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EC事業者が宅配便を選ぶ前に考えておくべきこと

EC事業者にとって「配送料」は、重要視しなければいけないコストの1つです。配送料は商品のサイズによって料金が変わります。大きくなればなるほど、料金も高くなります。

そのため、自社で商品を開発するメーカーの場合は、商品開発の段階でサイズまで考えなければいけません。配送会社は重量や直径について、一定のラインを超えると配送料が高まるようになっています。たとえば「2kg～5kgは〇円、5kg以上は△円」のように設定されています。

そのため、事前に配送料を安く済ませるための商品設計をすべきです。

主要5社の宅配便・宅配業者における特徴と料金比較

ではここからは、EC事業を営んでいる人向けに配送サービスを紹介します。宅配便とは、荷物を自宅や事務所などから集荷して、指定された場所に配達するサービスです。

さまざまな宅配業者があり、それぞれに特徴や料金が異なります。ここでは、主要5社の宅配便・宅配業者における特徴と料金について解説します。

1.ヤマト運輸

ヤマト運輸は、日本の大手宅配便会社です。「クロネコヤマト」のブランド名で知られています。ヤマトホールディングスの傘下にあり、宅急便やクール宅急便などの各種輸送サービスを提供しています。

また、ヤマト運輸は拠点を細分化しており、その結果、業界内屈指の配達スピードを誇り、幅広いサービスを展開しているのが特徴です。

特徴

ヤマト運輸の主な特徴は以下のとおりです。

• 全国ネットワーク
  全国に約3765の拠点を持ち、離島や山間部などにも配送サービスを提供している

• 多彩なサービス
  「宅急便」をはじめとする各種輸送サービスだけではなく、倉庫業の代行サービスや国際輸送サービスなども提供している

• 安定した品質
  高い配達スピードと正確さ。追跡システム、「時間指定サービス」などの安心できるサービスがある

サイズ別の料金

ヤマト運輸の主なサイズ別の料金（関東発・関東着）は以下のとおりです。ただし、同地方への配達や地域によって料金は変わります。

参考元：宅急便・宅急便コンパクト運賃表（2024年4月1日から適用・現金決済）

2.佐川急便

佐川急便は、SGホールディングスグループの一員として、日本全国に営業所と大型の中継拠点を有し、そのネットワークを駆使した物品輸送サービスを法人顧客中心に提供しています。佐川急便の宅配サービスは、「飛脚宅配便」と呼ばれています。

特徴

佐川急便の主な特徴は以下のとおりです。

• 日本全国365日「迅速・確実・丁寧」に配達
  日本全国に約429営業所と大型の中継拠点を有し、そのネットワークを駆使して配達が可能

• 物流とその周辺のさまざまな事業を展開
  宅配便事業を中心に、物流コンサルティングや倉庫管理、物流システム開発など、法人が使いやすいさまざまな事業を展開

サイズ別の料金

佐川急便の主なサイズ別の料金（関東発・関東着）は以下のとおりです。ただし、「飛脚宅配便」「飛脚ラージサイズ宅配便」、他の地方への配達は地域によって料金が変わります。

参考元：輸送料金｜佐川急便

3.日本郵政

日本郵便は、手紙やはがきなどの郵便物や、「ゆうパック」「ゆうメール」などの荷物の運送サービスを提供しています。

特徴

日本郵便の主な特徴は以下のとおりです。

• レターパック
  A4サイズ・4kgまで全国一律料金で、信書も送れるサービス。追跡サービスで郵便物の配達状況を確認できる
• ゆうパック
  荷物の大きさや重さに応じて料金が決まるサービス。配達先や配達日時を指定でき、追跡サービスや補償制度もある
• クリックポスト
  自宅で簡単に、運賃支払手続とあて名ラベル作成ができ、全国一律運賃で荷物を送れるサービス
  A4サイズ・3cm以内・1kg以内の荷物が対象

サイズ別の料金

日本郵便の主なサイズ別の料金（東京発・東京着）は以下のとおりです。ただし、同一都道府県内への配達、地域によって料金は変わります。

参考元：基本運賃表（東京）｜日本郵便

4.福山通運

福山通運は広島県福山市に本社を置く、日本の大手運送会社です。主な事業は、企業の荷物の運送事業で法人向けのサービスが充実しています。

特徴

福山通運の主な特徴は以下のとおりです。

• フクツー宅配便
  書類やカタログ、商品サンプルなど種類や量、配送のサービス内容に合わせて手軽で便利な各種バッグやカバーなどで配達している
• クール宅配便
  冷蔵品や冷凍品を安全に配送できるサービス。温度管理された専用コンテナで荷物を輸送し、品質を保持している
• 往復宅配便
  同じ荷物を往復で配送できるサービス。ゴルフバッグや自転車などのレジャー用品や、書類や書籍などのビジネス用品を便利に利用可能

サイズ別の料金

福山通運の主なサイズ別の料金（関東発・関東着）は以下のとおりです。ただし、同一都道府県内への配達、地域によって料金は変わります。

参考元：フクツー宅配便料金表 | 福山通運

5.西濃運輸

西濃運輸は、「カンガルー便」というブランド名で知られている物流企業です。全国に約1000の営業所を持ち、陸・海・空の輸送サービスを提供しています。

また、超大型の荷物や複数個口の荷物に幅広く対応しており、縦、横、高さによるサイズ規定自体もありません。重量と輸送距離で料金が算出され、その最大重量は1500kgまで可能です。

特徴

西濃運輸の主な特徴は以下のとおりです。

• カンガルーネットワーク
  西濃運輸とセイノーグループの物流拠点と輸送網を一本化した、ネットワークで全国をカバーし、時間指定や代引きなどのオプションも利用可能
• 海外サービス
  世界に約1100の拠点で、世界市場の約96％をカバーする海外サービスが利用できる
• ソリューションサービス
  物流センターや物流倉庫などのロジスティクスサービス、出荷・事務作業支援サービス、回収・返品管理サービスなどの付加価値サービスを提供している

サイズ別の料金

西濃運輸の主なサイズ別の料金（関東発・関東着）は以下のとおりです。ただし、同一都道府県内への配達、地域によって料金は変わります。

参考元：運賃お見積り (カンガルー便)｜西濃運輸

【重量・配送サービス別】宅配業者の料金比較

宅配業者の料金は、重量や配送サービスによって大きく異なります。そこで、重量・配送サービス別に料金を比較して紹介します。

60サイズの料金比較

60サイズの料金は、各企業で大きな料金の差がありません。そのため追加サービス、オプションや割引サービスなども検討することが重要です。

80サイズの料金比較

福山通運の料金が、1番安くなっています。料金に合わせて、割引サービスやオプションなども考慮しましょう。

100サイズの料金比較

100サイズの料金でも、福山通運が他社より3割以上安い料金です。料金とほかの要素も合わせて、配達業者を選択することがおすすめです。

冷蔵・冷凍の料金比較

通常料金に追加で料金が発生します。福山通運の冷蔵・冷凍の料金については問い合わせが必要です。

常温のものでも冷凍できる場合は、冷蔵・冷凍するものと1つのパッケージにまとめることで、別々に送るより料金を安くできます。送料自体を下げるのではなく、工夫してサイズや個数を下げ効率化することが可能です。

