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ターミナルを設立した2014年に「TERMINAL」の提供を開始。2024年に設立10周年を迎え、累計導入ブランド数は1000ブランドを突破した。

利用ブランド数の拡大とともに、「TERMINAL」内での受発注金額も拡大。2024年の年間流通額は前年比34%増の1149億円となった。

ターミナルは今後、「TERMINAL」に蓄積されたデータを活用した、融資サービス、売掛保証サービスなどのファイナンスサービスの提供を予定。これらのサービスのリリースをめざし、調査、企画検討を開始している。

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オリジナル記事：ターミナルのファッションBtoB-ECプラットフォーム「TERMINAL」の流通総額が1000億円を突破
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調査企業の半数が市場拡大見込む

アンケート調査は昨年12月に、通販・通教実施企業約600社を対象に実施した。2025年の通販市場の予測について当てはまるものを選んでもらいその理由を聞いた。

2025年の通販市場について「拡大する」との回答は50％だった。前年同期の調査から2ポイント増え、約半数で市場が拡大するとみている。

物価高も消費意欲は拡大。利用拡大を予想

主なコメントは「EC通販の利用が定着化しているため」（アスクル）、「EC通販の市場は引き続き拡大すると予想」（ベルーナ）、「物価高による家計負担増の影響で、通販を利用して少しでも安価な商品を探すといった消費行動になるのでは」（アプロス）、「やや拡大していくと考える。通販に代わるようなチャネルができない限り拡大していくと予測する」（ジャパンリミテッド）、「歯科関連商品の通販市場は年々徐々に拡大しており、今後も拡大余地があるため」（歯愛メディカル）など通販の定着や市場の成長可能性に期待する回答があった。

また、「物価高とは言え、各種調査によると消費者の購買意欲は拡大しているため。通販市場においても、拡大率が鈍化することはあっても伸長は続くと思われる」（田中貴金属リテイリング）、「個人消費が緩やかな増加傾向で推移しているため。また店頭回帰によりEC通販の伸び率は鈍化しているものの、コロナ禍で獲得したユーザーが定着しており、特に大手ECモールはコロナ禍を契機に生鮮品、日用品、消耗品等を購入する消費者が増え利便性も認知されており、緩やかな成長が続くと考えられる」（北の達人コーポレーション）など、消費意欲の高まりが市場拡大の追い風になるとの予想もあった。

デジタル化の加速がカギと見る企業も

「企業によって伸ばす企業と低迷する企業がより顕著になると予想。OMO施策やDX関連、インフラ投資の差によって顕著になると予想」（アダストリア）、「ECモールを中心に引き続き通販市場は伸長。広告はネット中心、OMO・DXなど各社デジタルの取り組みを強化していくトレンドはより一層強まることが想定され、通販市場はより一層活性化され伸長するとみている」（ファンケル）など、デジタル化の加速が市場の活性化につながると指摘する回答もあった。

「機能性のルール変更による影響が出る中でも、紅麹報道の影響の緩和への期待および美容健康への意識は引き続き堅調に伸びるものと推察」（ディーエイチシー）など、美容健康ニーズの高まりを期待する声もあった。

「横ばい」の市場予測は45％。2024年問題、サプリの信頼性などに課題

2025年の通販市場について「横ばい」と回答したのは45％だった。前年同期の調査から2ポイント増えた。

主なコメントは「コロナによる巣ごもり需要が終焉し、物価高騰が個人消費を抑制させている。通販事業各社はそれを見越してコスパや希少性、アイデア性をうたった独自の商品の開発やタイムセール、積極的な広告宣伝などでしのぎを削っている。業界全体の顧客に対するアプローチの質があがっているので、通販の市場自体が縮小するとは考えていない」（全日空商事）、「通販利用の増加傾向は継続すると予想されるが、商品のカテゴリーによっては成長が鈍化する」（白鳩）、「競争の激化により優劣がつきはじめると思われ楽観視はできないが市場の急激な縮小は起きないと考えている」（ニッピコラーゲン化粧品）、「物流の2024年問題、機能性表示やサプリメントへの信頼性、物価の上昇などと課題がある。また、消費者の消費動向にあまり変化が見受けられないと考えるため」（八幡物産）など、競争激化や市場環境の変化を指摘する声もみられた。

「縮小する」との予想は0％だった。その他には「予測できない」とする声もあった。

現在の消費動向は「上向き」13%、「下がる」34％、「横ばい」53％

アンケート調査では現状の消費動向について当てはまるものを選んでもらい、その理由を聞いた。「上向いている」と回答したのは13％だった。前年同期の調査から8ポイント減少した。

