Aggregator

エアークローゼットは9月30日、男性向け月額制ファッションレンタルサービス「airCloset Men's（エアクロメンズ）」のティザーサイトを公開し、事前登録の受付を開始した。本格的なサービス開始は2026年春を予定している。

「airCloset」同様の事業モデルを計画

「airCloset Men's」は、エアークローゼットが従前から展開してきた女性向け月額制ファッションレンタルサービス「airCloset（エアークローゼット）」と同様の仕組みで設計を進めているという。

ロのスタイリストの提案を通じて、ユーザーに似合う洋服との出会いを提供。ユーザーはまずはレンタルで試し、気に入ったアイテムは購入できる。洋服は自宅に届き、コンビニで返却可能。料金や取扱ブランドの詳細はサービス開始時に公表を予定している。

「airCloset Men's」の基盤となっている既存サービス

エアークローゼットは2015年から「airCloset」を展開。現在は取扱ブランド数300以上、アイテム数50万点以上、在籍スタイリスト300名超となっている。月額会員数は4万209人、会員登録数は140万人超。

また、「airCloset」を通して循環型プラットフォームを構築。発送・返送に対応する循環型物流の仕組み、自社開発WMS（倉庫管理システム）、顧客・商品に関する各種データを管理するシステム、それらのデータを活用したパーソナライゼーションの仕組みを構築している。

こうした基盤を活用することで、エアークローゼットは多額の投資をすることなく新規事業を展開できるようになったとしている。2020年4月に開始したメーカー公認の月額制レンタルサービス「airCloset Mall」事業では、「airCloset」事業が同規模だった時点と比べコストを約10分の1に抑えることに成功しているという。

今回の「airCloset Men's」の展開でも、効率的かつスムーズな男性向け市場への事業拡大をめざす。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：エアークローゼット、男性向け月額制ファッションレンタルサービス「airCloset Men’s」の事前登録を開始
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

北米大手EC企業によるCVR改善の取り組み

北米の大手EC小売事業者が運営するECの2023年のコンバージョン率は、前年から低下しました。各社がその低下を食い止め、改善させようと模索するなかで、一部の戦略が成果を出し始めています。

コンバージョン率は商品のカテゴリごと、Amazon、Walmart、Costcoといった大手小売事業者の間でも差があります。さらに重要なのは、卸売りを手がける企業にオムニチャネル戦略を提供する小売チェーンと、そうでないチェーンの間でもコンバージョン率に違いが見られる点です。

レポートでは、こうした違いの詳細に加えて、主要なEC小売事業者がどのようにコンバージョン率を引き上げ、購入につながる割合を高めているかを分析。消費者が最終的に購入を決める際に最も重視する点についての調査データも紹介しています。

また、調査の主要な結果に加え、EC小売事業者自身が「自社では何が効果的だったか」を取りまとめた最新のノウハウもまとめています。

ここでは、レポート内で特に注目すべき3点を掘り下げます。

顧客の好み、市場環境への適応

『Digital Commerce 360』が集計した「北米EC企業トップ2000社」に含まれる小売事業者全体の2024年におけるコンバージョン率の中央値は、2.4％と前年比で横ばいでした。2年前の2.6％からはやや低下しています。

改善を見せている企業に共通しているのは、「顧客にとって何が最も有効か」を理解する努力と、顧客の好みの変化に合わせて適応する姿勢です。

その一例が、環境に配慮した食材を使用した料理を提供するCarbone Fine Foodです。ショッパー＆デジタルコマース担当シニアマーケティングマネージャーであるエミリー・フレミング氏は、『Digital Commerce 360』の取材に対し次のように語っています。

Carbone Fine Foodは市況の変化に素早く適応し、EC顧客と市場環境の両方にとって最も有効なことに注力することに努めました。ただし、今日有効なことが6か月後にも有効とは限りません。（フレミング氏）

Carbone Fine Foodが力を入れたのは、商品ラインナップの最適化、Amazonの「Amazonプライム」の配送特典を自社ECサイトでも提供できる「Buy with Prime」を活用した配送オプションの追加などです。

AI活用や「リアルタイム在庫の可視化」などオムニチャネル戦略の推進

米国の大手ブライダル企業David’s Bridalのケリー・クックCEOは『Digital Commerce 360』のインタビューで、2025年に予定しているShopifyを活用したECサイトのリプレイス、新しいAI搭載の「AIエージェント型ウェディングプランナー」について語りながら、オムニチャネル戦略を広い視点で説明しました。

これからは、あらゆるチャネルに対応する戦略を採用していきます。DtoCチャネル、つまり自社ECサイトと実店舗に関しては、チャネルをまたいで共通する施策もありますが、David’s Bridalのビジネス戦略は他の小売事業者とは異なります。（クック氏）

