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物流DXを推進するオープンロジは2025年夏、受注一元管理システム（OMS）をリリースする。

複数のECモール（Amazon・Yahoo!ショッピング・楽天市場）や複数のECカート（Shopify・ecforce・STORES・BASE）で商品を販売するマルチチャネルユーザー向け受注一元管理システム「オープンロジOMS」を独自開発。オープンロジ独自の倉庫管理システム（WMS）と連携することで、マルチチャネルの受注管理から注文の取り込み、倉庫での入出荷・在庫までを一括管理できるようにする。

オープンロジは従来のWMS領域に加えることで、受注・在庫・出荷までを一括でサポートする体制を整える。

1つのECサイトを運営するシングルチャネルユーザーには、OMSの利用料は無料、固定費ゼロ、従量課金で利用できる物流フルフィルメントサービスを提供する。

複数のECサイトを運営するEC事業者には、システム利用料金月1万円と月間出荷件数に応じた従量課金、物流費は利用状況に応じた従量課金の料金体系にする。

オープンロジはこれまで、WMS領域でEC事業者のフルフィルメントをサポートしてきたが、多店舗展開する事業者の増加で「マルチチャネルで一元管理して、自社サイトとモールの両方で販売を拡大したい」「CSV連携で、店舗の在庫もECの在庫と一緒に管理したい」「賞味期限管理、温度帯管理が必要な商品を複数チャネルで在庫連携したい」といった要望が寄せられていた。

こうした需要を踏まえ、OMSの開発を決断。自社独自のWMSと連携し、マルチチャネルの受注管理から注文の取り込み、倉庫での入出荷・在庫までを一括で管理できるサービスを提供できるようにする。

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オリジナル記事：倉庫管理システムのオープンロジ、受注一元管理システム（OMS）に参入
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独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）は4月15日、日本企業約1万社の輸出を支援する取り組み「JAPAN LINKAGE（ジャパン リンケージ）」に、新たにラクーンコマースが提供するBtoB越境EC「SD export」との連携を開始したと発表した。

ジェトロは2024年11月から、輸出企業とそのサポーターを結ぶ取り組み「JAPAN LINKAGE」をスタート。ジェトロの招待バイヤー専用オンラインカタログサイト「Japan Street（ジャパンストリート）」を結節点とし、日本企業の輸出を更に拡大・加速に向けて取り組んでいる。

「Japan Street」に登録しており輸出拡大を進めたい企業は、「SD export」のサービス申し込み・利用を希望する場合、「Japan Street」に登録している企業・商品情報を初期データとして活用することが可能になる。

「SD export」はメーカーと小売店やサービス業などの事業者が取引する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」の越境EC版。輸出作業や手続き、代金回収をすべて「SD export」が代行する。そのため、出展企業は国内販売方法と変わらない作業で海外販売が可能となる。

今回加わった「SD export」を含む、連携先6社が提供する民間サービスはそれぞれ、海外のバイヤー探索機能や商品提案機能、BtoBの卸機能一貫対応など、それぞれ特長を持つ。輸出に取り組む日本企業が自社のスタイルや体制に合ったサービスを自ら選択できるようになる。「Japan Street」と合わせて連携先も活用することでシナジー発揮を期待する。

「JAPAN LINKAGE」の 連携先は次の通り。

• アリババ株式会社
• umamill株式会社
• 株式会社NCネットワーク
• orosy株式会社
• COUXU株式会社
• 株式会社ラクーンコマース

輸出を強化したい日本企業が「JAPAN LINKAGE」の取り組みに参加を希望する場合、まずは「Japan Street」への登録が必要となる。関心のある連携サービスを選択しジェトロへ申し込み、それぞれを利用の手続きを進める。利用手続きが完了したサービスについて、ジェトロが「Japan Street」上の企業情報や商品情報のデータを、サービスの実施主体である民間事業者へ提供し、サービスの提供が開始され、「Japan Street」とは別で各民間サービスごとにつながっている海外バイヤーにそれらの情報が届く。

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オリジナル記事：ジェトロの輸出支援「Japan Street」、越境BtoB-EC「SD export」と連携
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アマゾンジャパンは、Amazonのオンライン決済サービス「Amazon Pay」を導入している自社ECサイトでの買い物で、購入金額1000円以上の買い物を「Amazon Pay」で決済した際、購入回数1回あたり最大10万円分のAmazonギフトカードなどが当たる総額2025万円のキャンペーン「Amazonギフトカード大還元祭」を実施している。

キャンペーンでは、購入回数1回につき1等〜5等が必ず当たる抽選を実施。抽選の参加には事前エントリーが必要となる。

• 1等：10万円分のAmazonギフトカード
• 2等：1万円分のAmazonギフトカード
• 3等：1000円分のAmazonギフトカード
• 4等：100円分のAmazonギフトカード
• 5等：2025万円から1～4等の当選分を差し引いた全額を山分けした金額のAmazonギフトカード

