掲載すると認知が拡大するほか、エントリー後にそのままEC事業者の自社サイトに誘導できるため、楽天経済圏を利用する新規顧客の獲得にもつながる

楽天カード会員は「楽天ポイント」を貯めて使うことが好きなユーザーが多い。「2倍貯まるのなら、今ここで買おう」と思っていただきやすく、コンバージョンのきっかけにもなっている。

このように、「楽天カードポイントプラス」への広告出稿は、認知からコンバージョンまでを一連でサポートできるサービスと言える。掲載中に「売り上げが伸びた」という声も多く寄せられており、各社の集客・販促を強化したいシーズンやタイミングでよく活用いただいている。(江波氏)

カード会員向けのメール広告や郵送DM広告にも対応

楽天カード会員向けのメール広告、郵送のDM広告も利用できる。発行枚数3,000万超の「楽天カード」会員のデモグラフィックデータや消費者行動をもとに、セグメントして配信できる有償オプションも用意。効果的に配信できるよう、楽天カードの専門部署がサポートする。

楽天カードの専門部署は、エントリーした会員の属性や行動を多角的に分析するなど、広告評価をすべて検証してレポートを作成。それをもとに次回の施策を提案するため、効果を向上させる観点でも利用価値が期待できる

楽天カードにリプレイスするEC事業者が増加中

経済産業省の「クレジットカード・セキュリティガイドライン【5.0版】」で、事業者はECサイトに原則2025年3月末までに「3Dセキュア2.0(EMV 3-Dセキュア)」を導入するよう義務付けられている。そのため、昨今は従前の「3Dセキュア1.0」を導入しているEC事業者がシステムの連携・開発を進める動きが活発化。このタイミングで決済代行会社の見直しも進み、利用する決済代行サービスを楽天カードへ乗り換える動きも増えたという。

楽天カードの決済代行サービスは、優遇された手数料、充実したマーケティング支援サービスが魅力となっているほか、「楽天市場」や「楽天トラベル」などの大規模な決済を支える決済システムという安心感が選ばれる理由となっている。

楽天カードの決済代行システムに何かあれば、楽天グループ全体の決済処理が滞り、事業運営に重大な影響を及ぼしかねない。そのため、一般的にも楽天カードが堅固なセキュリティを講じていると広く認知されているのだと思う。実際に、万全な管理体制で常にセキュリティ対策の強化に取り組んでいるので、安心して利用していただきたい。(江波氏)

乗り換え理由の最多は「コストダウンにつながる」

楽天カードの決済代行サービスを導入する事業者は増加し続けている。エクスコムグローバルが運営する「イモトのWiFi」、不二家のECサイト、メリックスが運営するギフトEC「ミルポッシェ」など、さまざまな業種業態で導入が進んでおり、導入事業者からは「1年間で相当コストダウンできた」と評価する声が寄せられているという。

各社とも、マーケティングから開発、仕入れまでさまざまなもののコストが上がっているなか、その分のリカバーに楽天カードが役立っている。ほかの決済会社から楽天カードへの乗り換えを選択される理由も、コスト削減が第一の目的となるケースが多い。(江波氏)

厚いサポート体制で導入企業をフォローアップ

サポート体制も充実しているという。まず、ECサイトをスクラッチ開発で構築している事業者は直接楽天カードとやり取りする形となるため、接続までを手厚くサポートするチームを楽天カード側が設置。導入事業者のシステム担当者と綿密に連携して導入を進めるほか、問い合わせにも迅速に対応する。

楽天カードとサービス連携しているECプラットフォームの場合は、自動的に接続される仕様になっている。導入に際するサポートは基本的にECプラットフォームベンダーが行うが、管理画面や精算周りの質問など、事業者からの楽天カードへの問い合わせには随時対応する。

ECプラットフォームベンダーで導入する事業者様にも「ご利用ガイド」を案内し、いつでも問い合わせに応じられる体制を構築している。実際に「丁寧かつ迅速に説明してくれて助かる」と、サポート面を評価いただく声が寄せられており、サービスの差別化につながっていると感じる。楽天グループは導入企業(加盟店)のサポートや顧客満足度の最大化を常に意識しているので、引き続きそのエッセンスを体現できるように運営していく。(江波氏)

「こちらのメンバーでご対応させていただきます!」(楽天カードのスタッフ)
「こちらのメンバーでご対応させていただきます!」(楽天カードのスタッフ)
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朝比美帆
吉田 浩章