クック氏は2025年4月の時点で、David’s Bridalが新たに追加した機能の1つに「リアルタイム在庫の可視化」があると説明しました。この機能の追加で、David’s Bridalは2024年に『Digital Commerce 360』が調査した北米トップEC企業1000社に入った小売チェーンのうち、店舗在庫状況を可視化していた65.5％の企業の1つになりました。

ルールの明示化＋高い透明性で顧客の期待を裏切らない

2024年から2025年にかけて、『Digital Commerce 360』の消費者向け調査では大きな変化が見られた回答もありましたが、顧客の期待を裏切ることがEC小売事業者の売り上げを下げる要因になるという点は変わりません。

2025年の調査結果における変化のなかで、事業者が消費者の「期待を裏切る」ことになったことが、カゴ落ちの要因として依然として大きいことがわかりました。

代表的な理由としてあげられたのは、「予想外の送料」（30.1％）、「無料配送の条件を満たせなかったこと」（26.6％）、「カート内に入れた商品の在庫切れ」（19.1％）でした。

これらの課題に対して小売事業者は、テクノロジーを活用して、透明性が高く、わかりやすい基準を用いることで改善する方法があります。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：CVRの中央値は2.4%。北米EC実施企業TOP2000の調査結果から見えたコンバージョン率を改善させる3つのアプローチ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

アマゾンジャパンは11〜12月の購入商品について、通常の30日間の返品期間を延長する。12月31日までに消費者が購入した商品は、2026年1月31日まで返品の対象となる。2026年1月1日以降から、通常の30日間の返品を再開する。

延長する返品期間は、フルフィルメント by Amazon（FBA）、出品者出荷、Amazon直販部門など、「Amazon.co.jp」で販売されるすべての対象商品に適用する。「これにより、ショッピング体験が改善され、ホリデーシーズン中の購入者を増やすことができるため、ビジネスの拡大に役立つ」としている。なお既存の返品および返金の条件に変更はない。

アマゾンジャパンでは過去4年に渡って11〜12月の購入商品の返品期間を延長している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：Amazon、返品期間を期間限定で延長。2025年11～12月の購入商品は2026年1月末まで返品可能に
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ユニクロは2026年1月に独自の決済手段「UNIQLO Pay」サービスを終了する。

「UNIQLO Pay」は2021年にサービスを開始したスマホ決済サービスで、銀行口座やクレジットカードを登録して利用できる。支払い方法の多様化が進むなか、QRコード決済やクレジットカードなどの利用が増加。こうした環境の変化や「UNIQLO Pay」の利用状況を踏まえ、サービス終了を決めたという。

サービス終了までのスケジュールは、「UNIQLO Pay」の新規登録や支払方法の登録・変更は9月30日（火）～10月14日（火）の期間で順次終了する。クレジットカードの登録受付はすでに終了している。

「UNIQLO Pay」による決済は2026年1月15日（木）～1月29日（木）の期間で順次終了する。各日程は変更となる場合があるとし、その場合は公式サイト上で案内するとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ユニクロ、QRコード決済サービス「UNIQLO Pay」を終了へ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

インテグラルの傘下で、アパレル大手のイトキンは10月1日、イトキングループが展開するアパレルブランドを統合する「ITOKIN Group公式アプリ」を刷新した。操作性、利便性を高め、店頭とECの両方で快適なショッピング体験の提供をめざしている。

主な変更点や新機能は次の通り。

トップ画面に表示するブランドを選択可能

ユーザーは、全23ブランドの中から、トップ画面で表示するブランドを最大3つまで選択できる。これにより、好みのブランドの情報を効率的に確認できる。

マイページ機能を1か所に集約

会員証、購入履歴、スタンプカード、商品タグのQRコード読み取りなど、店舗の来店時にも使いやすい機能を1か所に集約した。

パーソナライズしたプッシュ機能を搭載

全ブランドからアイテムやトレンドキーワードで検索できる仕様にしている。お気に入り登録した商品の再入荷通知や、ユーザー1人ひとりに合わせた向けた通知をする、パーソナライズしたプッシュ機能を搭載している。

店頭でもすぐに確認できるスタッフコーディネート

ユーザーが店頭で商品タグのQRコードを読み取ると、スタッフコーディネートをその場で表示する。

コンテンツが充実

診断・壁紙・フレームなど、ユーザーが毎日開くきっかけとなる体験型の仕掛けを提供している。

同アプリは2021年11月に配信を開始。ユーザーがお気に入りブランドを選定し、独自のページを設定できるという設計にした。しかし、アプリ内の遷移、他ブランドのコンテンツ閲覧、会員証表示がわかりにくいといった声が寄せられていたという。また、実店舗のスタッフが説明しやすく、来店中のユーザーと一緒にスムーズに操作できるUIが求められていたという。

そこで、ユーザー目線のわかりやすさや使いやすさを追求するため、今回の刷新に至った。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：大手アパレルのイトキン、グループアプリを刷新。パーソナライズ機能、店頭でも見やすいコーディネート例など、利便性を追求
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