1等の当選金額は決済金額の20倍が最大となる。5等の当選金額は1〜99円としている。キャンペーン期間は4月10日（木）〜5月31日（土）。5月11日(日)～17日(土)の7日間は1等抽選確率が2倍になる。抽選に参加できるのは最大5回。1アカウントにつき付与上限額は合計で15万円。ギフトカードの付与は2025年7月下旬〜8月上旬をメドとしている。

キャンペーン参加店は、自社ECサイト約1万店にのぼる。キャンペーン参加店では専用のバナーが表示されている。

参加店にはアディダス、エアトリ、アシックス、カシオ、出前館、タワーレコード、SHOPLIST、タワーレコード、オンワードクローゼット、ワコール、ふるさとチョイス、DMM、カインズ、アイリスプラザなどが名を連ねている。

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オリジナル記事：総額2025万円が当たる「Amazonギフトカード大還元祭」。DMM、カインズ、アイリスプラザなどの自社ECで「Amazon Pay」決済したユーザーに
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母の日ギフトとして紹介している商品を試食・試飲ができる

イベントでは母の日ギフトとして、「楽天市場」に出展している店舗の商品を複数展示しています。

展示商品は1人4種類まで試食できます。イベントエリア内にはいくつかのテーブルが設置されており、テーブルに置いてあるオーダーシートで希望の商品にチェックをつけて受け取る方式です。

展示商品のうち、「野菜をMOTTO」（運営：モンマルシェ）の商品はその場で購入可能です。

試食・試飲後、アンケートに回答すると、「楽天市場」で使用できる最大880円のクーポンが付与されます（アンケート回答時には楽天会員の登録、既存会員はログインが必要）。さらに、回答後の画面をイベント出口で提示すると、「楽天市場」出典店舗の商品が当たる「ラッキーくじ」も実施しています。

オフラインでの接点拡大、OMO推進も目的に

楽天が母の日ポップアップイベントを開催するのは今回が2回目。開催の目的などをイベント担当者に聞きました。

――母の日のポップアップイベントですが、母の日は「楽天市場」内での反響が大きいイベントなのでしょうか。

マーケットプレイス事業 ECコンサルティング部 OMO企画室 濱田絵里佳氏（以下、濱田氏）：シーズナルイベント（「楽天市場」内で特集ページを開設するイベント）のなかでは一番マーケットが大きいです。父の日やバレンタインなど他のシーズナブル企画と絡めたポップアップイベントも実施しましたが、母の日がオンライン・オフライン共に一番盛り上がりが大きいです。

マネージャー コマース＆マーケティングカンパニー OMO企画室 OMO戦略企画グループ 渡邉紗衣氏（以下、渡邉氏）：オフラインイベントを実施した理由として、「『楽天市場』でギフトも買えるんだ」という認知を広げたいという思いもあります。普段日用品などを「楽天市場」で購入しているお客さまと比べると、ギフト需要で「楽天市場」を使われているお客さまの割合はとても少ないのです。

――会場に横浜を選んだ理由は何でしょうか。

濱田氏：これまでは50㎡くらいの比較的小規模な会場で実施していましたが、もう少し来場するお客さまの数を増やしたいと考えていました。ママ層・お母さん層を主なターゲットとするなかで、今回は自分自身にギフトをあげる自家需要も狙える企画だと思っています。ファミリー層も多く足を運ぶ場所として私たちの狙いと合致していることから、横浜の会場を選びました。

渡邉氏：人流も気にしており、お客さまの通りがある場所を中心に探していました。平日は近隣にお住いの方、土日はみなとみらいへの来訪客、どちらにもお越しいただけて立地が良いというのが一番の理由です。

――イベントのメインターゲット層を教えてください。

渡邉氏：年齢層は「楽天市場」のメインユーザー層に合わせているので、30～40代の方です。そのなかでも、「母の日のギフトをオフラインで購入しているが、『楽天市場』ではまだ買ったことがない」という人を明確にターゲットにしています。大切な人へのギフトを「『楽天市場』で探したら良い」と思ってもらえるきっかけ作りにつなげられたらと。

オーダーシートを活用した試食・試飲、オンラインにつなげるクーポンの仕組みも

――ポップアップの見どころを教えてください。

濱田氏：オーダーシートを使って、好きなものを選んで試食・試飲していただけるところが一番推したいポイントです。

それから、今までのポップアップはその場で販売しておらず、すべてQRを読み取ってオンラインで購入してもらう形式だったのですが、今回はリアル物販も実施したいと思い、「野菜をMOTTO」さんで1つから商品を購入できるようにしています。「野菜をMOTTO」さんではギフトボックスも販売しているので、母の日に限らず、ちょっとして手土産としても買っていただける点がポイントです。

渡邉氏：今回もリーフレットか商品のポップに記載しているQRコードを読み取ると、「楽天市場」のページに遷移する仕組みになっています。

クーポンの仕組みは新しいと思っています。オフラインでお越しいただいたお客さまにオンラインにも来ていただきたいという強い思いがあり、楽天会員としてログインしている状態でアンケートにお答えいただいた方に、自動でクーポンを付与するという仕組みを採用しています。