上向きの理由は「会員売上の安定推移」「投資への関心が購入に影響」など

主なコメントを見ていく。「アンドエスティが好調。新規会員が増加。会員売上比率が約7割と安定的に推移。新たにグループに加わったブランドでも伸長」（アダストリア）、「市場全体でみれば物価高の影響による節約志向の強まりはあるが、当社顧客層の購買意欲に翳（かげ）りは見られない。将来の不安からくる貯蓄や投資への関心が、貴金属製品の購入につながる傾向もあり、その点も含め消費動向は上昇が継続するとみている」（田中貴金属リテイリング）など、足元の状況を踏まえたコメントがみられた。

下がっている理由は物価高＋節約志向の高まり

「下がっている」と回答したのは34％となり、前年同期の調査から9ポイント増加した。

主なコメントを見ていく。「なかなか給料も上がらない中で、今後も物価高が続くと見込まれるため。家計を守ろうとする心理が強く働くのでは」（アプロス）、「物価上昇により消費マインドが低迷」（ベルーナ）、「必要なものは購入されていると思われるが、節約志向が高まっていると考えられるため」（八幡物産）など、物価高による節約志向の高まりが影響するとみる。

消費動向、半数の企業が「横ばい」と感じる理由は？

支援拡充も物価上昇に追い付かない

「横ばい」と回答したのは53％。前年同期の調査に続いて半数を超えた。

主なコメントは「外国人観光客が増加傾向にあるが、物価高による消費者の節約意識は高い」（アスクル）、「所得増加の一方、物価上昇影響で堅調」（ユナイテッドアローズ）、「世の中全般的に値上げの波が続いており、消費動向が上向いているとは感じにくいものの、大きく落ち込む動向も特段みられないため」（歯愛メディカル）などがあった。

また、「賃上げ、定額減税、子育て世帯への支援拡充などはありつつも、これまでの物価値上がり、電気料金値上がりなどで実質賃金増とは言い難いこと、さらに今後の値上がりへの懸念などから大枠での国内消費動向は横ばいとみている。全体では横ばいとみているが、その内訳である商品・サービスの内容やお客さま層などによって上向き、横ばい、下向きは異なると考える」（ファンケル）、「所得拡大の政策などはみられるが、消費者が物価の上昇には追い付いていないため」（白鳩）、「雇用や所得環境の改善により消費活動の活発化が期待されている一方、特に個人消費については物価上昇や円安の影響が大きいほか節約志向も強く、減少まではいかないものの急激な増加は難しいと考えるため」（北の達人コーポレーション）との声もあった。

購入回数減少も、客単価は上昇傾向の企業も

このほかに、「リアルの市場が戻ってきている分、通販市場は苦しくなると感じているが、一方で通販は消費者の購買行動の一つとして根付いているため」（ニッピコラーゲン化粧品）、「購入する回数は減っているが、客単価は上がっている傾向がある」（バロックジャパンリミテッド）、「旅行やレジャーへの消費が高まっており、それらに関連した便利グッズの需要の高まりがみられる。買い物の目的や動機がBeforeコロナ→Withコロナ→Afterコロナで変化しているが消費ポテンシャル自体はあがっているとも下がっているとも言えず、横ばいと考える」（全日空商事）とするコメントがあった。

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オリジナル記事：【2025年の通販・EC予測】市場は「拡大する」が5割、消費動向は「下向き」「横ばい」と約9割が回答した事業者アンケートを解説 | 通販新聞ダイジェスト
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SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップは、ZenGroupが提供する越境EC支援サービスとの連携を始めた。

フューチャーショップの「futureshop」「futureshop omni-channel」と、ZenGroupの「ZenLink（ゼンリンク）」「ZenPromo（ゼンプロモ）」が連携。「futureshop」「futureshop omni-channel」の利用企業は、既存ECサイトで越境EC対応から海外プロモーションなどの機能を活用できるようになる。

「ZenLink」は、既存ECサイトに専用のHTMLタグを挿入すると、海外からのサイト訪問者に海外専用バナーを表示、商品選定後に専用バナーで注文へ進むボタンを押すと決済できるようになる。初期費用・月額費用は0円。

海外から購入された商品は、国内倉庫に送るだけでZenGroupが海外配送を代行。さらに19言語対応のカスタマーサポートがあり、各国に合わせた150種類の決済システムにも対応しているため、従来のECの工数を変更することなく海外販売をスタートできる。

この「ZenLink」について、「futureshop」「futureshop omni-channel」利用者向け特別プラン「ZenLink for futureshop」を用意した。

「ZenPromo」は、月間150万ビューの購入代行サービス「ZenMarket」への商品掲載、「ZenMarket」会員250万人に向けたメルマガ配信など購買意欲の高い既存会員へリーチするなど、プロモーションを支援。34か国から集結した19か国語のネイティブマーケターが、EC事業者の商品に適した市場をリサーチし、価格設定からクリエイティブ監修まで細かいアドバイスも提供する。