海外発送の料金比較

日本から米国への発送料金です。なお、福山通運、西濃運輸については問い合わせが必要です。

ヤマト運輸が他の2社より半額ほどの料金になっています。ただし、配送方法やサービス内容などについても、確認する必要があります。

EC事業者が安く宅配業者を利用する3つのコツ

宅配業者を利用する際には、さまざまな方法でサービスをよりお得に利用できます。

1.小さな商品は定形外郵便を利用する

定形外郵便とは、サイズや重さによって料金が決まる郵便サービスです。定形外郵便には規格内と規格外があり、規格内は長辺34cm以内、短辺25cm以内、厚さ3cm以内、重さ1kg以内となります。

規格外は長辺60cm以内かつ長辺・短辺・厚さの合計90cmまで、重さ4kg以内となります。小さな商品は定形外郵便を利用することで、配送料が安くなりお得です。

全国一律で規格内の場合は120円から、規格外の場合は200円からの送料になります。

2.宅配業者と特約を締結する

特約は運送会社と利用者との個別契約で、大量荷物発送者に向いています。

ただし、特約の詳細は運送会社に直接問い合わせが必要です。なぜなら、割引率や金額は個別に定められ、ネット上には公開されていないからです。

初めに運送会社に電話で問い合わせ、特約の意向を伝えます。営業担当者からの連絡と見積もり提示が続き、条件交渉後に特約が結ばれます。

3.倉庫利用料、入出庫料と合わせて契約する

倉庫利用料や入出庫料を一緒に契約することで、全体のコストを下げられるかもしれません。倉庫の保管料や、入庫と出庫の手数料は作業ごとに発生します。

また、入庫は1回につき、倉庫は1パレット（縦積みしやすさ）につきの料金が必要です。そのため、効率的な入出庫のスケジュールを計画することは、コスト削減につながります。

倉庫周りのコストを全体的に見て、どのように安くできるかを検討することが大切になります。

宅配業者の料金比較でよくある5つの質問

ここでは、宅配業者の料金比較でよくある質問に答えていきます。

質問1.宅配業者を選ぶ際のポイントは？

宅配業者を選ぶ際のポイントは、以下のようなものがあります。

• 料金：重量やサイズ、距離などに応じてかかる料金
• スピード：荷物の到着時間
• 安全性：荷物の扱いや保証
• 利便性：受付や受け取りの方法

自分のニーズに合った業者を見つけるためには、各業者の特徴やサービス内容を比較することが重要です。

質問2.宅配業者別の国内シェア率は？

国土交通省が発表した2021年度 宅配便（トラック）取扱個数によると、宅配業社別の国内シェア率は以下の通りです。

参考元：報道発表資料：令和３年度 宅配便取扱実績について – 国土交通省

質問3.宅配業者の料金以外でチェックすべきポイントは？

宅配業者の料金以外でチェックすべきポイントは、以下のようなものがあります。

• 荷物のサイズや重量：自社の商品のサイズや重さに応じて、料金やサービスを確認
• 荷物の種類や内容：冷蔵・冷凍品やハンガー付きの衣類など対応しているか確認
• 配送エリアや時間帯：顧客満足度やリピート率に影響する重要な要素
• 追加サービスやオプション

以上のポイントを参考にして、自分のニーズに合った宅配業者を選んでください。

質問4. 複数の配送業者からユーザーに選んでもらうことはできる？

複数の配送業者からユーザーに選んでもらうことは、ECサイトの設定によって可能です。これには、以下のようなメリットがあります。

• 配達業者に対する嫌悪感で受け取り拒否が起きるのを防げる
• 対面の受け取りにより高いユーザビリティを提案可能
• クロージングがきちんとできる状態にするために必要

これらのメリットを踏まえて、配送業者のオプションを取り入れるか検討してみてください。

質問5. EC事業者が宅配便の料金を意識して商品開発の段階で考えておくべきことは？

自社ECに取り組む前には物流にかかるコストを計算したうえで商品設計をすることが大切です。

商品開発の段階で商品サイズを考慮することで、配送コストを削減し単価を低減できます。商品の在庫や発送などの物流の管理が自社の責任になります。発注量の予測や配送業者の選定、梱包や返品対応などの方法を考えましょう。

まとめ

EC業者にとって、宅配便の料金は負担になるため、料金は品質や信頼性と同じくらい重要になります。そのため、自分のビジネスに合った、宅配サービスを選ぶことが大切です。

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オリジナル記事：主要5社の宅配便・宅配業者の料金を徹底比較！ EC事業者が配送コストを抑えるポイントもあわせて解説 | E-Commerce Magazine Powered by futureshop
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アイブリッジが60歳以上・89歳以下の男女を対象に実施したポイ活に関するアンケート調査によると、お得な情報の入手先はECなどから送られる通知やメールが最多（57%）で、最も貯めているポイントは「楽天ポイント」で43%だった。

調査期間は2025年1月8日で、有効回答数は1000人。回答数のうち男性は500人、女性は500人。

日常生活でのポイ活（ポイントを貯める活動）を聞いたところ、88.6%がポイ活をしていることが判明。性別の割合は、女性が約91%、男性が約86%だった。性別を問わずポイ活に取り組んでいる人が多い。

期間限定で獲得ポイントがアップするキャンペーンなどのお得情報の入手先は、ECサイト（ショッピングサイト）、ポイントサイト、実店舗などからの「通知やメール」が最も多く57.34%だった。

「通知やメール」に続くのは「ショッピングサイト」で10.84%。「SNS」（3.16%）や「インターネット広告」（8.24%）は少数派だった。

主なポイントの貯め方を聞いたところ、最も多かったのは「アンケート回答」で36.23%。それに続いたのが「ネットショッピング」で24.27%。「実店舗での買い物」は13.77%、「ポイントサイト利用」が11.74%、「クレジットカード・電子マネーの利用」が9.48%だった。

最もよく貯めているポイントは「楽天ポイント」が43.23%でトップ。「PayPayポイント」が13.21%、「dポイント」が11.85%、「Vポイント」が9.71%、「WAONポイント」が8.24%で続いている。