これまでは能動的にクーポンを取りにいかないと獲得できなかったのですが、今回の取り組みで、オンラインとオフラインの送客もよりパワーアップしたポイントになっています。

――ポップアップストアとして、モンマルシェさんが運営する「野菜をMOTTO」を選んだ理由を教えてください。

濱田氏：「野菜をMOTTO」さんには「オンラインはもちろん頑張るが、オフラインでも商品を手に取ってもらう機会をもっと増やしたい」という思いがありまして。そのような考えが私たちOMO企画室がめざしているものと合致しているということや、2024年の母の日ポップアップイベントにご参加いただいた際「次回あるならぜひまた参加したい」と仰っていただいたことから、今回スペースを大きくするなどパワーアップした形でご参加いただきました。

渡邉氏：2024年までにもポップアップは何度か実施しているのですが、食品の店舗さんの満足度が一番高いんです。「食べて美味しかったので、その場ですぐ買う」という、コスメなどよりも検討して買うまでの時間が短く、ショールーミング型のイベントとは相性が良いと思っています。

――お2人それぞれイチオシの商品を教えてください。

濱田氏：私個人的なオススメは、「お茶の老舗 川本屋」さんのガトーショコラです。これまでに何度かポップアップに出店いただいているのですが、いつも試食がなくなってしまうほど人気です。お茶屋さんが作るガトーショコラでとても美味しく、周りの人にもオススメしています。

渡邉氏：「自分がプレゼントするなら」という観点だと、「北欧はちみつ専門店」さんのはちみつですね。

――最後にポップアップへの意気込みをお願いします。

濱田氏：シーズナルと連動したポップアップイベントは今回で6回目ですが、これまでと比較して一番大きいイベントスペースで、始めて物販を実施したり、より多くの方に試食・試飲していただけるようにテーブルを設置したりしています。まずは試食・試飲をきっかけに「楽天市場」の商品を知ってご購入いただけたらと思っています。

渡邉氏：SNSなどを通じていろいろな人にこのイベントを知ってほしいと思っています。ご来場いただいて「楽しい」と思っていただき、この企画や「楽天市場」を紹介していただけるようなイベントになったらうれしいです。

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オリジナル記事：楽天、母の日ポップアップイベント「母の日グルメフェスティバル」を横浜で4月21日（月）まで開催
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1. 

   トランプ関税で越境ECに与える影響は？ 「日本商品を輸入するよりも米国内で同様の商品を購入する選択肢が増えることが懸念」

   米国のドナルド・トランプ大統領が発表した新たな相互関税により、日本のEC販売業者がアメリカのEC事業者と競争するには、商品の差別化やオリジナリティの強化がこれまで以上に重要になると予測される。

   2025/4/15

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2. 

   イオン社長が語る現状の消費環境＋価格戦略＋トランプ関税の影響

   生活者の低価格志向への対応として「イオンビッグ」などディスカウント業態の店舗拡大、専用のPB商材の開発に注力していくとしたほか、PBは低価格商品だけではなく、商品開発力や提案力も強化していく方針を示した。

   2025/4/15

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3. 

   企業倒産件数が1万件超え。「人手不足」「物価高」が中小企業の経営を直撃【2024年度】

   1万件を超えた2024年度の企業倒産。そのうち約1割が物価高を要因としている。このほか、人手不足、追加利上げ、価格転嫁難など、コスト増といった事情が影響したと見られる

   2025/4/15

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4. 

   規模縮小が進むセブン＆アイグループの通販ビジネス、セブンネットショッピングは24.7%減の144億円、スーパーストア事業のECは14.6%減の24億円

   セブン＆アイグループでは、「イトーヨーカドーネットスーパー」が2025年2月でサービスを終了したほか、2024年7月にニッセンホールディングスを歯愛メディカルに売却するなど通販業態に関する整理のトピックが続いている。

   2025/4/11

    
5. 

   福岡の物流会社「西京物流サービス」、「ロジザードZERO」で出荷ミスほぼゼロ、クラウドカメラ連携で業務効率化を実現

   「ロジザードZERO」を導入した西京物流サービスでは、バーコードをハンディターミナルで読み取る作業で、正確性と確実性を担保しながら業務の標準化と効率化を実現。​その結果、在庫数の不一致はほとんど発生しなくなったという。

   2025/4/14

    
6. 

   「経営コンサルタント」の倒産が過去最多、「最近のコンサルは差別化と専門性が求められている」

   集計開始以降、2024年度は経営コンサルタントの倒産が過去最多となった。東京商工リサーチは、今後もコンサル業界の生き残り競争が加速していくと指摘している

   2025/4/11

    
7. 

   ファンがファンを呼ぶECサイト「タマチャンショップ」はなぜ愛され続けるのか。リピート率7割を実現する施策とは

   「楽天SOY」8度受賞、「JAPAN EC大賞2024」総合大賞を受賞した宮崎発のECサイト「タマチャンショップ」。リピーター7割＆会員数140万人を達成する秘訣を九南サービス代表の田中耕太郎氏に取材した

   2025/4/16

    
8. 