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オリジナル記事：フューチャーショップ、越境EC支援サービス「ZenLink」「ZenPromo」と連携
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一般社団法人日本通販CRM協会が主催したる「JAPAN EC 大賞 2024」で、自然食品や健康食品などを扱うECサイト「タマチャンショップ」を運営する九南サービスが「総合大賞」を受賞した。

「JAPAN EC 大賞 2024」は、深い知見を持つEC関係者がCRM（顧客との関係値構築）の観点で注目するEC企業や通販企業に投票するアワード。全国のEC事業関係者、EC業界の発展に貢献している人物19人からなる総投票数約1100票から受賞企業を決定した。

5つの「部門賞」を用意しており、「総合大賞」のほか、CRMにおいて重要な要素である「顧客対応」「商品・サービス」「PR」「ブランド」「人材活躍」の部門で企業を選出した。受賞企業は次の通り。

「総合大賞」

• 「タマチャンショップ」を運営する九南サービス

「顧客対応部門賞」

• ベビー服ブランドのECサイト「Haruulala（ハルウララ）」を運営するSunday Morning Factory。「Haruulala」はオーガニックコットンの生地と、オリジナルのテキスタイルが特徴

「商品・サービス部門賞」

• ミスト型のビタミンCサプリメントなどを取り扱うECサイト「IN MIST（インミスト）」を運営するゼロワンブースター。

「PR部門賞」

• 宅配冷凍総菜のECサイト「三ツ星ファーム」を運営するイングリウッド

「ブランド部門賞」

• 「タマチャンショップ」を運営する九南サービス（「総合大賞」と「ブランド部門賞」を両方とも受賞）

• 衣料品や雑貨など、工芸品のECサイト「中川政七商店」を運営する中川政七商店

「人材活躍部門賞」

• ローヤルゼリー、青汁、男性向けサプリメントなどの健康食品を展開するECサイト「すこやか工房」を運営するすこやか工房

「JAPAN EC 大賞 2024」の表彰式・懇親会は2025年1月29日、16:00から東京都内で実施する。場所は神田明神文化交流会EDOCCO STUDIO 地下1階イベントホール。受賞企業、日本通販CRM協会の会員企業など約70人が参集する。

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オリジナル記事：通販・EC会社など関係者の1100票から選ばれた優れたCRM実施企業は「タマチャンショップ」【JAPAN EC 大賞 2024】
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クルーズは1月17日、連結子会社でファッションECモール「SHOPLIST」を運営するCROOZ SHOPLISTの全株式を、韓国発のファッションECサイト「nugu（ヌグ）」を運営するMEDIQUITOUSに売却すると発表した。

クルーズグループは従前、ファッションECモール「SHOPLIST」を中核とする「SHOPLIST事業」をメイン事業に据えていた。現在はIT人材業界におけるエンジニア人材の不足という市場課題解決を目的にしたシステムエンジニアリング事業（SES事業）を中心に、人材×IT領域を対象にする「ITアウトソーシング事業」をメインに事業展開している。

グループの再成長を見据えた選択と集中の観点で、「SHOPLIST事業」から今後も成長が見込まれる「ITアウトソーシング事業」に経営資源を集中させることがグループ全体の成長に寄与すると判断、CROOZ SHOPLISTの株式売却を決定した。株式譲渡日は2025年2月28日付を予定している。

なお、同日に実施したCROOZ SHOPLISTの取締役会では、SHOPLISTのクルーズに対する債権の一部を債権放棄することを決議した。急成長している自社アパレルショップ「Ada.（エイダ）」の「Ada.事業」は、クルーズグループで事業を継続していく。

株式を売却するCROOZ SHOPLISTの2024年3月期の業績は、売上高が前期比4.5%減の68億5000万円、営業利益は1億9600万円（前の期は9800万円の損失）、経常利益は2億1100万円（同1億3300万円の損失）、当期純利益は1億900万円（同1億1300万円の損失）だった。

「SHOPLIST」の取扱高は2021年3月期の約282億円をピークに減少が続き、2024年3月期は約172億円に落ち込んでいた。

クルーズは株式譲渡および債権放棄に伴い、2025年3月期第4四半期累計期間（2025年1-3月期）の個別財務諸表において約7億500万円を関係会社株式売却益、約3億1100万円を債務免除益として特別利益に計上。連結財務諸表においては約2億4300万円（概算）を、関係会社株式売却損として特別損失に計上する見込み。

株式売却先のMEDIQUITOUSは、2020年10月にファッションECサイト「nugu」を日本でオープン。2023年の年間取引総額は50億円規模。東京・新宿と大阪に実店舗も開設している。「nugu」の特長はインフルエンサーが選んだアイテムの販売で、「nugu」内にインフルエンサーがショップを出店し、自身がセレクトした商品を自身がPR。購入された商品は「nugu」が顧客に発送し、インフルエンサーは報酬を受け取るビジネスモデルを採用している。