直近半年間のうち1か月間で平均何円分のポイントを貯めているのか聞いた質問では、「1000円～5000円未満」が31.04%、「500円～1000円未満」が30.93%、「500円未満」が27.43%だった。

調査概要

• 調査期間：2025年1月8日
• 調査対象：全国60歳以上～89歳以下の男女
• 調査機関：自社調査
• 調査ツール：アイブリッジの調査ツール「Freeasy」
• 調査方法：インターネットによる任意回答
• 有効回答数：1000人（男性500人／女性500人）

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工業用資材や事務用品など事業者向けBtoB-ECサイト「モノタロウ」を運営するMonotaROは1月27日、平日17時までの注文で当日出荷する対象地域を北関東と甲信越地域に拡大した。対象地域の顧客は、最短で注文した翌日の午前中に購入商品を受け取ることができる。

MonotaROは平日15時までの注文を対象に当日出荷対象商品を出荷してきたが、締め切り時間を17時に延長する地域を増やしている。今回、平日17時までの注文で最短当日出荷の対象地域を北関東と甲信越地域に拡大した。南関東、関西地域はすでに対象地域となっている。

当日出荷対象商品の注文締め切り時間が17時となっている地域

• 南関東（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）：2024年9月10日から開始
• 関西（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県）：2024年12月3日から開始
• 北関東（茨城県、群馬県、栃木県）、甲信越（新潟県、長野県、山梨県）：2025年1月27日から開始

当日出荷対象商品は、MonotaROの物流倉庫で管理する商品約60万点。2025年には当日出荷地域を、一部地域を除く全国に拡大する予定。対象となる注文方法は「モノタロウ」のほか、大企業向け間接資材（MRO）集中購買サービス「ONE SOURCE Lite」「パンチアウト連携カタログサイト」。

MonotaROは2024年5月、置き配サービスをリニューアルし、同年6月には出荷後の配送日時指定サービスを開始。同年9月には南関東地域、同年12月には関西地域に届ける注文において、当日出荷対象商品の注文締切時間を平日15時から17時に延長した。

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オリジナル記事：モノタロウ、平日17時までの注文で最短当日出荷の対象地域を北関東と甲信越地域に拡大
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「3Dセキュア2.0」導入で起きた予想外の問題

サムソナイトは米国発祥で100年以上続くスーツケースのブランド。現在はユーザーとの結びつきを強化するといった顧客体験を向上するための取り組みをグローバルで進めている。

その流れで日本法人のサムソナイト・ジャパンは自社ECサイトに注力しており、CRMの強化なども含めてDtoCを強力に推進。2023年秋にはプラットフォームをSalesforceに移管すると同時に、オペレーションの内製化を進めていった。

サムソナイト公式ECサイト（https://www.samsonite.co.jp/）

決済体験を改善するのも顧客体験を向上するための取り組みの一環。サムソナイト・ジャパンでは同じ時期に決済代行業者を変更し、「3Dセキュア2.0」を導入した。導入を決めたのは2025年4月の義務化を見据えたわけではなく、顧客の購入体験を壊すことなく、不正注文から自社ブランドを守るために「3Dセキュア2.0」の導入は当然だと考えたからだ。

しかし、導入後に予想外の問題が発生する。導入して2、3か月後から、カスタマーサポートに「決済が通らない」というユーザーからの問い合わせが増え始めた。決済代行会社に調査を依頼すると「通っていない注文はすべてカードの不正利用なので安心してください」という回答だった。

いったんは安心したものの、お客さまからの問い合わせは増え続け、売り上げが減ってきた。不正利用ならお問い合わせはしないはず。でも何が問題なのかまったくわからなかった。（友田氏）

サムソナイト・ジャパン サムソナイト事業部 営業本部 ECオペレーション部 ECマネージャー　友田由紀子氏

「3Dセキュア2.0」を導入すると、一般的にコンバージョン率などが下がるという話は聞いていた。しかし、予想を上回って事態は悪化。2024年1月から3月にかけて売り上げが明確に下降。カスタマーサポート部門からも「決済が通らないお客さまが多く、電話やメールでの問い合わせが増えている。決済の問題を解決してほしい」という声があがった。

「3Dセキュア2.0」はクレジットカードの不正利用対策のゴールではない

そんななか、友田氏は2024年5月に行われた「ネットショップ担当者フォーラム」のイベントでストライプジャパンの安部草平氏が登壇した講演を聞き、決済プラットフォーム「Stripe」の存在を知る。

多くのEC事業者が「クレジットカードの不正利用対策＝3Dセキュア2.0」という定義をしていて、2025年の制度化に対しても「3Dセキュア2.0」を導入しさえすれば不正対策が万全だと思っている。またすでに「3Dセキュア2.0」を入れているから問題は何もないという事業者もいる。ただ、ここには大きな落とし穴がある。（安部氏）

ストライプジャパン ソリューションアーキテクト　安部草平氏

「3Dセキュア2.0」導入はスタートでしかなく、それだけですべてが解決するわけではない。コンバージョンの低下や、顧客体験を損ねるといった課題が発生し、それを解決するための施策は避けて通れないのだ。

課題の1つがチャージバックだ。クレジットカードが不正に利用され、気付いたクレジットカード保有者が申し立てて不正利用分が返金される仕組みで、サムソナイトで決済の失敗が多発していた背景には、このチャージバックの発生が影響していたと考えられる。

「3Dセキュア2.0」で認証した決済については、カード発行会社がチャージバックの補償を行う。そのため「3Dセキュア2.0」で通った決済でチャージバックが発生すると、その加盟店自体のオーソリの承認をしなくなるということが、実は複数のカード発行会社で起こっているのだ。サムソナイトさんは、このケースに該当したと推測される。（安部）

顧客体験を向上させるために導入した「3Dセキュア2.0」により、問題のない顧客のカード決済も承認されない――。つまり、顧客に大きなフラストレーションを与えることになり、顧客体験が著しく損なわれた状況になっていたのだ。

ダッシュボードで顧客の決済を見える化

この問題を解決するため、ほどなくしてサムソナイト・ジャパンは「Stripe」を導入したが、決め手は何だったのか。

以前の決済代行業者の時は、いまどのような事象、問題が起きているのか一切わからなかった。そのため、対策の手立てがない。しかし、「Stripe」はダッシュボードでペイメントの状況が“見える化”される。状況がわかれば手が打てる。（友田氏）

「Stripe」のダッシュボードでは、決済金額、成功か否かの承認状況、日付などの支払いの詳細などを可視化できる。何か問題があった場合は現場スタッフが確認できるため、解決策のアクションをすぐに考えられることは「Stripe」導入の大きな理由だった。さらに「Stripe」には、売り上げにつながる「Adaptive Acceptance」というオーソリの成功率を上げるための仕組みがあった。