   ワコールの公式EC「ワコールウェブストア」初のOMO型店舗「WACOAL is（ワコール イズ）」とは？ 知る・楽しむ店舗体験を提供

   店内には「ワコールウェブストア」と連動した編集コーナーを展開。人気商品ランキングや特集コンテンツなどデジタル上の企画を実際に商品を見ながらリアルに体験できる。

   2025/4/17

    
9. 

   国内ユニクロ事業のEC売上は2ケタ増の824億円、EC化率は15.2%【ファーストリテイリングの2025年度中間期】

   連結売上高は同12.0%増の1兆7901億円。国内ユニクロ事業は同11.6%増の5415億円だった。

   2025/4/11

    
10. 

    「EC業界は20年以上経ったから成長しにくい」なんてもう言わない！ 売上・利益・幸福度を上げるために今やるべきこと

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2025年3月15日～4月11日のニュース

    2025/4/15

     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：トランプ関税で越境ECに与える影響は？／イオン社長が語る現状の消費環境＋価格戦略＋トランプ関税の影響【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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開発のきっかけは担当者同士の何気ない会話

近年、年々気温が上がり猛暑が続く夏季。「ゼネコンがつくったしおゼリー」は、三和建設と化粧品原料の研究・開発を手がける岩瀬コスファが「建設業から熱中症をなくしたい」という思いで共同開発した商品だ。

きっかけは、岩瀬コスファの工場建設を手がける現場。三和建設と岩瀬コスファの担当者同士が交わした、熱中症対策についての何気ない会話からヒット商品「ゼネコンがつくったしおゼリー」は生まれた。

ゼリーは熱中症予防を目的として手軽に塩分補給ができるが特長。2020年、当初は三和建設の自社現場向けに、熱中症対策アイテムとして岩瀬コスファと開発した。

外部向け販売の要望が相次ぎ検討開始

「ゼネコンがつくったしおゼリー」は新聞などメディアに取り上げられ、同業他社から外部向け販売の要望の問い合わせが相次いだ。

建設業であればどの企業も熱中症対策に高い関心を持ち、可能な限りの予防策を講じたいと考えていることを確信した三和建設の広報・マーケティングの担当者は、「建設業から熱中症をなくす！」というゼリー開発責任者の思いも実現するため、社外への販売を社内提案した。

三和建設は1947年創業の中堅建設業。ゼリーを販売するノウハウは持ち合わせていない。建設業のプロではあるが、一般消費者の販路、口に入れるものの安全など食品表示法、薬機法についてはまったくの門外漢。創業以来、初めてのBtoC事業を手探りで進めていくことになる。

2021年4月からEC販売をスタート

一般消費者が「買ってみよう」と思うネーミングやパッケージを探るため、包装デザイン9種、ネーミング8種を提案し、社内協議を重ねた。そして2021年4月、事業内容に「菓子の販売」を加え、ゼリーのEC販売がスタートした。

事業開始から5年、ゼリーの累計販売本数は180万本を超えた。一般消費者からも好評を博している。引き続きメディアにも取り上げられ、テレビ放送の際には注文が殺到し、社員が休日返上で発送作業に追われたこともあったという。

2024年までは生産体制の都合で、夏場に一部の味が品切れとなるほどの人気ぶり。2025年からはGMP認定工場へと生産拠点を移し、より安心・安全な品質管理のもと、安定した供給と増産を可能にした。「ゼネコンがつくったしおゼリー」は2025年は4月21日から販売開始。昨年度の約1.9倍の150万本の生産を計画している。

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オリジナル記事：中堅建設会社がネット通販？ ゼリーを開発？ 5年で180万本を売った「ゼネコンがつくったしおゼリー」ヒット秘話
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クロス・マーケティングが実施した「SNSに関する調査（2025年）」によると、普段よく利用するSNSのトップ3は「LINE」「YouTube」「X（旧Twitter）」だった。利用時間の内訳は、「動画視聴」「メッセージのやりとり」がそれぞれ3割後半を占めている。

調査対象は全国47都道府県の20歳〜69歳の男女1100人で、調査期間は2025年4月4日～6日。

普段よく利用しているSNSについて聞いたところ、全体平均で最も高かったのは「LINE」で60.1％、続いて「YouTube」が57.2％、「X（旧Twitter）」が35.5％だった。

「LINE」は年齢が上がるほど、「YouTube」「X」は年齢が若いほど利用率が高い傾向。「Instagram」は女性、特に20〜40歳代の利用が高い。

SNSの利用時間の内訳は、「動画視聴」が最多の37.3％、続いて「メッセージのやりとり」が36.7％、「写真・画像、文字情報（テキスト）の閲覧」が21.1％、「自ら情報発信」は4.9％だった。男女別に見ると、男性で最も多かったのは「動画視聴」で43.1％、女性は「メッセージのやりとり」で41.2％で最多だった。

情報収集しているジャンルを検索ツール別に聞いたところ、SNSで最も多かったのは「エンタメ・趣味」で30.1％。「ニュース・時事」が26.0％、「旅行・観光」が18.5％で続いた。