MEDIQUITOUSは売上高1000億円を目標に掲げており、CROOZ SHOPLISTの買収で規模拡大を加速する。

売上1000億円めざす人気の韓国発ファッションEC「nugu」とは？ Z世代の女性から人気を集めるビジネスモデルをCOOに聞いてみた

mediquitousが運営するアパレルEC「nugu」は20代女性から人気を集める。成長をけん引するのは、SNS感覚で顧客が流入しファンになるインフルエンサーマーケティング。その仕組みとは？

小林 香織[執筆]2024/7/10 8:00 1 11 3

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オリジナル記事：クルーズがファッションECモール事業から撤退。「SHOPLIST」を「nugu」運営の韓国企業MEDIQUITOUSに売却
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多様化する顧客接点で、注意すべきは「一貫性」と「双方向性」

ECを巡る情勢として安原氏がまず掲げたのが、顧客接点の多様化だ。自社のECサイトに顧客を集める導線は、検索エンジンからの自然流入やリスティング広告（検索連動型広告）が主軸だが、そこへアフィリエイト、オウンドメディア（ブログ）、そしてSNSも加わってきている。SNSはFacebookやX（旧Twitter）などテキスト・画像主体のサービスもあれば、TikTokのように動画中心のものもある。

顧客はどれか1つ、あるいは複数のチャネルを通じてECサイトを訪れ、購買へと至る。安原氏は、すべての顧客接点において留意すべきポイントが2つあると指摘する。1つ目は一貫性だ。すべての接点で、一貫したブランドメッセージと顧客体験を提供することが重要だという。

SNSの担当者、ECサイトの担当者、ブランドサイトの担当者、実店舗がある場合は店舗の担当者といったように、担当者がみな別々にSNSを運用しているケースは多いが、ブランドとしての一貫性が保たれていないと、消費者は違和感を覚える。（安原氏）

フューチャーショップの安原貴之取締役（セールス・マーケティング部統括マネージャー）

2つ目が双方向性である。SNSは企業から発信するだけではなく、消費者側からのコメントなど、コミュニケーションの機能を備えている。消費者のSNS上の発信は、まさに「お客さまの声」。しっかり耳を傾けて改善に生かす必要がある。

すべての顧客接点で一貫性と双方向性に留意し、企業・ブランドのファンになってもらうことをめざすべき

こうした顧客接点の多様化を踏まえた上で、自社ECサイトそのものの構築法や運営スタイルもまた変化している。フューチャーショップには、「ブランドサイトとECサイトを一緒にしたい」という相談が多く寄せられるようになった。これまでは、ブランドサイト（コーポレートサイト）、ECサイトを分けて運用する企業が多かったが、これを統合する動きが広がっている。

集客施策は各施策の特性を理解して選択する

このような環境下の集客施策はどうあるべきか。一般的には、SEO施策、ショッピング広告、リスティング広告、アフィリエイト、SNS運用、SNS広告の6種類があるとされるが、次の図のようにコストや効果の出やすさに違いがある。そのため、その特性と自社ECのタイプを考慮して選択すべきだと安原氏は説明する。

集客施策はそれぞれ特性が異なる

SNSで欠かせないショッピング連携

SNS運用やSNS広告については、SNSごとの特徴も考慮すべきだ。Instagramであれば、写真を中心としていることから、ビジュアルでの共感を生みやすく、またショッピング機能やライブ配信も活用できる。またLINEならば会員IDと別途連携させ、クーポンオファーなどへ発展できる。安原氏によると現在、Instagramの運用・広告にチャレンジする企業が増加しているという。

Instagramでは文中にURLがあってもタップによる画面遷移が発生しないため、外部のECサイトへ直接誘導することはできない。従って、気になった商品があった場合、ユーザーはInstagramアプリをいったん離れて検索し直さなければならない。

この状況に対して「futureshop」では、Instagramの「ショッピング機能」に標準で対応。商品カタログ情報を事前に登録しておけば、画像内にタグを付与でき、このタグからECサイトへと誘導できるようになる。

商品データはInstagramの「ショッピング機能」に1日2回、自動で連携される

このほか、FacebookとInstagramで利用できる「コンバージョンAPI機能」も有用だという。自社ECサイトでのコンバージョン（最終的な購入の発生）を広告プラットフォーム側に通知すると、受信側はこれを学習。AIによる分析などを経て、より効果の期待できる顧客へと広告を出し分けるといった運用ができるのだ。

Cookie規制によって広告の効果測定が困難になりつつある現在の環境では、広告の出稿精度を高める意味でも、コンバージョンAPIが正しく機能する設定や運用が求められている。なお、同様の枠組みはGoogleも実施している。多くのECプラットフォームには、SNS連携機能が実装ないし有料オプションとして用意されており、これらを積極的に活用すべきだと安原氏はアドバイスする。