「Stripe」の「Adaptive Acceptance」

「Adaptive Acceptance」は機械学習モデルを使用し、カード発行会社に拒否された支払いをリアルタイムで再試行したり、最適化された再試行メッセージと経路選定の組み合わせを特定したりする取引承認率改善の機械学習ツール。「Adaptive Acceptance」による平均的なオーソリ成功率の向上率は0.5%〜1.5%にものぼる。確認に時間を要さず状況を知ることができ、さらに自動でオーソリ成功率の向上に役立つ機能も備えることができた。

「Adaptive Acceptance」によって、オーソリNGだった決済の15％が再試行で成功した

実際に「Stripe」の運用を始めたサムソナイトでは如実に成果が出ており、オーソリ成功率が82％から15ポイント上昇し、97％となったのだ。

「Stripe」導入後の効果

オーソリ成功率が15ポイントも上がったのは本当にすごい結果。カスタマーサポートへの問い合わせも格段に減り、何度もトライしている顧客もわかるようになった。決済失敗の可視化も進み、どのように対応するかカスタマーサポートとの連携も大きく進んだ。「Stripe」でないと通せない注文があり、それが通せるようになったことで売り上げが伸びていった。（友田氏）

運用コストを高めることなく「3Dセキュア2.0」導入で発生した課題を解決

「Stripe」では決済のトランザクションにおいてAIやビッグデータを活用していることが大きな特長だが、なかでも「Rader（レーダー）」という不正検知システムがあり、リスクスコア、信用度、商品、金額、住所などの情報から、その注文を通すか通さないかを判断することができる。

「Stripe」のダッシュボードの一例

「Radar」を活用するにあたっては、最初にデータを設定しなければならないが、知見がないのでどうしたら良いのかわからなかった。しかし、「Stripe」のサポートチームが「こういう商材だったらこんな設定が良い」というアドバイスをしてくれたので安心して進められた。（友田氏）

「Rader」は初期設定こそ負荷がかかるが、その後は特に手を加えることはないため、運用の負荷が大きくかからない。それだけでなく、それまでは日本国内で発行されたクレジットカードだけを利用可にしていたが、ダッシュボードでリアルタイムに状況を確認できるため、デビットカードや海外で発行されたクレジットカードも利用可にした。これによる機会損失の減少も効果の1つだ。

「Stripe」はこのほかにも潜在的な課題にも対応した。それがカスタマーサポートとの業務フローの改善だ。以前は顧客からの問い合わせがあって初めて状況を確認していたが、現在は状況がリアルタイムに可視化されているので、注意が必要だと思った注文には、ダッシュボードのタイムラインで、カスタマーサポートのメンバーにメッセージを送ることができる。こうした業務フローの改善を、友田氏は「予期していなかったすばらしい効果」と評価する。

「Stripe」のサポートチームがカスタマーサポートにもダッシュボードの見方や操作についてトレーニングしてくれた。そのおかげでカスタマーサポートのメンバーの決済に関するリテラシーが上がっていった。（友田氏）

決済で売り上げも業務も変わる

サムソナイト・ジャパンの事例は、「3Dセキュア2.0」の導入や決済システムの変更にとどまらず、組織全体の能力向上と顧客満足度向上を同時に達成できた好事例と言える。

海外ではヘッドオブペイメントと言って、決済専門のスタッフが大勢いて、CSというよりは製品チームの一部門として働いている。それはやはり決済をスムーズにすることは収益に大きな影響があるという考え方。欧米では一般的になってきている。（安部氏）

EC事業者はモノを売るのが本来の業務だ。サムソナイト・ジャパンのように日々の業務に影響を与えないようにしながらも、カスタマーサポート部門との連携を通じて顧客体験を改善できたというのは理想的な展開といっていいだろう。

現在のところ「3Dセキュア2.0」は導入することがゴールになってしまっているケースが少なくないが、それだけで終わりではない。コンバージョン率の低下や顧客体験を損ねる事態も発生する可能性がある。それをクリアする手段の1つとして、EC事業者は「Stripe」のような高度な不正対策ソリューションの導入を検討するなど、さまざまな施策を講じていくことが必要になる。

「Stripe」では機械学習をベースにしてリスクを数値化し、導入企業が独自に作成できるルールと組み合わせることで不正を検知する

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オリジナル記事：「3Dセキュア2.0」コンバージョンと顧客体験が低下！？ 「3Dセキュア2.0」導入後に出現した課題に、サムソナイトが選択した「Stripe」とは
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中国PDDホールディングスのECモール「Temu」は1月27日、日本国内の販売事業者を招致するプログラムを開始した。

開始したプログラム「Local-to-Local」は招待制を採用。日本国内で登記され、国内に在庫を持つ販売事業者を対象としている。参加する販売事業者は国内倉庫から迅速な配送を実現、大型商品を含む幅広い商品の販売が可能となるという。「Temu」での販売者は無料で登録が可能。

「Local-to-Local」モデルは現在、米国、メキシコ、英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、スペイン、ベルギー、オーストラリア、ポーランド、チェコ、ハンガリー、ルーマニア、スウェーデンなどの市場でも展開している。

「Temu」では新規販売事業者の50%以上が、登録後20日以内に初回販売を実現。事業者は新たなビジネスチャンスをつかみ、消費者への迅速なリーチが可能となっているという。

「Temu」は2022年9月の米国でサービス開始以来、現在では北米、欧州、中東、アフリカ、アジア、オセアニアを含む世界80以上の市場で展開。日本では2023年7月にサービスを始めた。

「Temu」に関しては夢展望、ANAPなどが2024年に出店を始めている。

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オリジナル記事：中国発越境ECの「Temu」、日本の事業者を招致するプログラム「Local-to-Local」をスタート
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商品詳細ページにハッシュタグを実装

プラザスタイルの公式ECサイト「PLAZA オンラインストア」は、コスメ、ファッション、文具、菓子など世界中からセレクトしたアイテムを販売しており、ユーザーに「HEARTS UP!」な買い物体験の提供をめざしている。

サイト内のテキストを解析して自動生成したハッシュタグを、TOPページと商品詳細ページに実装。ユーザーが感覚的な操作で商品を探せるようにすることで、サイト内の回遊率向上につなげる。

ハッシュタグにひも付いて量産されるランディングページによって、SEO効果が期待できるという。また、既に導入しているEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」との連携により、ランディングページ内で商品の並び替えが可能となり、CX向上もめざす。