資生堂ジャパンは9月29日、店頭で顧客に応対・接客をするパーソナルビューティーパートナー（PBP）が情報検索時に活用する端末機器「ビューティー・タブレット（B-TAB）」において、生成AIを活用した独自のチャットボットの使用を開始したと発表した。

チャットボットは、アクセンチュアの「Accenture AI Powered Back Office」を採用。資生堂ジャパン、資生堂インタラクティブビューティー、アクセンチュアの3社によるプロジェクト体制で開発し、トライアル期間を経て、2025年7月に本格導入した。

AIチャットボットは、多岐にわたる商品・ブランド・プロモーション情報を自然言語で検索でき、複数の要素が含まれる問い合わせにも瞬時に回答できるのが特長。PBPの検索・閲覧・問い合わせ業務を効率化し、迅速で精度の高い情報取得を通じて顧客への応対時間の拡大、接客の質の向上につなげる。

資生堂ジャパンは、人だからこそできる顧客への共感や体感、おもてなしを重要視。PBPの店頭活動にも生成AIを活用したチャットボットを取り入れることで、顧客ニーズに寄り添う満足度の高い応対を実現したいという。

店頭活動・内勤業務の効率化にもつながっている。PBPが社内ルールや施策などの資料の格納先を特定できない場合、これまでは営業担当や内勤スタッフに問い合わせをしていた。AIチャットボットの導入により情報取得が簡単になり、PBPの問い合わせ時間の短縮や、問い合わせを受けていた社員の対応業務の削減につながっている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：資生堂ジャパンが生成AI活用した独自のチャットボット導入、店頭活動の効率化と顧客満足向上を実現
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

楽天グループは9月30日、海外事業者が「楽天市場」に出店できる国にベルギー、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、スイスの欧州5カ国とニュージーランドを新たに追加したと発表した。

6か国の事業者は、日本国内に拠点を置くことなく、日本のユーザーに届けたい自国の商品を「楽天市場」を通じて手軽に販売、発送できるようになる。

各国の事業者は国内の出店店舗と同様、「楽天市場」が提供する店舗運営システムを利用できる。日本語と英語に加え、中国語や韓国語など多言語に対応したECコンサルタントが、出店時のサポートから出店後のプロモーションなどをコンサルティングし、販売促進を図る。「楽天スーパーSALE」や「お買い物マラソン」などの各種キャンペーンの活用も可能だ。

「楽天市場」は海外事業者の出店支援を進めている。すでに、オーストラリア、オーストリア、カナダ、中国、デンマーク、フランス、ドイツ、香港、イタリア、オランダ、シンガポール、韓国、スペイン、台湾、イギリス、アメリカから出店が可能。2025年9月時点で海外の事業者数は1000社超、2025年1～6月の海外事業者による流通総額は前年比2ケタ増と好調に推移しているという。

今回、新たに6か国を追加したことで、対象国・地域は日本を除いて22に拡大した。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「楽天市場」にベルギー、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、スイスなどから出店可能に
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

アマゾンジャパンは有料会員向けに映画やテレビ番組などの映像コンテンツのストリーミングサービス「プライムビデオ」で、広告主が訴求したい製品がアマゾンの通販サイトで販売中の場合、広告内に「カートに入れる」というボタンを表示でき、視聴者が当該ボタンをクリック・タップするとアマゾンの買い物カゴに当該商品を追加でき、購入を促す新たな広告商品の展開を開始する。

すでに米アマゾンでは昨年から展開中で日本でも来年前半にもスタートする予定。直接的な購買促進を図れる広告商品の投入は通販事業者にとっても活用が期待できそうだ。

動画広告から商品カートへ直接誘導

買い物カゴに入れられるボタンを表示

「プライムビデオ」に掲載する広告は日本では今年4月8日から開始し、現状、動画コンテンツの再生前および再生途中に動画広告を表示しているが、これら既存広告商品に加え、新たに「インタラクティブ動画広告」と呼ばれる広告商品の展開を来年の上期をメドに始める。

同広告商品は動画広告ともに“バッジ”と呼ばれる専用欄を表示してそこで訴求したい商品やサービスの画像などとともにクリックまたはタップ可能なボタンを表示。

たとえば、訴求したい商品がアマゾンの通販サイトで販売している場合は「Amazonカートに入れる」というボタンを、アマゾン内で販売していない商品の訴求やサービスの予約や登録を促すために自社サイトなどに誘導したい場合は「スマホに送信」というボタンを表示し、利用者がクリックまたはタップ、スマートフォンのカメラ機能でQRコードを読み取ることでそれぞれ当該視聴者のアマゾンのアカウントに連動してアマゾンの通販サイトの買い物カゴに当該商品を追加したり、誘導したいサイトのURLなどを表示したメールを利用者のスマートフォンに送信する仕組みとなる。