検索エンジンでは「ニュース・時事」が最多の45.1％、続いて「エンタメ・趣味」が35.9％、「旅行・観光」が31.0％だった。生成AIは「エンタメ・趣味」が6.1％、「旅行・観光」が5.7％、「ニュース・時事」が5.1％の順だった。

SNSに対して思うことを聞いたところ、全体で最も多かったのは「いろいろな人の考え方や価値観を知ることができる」で21.4％、続いて「友人や家族とのコミュニケーションが手軽にできる」が19.5％で、メリットを感じる意見があがった。特に年代が上がるほど、「友人や家族とのコミュニケーションが手軽にできる」と回答する割合が高くなっている。

一方で「プライバシーや個人情報の漏えいリスクが不安である」は17.8％で、3番目に多かった。

調査概要

• 調査手法：インターネットリサーチ
• 調査地域：全国47都道府県
• 調査対象：20歳～69歳の男女1100人
• 調査期間：2025年4月4日～6日

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Criteoクリテオが実施したゴールデンウィーク（GW）の消費動向に関する調査によると、旅行トレンドは、コロナ禍を経て海外へ旅行しやすくなったものの、依然として国内旅行の人気が高い。購買トレンドではZ世代の約6割が「推し活」をあげた。

今年のGW旅行予定・目的

約26%がGW旅行を計画し、34%は3月最終週の時点で予定が決まっていない。旅行計画者のうち、大多数はレジャー（94%）、または家族や友人の訪問（82％）のために国内旅行をする可能性が高いと回答した。

GW旅行の計画・予約

19%はGW数週間前に計画および予約をし、37%は1か月前、34%が2〜3か月前に計画・予約を実施している。

GW旅行先の決め手

予算（74%）と旅行日数（66%）が旅行先を選ぶ主な要因と回答。一方で、旅行先を選ぶ時に混雑度と気候を考慮すると答えた割合は半数以上（53%）となった。また、今後円高が進んだ場合、GWは国内旅行よりも海外旅行を検討すると回答した割合は24%。ただ大半（69％）は計画を変更しないと回答した。

GW購買トレンド

X世代からZ世代にかけて、「推し活」「お祝い」「プレゼントを贈る」の割合が高い。なかでもZ世代の58%が「推し活をする可能性が高い」と回答した。

GW前とGW期間中に購入する可能性が高いカテゴリーは食品、スナック、ソフトドリンク、アルコール飲料、家庭用品が上位に並んだ。アパレルはGW前の週に購入する可能性が高いと回答した割合が23%で、前年比8ポイント増となった。GW前とGW中を合わせたGW前後にアパレルを購入する可能性があるという回答は同6ポイント増の35%だった。

調査概要

• 調査期間・回答者数：2025年3月27日～28日・1303人 / 2024年3月28日～30日・1227人
• 調査対象：日本の消費者

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産直通販サイト「食べチョク」を運営するビビッドガーデンは、「食べチョク」に登録している生産者の国産米を定額で毎月届ける「食べチョク お米あんしん便」を開始した。

「食べチョク お米あんしん便」は、利用者の自宅へ国産のコメを産地直送で毎月届ける定期購入サービス。在庫を事前に確保し、利用者は解約するまで一定の価格で定期購入できるようにする。品薄や価格高騰の影響を受けることなく、毎月確実に受け取ることができる。

複数生産者のコメをブレンドしたものではなく、一軒の生産者が育てた国内産の単一原料米（産地、品種、産年が同一のコメ）を送るため、利用者は品種ごとの味わいや生産者ごとの個性を楽しめる。プランは次の通り。

• 白米 5kgプラン：6980円／月（税込・送料込）
• 玄米 5kgプラン：6980円／月（同）
• 白米 10kgプラン：1万2880円／月（同）
• 玄米 10kgプラン：1万2880円／月（同）

昨今のコメの品薄や不安定な価格といった市況を背景に、消費者の「安心してコメを買いたい」という声に応える意図でサービスを開始した。

ビビッドガーデンは価格高騰や在庫不足をうけて、2024年8月に「食べチョク」でコメ特集を開設。定期的にコメを出荷できる生産者をサイト内で紹介したところ、流通額は前年対比で約5倍に増加。多くのユーザーが安定的にコメを購入したい傾向にあることがわかったという。

ビビッドガーデンはこれまでにも、コメの品薄や価格高騰に関する取り組みとして、「食べチョク」が厳選した生産者から異なる品種の新米が3か月間届く「新米リレー定期便」などを実施してきた。

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オリジナル記事：「食べチョク」、コメの定期便を開始。産地直送で国産米を配送
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家具・インテリアのECや店舗販売を手がけるアクタスは、LINE公式アカウントの運用に力を入れており、2023年2月～2024年1月と2024年2月～2025年1月の期間を比較すると、LINE経由のEC購買金額は11倍、自社ECサイトへの流入は4倍（※）の成果につながった。