「futureshop」ではInstagramのショッピング機能への対応やLINEのアカウント連携などが可能

YouTube動画からの商品ページへの導線作りが実現

そして今、急激に増加しているのが、YouTubeにおけるショッピング連携だ。「futureshop」でも2024年夏に対応。これまではYouTube動画で紹介した商品に案内したくても、「概要欄を見てください」「検索して商品を探してください」と案内するしかなかったが、コンテンツに表示されるショッピングボタンや動画の下、YouTubeチャンネルの「ストア」タブなどに、動画商品サムネイルを入れて商品ページに飛ばす導線が作れるようになった。

実際には、チャンネル登録者数や再生回数などの基準を満たしている場合にしか有効化できない機能ではあるが、関連商品のリンクを貼れるという意味では利用意義が大きい。

YouTubeの視聴画面からECサイトの商品ページへ誘導することも可能になった

アパレル以外にも広がるオムニチャネル

実店舗を運営している企業にとって、自社ECサイトと実店舗との連携は大きな課題だ。両販売チャネルの顧客リストを統合的に管理し、より機動的にマーケティングに活用したいと考える担当者は多いだろう。

こうしたニーズに応えるために開発したのが「futureshop omni-channel」だ。サービスとしての柱は、実店舗とECのポイント制度を共通化する機能だ。すでに130のブランド、2474の実店舗が活用しているという（2024年6月時点）。コロナ禍をきっかけに導入数が一気に増え、利用傾向にも変化があった。

もともとは店舗とECの両方を持つ、アパレル分野のお客さまによる利用がほとんどだった。しかしコロナ禍以降、食品、アウトドア、ホビーなどさまざまな分野の事業者にお使いいたただくようになった。（安原氏）

「futureshop」のオムニチャネル機能「futureshop omni-channel」は近年、アパレル系以外の食品・スイーツ系、ガーデニング、ギフト、ペットフードなどの商材にも広がりをみせている

たとえば、「司」「祢保希（ねぼけ）」の名称でレストランを11店舗展開している土佐料理 司では、店舗で飲食した客に対して独自アプリによるポイント制度を展開。割引キャンペーンなどでアプリのインストールを促進し、貯まったポイントはECサイトでも利用できる。アプリはインストールするだけで仮会員として扱われ、個人情報を登録せずにポイントは貯まる。ポイント利用時は登録が必須となり、同時にECサイトの登録も完了するようになっている。

土佐料理 司では、展開する11店舗でアプリ会員証を導入

成功のカギは、店舗／ECの垣根を越えたスタッフの連携

検索中心型集客からSNSとオムニチャネルありきの時代へとトレンドが移り変わるなかで、成功事例にはいくつかの共通点があるという。安原氏が示したのが、次の図だ。

オムニチャネルの成功事例の中心には会員基盤がある

オムニチャネルを考える上では、やはり実店舗とECで共通の会員基盤を作っていかなければならない。コロナ禍のように実店舗での接点がなくなって「ECに来てほしい」と伝えたくても、共通の会員基盤がないと手段がない。（安原氏）

オフライン・オンライン共通の会員基盤があれば、打ち手は広がる。独自のアプリがなくてもLINEを使う手段もあるし、商品情報やセールの情報、ブランドメッセージなどを顧客へ届けることができる。

その上で、「店舗担当とEC担当の連携こそが最も重要」と安原氏は説明。メッセージ配信担当者は多くの場合、EC関連部門に所属しているので、意識的に実店舗担当部門と協力しなければ、たとえ店舗訪問客にアプリのダウンロードやLINEの友だち登録を促したとしても、顧客に届く情報がEC寄りに偏ってしまう。実店舗の利用が中心の顧客には、それに合わせた情報を届けるべきで、そのためにはスタッフの連携が欠かせない。

日本にフィットしたライブコマースとは

安原氏が今後の注目事例としてあげたのがライブコマースだ。配信者と視聴者がコミュニケーションを取りながら、その場で購買してもらうという仕組みであり、特に中国圏でメジャーな手法だ。1回の配信で爆発的な売り上げを記録するKOL（Key Opinion Leader）の事例がたびたび報道されている。

しかし、中国と日本では商環境や商慣習が違う。日本におけるライブコマースは、ライブコマース単体の収益を考えるのではなく、企業とファンである消費者とのコミュニケーションの場として捉え、店舗での日々の接客に相当するような、親密なコミュニケーションをオンライン上で再現する感覚で実施するのが適しているのではないかと安原氏は語る。