なお、当該広告は動画コンテンツの再生前および再生中に表示する。

一時停止時に広告表示する「インタラクティブポーズ広告」も開始

あわせて「インタラクティブポーズ広告」という新広告商品の展開も来年の上期から始める。

視聴者が視聴中の動画コンテンツを一時停止した際に、画面上にブランドメッセージやイメージ画像とともにインタラクティブ動画広告と同様、「Amazonカートに入れる」「スマホに送信」といったボタンなどで構成した半透明の広告が表示され、視聴者がクリックすると広告の商品が買い物カゴに追加されたり、詳細情報を記載したメールが送信されるもの。

同広告は利用者が一時停止をした時から、再生を再開するまで表示し続けるという。

米Amazonではすでに開始、広告効果も確認

「インタラクティブ動画広告」「インタラクティブポーズ広告」はすでに昨年から米アマゾンで導入しており、効果も高いよう。

米社の事例によると利用者が「カートに入れる」などのボタンをクリックするなどこれらインタラクティブ性のある広告商品とインタラクティブ性のないプライムビデオ内に掲載する動画広告などとの比較では商品やサービスにおける「認知」は30％増、「注文数」は2.5倍となっているという。

動画コンテンツ再生前の独占広告配信サービスを2025年内に開始

このほか、年内には「プライムビデオ」でその日に最初に視聴する動画コンテンツを再生する際、その開始前に広告を表示する枠で独占的に広告を配信できる「FITO（ファーストインプレッションテイクオーバー）」も導入する予定。

新広告で期待できる効果

特定のタイミングで訴求したいニーズにマッチ

同社の広告サービス「アマゾンアド」の日本の動画広告のGTM（市場進出戦略）を統括する高村幸恵氏によると、動画コンテンツに再生前に表示する既存の広告は、広告主が指定した特定の映画や番組のタイトルやジャンル、利用者の性別や年齢などに基づいて自動的に表示するため、「いつどこに広告が表示されるのか分からないという課題もある。この日に確実に多くの人にリーチしたいというニーズに対応できる」とし特定日に広く広告表示が可能になることから新商品の発売日や販促キャンペーン期間中などの利用を見込んでいるようだ。

「インタラクティブ動画広告」のように今後、米アマゾンでは展開中だが日本では未展開の「プライムビデオ」の広告商品を順次導入していく考えのよう。

「プライムビデオ」広告の展望

なお、9月4日に都内で開催した広告主や代理店向けのイベント「Amazon Japan Upfront 2025」では今後の「プライムビデオ」広告の方向性について、米アマゾンのバイスプレジデント・グローバル プライムビデオ アドバタイジングのジェレミー・フェルファンド氏が登壇して説明。

属性に合わせた出し分け、AIによる分析などを進行

子供がいる世帯や犬を飼っている世帯など利用者の属性ごとに、それらの属性に合わせて制作した複数の広告の出し分けを行ったり、AIで映画やドラマなどの動画コンテンツを分析してシーンに合致した広告を自動的に表示するなど広告の効果を高める取り組みも進めているとした。

国内の「プライムビデオ」広告は順調な引き合い

今年4月から日本でもスタートした「プライムビデオ」の広告展開の状況について「アマゾンアド」の石井哲カントリーマネージャーによると「具体的な数字は言えないが自動車会社、ラグジュアリーブランド、保険・金融、外食産業、小売りなどさまざまな業種業態の企業に出稿を頂いている」としており、順調な出足を見せているようだ。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アマゾンが動画広告から商品をカートに直接追加できる「インタラクティブ動画広告」を導入へ。「プライムビデオ」視聴者に購買促進 | 通販新聞ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

メルカリは9月30日、越境取引事業の新戦略を発表した。世界共通アプリ「メルカリ グローバルアプリ」を提供し、国内事業者向け越境EC基盤を強化する。

「グローバルアプリ」は同日から台湾・香港での提供をスタート。2026年春にはアメリカでの提供を予定している。その後は展開する国や地域を順次拡大。3年以内に50以上、中長期的には100以上の国や地域への展開を目標に掲げている。

メルカリ越境取引事業は3年で15倍以上成長、流通額は年間900億円超

メルカリは2019年、越境EC事業者との連携を通じた越境取引事業を開始。2024年8月には台湾、2025年5月には香港でWeb版「メルカリ」の提供を始た。累計40億品を超える豊富な商品在庫などを強みに、メルカリの越境取引事業の流通総額は過去3年で15倍以上に成長、年間900億円を超える規模に拡大しているという。

海外の購入者と日本の事業者の課題を解決へ

越境市場の成長を大きな機会として捉える一方、日本の優れた商品やカルチャーを世界中に届ける上で、海外の購入者と日本国内の出品者がそれぞれ直面する課題があると考えているという。 海外の購入者が直面する課題は、言語の壁や複雑な購入プロセスなどの買い物体験の面、海外のプラットフォームにアクセスする際のサイトの信頼性への不安があると指摘。国内の事業者が直面する課題は、海外への販路拡大に関心を持っているものの、「最初の一歩」を踏み出すことの難しさがあるとしている。