アクタスは、LINEを起点としたライトユーザーとのオンライン接点構築とECサイトへの利用を促進。2025年4月現在、LINE公式アカウントの友だち数は約4万人を抱える。

ECサイトでカゴ落ちした商品をLINEで通知するなど離脱ユーザーへのリマインド施策を実施。この結果、カゴ落ち配信からの売り上げが、LINE経由のEC売上全体の2割超を占めるようになった。

LINE経由の購買のうち、約5割は「リッチメニュー」からの流入。リッチメニュー内に「オンラインショップ」ボタンを設けることで、ユーザーがECサイトに簡単にアクセスできるブックマーク機能としての役割を果たしている。

LINE公式アカウントからの定期配信は週例。ユーザーが定期的にLINEトークを開く動機付けをするため、配信前に「リッチメニュー」の商品画像を変更し、ユーザーへ新鮮さ、目新しさの印象を与えるようにしている。

なお、キャンペーン実施時は、顧客がいつでも利用可能なクーポンにアクセスできるよう、「リッチメニュー」に「クーポン」ボタンを設置し、顧客体験アップを図っている。

アクタスのLINE公式アカウントの「友だち」の登録経路は店頭が約5割、ECサイトからが約5割。LINEは、特にライトユーザーと継続的につながる情報接点と位置付け、日々の配信でエンゲージメントを高めている。現在はセールをきっかけにECサイトの利用につながっているという。

アクタスでは従前、家具などの大型商品を購入する顧客は公式アプリをダウンロードする比率が高いものの、生活雑貨などを中心に購入するライトユーザーはアプリ会員の登録率が約2割にとどまっていた。そのため、残り8割のユーザーとは継続的にコミュニケーションできる接点が構築できていない状況だったという。

顧客のLTVの最大化とリピート購入による売上アップをめざすなかで、特にアプリ登録率の低いライトユーザー向けのCRMとしてLINE公式アカウントの活用を決めた。

アクタスのマーケティングチーム担当者は次のようにコメントしている。

今後はOMO推進とCDP（顧客データプラットフォーム）構築のなかでLINE友だちのIDデータも連携し、行動解析の精度をさらに高めることで、1人ひとりに最適化されたコミュニケーションと体験の提供をめざす。また、店舗スタッフと連携したLINE友だち獲得施策を強化し、オンラインとオフラインの顧客接点のシームレス化を進める。

アクタスは「LINE」強化施策にあたり、Micoworksが提供するLINEマーケティングプラットフォーム「MicoCloud（ミコクラウド）」を導入した。

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オリジナル記事：LINE経由のEC購買金額が1年で11倍に。カゴ落ち配信などECへの流入促進施策が成功した家具・インテリアのアクタスの事例
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オンワードホールディングスの2025年2月期におけるEC事業の売上高は前期比9.2%増の516億5900万円だった。EC化率は同横ばいの29.8%。

EC売上高の内訳は、自社ECが同3.6%増の421億4100万円、他社ECモール売上が同43.5%増の95億1800万円。ブランド複合型ショップ「オンワード・クローゼットセレクト」、OMOサービス「クリック&トライ」が好調だった。ブランドではオンワード樫山がEC専業からスタートしたブランド「アンフィーロ」の前年比2倍の売上拡大を達成したほか、第3四半期から「ウィゴー」を連結したことも寄与した。

2025年2月期連結売上高は、同9.9%増の2083億9300万円。EC売上高における自社ECの売上比率は同4.3ポイント減の81.6%。「ウィゴー」がリアル販路の比率が高いほか、他社モール依存比率が高く、自社EC売上比率はマイナスとなった。「ウィゴー」事業については今期（2026年2月期）、現状20%のEC化率を30%に引き上げ、自社ECサイトを重点的に強化する。

公式ECサイト「ONWARD CROSSET（オンワードクローゼット）」の商品を、実店舗で試着して取り寄せるOMOサービス「クリック&トライ」の導入店舗数は、2024年2月期末から16店増の413店舗。導入率は同6ポイント増加の64%となった。予約点数は同約15%増の28万2000点と好調に推移した。また「クリック&トライ」導入店舗の売上高は未導入店舗と比べ前期比で15％上回った。

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オリジナル記事：オンワードのEC売上は9.2%増の516億円、EC化率29%、自社EC比率は81.6%【2025年2月期】
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靴やアパレルのECサイト「LOCONDO.jp」やファッションモール「MAGASEEK」「d fashion」を運営するジェイドグループの2025年2月期における商品取扱高は、前期比75.6%増の504億100万円となった。マガシークのM&Aで大きく取扱高を伸ばした。

取扱高の内訳はECモール事業が前期比63.8%増の255億8100万円。プラットフォーム事業が同149.2%増の183億6500万円。ブランド事業は13.1%増の64億5300万円。ECモール事業ではマガシークのM&Aでアクティブユーザー数が大幅に増加した。ただ、アクティブユーザー数は減少傾向にあるといい、クロスセルの効果最大化によって復調をめざす。