アイリスオーヤマが対米投資を拡大、トランプ政権の相互関税措置で米国内生産体制を強化

11ヶ月 1 週間 ago

アイリスオーヤマは4月21日、米国政府による相互関税措置の影響により輸入製品のコスト上昇および供給リスクが顕在化したことを受け、アイリスグループの米国現地法人IRIS USA, Inc.が米国内工場の生産体制強化を目的とした設備投資を決定したと発表した。

IRIS USA, Inc.は1992年の設立で、テキサス工場、アリゾナ工場など4拠点に生産・物流拠点を展開している。主に収納用品やペット用品といったプラスチック製生活用品を米国内で生産・供給。家電製品やハウスウェア製品は、アイリスグループの基幹工場である中国の大連工場を中心に中国国内の複数の自社工場で生産しており、今回の関税措置による影響を大きく受ける分野という。

アイリスグループでは米国内に工場を4拠点構えている

国際的な環境変化を受けて、IRIS USA, Inc.は米国内における生産・供給体制のさらなる強化、サプライチェーンの強靭化を目的に総額約1300万ドルの追加投資を決定。米国内工場の設備投資を拡大し、米国市場における競争力の維持・向上をめざす。

主な投資内容として、ペンシルベニア工場でのペットシーツの生産ラインを新設。投資金額は約650万ドル、稼働予定は2025年12月としている。米国内での生産体制を構築することで、関税の影響を受けない安定供給体制を実現する。

医療用マスクの生産設備もウィスコンシン工場に新設する。投資金額は約50万ドル、稼働予定は2025年6月。新たにクリーンルームを設置し、既存の生産ラインを改修することで早期立ち上げを実現するという。

医療・衛生分野向け製品の生産・供給体制も強化する。そのほか約600万ドルを投じ全4工場で戦略投資としてプラスチック成型事業を拡大する。金型開発と自動化設備への戦略投資を実施し、輸入依存を抑制し、国内回帰や政策リスクへの柔軟な対応を可能とする生産体制を構築するという。

鳥栖 剛

SDGsに取り組んでいる企業は7割、やらない最大のリスクは「ブランド価値の低下」【環境活動の企業調査】

11ヶ月 1 週間 ago

NSSスマートコンサルティングが実施した「製造・インフラ業の環境活動・SDGsへの取り組み」に関する調査によると、7割以上の企業が環境問題への対応を進めており、取り組まない最大のリスクは「企業のブランド価値の低下」と考える企業担当者が多いことがわかった。

調査対象は、製造業・建設業・運送業・廃棄物処理業の経営者、サステナビリティ・CSR・環境部門の担当者1008人。調査期間は2025年4月9日~10日。

環境問題・SDGsに関する取り組みの有無について聞いたところ、最も多かったのは「取り組んでいる」の39.6%、続いて「積極的に取り組んでいる」が32.8%だった。合計すると、7割以上の企業が環境問題への対応を進めていることがわかった。

環境問題・SDGsに取り組まない場合のリスクを聞いたところ、「企業のブランド価値の低下」が最多の47.8%、続いて「法規制への対応が遅れる」が42.8%、「人材獲得の困難・離職率の低下」が37.9%で、経営基盤への長期的な悪影響に関する理由が上位にあがった。NSSスマートコンサルティングは「環境活動は単なるCSRではなく、経営戦略の一環と捉えられていることが読み取れる」と指摘している。

取り組みをどのように評価・効果測定しているか(左)、効果測定・評価がわかりづらいと感じるか(右)
取り組みをどのように評価・効果測定しているか(左)、効果測定・評価がわかりづらいと感じるか(右)

環境問題・SDGsに関して「取り組んでおらず、今後も取り組み予定はない」と回答した担当者にその理由を聞いたところ、最多が「費用対効果が不明」で37.3%、続いて「取り組むメリットが見えない」が30.5%、「自社の規模では実施が難しい」が25.4%だった。

「担当者や専門知識を持つ人材がいない」と「何から始めればよいかわからない」はそれぞれ10.2%。投資判断の不透明さだけでなく、情報や事例の不足、指針・ノウハウの欠如も理由として一定数存在することがわかった。

今後も環境問題・SDGsへの取り組みを予定していない理由
今後も環境問題・SDGsへの取り組みを予定していない理由

環境問題・SDGsに「積極的に取り組んでいる」「取り組んでいる」「現在は取り組んでいないが、今後取り組み予定」と回答した担当者に、現在の取り組みまたは予定している取り組みの内容を聞いたところ、最多は「CO2排出削減」で46.6%、続いて「廃棄物削減・リサイクル活動」が45.7%、「再生可能エネルギーの導入」が36.9%だった。