なお、「futureshop」ではライブコマース機能「Live cottage」をすでに提供。配信動画から商品購入ページの導線も構築できる。

日本市場にフィットしたライブコマース像

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フードロスの削減などに取り組むクラダシは、物流業務を丸ごと請け負う「物流代行サービス」の提供を始める。専用のサービスサイトを1月16日にオープンした。

物流サービス事業への参入は、2027年6月期を最終年度とした中期経営計画で掲げている「サプライチェーンにおける機能拡張」の一環。主軸のEC事業の拡大に加えて、新規事業の探索を進めている。

クラダシが提供を始める物流代行サービスは、物流のアウトソーシングと物流に関するコンサルティングが中心。物流アウトソーシングでは、クラダシが運営する食品ECサイト「Kuradashi」で培った3温度帯対応、賞味期限の迫った食品管理などのノウハウを生かし、メーカーや卸業者に物流代行サービスを提供する。

物流代行サービスでは、全国150拠点を超える提携倉庫網（2024年12月末時点）とクラダシの物流ノウハウを活用し、メーカーや卸業者の物流課題解決と余剰在庫の解消（フードロス削減）をめざす。余剰在庫が発生した際には、クラダシが顧客企業に在庫の買い取りを提案。顧客企業の余剰在庫を解消することで在庫の適正化、保管費の低減を図る。これにより、顧客企業はフードロス削減の取り組みとしても利用できる。

専用サービスサイトでは、クラダシが提供するサービス内容の詳細の他、EC事業を始めたい事業者や物流についての情報を知りたい事業者に向けたさまざまな物流コラムを配信。物流課題に悩む事業者に向けて、物流戦略をトータルでサポートする。

クラダシは2024年7月から社内カンパニー制を導入し、物流事業を担うロジスティクスソリューションカンパニーを発足した。

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オリジナル記事：フードロスECのクラダシが物流代行サービスに参入。物流業務を丸ごと請け負う「物流代行サービス」をスタート
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生成AI、物流問題、決済など、2024年を振り返る

毎年ですが、"ラットイヤー"なITの世界は日々劇的に進化していきます。想像よりも流れが早く、追いつけないですよね。ただ、やること・できることは限られているので、はやり廃りではなく、しっかり自分たちのビジネスや業務を見据えた上で「自分のお店に何が必要なのか」を取捨選択し、情報を得ることが重要です。

毎回同じことを言っていますが、基本的にやること・考えることは同じ。一発逆転ホームランなんてありません。勉強をしていない凡人が、東大なんて受かりません。

話題の「ChatGPT」こんなに使えたら本当にすごい！ 目からウロコの使い方を解説｜GPTs活用事例も | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2024/01/24/46177

生成AIで変わるコンテンツ制作効率化　Googleからの低評価を防ぎ、SEOで成果を出す方法 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2024/09/20/47719

ECサイトを作るほどではないけれど……テスト販売・カスタムなど柔軟な売り方をかなえる中小向け決済とは | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/15709

【ここがすごい】オンライン決済Stripeとは？初心者向けにわかりやすく解説 | Rabiloo
https://rabiloo.co.jp/blog/online-payment-stripe

楽天オプティミズム2024まとめ | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/240926-optimism2024/

楽天オプティミズム2024 ～「楽天市場」2024年下期戦略共有会～【参加レポート】 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/54470

「Yahoo!ストア向け フルフィルメントサービス」終了のお知らせ | ヤマト運輸
https://business.kuronekoyamato.co.jp/news/20241120/index.html

ヤマト運輸、Yahoo!ストア向け フルフィルメントサービス終了を発表【2025年2月20日まで】 | ECのミカタ
https://ecnomikata.com/ecnews/45274/

物流2024年問題、通販・EC企業の7割が「影響あり」。対策は運賃交渉、運送費の値上げ、配送会社の見直しなど | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/12875

「物流業界の2024年問題」 EC業界に与える影響を物流スペシャリストが解説！ | ECのミカタ
https://ecnomikata.com/column/43202/

2025年のECはどう変わる？！ 2025年にやらないといけないこと。

つまらないかもしれませんが、2025年も相変わらず「未来で何が起こったとしても、基本的に新しいモノはECではあまり使えません」という回答です。はやりの情報に乗っかるのは良いですが、既に出ている技術をしっかりと理解した上で身に着けることが重要です。

そもそも「2025年の予測」という話題が出た際に、「魔法使いや占い師じゃないので、未来予測なんて……」とは思ったのですが、未来予測が当たろうが当たらなかろうが、ここでしっかりと書くことも重要かなと思いまして。

「自分たちのビジネスに沿った、お客さまのニーズに合わせた今ある技術をしっかりと見据え、価格と相談しながらきちんとテクノロジーを使いこなしてください！」というのが答えになります。