マガシーク統合の進捗「ほぼ完了」

マガシークとの統合の進捗について、ほぼ全ての領域で完了したという。ただ、IT分野の統合はもう1年かかる見込み。ロコンドとマガシーク間の在庫共有「マガロ連携」により2024年9月から在庫共有が始まったものの、結果を出すには至っていないとした。

今期はシステム統合を100%完了させることに加え、UI/UXの見直しなどで「マガロ連携」の効果最大化を最優先事項とするという。

統合コストや特損で2025年2月期業績は増収減益

2025年2月期における売上高は前期比44.0%増の192億3100万円。営業利益は同8.9%減の15億3500万円。経常利益は同9.0%減の15億5100万円、当期純利益は同49.1%減の5億900万円だった。

利益面では短期的なマガシークの統合コスト、リーボックのコラボ商品の先行費用負担で約5.6億円のコスト増になった。加えて、倉庫・本社集約により特別損失を4億7200万円計上したことで純利益が大幅に減った。一方、マガシーク統合は順調に進行するなどし、第4四半期からは利益率の向上につながっているという。

2026年2月期は取扱高450億円を計画する。「MAGASEEK」「d fashion」の取扱高水準がさらにダウンし、マイナス成長が続くと見込む。

加えて、自社EC運営支援の「BOEM」は契約終了の影響で取扱高50億円減に。営業利益は15億円と見込んでいるが、積極的なM&Aや「マガロ連携」の推進で計画を上回るようめざすとしている。

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オリジナル記事：「ロコンド」「マガシーク」などのジェイドグループ、取扱高は75%増の504億円。「MAGASEEK」「d fashion」はダウントレンド
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ワコールは、公式EC「ワコールウェブストア」のOMO型店舗「WACOAL is（ワコール イズ）」の展開を始める。第1号店は4月18日に愛知県のららぽーと安城店にオープンする。

「WACOAL is」は“ここにある、新しいわたし”をコンセプトに、従来の“下着を購入する”目的だけでなく、「自分を知る・楽しむ」を体験できる体験型ショップ。店内には「ワコールウェブストア」と連動した編集コーナーを用意、人気商品ランキングや特集コンテンツなどデジタル上の企画を、実際に商品を見ながらリアルに体験できるという。

気になった商品は店頭の二次元コードからすぐに「ワコールウェブストア」で詳細情報を確認でき、オンライン上で在庫を確保、希望の店舗で商品を確認できる取り置き・取り寄せサービスに対応している。

ワコールではこれまでも店舗で、「SCANBE」の体験や店頭販売員との対話を通してユーザー自身の体や下着について知り、相談でき、「ブラリサイクル」で不要になったブラジャーを預けることができることなど、顧客が気軽に来店できる取り組みを発信してきた。

従来の店舗は“下着を購入する場所”としてのイメージが強く、“下着売場への来店”自体がハードルになっているのではないかと分析。一方、ワコールのデータによると、店舗と「ワコールウェブストア」を併用している顧客は、店舗のみで購入する顧客と比較して、店舗での購入金額や購入回数が多い。

こうした背景から、「ワコールウェブストア」での体験をリアルに体験できるOMO型店舗で、下着の購入以外にも、“自分を知る”“下着の知識を得る”“流行している情報を知る”といった体験ができる、“親しみやすい、来店してみたくなる店舗”を新たに展開することにしたという。

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オリジナル記事：ワコールの公式EC「ワコールウェブストア」初のOMO型店舗「WACOAL is（ワコール イズ）」とは？ 知る・楽しむ店舗体験を提供
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他社ECの商品もAmazonから購入できる新機能

Amazonは、ECの利用をさらに促進するために人工知能の活用を推進。「Buy for Me」と呼ぶ新しいAI搭載機能の試験導入を開始しました。

Amazonは「この機能を使えば、Amazonの販売サイト内で他のブランドのECサイトから直接商品を購入できる」とニュースリリースで公表。Amazonショッピング担当ディレクターのオリバー・メッセンジャー氏はこう説明します。

Amazonは常に、お客さまにとってより便利なショッピング方法を提供するために模索しています。現在Amazonのストアで販売していない商品を、お客さまが他社のECサイトで素早く簡単に見つけて購入できるように「Buy for Me」を開発しました。（メッセンジャー氏）

Amazonによると、iOSまたはAndroidアプリを使うユーザーは、検索結果に表示されるサードパーティブランドの商品一覧をチェックできるようになります。「Buy for Me」は消費者をサードパーティのECサイトに誘導するのではなく、顧客の代わりに外部のECサイトから購入します。

この仕組みはAIエージェントによって実現しています。AIエージェントは、最小限の情報入力で消費者が求めるアクションをする生成AIの一種です。

「Buy for Me」は米国の一部ユーザーを対象に試験運用していますが、今後は提供を拡大する計画です。現段階では、限られた数のブランドストアと商品で試験をしています。

Amazon内のリンクから購入可能な「Buy for Me」の仕組み

「Buy for Me」の導入で、Amazonは自社の販売サイトで取り扱っていない商品購入をサポートする取り組みを広げようとしています。

お客さまにとって使い慣れたAmazonのショッピング環境内で、他のブランドからも買い物できるようにすることを目標としています。同時に、「Buy for Me」は、Amazonに出品していないブランドに露出とコンバージョンアップの機会をもたらします。（メッセンジャー氏）