こうしたことを踏まえ、メルカリは越境取引事業の新たな戦略を策定。新戦略では、海外の購入者と日本国内の事業者の双方の体験を向上し、簡単かつ安心・安全な取引環境の構築を実現する。 戦略の中核として、に迅速なグローバル展開を可能にする世界共通のプラットフォーム「メルカリ グローバルアプリ」を提供。また、国内事業者の海外展開を支援する「メルカリ グローバルEC基盤」を構築する。

越境取引事業の拡大については、世界的に人気の高い日本のエンタメ・ホビー領域に注力。予約販売やオークション機能など、エンタメ・ホビー領域の取引を促す機能を順次導入し、コンテンツの権利を持つ企業と連携しながら、購入者・事業者双方にとって魅力的な取引体験を提供するとしている。

海外から「メルカリ」「メルカリShop」の在庫にアクセス可能に

「メルカリ グローバルアプリ」は、メルカリ初の世界共通アプリ。海外の購入者は「メルカリ グローバルアプリ」を通じて日本の「メルカリ」と「メルカリShops」の商品を閲覧・購入できる。

海外の購入者は「メルカリ」の豊富な在庫にアクセスでき、使いやすいUI/UXと安心・安全な取引環境を利用できる。AIによるリアルタイム翻訳機能、各国や地域の通貨や決済方法に対応。配送先の国や地域に最適化した配送方法で商品を送る。

2026年1月以降、発送前にメルカリがすべての商品をチェックして品質を保証する「全品検品」を導入。決済から配送状況の追跡までの全プロセスがアプリ上で完結する一気通貫のUXへアップデートする。

「グローバルEC基盤」で事業者を支援

第2の柱とする「メルカリ グローバルEC基盤」は、「グローバルアプリ」で商品のラインナップを増やし、国内事業者の出店を促進。日本国内のマーケットプレイス運営で培ったメルカリのノウハウを生かし、越境ECの専門知識や経験がない事業者の海外展開を支える「グローバルEC基盤」を構築する。

日本の「メルカリShops」を通じて、海外の購入者へ商品を販売できるようにする。設定・申請などの特別な対応は不要。多様な海外決済への対応、複雑な国際配送・通関手続き、外国語での顧客対応といった専門知識を要する業務をすべてメルカリの機能でサポートする。 決済はStripe、配送面は佐川急便などのパートナーと連携する。国・地域ごとに販売設定できるようにする予定で、現地権利者とのトラブルなどを回避する。 また、2026年上半期からはパートナー連携による「あんしん鑑定」を導入する。そのほか、効率的にコンテンツや商品を世界中のファンにリーチできる基盤を提供。事業者向けのテーマページの構築や、公式であることを示す「公式バッジ」などの機能を順次追加するという。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：メルカリが始めた世界共通アプリ「メルカリ グローバルアプリ」とは。国内事業者の海外展開を支援する新戦略
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

アイスタイルは9月29日、韓国で美容プラットフォームを手がける100%子会社Glowdayz, Inc.と、2025年に「＠cosme Korea Awards（アットコスメ コリア アワード）」を実施すると発表した。

「＠cosme Korea Awards」は、アイスタイルが「@cosme」のユーザーから寄せられた口コミ投稿をベースに、ユーザーが支持している商品を表彰する「@cosme ベストコスメアワード」の韓国版。受賞部門は「カテゴリー部門」「クリーンビューティー部門」「トレンド部門」「ルーキー（新製品）部門」で構成する。

受賞エンブレムは韓国国内だけでなく海外でも利用できるため、事業者は「＠cosme Korea Awards」受賞エンブレムがついた製品を日本の販路で展開できる。たとえば商品パッケージや販促物などに活用することが可能。

集計は2024年11月1日から実施しており、集計終了は2025年10月31日までを予定。受賞結果の発表は11月19日を予定している。

今後、Glowdayz, Inc.が発表する「GLOWPICK AWARDS」で受賞する製品は、「＠cosme Korea Awards」を自動的に同時受賞する。

「GLOWPICK AWARDS」は、Glowdayz, Inc.が運営する韓国の化粧品レビューサイト「GLOWPICK」アプリに投稿された消費者レビューのみを集計し、最優秀製品を選定するアワード。エディター、インフルエンサー、専門家などの意見は一切反映せず、消費者レビューのみで発表する点が特長になっている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アイスタイル、韓国子会社と「＠cosme Korea Awards」を初開催。「@cosme ベストコスメアワード」の韓国版として
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

コーセー、花王、イオンリテールは2025年10月1日、3社協働による「化粧品プラスチック容器の水平リサイクルの取り組み」を本格的に開始した。

東京都、千葉県、埼玉県のイオン約70店舗内のコーセー、花王のブランド「ソフィーナ」、花王子会社のカネボウ化粧品の各売り場に回収ボックスを設置し、消費者が持参した使用済みの化粧品プラスチック容器を回収する。