「こんなところでそんな回答……」と思うかもしれませんが、基本的な部分は特に変わりません。カスタマー対応が重要なこと、マーケティングという統計学が中小企業ではあまり使えないこと、マーケティングとブランディングがごちゃ混ぜになっていること、エモーショナルを無視したマーケティング、数字だけの統計学――いつの時代も同じだと思っています。

AIの技術は会議やマーケティング、情報のまとめなどには役立ちそうですね。そして、何をどう使うのか、どの技術を取捨選択するのか。自分の行っているビジネスや興味・関心のあることも含めて色々調整すると、時間短縮にも使えると思います。

「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「amazon.co.jp」などモールの動きもいろいろありますね。AIの導入で今後変わっていくこともありますし、それによって組織の形も変わってくると思います。さらにモールの動きが変われば、本店（自社ECサイト）の運用の仕方も変わってきます。

パソコンだけだったものが、スマートフォンの普及により作業が2倍になっている今。「どうすればコスパが良いのか」も含めて、技術の革新と技術の介入と「それらを自分たちはどうするか」の取捨選択を行う。

「昔はこうだった」ではなく、「今はこういうニーズ」と考える。足し算ばかりではなく、引き算もしっかり行う。2025年も変わらず、熟考しながら日々の業務をコツコツと改善しつつ、新しい技術の情報を得ながら導入して進めつつ、しっかりと業務の基礎を固めて、取捨選択しながら日々の業務を邁進してもらえればと思います。

2025年も上手に技術と向き合ってECを運用しながら、3人のリレー記事を楽しく読んでもらえたらと思います。今年もよろしくお願いいたします。

毎回、編集者に「早く書け」と突っつかれている中林慎太郎でした。

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ファンケルと子会社のアテニアは2月12日から、商品配達時の「置き場所指定サービス（置き配）」で日時指定ができるようにする。「置き配」の利用促進で配送事業者の負担軽減につなげる。

「置き配」対象となるのは通販で購入した商品。対応事業者は日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便。「置き配」での日時指定を可能にすることで、「製品が外に置かれている時間を短くしたい」「日中の炎天下での置き配を避けたい」といった顧客ニーズに対応していく。

物流の人手不足が懸念されている「物流2024年問題」では、再配達による配送従事者の負担増大も課題の1つになっている。何も対策を講じなければ2030年度には34％の輸送力が不足する可能性があると言われており、ファンケルグループは業界に先駆けて1997年から「置き場所指定サービス（置き配）」を導入、配送従事者の負担軽減をめざしてきた。

「置き配」スタートについて、ファンケルでは次のようにコメントしている。

今後も通信販売事業者として荷主企業の責任を果たすべく、重要な社会インフラとなっている物流を持続させていくための取り組みとして、「置き場所指定サービス（置き配）」を推進し、物流課題解消のために積極的に取り組んでまいります。

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オリジナル記事：ファンケルとアテニアが「置き場所指定サービス」で日時指定。配送従事者の負担を軽減につなげる
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ファンケルは登録者数260万人のメンバーズサービスを刷新、新たな特典サービスの提供を4月1日から開始する。

現状の購入金額に応じた割引ポイントの付与に加え、最上位ステージとして「ロイヤル」ステージを追加。ステージアップの機会を年1回から月1回に変更する。顧客のアクションをスコア化して集計するなど、LTV（顧客生涯価値）を高めるサービスへと進化させる。

購入金額によるポイント付与に加え、購入金額（税込）1円ごとに1スコアがたまる会員ステージの設計へと変更。現行の5ステージに加え、15万スコア以上の顧客を対象に最高ランクの「ロイヤル」ステージを新設する。「ロイヤル」ステージには、ポイント還元率を9%に設定する他、特別なセールや限定イベントに招待する特典を付ける。

商品購入金額に加え、顧客がアプリやメルマガ登録、口コミ投稿、容器回収などのアクションもスコアのステージ集計に加える。

現行のメンバーズサービスと同様に、ステージごとに異なるポイント還元率や特典を用意。新メンバーズサービスでは、ステージアップクーポン、特別なセールやイベントへの招待といった特典を新たに用意する。

ステージが上がる機会は現行の年1回から月1回に変更。ファンケルとの関係を深める狙いから変更することにした。

なお、前年度購入累計金額9999円以下のステージ「パール」を廃止、新メンバーズサービスでは「0～1万9999スコア」までを「ブロンズ」にした。最上位ステージについて、現行制度では前年度購入累計金額10万円以上が「ダイヤモンド」だったが、新メンバーズサービスでは15万スコア以上で「ロイヤル」となる。

新たな特典サービスの提供により、現行の購入金額に応じた割引ポイントを付与する「経済的価値を提供するサービス」から、顧客とのアクションやつながりを活性化し、顧客体験価値を高める「LTV（顧客生涯価値）向上をめざす」メンバーズサービスへと進化させていく。