Buy for Meの仕組みは次の通りです。

ユーザーがAmazonのアプリを使用すると、検索結果に「ブランドサイトから直接購入」というセクションを表示。このエリアには、厳選されたサードパーティブランドのECサイトの商品を表示します。Amazonのニュースリリースによると、一部の商品に「Buy for Me」リンクを表示しています。

ユーザーが「Buy for Me」と表示された商品をタップすると、Amazonアプリ内の商品詳細ページに移動。Amazonによると、このページはAmazonの通常の商品ページと同様に、画像、価格、説明などの要素を含んでいます。「Buy for Me」ボタンをタップすると、チェックアウトページに移動し、配送の詳細、税金、および支払い方法を確認できます。

ここから先は、AmazonのAIエージェントが購入完了までのアクションを引き継ぎます。AIエージェントが、名前、住所、支払い詳細など暗号化した顧客データを使用して取引を完了させるます。Amazonはニュースリリースで次のように説明しています。

お客さまは、自分に代わって行動するAIエージェントをコントロールできます。ただし、お客さまが他社のECサイトで買い物した、Amazonに無関係な注文や過去の注文を確認することはできません。

ブランド側は、ブランドの認知度、顧客エンゲージメント、および売上高の増加が見込める「Buy for Me」に自社ブランドが参加するかどうかを選択できます。

Amazonによると、「Buy for Me」を通じた購入が完了すると、顧客にはブランドから直接、確認メールが送られます。顧客はAmazonアプリ内の「Buy for Me」注文タブで注文した商品の状況を追跡できるそうです。

外部のECサイトで注文した商品について、フルフィルメント、配送、返品、カスタマーサービスなどはすべて、Amazonではなくブランド側のECサイトで処理されます。

また、Amazonは「Buy for Me」ボタンを通じて行われた購入について、ブランド側から手数料は受け取っていないと発表しています。

Amazon独自開発のAIモデルが新機能に貢献

「Buy for Me機能」は、Amazonや他のAI企業が提供する基盤モデル（人工知能モデル）を開発者が使えるようにするマネージドサービス「Amazon Bedrock」上で稼働しています。

基盤モデルのうち、Amazonが開発した「Amazon Nova」、Anthropicが開発した対話型生成AI「Claude」という2つのモデルが、「Buy for Me」のサービスの根幹となるAIエージェント機能を実現しています。

Amazonのアンディ・ジャシーCEOは、2025年2月に実施した第4四半期（2024年10-12月期）の決算説明会で、Amazon独自の生成AIモデル「Amazon Nova」を開発したと発表しました。

ジャシー氏は「『Amazon Nova』は、他社のAIモデルと性能で競い合いながら、より速い処理速度と低コストを実現するように設計しました。また、『Amazon Nova』の価格は、『Amazon Bedrock』を通じて利用できる他の生成AI機能と比べて、およそ75%安い」と説明しています。

ジャシー氏によると、Amazonのクラウドサービス「AWS」を利用している顧客のうち、何千もの顧客がすでに「Amazon Nova」を使用。たとえば、次の企業が『Amazon Nova』を導入しています。

• Deloitte（米国の大手コンサルティング企業）
• 電通
• Fortinet（米国のサイバーセキュリティサービス企業）
• Palantir（米国のデータ分析企業）
• Robinhood（証券取引アプリを提供する米国フィンテック企業）
• SAP（ドイツの大手ソフトウェア開発企業）
• Trellix（米国のセキュリティベンダー）

同時に、「Amazon Bedrock」自体も勢いを増し続けています。「このプラットフォームは急速に成長しており、お客さまに強く響いています」（ジャシー氏）

AmazonによるAI活用推進の最新状況

Amazonは、Webブラウザ内でアクションを実行するように設計できるAIエージェントモデル「Amazon Nova Act」を発表しています。「Amazon Nova Act」は、ECおよび他のサイト全体で、商品を検索したり、ショッピングカートに入れたり、チェックアウトを完了したり、商品の支払いに関する請求情報を更新したりできます。

「Amazon Nova Act」は現在、「Buy for Me」には適用されていませんが、AIに対するAmazonの取り組みの1つです。

このほか、3月には消費者の好みに基づいて商品をお薦めする商品発見ツール「Amazon Interests」をローンチしました。

また、消費者向けに商品の情報や比較検討などをサポートする生成AIアシスタント「Amazon Rufus」、Amazonマーケットプレイスの販売事業者がビジネスを管理・拡大するのを支援するように設計した生成AIアシスタント「Project Amelia」も公表しています。

Amazonはまた、生成AIを組み込んだ音声アシスタントのアップグレード版である「Alexa+」を展開。これには、EC機能が搭載されています。

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オリジナル記事：Amazonが他社ECサイトでの商品購入を支援！ 生成AIを活用した新たな機能「Buy for Me」とは？ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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