「ZETA HASHTAG」とは

主にECサイトなどWebサイトのなかの説明文やカスタマーレビューのようなテキスト情報をAIで解析し、関連するキーワードを抽出してLP（ランディングページ）を自動生成するソリューション。ECサイトでは、商品の見た目の形状、使い方などに関連するテキストタグを活用して商品検索ができる。

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オリジナル記事：プラザスタイルが公式ECサイト「PLAZA オンラインストア」にハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」を導入
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ZETAは、口コミメディアの開発・運営を手がける子会社「VOICE株式会社」を3月3日付で設立する。

VOICEは口コミメディアの運営を推進し、デジタルマーケティング領域の多角化と既存事業とのシナジー創出をめざす。事業開始については、事業環境を鑑み、社内協議のうえ決定する予定だ。

会社概要

• 名称：VOICE株式会社
• 代表者：代表取締役 山崎 徳之氏
• 所在地：東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22
• 設立日：2025年3月3日
• 事業内容：口コミメディアの開発・運営

現在、デジタルネイティブ世代が主要購買層となっており、ECサイト内の購買体験においてクチコミなどのUGCが中心的な役割を果たすことが多い。ZETAは、これからのECサイトはコマースメディアへと進化し、ユーザーに購買体験を楽しんでもらう取り組みが重要になると予測している。

こうしたなか、ZETAは事業戦略においてコマースメディアへの取り組みを掲げ、さらに自社事業として日本一のクチコミメディアの実現をめざし、その運営に特化した子会社の設立を決めた。

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オリジナル記事：ZETAが、口コミメディアの開発・運営を手がける子会社「VOICE」を設立
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ハンズ（旧東急ハンズ）は1月27日、公式アプリ「ハンズクラブアプリ」が第三者による不正アクセスにより、登録されている一部顧客の個人情報12万1886件が漏えいしたと発表した。

漏えいした情報は、氏名・ハンズクラブ会員番号・メールアドレス・ログインパスワード・郵便番号・住所・電話番号・性別・生年月日。クレジットカード情報は含まれていない。

2024年12月2日に「ハンズクラブアプリ」へのログイン回数の異常を確認したため社内調査を開始。同時に「ハンズクラブアプリ」を管理する外部企業に調査を依頼した。

調査の結果、11月27日から不正アクセスが繰り返し行われていたことが12月5日に判明。緊急セキュリティ対策を実施した。漏えいの原因は、「ハンズクラブアプリ」システムに利用しているソフトウェアの脆弱（ぜいじゃく）性を突いた第三者による不正アクセスが行われたため。

ハンズは再発防止策として、システムセキュリティ対策の原因となった脆弱性について対策を強化。さらに、新たな不正アクセスがあった場合、早期発見および多層のセキュリティ対策を含めた監視体制を強化している。

監督官庁である個人情報保護委員会には2024年12月12日、2025年1月23日に報告。所轄の警察署にも発覚当初から相談し、今後の捜査にも全面的に協力するとしている。

なお、2022年4月1日施行の改正個人情報保護法により、個人データの漏えいなどについて、個人の権利利益を害する恐れがある際は、個人情報保護委員会への報告、本人への通知が義務化されている。

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オリジナル記事：ハンズ（旧東急ハンズ）の公式アプリ「ハンズクラブアプリ」に不正アクセス、12万人超の個人情報が漏えい
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キーポイントを代理店任せにしない

海外EC販路成功の秘訣は「地道なブランディング」「売り上げを焦らない」。プロが語る国内ブランドが取るべき戦略とは | ネットショップ担当者フォーラム
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日本企業は代理店任せのマーケティングになっている企業が多い印象です。これに対して中国企業の多くは、企業のマーケティング担当者がかなり明確な指標を作っていて、支援会社に対して「この施策は可能か」「こういう戦略をとりたい」と積極的な姿勢でリードします。勝ちにいくなら、自社による自主的な情報収集や企業主導のマーケティングをするべきでしょう。

SNSを活用して海外ユーザーに向けて発信することが大切――ジグザグが語る越境EC成功のポイント | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/13312

SNS上で海外ファンからの反応があったら、「なぜお客さんになってくれたのか」「どのようなルートで商品を見つけてくれたのか」をきちんと掘り下げて、海外からの反応をもらいやすい環境作りも大切になる。いろいろな国で少しずつでもファンが増えていくというやり方が大切だ。1つの市場でドカンと当てるのではなく、広くさまざまな国で少しずつファン作りを行う方が今の時代に合っている

要チェック記事

Faber Companyにグループインします | Web > SEO
https://webweb.hatenablog.com/blog/other/faber-company

【ECの未来】サブスク成功法則！パートナー企業との最良の考え方 ファッションレンタル誕生秘話 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/60133

「生活者の消費マインド予測２０２５」を公開 | 日清オイリオグループ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000181.000076174.html

年会費3〜5万円のクレカ｢じわり人気｣の納得理由 | 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/851270

0円マーケティングで売上7.6億円！落とし物DXサービス「find」の秘密 | 株式会社find｜公式note
https://note.com/find_info/n/n476ca2ef629f

BtoBマーケでYouTubeを活用する！世界へボカンの徳田さんにお聞きしました。 | 毎日堂
https://uneidou.theletter.jp/posts/e9e43510-cd53-11ef-a5cd-310bdbde30fd

今週の名言

「自主的ブラック」のすゝめ。伸びる人の多くがやってること。 | note | 酒匂雄二 ／ さこっち(Yuh.Sakoh)
https://note.com/sakocchi/n/n06e545a92d49

「すきなものは、すき。」から発想する

（中略）

自分の好きなものを延々と見続けられることこそが、マーケティングの仕組みに自分がハマってる証拠やないか。

そういう自分の好きなものから、なんで自分はコレにハマっているんやろう？そのきっかけは？何が好きなんやろう？と発想したらマーケティングの一歩にならん？！

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オリジナル記事：「勝つ」ならば自社主導のマーケティング！ ヒントはいつだって自社のなかにある【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ
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EC向けの物流代行やコンサルティング事業を手がけるイー・ロジットは、gf.P（旧ノース・モール）から、レディースファッションを中心としたアパレル・雑貨などのカタログ・通販サイトを運営する「ノースモール（旧Otto）事業」を買収する。

2月1日にgf.Pからノースモール事業を譲り受ける予定。3PL事業を中心としたBtoB事業を展開しているイー・ロジットが、BtoC領域のECサイトを自社で展開するのは今回が初めて。

カタログ通販、ECといった消費者に直接アプローチできるチャネルを有する「ノースモール事業」と、イー・ロジットが培ってきたフルフィルメントサービス、EC関連コンサルティング事業とのシナジーによって、付加価値の高いサービスの創出をめざす。