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オリジナル記事：体験価値をUP、LTVを高める会員特典とは？ アクションのスコア化、毎月ステージUPなどファンケルの新メンバーズサービス
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ワールドは、持分法適用関連会社でAIファッションプラットフォームを提供するOpenFashion（オープンファッション）の全株式を取得し、2月28日付で完全子会社化すると発表した。

OpenFashionはファッションに特化した生成AI活用支援サービス「MaisonAI（メゾンエーアイ）」を提供するファッションテック企業。市場ニーズに応じた機動的なシステム開発力、AIなど先端技術のエンジニアを含むスタッフなどを有している。

OpenFashion株式の追加取得により、ワールドグループ傘下でECサイトの構築や運営支援などを行うファッション・コ・ラボとのシナジーを見込む。

ワールドは顧客のニーズに応じたデジタルサービスの提供だけにとどまらず、他のファッション企業や親和性ある異業種企業にも、OpenFashionのサービスをデジタルプラットフォームとして提供することも構想している。中長期ビジョンに掲げる「世界に唯一無二のファッション・エコシステム」の構築をめざす。

OpenFashionが提供する生成AI支援ツール「MaisonAI」は今後、新会社のAuthenticAI（オーセンティックエーアイ）に事業を分割する。AuthenticAIは、生成AI市場において自由度の高い経営、資金調達を図るためにワールドグループの連結対象外として設立する新会社。ファッション業界だけでなく、「MaisonAI」の成長を加速させる。

OpenFashion（旧社名オムニス）は2014年、デジタルベンチャーとして設立し、Webサイトを通じてユーズド（古着）衣料の買い取り・販売サービスを開始。サブスクリプション型ファッションレンタルサービスの提供も手がけるようになり、2018年3月にワールドの持分法適用関連会社となった。

その後、生成AI市場の急速な拡大を背景に「MaisonAI」を開発。2023年7月には社名をOpenFashionに変更している。

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オリジナル記事：ワールド、AIファッションプラットフォームのOpenFashionを完全子会社化
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データ分析やEC関連ソフトウエアの開発・販売などを手がけるシナブルが実施した「食品ECサイトの利用実態調査」によると、食品をECで購入する頻度は「1か月に1回」が最も多かった。購入目的は「普段の食事用」に7割超が回答。購入する際に重視することは「価格」だった。

調査期間は2024年12月9日～11日で、調査人数は1065人。「ECサイトで月1回以上食品を購入する」と回答したモニターを対象としている。

ECサイトで食品を購入する頻度で最も多かったのは「1か月に1回」で35.9%。それに続くのが「1週間に1回」の17.6%、「2週間に1回」の15.9%となっている。

ECサイトで食品を購入する目的は、「普段の食事用」が74.9%で圧倒的な1位。「自分へのごほうび」が27.5%、「特別な食品のお取り寄せ」が25.9%で続いた。ECサイトで食品を購入する理由は「外出せずに購入できるから」が54.2%、「いつでも注文できるから」が46.0%、「自宅まで届けてくれるから」が44.5%だった。

ECサイトで食品を購入する際に重視することで最も高かったのが「価格」で56.1%。「送料」44.2%、「ポイントが付くかどうか」が29.5%で続いた。送料が無料かどうかについては、「とても重視する」が52.9%、「やや重視する」が37.8%。全体の約9割が送料無料であるかどうかを重視していることがわかった。

1回あたりのECサイトでの食品購入金額は、「3000～5000円未満」が最も多い35.8%、次いで「1000～3000円未満」（24.4%）、「5000～8000円未満」（19.6%）となっている。

ECサイトで食品を購入する際、どのくらいの配送日数なら購入するかを聞いたところ、「2日～3日」が34.9%、「4日～5日」が34.3%、「6日～7日」が19.0%で、「1日」は6.7%だった。

ECで食品を購入する際に不満に感じていることは、「送料が高い」が28.1%、「価格が高い」が23.0%、「商品の実際の大きさや量がわかりにくい」が20.9%、「商品の鮮度や品質が確認できない」が20.5%となっている。

ECサイトで購入することが多い食品についてエリア別で聞いたところ、各エリアとも「米・雑穀」「総菜・レトルト・インスタント・冷凍食品」を購入している比率が高かった。ECサイトでこのような商品を購入する理由として、回答者は「重いものを配達してもらえる」「居住地では手に入れられないものを購入できる」などの利点をあげている。

【調査概要】

• 調査期間：2024年12月9日～11日
• 調査方法：PRIZMAによるインターネット調査
• 調査人数：1065人
• 調査対象：調査回答時にECサイトで月1回以上食品を購入すると回答したモニター
• 調査元：シナブル
• モニター提供元：PRIZMAリサーチ

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オリジナル記事：【食品EC調査】購入頻度は「1か月に1回」が最多、7割が「普段の食事用」、重視するのは「価格」が5割
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