回収された容器から再生素材を生成し、コーセー、花王グループの化粧品容器の一部に活用する。この水平リサイクルを継続的に実施することで、化粧品容器の資源循環を推進する。

コーセーと花王はこれまでにも水平リサイクルの施策に取り組んできた。今回の3社協働にあたり、コーセーは「回収エリアや対象メーカーの拡大により、回収量の大幅な拡大が期待され、水平リサイクルによる再生素材を採用した商品ラインアップのさらなる拡充につながる」と見ている。

コーセーと花王のこれまでの取り組み

コーセーは、化粧品事業のサステナビリティ領域における花王との包括的な協働を2021年10月に開始。2022年には資源循環と環境負荷低減に向けて、ケミカルリサイクルPET素材（リサイクル事業を展開するJEPLANが使用済みペットボトルを用いて製造）を採用した商品の生産を開始した。また、製品化に至らなかったメイク商品を絵具や水性ボールペンへアップサイクルする取り組みなども協働してきた。

コーセーの使用済み容器回収の変遷

コーセーは2020年9月～2025年5月までは直営店「Maison KOSÉ」と一部イオン店舗でスキンケアブランド「雪肌精」の対象商品を回収。2022年4月～今年5月までは一部の専門店において化粧品ブランド「Prédia（プレディア）」の容器回収を行ってきた。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：コーセー・花王・イオンリテールが3社協動で化粧品プラスチック容器のリサイクルを本格始動
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

オムニチャネル：決済手段統一で購買機会を逃しにくく

「オムニチャネル（Omnichannel）」とは、顧客が異なるチャネルを通じて一貫した体験を得られるようにする戦略です。具体的には、オンラインショップ、実店舗、モバイルアプリ、SNSなどさまざまな接点を統合し、顧客がどのチャネルを利用しても同じ情報やサービスを受けられるようにします。

決済においても、複数の購買チャネルを横断して、一貫した決済体験を提供できることが重要です。共通のクレジットカードやQRコード決済を導入したり、ポイントや会員IDを横断的に利用できるようにしたりすることで、顧客は「どこで購入しても同じ方法で支払える」という安心感を得られます。

たとえば、店舗で貯めたポイントをECで使える、ECで登録したクレジットカードを店舗アプリでも利用できるといった仕組みがオムニチャネル決済の具体例です。これにより、顧客はスムーズな購買体験を享受でき、事業者側も決済手段の統一によって購買機会を逃しにくくなるというメリットがあります。

一方で、表面的に決済体験はそろっていても、裏側のシステムやデータ基盤は統一されていないケースが多く、返品や在庫連携といった業務は別管理になる点が課題としてあげられます。

OMO：オンライン・オフラインを意識しない決済体験を提供する

「OMO（Online Merges with Offline）」とは、オンライン（ECサイトやアプリ）とオフライン（実店舗）を融合させるマーケティング手法です。 これは、顧客がオンラインとオフラインの垣根を意識することなく、一貫したサービスや体験を得られることをめざしています。決済においては、オンラインとオフラインをつなぎ、チャネルをまたいでもシームレスな購買・支払い体験を実現することがポイントです。

代表的な仕組みとして、オンラインで購入し店舗で受け取る「BOPIS（Buy Online Pick Up In Store）」、オンラインで購入した商品を店舗で返品する「BORIS（Buy Online Return In Store）」、オンラインで予約し店舗で受け取る「ROPIS（Reserve Online Pick Up In Store）」 などがあります。これらはいずれも「チャネルをまたいだ購買フロー」を実現するもので、OMO決済の典型的な活用事例です。

具体例としては、「BOPIS」の代表例であるモバイルオーダー（アプリで事前に決済し、店舗で商品を受け取る仕組み）や、店舗での購入履歴がアプリに即時反映される仕組みがあげられます。さらに発展形として、オフラインでの支払い情報をオンラインの会員アカウントに自動連携し、ポイントやレシートをアプリに統合する取り組みも見られます。これは「ユニファイドコマース」に近いアプローチですが、OMOの延長線上として進化している事例と言えます。

このようにOMOにおける決済は、顧客が「オンラインで買ったのか、店舗で買ったのか」を意識することなくスムーズに購買できる点が大きな魅力です。一方で、チャネルをまたいだ体験を成立させるためには、複雑なシステム連携や業務設計が不可欠であり、導入・運用の難易度が高いことが課題と言えるでしょう。

ユニファイドコマース：チャネルを意識しないシームレスな決済体験がポイント

「ユニファイドコマース（Unified Commerce）」とは、オンラインとオフラインを含むすべての販売チャネルを「単一の基盤」で統合管理する戦略を指します。オムニチャネルやOMOが「体験の一貫性・融合」を重視するのに対し、ユニファイドコマースはさらに一歩進んで、裏側のシステムやデータをリアルタイムに連携・統合する点が特長です。