現在行っている、または予定している環境問題・SDGsの取り組み内容
環境問題・SDGsの取り組み内容

環境問題・SDGsに関する取り組みを始めた、もしくは取り組む予定となったきっかけは、「気候変動の懸念から」「SDGsに取り組む姿勢を見せることで、会社のイメージアップにもつながるだろうという経営陣の考えから」「環境問題への取り組みが受注で優位になったから」など。NSSスマートコンサルティングは「業種ごとに影響要因は異なるものの、いずれも事業リスクの回避と企業価値の向上を両立したいという根底の意識が伺える」と解説している。

取り組みに対する評価・効果測定方法について聞いたところ、最も多かった「社内アンケートや社員の声などの定性的評価」が54.8%、続いて「CO2排出量などの数値で管理している」が53.6%、「第三者評価(監査、認証など)を受けている」が30.6%だった。

取り組みの効果測定・評価がわかりづらいと感じるかを聞いたところ、最も多い「やや感じる」が52.5%、続いて「とても感じる」が39.4%だった。合計すると、9割以上が難しさを認識している結果となった。

取り組みをどのように評価・効果測定しているか(左:複数回答可)、効果測定・評価がわかりづらいと感じるか(右)
取り組みをどのように評価・効果測定しているか(左)、効果測定・評価がわかりづらいと感じるか(右)

取得している環境関連認証で最も多かったのは、企業や組織の製品やサービスが環境に対して高いレベルで取り組まれていることを証明できる「ISO14001」(環境マネジメントシステム)で28.9%、続いて「SDGs関連の認証」が27.8%、「グリーン経営認証制度」が26.8%だった。

認証を取得した理由は、「環境リスク管理や法規制対応の必要があったため」が最多で33.9%、続いて「競争力強化や新たなビジネス機会を得るため」が31.6%、「社内の環境意識向上や採用ブランディングの一環として」が30.8%だった。

取得している環境関連認証(左)、取得理由(右:複数回答可)
取得している環境関連認証(左)、取得理由(右)

調査概要

  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査元:NSSスマートコンサルティング
  • モニター提供元:PRIZMAリサーチ
  • 調査期間:2025年4月9日~10日
  • 調査対象:製造業・建設業・運送業・廃棄物処理業の経営者、サステナビリティ・CSR・環境部門担当者1008人
大嶋 喜子

現場レポートの動画の業界別活用法、制作のポイントなど徹底解説!

11ヶ月 1 週間 ago

現場レポートの動画は、特定の現場やプロセスを視覚的に伝えるための動画コンテンツであり、近年、企業や教育機関、さらには地域社会においてもその重要性が高まっています。製造現場やサービス提供の様子、教育現場、さらには観光地や地 […]

The post 現場レポートの動画の業界別活用法、制作のポイントなど徹底解説! first appeared on 動画制作・動画マーケティング専門メディア「VIDEO SQUARE(ビデオスクエア)」.

VIDEO SQUARE編集部

アイモバイルがふるさと納税サイト「ふるなび」にリテールメディアを実現するサイト内広告エンジン「ZETA AD」を導入

11ヶ月 1 週間 ago

アイモバイルはふるさと納税サイト「ふるなび」に、リテールメディアを実現する広告エンジン「ZETA AD」を導入した。

サイト内に掲出した広告を通じて、CX向上などをめざす

「ふるなび」は、応援したい自治体や返礼品の情報を見つけることができるポータルサイト。1400以上の自治体を掲載し、「ふるさと納税」を通じて全国の市町村に寄附金を集め、地域活性化の支援につなげている。

アイモバイル ふるなび ZETA AD
アイモバイルが運営するふるさと納税サイト「ふるなび」(画像はサイトからキャプチャ)

「ZETA AD」導入で、サイト内での広告掲出を通じて、セレンディピティ促進、CX向上をめざすという。

「ZETA AD」とは

検索結果ページ、商品詳細ページ、カートページなどさまざまなページに広告枠を設けることができるサービス。

ユーザー属性に応じた広告を目的に応じて配信する、検索条件(検索クエリ)に基づいた広告を表示するなどの特長をもつ。

ZETA AD サイト内広告エンジン
「ZETA AD」の特長(画像は「ZETA AD」のサイトからキャプチャ)
藤田遥

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