イー・ロジットはノースモール事業の買収後、カタログ通販を含め、既存の「ノースモール」のサービスを継続運営する方針。新たなサービスの開発に着手、取り扱い商品のバリエーション拡大、商品開発を強化し、事業展開を進める。イー・ロジット全体のEC事業の成長を加速させ、次年度（2026年3月期）の業績への寄与につなげる。

「ノースモール」は以前、「Otto（オットー）」の名称で展開していた。リニューアルを機に「ノースモール」に刷新。雑貨、インテリア、ファッション、化粧品、食品やスイーツなど幅広い商品を取り扱っている。

gf.Pの沿革

gf.Pはジーエフホールディングスの100%子会社。アパレル、ファッショングッズ、ライフスタイル雑貨などの通信販売事業を展開している。

gf.Pは1986年9月、住商オットーメールオーダーとして設立。1993年12月には米EDDIE BAUERとの合弁でエディー・バウアー・ジャパンを設立。2007年12月、商号をオットージャパンに、2020年8月にはノース・モールへ変更した。さらに2022年12月、商号をgf.Pに変更した。

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オリジナル記事：イー・ロジット、gf.P（旧オットージャパン）のノースモール事業（旧Otto）を買収
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日清オイリオグループの「生活科学研究課」は、2025年の生活者の食生活に関する消費マインド予測を発表した。2025年の、生活者の食生活に関する消費マインドのキーワードは「潜在的好奇心」「生活習慣との掛け算」「選択と工夫」と予測。自分らしい食生活の追求、体作りや体力アップをめざす、食材・食品の調達・調理方法を適宜選ぶ――といった消費マインドに向かうと見ている。

「生活科学研究課」が抽出した、2025年の3つのキーワードの詳細は次の通り。

潜在的好奇心

生活者は個々人の体験や知識が刺激となって引き出される興味・関心を基に、自分流のカスタマイズで食を楽しむと予測している。

「生活科学研究課」の調査によると、生活者の多くは食事について、栄養補給や空腹を満たすためだけでなく、コミュニケーションやレクリエーションの場にもなる楽しみと考えており、誕生日や良いことがあった時に少し特別な食事を取り入れたいと考えていることがわかった。

また、自らの経験、そこから得た知見を生かしてさまざまな価値と家計とのバランスを取り、自分らしい食生活を追求する方向に進むと予測。SNSから情報を得ている人が全年代で増加していることからも、自分に合った情報を参考にする傾向が強まっていると分析している。

生活習慣との掛け算

生活者は自身の生活スタイルのなかで、普段の食事と生活習慣を掛け合わせ、年齢や性別などの固定観念にとらわれずに好きなことができる、体作りや体力向上をめざすと予測している。

生活者の約8割は複数の食材で栄養バランスを整えたいと考えたり、約6割はおいしさを大切にしていることなどがわかった。食事を健康目的だけでとるのではなく、楽しんでいる様子もうかがえる。

「生活科学研究課」によると、食事の際の健康意識は60代以下のすべての年代で減少しているものの、健康全般への意識の変化においては、十分な休養や規則正しい生活など、食以外に対する意識が向上する人も見られているという。

選択と工夫

生活者は気候変動による商品やサービスの変化、地球環境に配慮した社会の取り組みなどを柔軟に受け入れ、食材・食品の調達・調理方法を適宜選択し、工夫しながら、いつもの食スタイルの維持をめざすと予測している。

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オリジナル記事：【消費マインド予測2025】2025年のキーワードは「潜在的好奇心」「生活習慣との掛け算」「選択と工夫」
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「人気がありそうな人を起用すればいい」時代は終わった

――近年の国内インフルエンサーマーケティングの概況を教えてください。

出嶋翔氏（以下、出嶋氏）：国内でインフルエンサーマーケティングが台頭した2017年頃は、「インフルエンサーが投稿すれば売れる」という時代でした。

しかし、消費者のネットリテラシーが高まってきた結果、「インフルエンサーは、紹介している商品が本当に好きなわけではなく、PR案件として投稿している。それならインフルエンサーが商品を紹介しているだけだから購入しなくてもいいかな」という空気感が漂ってきています。

そうした空気感の影響か、PR案件でインフルエンサーを起用する事業者側の意識も変わりつつあります。従前は「とにかくフォロワー数が多い人を起用したい」といったフォロワー数絶対主義の価値観でしたが、それが薄れつつあるのです。

 出嶋氏：理由は、インフルエンサーの定義や質が曖昧になっているから。フォロワーや「いいね」を買う人も多くいますし、実際の著名度やフォロワー数とは関係なく自身で「インフルエンサー」と名乗る人も現れています。これに加えて、コロナ禍の経済悪化や広告単価の上昇といった外的要因によって、広告予算を削らざるを得ない状況も生まれています。

「インフルエンサーマーケティング」の価値が実際よりも低く見られている風潮もあります。実際には、ほかの施策よりも劣るわけではありません。自社ブランドに合う効果的なインフルエンサーマーケティングを展開した結果、売上アップ、認知拡大といった成果を十分にあげている事例も多くあります。

――インフルエンサーマーケティングならではの特長はどのように考えていますか。

白潟愛氏（以下、白潟氏）：インフルエンサーを通して情報を伝えることによって、「信頼度が高い情報」「好感度が高い情報」として消費者に受け取ってもらえること。ブランドの公式サイトなど、ほかのチャネルよりも見込み顧客の興味関心を高めたり、売り上げにつなげやすいという特長があります。

ECサイトを運営する企業の多くが達成したいと考えることは「EC・店舗ともに売り上げを伸ばしたい」「ブランドの認知を拡大したい」「公式SNSのフォロワー数を増やしたい」。インフルエンサーマーケティングは「事業者が抱くどのような課題も解決できる万能薬」ではありませんが、ターゲットとする顧客のペルソナを明確に定め、そのターゲットにリーチできるインフルエンサーを起用して最適なプロモーションを展開することは、顧客獲得に大きく寄与することがあります。

国内EC事業者のインフルエンサーマーケティング成功事例

――国内EC事業者の成功事例を教えてください。具体的にどのような施策を展開したところ、どのような成果につながったのですか。

白潟氏：エースが支援した国内アパレルECのインフルエンサーマーケティングの成功事例を3つピックアップしてお話します。

1つ目はベルーナさん。ファッションブランドの1つ「GeeRA（ジーラ）」はECモールに出店しており、各商品ページへの訪問者数をKPIの1つに設定しています。インフルエンサーマーケティングを始めたある年の夏シーズンは、注力したアイテムが、狙い通りにECモールのカテゴリーランキングで1位を獲得。さらに総合ランキングでも1位になりました。