決済においても、オムニチャネルやOMOのように体験をチャネル横断でつなぐだけでなく、基盤そのものを統合して管理することが重要なポイントとなります。

たとえば、店舗で購入した商品をECサイトで返品した際に、同じ決済基盤から即座に返金処理が行われる仕組みや、顧客ごとの購買履歴がチャネルをまたいで一元的に統合されている状態がユニファイドコマース決済の典型例です。これにより、事業者は全チャネルの決済データを一元的に分析でき、不正検知や決済承認率の改善を横断的に実行することが可能になります。

顧客にとっては「チャネルを意識しないシームレスな決済体験」を享受でき、事業者にとっては顧客LTV分析や高度なマーケティング施策に活用できる点が大きなメリットです。一方で、大規模なシステム刷新や投資が必要となり、導入のハードルが高い点は課題としてあげられます。

EC事業者が考えるべきポイントは「投資の優先順位を決めること」

短期的には決済手段の統一によって顧客の離脱を防ぎ、中期的にはOMOを活用して購買体験をシームレスにし、顧客満足度を高めることが求められます。そして長期的には、ユニファイド基盤への移行によってデータ活用を最大化し、LTV分析や不正検知、承認率改善といった施策を高度化する流れが理想的です。自社のリソースや成長段階に応じて、どこに重点を置くかを見極めることが、持続的な競争力を築く上で不可欠となります。

ただ、「投資の優先順位を決めることは大切だとわかっていても、どこから手をつければいいのかわからない」という人も多いのではないでしょうか。実際には、多くの企業が段階的に取り組みを進め、確かな成果をあげています。ここでは代表的な事例をいくつか紹介します。

• スターバックス：OMO施策のモバイルオーダー＆ペイ
  アプリ上で事前決済し、店舗で商品を受け取れる仕組みを導入。待ち時間の削減と利便性向上により、顧客満足度を大きく高めています
• TSIホールディングス：ユニファイドコマース基盤の構築
  アパレルブランドを中心に、店舗とECの在庫・接客・決済データを統合。試着予約から購入に至るまで一貫した顧客体験を提供し、購買確度の向上につなげています
• 無印良品：在庫・ポイントの一元管理
  店舗とECの会員・ポイントを統合し、どのチャネルでも同じように利用可能に。購買体験の一貫性とデータ活用を両立させています

決済承認率という“土台”作りをきちんと行う

短期・中期・長期で見た投資の優先順位を意識して取り組むことで、EC事業者は決済を軸にした顧客体験の向上とデータ活用の高度化を同時に実現できます。オムニチャネルで手段をそろえ、OMOで体験をつなぎ、最終的にはユニファイドコマースで基盤を統合する――こうした道筋を描くだけでも、今後の施策やシステム投資の方向性が一層明確になるでしょう。

ただし、どのステージをめざすにしても、見落とされがちな“土台”があります。それが「決済承認率」です。

承認率とは、顧客がカードや決済手段で支払いを試みた際に、実際に取引が成立する割合を指します。表には出にくい指標ですが、購買完了のスムーズさや売上確保に直結する重要な要素です。せっかくチャネルを統合しても、承認エラーによる離脱が多発すれば投資効果は十分に発揮されません。つまり、決済承認率は目立たないながらも、投資効果やLTVを左右する“土台”であり、顧客体験とシステム基盤を支える車の両輪といえます（参考：「決済が通らない」で失うのは売上と信頼感。EC事業者と消費者への調査から見えたリアルな実態と対策のヒント）。

EC決済の見直しをきっかけに、今こそ自社の決済環境を整理し、持続的な競争力を築いていきましょう。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「オムニチャネル」「OMO」「ユニファイドコマース」における決済の違いを解説！ 押さえて起きたいメリットと課題 | それ、決済で解決できます。売上・UX・不正対策――すべてにつながる「見直しポイント」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

LINE活用支援などを手がけるFANATICは11月4日、ファッションECに特化したビジネスセミナー「《 あんとき 》のファッションEC年代記　ファッションEC第一世代が歩んだ20年の軌跡〜《 あんとき 》のファッションEC担当者大同窓会〜」を都内で開催する。

▼《 あんとき 》のファッションEC年代記　ファッションEC第一世代が歩んだ20年の軌跡〜《 あんとき 》のファッションEC担当者大同窓会〜

ファッションECを振り返り、今後に生かすヒントが学べるセミナー

セミナーはファッションECにフォーカス。黎明期からEC最前線を走ってきたキーパーソンを迎え、「あの時代に何が起きていたのか」「今後に何を活かせるのか」を多角的に振り返る。また、これからのファッションECに求められる新たな取り組みについて議論する。

また、セミナーは単なる回顧ではなく、参加者が集まり、語り合い、ネットワークを広げる場になることをめざすという。

セミナーは11月4日に実施。16時開場、16時半開始、20時に終了予定。セミナー終了後には懇親会「ZOE BAR」も開催する。参加は抽選性で、費用は無料。

プログラムは次の通り。

第一部：プラットフォームの変遷で見る《 あんとき 》の自社EC覇権争い

登壇：サザビーリーグアウルスケープ 相川慎太社長、Vispa布田茂幸社長、エバン 川添隆CEO

ブランドごとにそれぞれの選択をする自社ECプラットフォーム。その栄枯盛衰の選択から、時代の流れを読み解く。「あの頃、なぜあの選択をしたのか？」など、当事者たちがリアルに語る。

第二部：《あんとき》のファッションモール戦略史 .1

登壇：カルチュア・コンビニエンス・クラブ マーケティング推進部 澤邊亮部長、ハリズリー 経営企画室 / 土屋鞄製造所 フルフィルメント部 部長 内藤文貴氏

「SHIBUYA109」通販の先進性と受け継がれる遺産について語る。

第三部：《 あんとき 》のファッションモール戦略史 .2

登壇：WEST&ROLL西巻拓自社長

ZOZOの施策の失敗と成功の実験史について語る。

第四部：ファッションECに必要な“熱狂”と、可視化された“新市場”

登壇：FANATIC 野田大介社長、エバン 川添隆CEO

「《あんとき》の熱狂をどう再現し、どうデジタル上に生み出すか？」。これまでに実施してきた数々の仕掛けと、そのなかから見えた確信を語るという。「これまで見えていなかった新市場」についても話す。どのブランドにも必ず眠っている「数値には出てこないけれど、確実に存在しているニーズ」をどう可視化するか、それをどう売り上げにつなげるのか？ 全ブランドに共通する「新たな伸びしろ」の見つけ方と、そのニーズを売り上げへと変えるアプローチの具体策を紹介する。

セミナーの概要

• 開催日時：2025年11月4日（火）
• 開始時間：開場16:00、開始16:30
• 終了時間：セミナー終了20:00/ZOEバー22:30まで
• 開催場所：東京都渋谷区某所
• 参加費：無料（抽選制）
• 主催：株式会社FANATIC
• 詳細：https://mimimimimimimimimi.com/antokiseminar3/

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ファッションECを振り返り「あの時代に何が起きたのか」「今後に何を生かせるのか」。【ZOE BARあり11/4開催※抽選制】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

博報堂と三菱自動車工業の合弁会社であるNOYAMAは9月19日、アウトドアグッズのECサイト「NOYAMA Online STORE」をオープンした。

オリジナルラインナップ「NOYAMA」、日常生活に自然を取り入れることをテーマに商品を厳選したセレクトラインアップ「NewEveryday（ニューエブリデイ）」の2つのラインを展開する。

「NOYAMA」は、シェラカップ（チタン製・ステンレス製）、まな板（チタン製）、プレート（チタン製）、Tシャツを販売。ラインナップは順次拡充予定としている。

「NewEveryday」は、第1弾セレクト商品としてランドポートのソーラーランタン「CARRY THE SUN」を取り扱う。

NOYAMAはアウトドアに特化したプラットフォームビジネスをテがける企業で、2024年6月18日の設立、同7月18日から事業を開始した。中期的には、アウトドアに特化したプラットフォームビジネスとして、EC事業のほか、広告配信事業、データコンサルティングなど、幅広い事業展開を計画している。

初年度は、自然のなかにあるモノだけを使って楽しくサバイバル力を身に着けるためのコンテンツ・コミュニティサービス「冒険の学校」を開設。自然のなかで家電を使う体験サービス、大容量バッテリーに蓄電された電力を電化製品に使用できるプラグインハイブリッドEV（PHEV）やアウトドアギア・電化製品の一括レンタルサービス「e-Outdoor」の2サービスを提供している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：博報堂と三菱自動車の合弁会社、アウトドアグッズのECサイトを開設
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

検索経路をもとにした広告表示でサイトの信頼性向上をめざす

「ANAのふるさと納税」は、肉、魚介、フルーツといった返礼品に加え、旅行、宿泊、体験と言ったANAグループの強みを生かした生産者の声が届くコンテンツを提供。返礼品選びが楽しくなるような工夫を行っている。

検索経路に基づき、カテゴリ検索時やフリーワード検索時に最適化されたPR広告を掲載するようにした。ユーザーの検索意図に応じた関連性の高い広告を表示することで、サイトの信頼性向上や利便性向上につなげる。

「ANAのふるさと納税」では、すでにEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」、レコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」を導入している。複数サービスの利用を通じて、CXや回遊率の向上、クロスセルを実現するという。

「ZETA AD」とは

検索結果ページ、商品詳細ページ、カートページなどさまざまなページに広告枠を設けることができるサービス。

ユーザー属性に応じた広告を目的に応じて配信する、検索条件（検索クエリ）に基づいた広告を表示するなどの特長をもつ。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ANAあきんどがふるさと納税サイト「ANAのふるさと納税」にリテールメディア広告エンジン「ZETA AD」を導入
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.