その影響で、前年比で上位商品の売り上げは倍増。ECモールに出店していた「ジーラ」ショップ全体の売り上げは前年比20%増になりました。さらに、その年の秋冬シーズンでも複数のカテゴリーで狙っていたアイテムをランクインさせることができ、夏シーズンよりもさらに高い成長率を記録したのです。

白潟氏：「ジ―ラ」は20～30代女性向けのブランド。カタログ通販からECに販売チャネルをシフトし、公式アカウントの運用、インフルエンサーマーケティングに注力しています。

インフルエンサーの起用には、ただ「フォロワー数が多い」といった数字だけではなく、「『ジ―ラ』の服を着てフォロワーにどのような好影響を与えるか」「投稿を見た人が真似したいと思えるか」を総合的に判断。さらに、「ジ―ラ」スタッフのアカウントも創設し、ブランドではなく「人」のファンになってもらう施策も展開しました。

公式アカウントでは、最初は広告を使わず、今いるフォロワーに有益な情報を伝え、エンゲージメントを高めることに力を入れました。毎月1000人のペースでフォロワー数が増えるようになり、アカウントが育ってきたところで広告運用を開始。このタイミングでインフルエンサーマーケティングを始めました。こうした取り組みが実を結び、フォロワー数拡大につながりました。

出嶋氏：2つ目、3つ目の事例は、事業者名は匿名で「a社」「b社」とします。a社は、プロモーションを強化する商品の売上アップを目標に、複数のインフルエンサーと組んでマーケティングを行いました。

a社が意識したのは、各インフルエンサーが得意とする「文脈」。つまり、PRしやすい商品、言葉選びなどに合わせて短尺動画や静止画などを用いつつ、インフルエンサー1人ひとりの個性を生かした訴求をすること。この施策が成功し、広告の費用対効果を示すROASは300％を超えました。ROASの基準値は100％で、数値が高いほど広告の費用対効果が高いことを意味します。

b社はインフルエンサーの選定に特にこだわりました。b社が展開するブランドでは子ども向けのアイテムも扱っていることから、インフルエンサーを選ぶ際、フォロワーの興味関心軸の上位に「子ども服」や、自社ブランドに類似した属性のブランドが入っているか――といった視点で、フォロワーの属性を細かくチェックしました。

その上でa社と同様、個々のインフルエンサーにとってPRが得意なアイテムを選んでコーディネートを組んでもらうといった工夫を織り交ぜたところ、インフルエンサーの施策前と比較して2週間で売り上げが3倍にアップした商品がありました。

売れていない商品をプロモーション商材に選ぶのはNG。インフルエンサーの強みは既存の人気商品にブーストをかけること

――成功事例を踏まえて、インフルエンサーマーケティングをこれから展開しようとするEC事業者に喚起したいことは。

出嶋氏：インフルエンサーマーケティングを展開する際、最も重要なのはインフルエンサーの選定だと考えています。しかし、それ以前の段階で事業者側がまず意識するべきことは、売れていない商品をプロモーション商材に選ばないことです。

インフルエンサーが得意なのは、扱う商品のうち一定数売れている商品の人気にブーストをかけること。現時点であまり人気がない商品を売ろうとしても効果につながりにくいという傾向があります。

「ほかの商品よりも初動の売り上げが良い」「お気に入りに保存している人が多い」など、一定の人気がある商品を選ぶのがおすすめです。そのうえで、このあと紹介する「インフルエンサーマーケティングの勝ちパターン」を意識していくと、成功率が上がると考えます。

インフルエンサーマーケティングの勝ちパターン

自社に最適なインフルエンサーを選ぶための3つのポイント

――売上アップ、認知拡大など、自社の目標達成のために最適なインフルエンサーを見つけるポイントは。

白潟氏：一言で言うと、「フォロワー数よりもフォロワーの質を見る」ことです。エースでは、提供するインフルエンサー分析ツール「Astream」を活用して、クライアントとなるEC事業者が起用する候補となるインフルエンサーを抽出し、それぞれのインフルエンサーのフォロワーの特性を徹底的にチェックします。

出嶋氏：具体的には、次の3点がポイントです。1つ目は、EC事業者がプロモーションを強化したいブランドや商品のターゲットに刺さりやすいインフルエンサーであるかどうか。

これを評価するには、そのインフルエンサーのフォロワーについて、次の項目をチェックする必要があります。

• 居住エリア
• 年齢層
• SNSをアクティブに利用しているかどうか
• 興味関心の軸がブランドや商材とマッチしているかどうか

これらがEC事業者のターゲット像に一致していると、インフルエンサーマーケティングを実施する際、見込み顧客に情報が届きやすくなります。

2つ目は、影響力を持つインフルエンサーかどうか。そのインフルエンサーの投稿に「いいね」やコメントがどのくらいあるか、ポジティブな反応が多く返ってきているか――といったエンゲージメント率を見ることで判断できます。エンゲージメント率が高いほど、熱量の高いファンがついていると言えます。

3つ目は、インフルエンサーが自身のフォロワー数を維持できているかどうか。直近6か月を目安に、インフルエンサーのフォロワー数の推移をチェックし、フォロワー数が減っていないか、新たに獲得したフォロワーからフォローを解除されず、キープできているかを確認しましょう。

インフルエンサーの得意な表現を生かし、消費者に“PR投稿の嫌悪感”を感じさせない

――選定したインフルエンサーにはどのような投稿をしてもらうと効果的か。

白潟氏：インフルエンサーからのPR投稿に対して、投稿を見た人に「PR投稿への嫌悪感」をなるべく抱かせないことが重要だと考えています。「どうせPR案件」と思われないように、個々のインフルエンサーの個性に合わせて、フォロワーの特性に寄り添った投稿をするほうが、結果的にフォロワーに刺さりやすいのです。エースでも、この視点を持つEC事業者のほうが、成果につながりやすい傾向が見られています。

たとえば、インフルエンサー「あかちゃす」さんは、共感しやすいテーマにHowTo要素を加えたストーリーに仕立てた投稿が特長です。たとえば「本命チョコの渡し方」とうたった恋愛系の動画投稿など。動画のなかで、家庭や学校での会話シーンを交えながら、自然に商品やテクニックを紹介しています。その結果、広告であるとわかっていても視聴者は夢中になってしまうのです。

弊社が某シャンプーブランドのPR投稿として依頼した際、「好きな人との勉強会」をテーマにした動画は154万回再生を記録しました。フォロワーに対するリーチ率が平均20～30％とされるなか、驚異的な1200%のリーチ率を達成しています。

白潟氏：エースでは、訴求ポイントを絞り、個々のインフルエンサーが得意とする表現に沿った訴求を意識することをおすすめしています。インフルエンサーにPRを依頼する事業者からすると「あれも、これも全部伝えたい」となるのですが、そうすると「単なるCM」になってしまう。

インフルエンサーマーケティングの市場規模は、毎年約20%増で拡大していますが、一方でインフルエンサーの数はあまり変わっていません。つまり、1人のインフルエンサーが請け負うPR案件量が増えています。消費者はPR投稿を目にする機会が増え、その結果、PR投稿そのものへの嫌悪感につながってしまいやすい状況です。これは業界全体の課題ですし、事業者は嫌悪感を抱かせないマーケティングを意識することが必要です。

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オリジナル記事：「フォロワー数が多い人を起用すれば良い」時代は終わり。EC事業者がインフルエンサーマーケティングで成功するための鉄則とは？
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政府・与党は、少額輸入貨物の免税制度の見直しに着手する方針だ。与党が2024年12月に公表した「令和7年度税制改正大綱」に「国境を越えた電子商取引に係る消費税の適正化」という項目を盛り込んだ。海外からの少額輸入貨物の消費課税の在り方を検討していく。

現在、海外から輸入する課税価格1万円以下の少額物品（一部除く）は、納税者と税関双方の事務負担の軽減を図る目的で、関税と消費税、地方消費税が免税されている。

この状況を踏まえて政府・与党は、「適正な課税や国内外の事業者間の競争上の公平性の確保に課題が生じている」と説明。事業者間の公平性や通関実務への影響などを考慮した上で、海外からの少額輸入貨物の消費課税の在り方を検討していくという。

近年、日本の消費マーケットではシンガポールに本社を置くSHEIN Groupが運営する「SHEIN（シーイン）」、中国発の越境ECプラットフォーム「Temu（テム）」が台頭。アリババグループ傘下で国際EC事業を担うAlibaba International Digital Commerce Group（アリババ インターナショナル）も2024年、日本市場向けの越境ECアプリ「TAO（タオ）」をリリースした。

独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）が公表した資料によると、中国から輸入した小口貨物は2023年に15億2500万ドルで前年比86.1%増、2024年1-6月は9億4500万ドルで前年同期比27.2%増。日本の事業者からは、「SHEIN」「Temu」といった海外の越境ECサービスが、関税の減免などにより価格競争上の優位性でユーザーを獲得しているという指摘があがっている。

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オリジナル記事：政府・与党が越境ECの少額輸入貨物の優遇見直しへ。課税価格1万円以下の少額輸入貨物の免税制度の在り方を検討
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アマゾンジャパンは1月24日、食品や飲料、日用品などの日用必需品を最短6時間で届ける当日配送サービス「エクスプレスマート（Express Mart）」を関東の一部エリアで始めた。

「エクスプレスマート」は、食品・飲料・日用品などの幅広いカテゴリーから、数万点の商品をお得な価格と人気のサイズで取りそろえ、注文から最短6時間で配送する新サービス。

注文締切時間までに注文した商品の配送は、通常のAmazonの配送時間（7時～22時30分）に加えて、注文当日の深夜まで（23時59分まで）、翌日の朝（翌朝4時30分～8時00分）に対応する。

この「当日配送」はプライム会員特典の「お急ぎ便」「当日お急ぎ便」とは異なり、日本国内の特定地域および「エクスプレスマート」の商品を対象とした配送オプションと位置付ける。「お急ぎ便」同様に「置き配」にも対応する。

「エクスプレスマート」の商品だけを購入する場合、消費者は「当日配送」のみの利用になる。「エクスプレスマート」対象外の商品を同時購入するケースは、「当日配送」以外の配送オプションも利用できるという。「当日配送」の送料はプライム会員が200円、非会員は610円。プライム会員の場合、無料配送の対象となるために必要な最低注文金額を上回れば送料をAmazonが負担する。

また、「エクスプレスマート」対象商品を購入する場合、注文確定の画面に「本日＆翌朝配送」と表示する。

「エクスプレスマート」でのお買い物は、簡単かつスピーディです。お客さまは「エクスプレスマート」のページ内で「食品・飲料」「日用品」など商品カテゴリーを選択し、いち早くお探しの商品へたどりつくことができます。さらに商品詳細ページへ行かなくても、専用ページ上から商品を選んで直接カートに入れることができます。これにより、実際の店舗で棚から商品を選ぶような感覚でお買い物をお楽しみいただけます。（アマゾンジャパン）

スタート時点の対象エリアは東京都の板橋区、江戸川区、江東区。埼玉県の戸田市、蕨市。今後、品ぞろえと対象地域の拡大を予定している。

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オリジナル記事：Amazonが注文から最短6時間で商品を届ける当日配送サービスを開始。食品や日用品などをスピード配送する「エクスプレスマート」とは？
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朝日新聞社は3月31日付で、通販事業「朝日新聞モール」をグループの通販会社であるライトアップショッピングクラブ（LUSC）に事業譲渡し、運営を移管する。

朝日新聞社とLUSCが手がける通販事業の主要顧客は65歳以上のシニア層が中心。朝日新聞グループの通販事業はLUSCを中核会社に位置付けている。そのため、朝日新聞社の通販事業をLUSCに集約、新たな商品やサービスを開発し、通販ビジネスを強化していく。

朝日新聞は2022年、ECサイト「朝日新聞SHOP」を刷新し、グループ企業が出店してさまざまな商品を販売する「朝日新聞モール」としてリニューアル。「朝日新聞SHOP」で取り扱っている商品に加え、自社運営するグルメ通販サイトも開設した。

同年9月には、通販サイト「にっぽん津々浦々」を運営しているスペースアイランドを買収。スペースアイランドは2010年9月の設立。「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Amazon」などの大手ECモールを中心に食品や飲料、酒、調味料、キッチン雑貨などを取り扱っていた。

2024年には衣料品や雑貨などを取り扱う老舗通販事業者のLUSCを、TBSホールディングスが51%の株式を保有するTBSのグループ企業であるスタイリングライフ・ホールディングスから買収。朝日新聞社はLUSCの全株式を47億16万円で取得して完全子会社化した。

LUSCが持つ商品情報を新聞読者など朝日新聞社の顧客に紙面やWebメディア、メールなどで展開。朝日新聞グループが持つ商品やサービス情報をLUSCの顧客に届け、両社が持つコミュニティを通じて新たな商品やサービスを連携して開発するとしていた。

LUSCは1971年、CBS・ソニーレコードの100%出資で、CBS・ソニーファミリークラブとして設立。音楽レコードや輸入雑貨商品を取り扱い、独自の世界観を持つ通販事業者として富裕層顧客を中心に通販事業を展開してきた。1994年には社名をソニー・ファミリークラブに変更。2006年、グループ再編に伴い、スタイリングライフ・ホールディングスの子会社となり現社名に変更した。

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