Aggregator

メルカリはMVNO（仮想移動体通信事業者）事業に参入し、3月4日から新たなモバイルサービス「メルカリモバイル」の提供を開始した。

「メルカリモバイル」は、「メルカリ」アプリ内でモバイルサービスの申し込みから利用状況の確認、支払いまでを完結。また、データ容量（ギガ）を1GB200円から「メルカリモバイル」のユーザー同士で売り買いできるのが特長だ。

ギガを売って得たお金は「メルカリ」の残高にチャージ。購入したギガはデータ容量に即座に反映される。

料金プランは、月間データ容量2GBで月額990円（税込）、20GBで月額2390円（税込）の2種類。初期費用や契約解除料は不要。

メルカリの調査によると、「スマートフォンの通信キャリアを変更したことがない」「変更経験が1回まで」の消費者は64.4%に達しており、この背景には契約手続きの煩雑さなどがあり、積極的な乗り換え・変更を阻む要因が存在するという。

また、通信プランに関する調査では、月々のデータ通信量（ギガ）が余っても「特に何もしていない」「繰り越しているが、結局使わず余る」の合計が75.0%に達した。一方で、データ量が足りないユーザーのうち45.2%は「毎月追加でギガを購入する」など、契約内容と実際の利用実態にはギャップがあることがわかった。

加えて、料金プランの柔軟性に対するニーズ調査では、「使い方に合わせてプランを自由にカスタマイズしたい」という意向が78.6%もあった。

これらの調査結果から、多くの消費者が通信キャリアの変更にハードルを感じ、現在の通信プランに不満を持っていることが判明したため、MVNO事業への参入を決めた。

メルカリは、グループミッションである「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」の実現に向け、今後も新たなサービスの開発・提供に努めていくとしている。

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多種多様なECサイトのサクセスストーリーをお届けする 1Daysセミナー

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オリジナル記事：メルカリが携帯電話事業に参入、個人間でギガの売買ができるモバイルサービス「メルカリモバイル」とは？
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eclore（エクロール）が実施した「年代別の情報収集と検索行動」に関する調査によると、「買い物関連の情報」を検索している年代は50歳代が33％で最も多かった。また、商品やサービスの購入を意図するキーワードを使う年代のトップは20歳代だった。調査日は2025年1月7日で、調査人数は1050人。

どのような情報を検索することが多いか年代別に聞いたところ、10歳代では「趣味・娯楽関連」が60％で最も多かった。生活関連や買い物も一定のニーズが見られる。「買い物関連の情報」は19％。20歳代の最多も「趣味・娯楽」で58%。「買い物関連の情報」は23％だった。10歳代、20歳代ともに「仕事関連の情報」は30歳代～60歳代と比べて低い。

30歳代～50歳代の中堅世代では、趣味・娯楽を中心に仕事関連やニュース、買い物など幅広いテーマを検索する傾向がある。30歳代は「趣味・娯楽関連の情報」が54%で最も高く、「生活関連の情報」も35%だった。

40歳代でも「趣味・娯楽関連」が53％と最も多く、次いで「ニュース・トレンド情報」が39％だった。

50歳代も「趣味・娯楽（50%）」が50%と最も多い。続いて「生活関連の情報」（38％）、「買い物関連の情報」「ニュース・トレンド情報」（いずれも33%）だった。「買い物関連の情報」を検索する人は、50歳代が全年代のなかで最も多い。

60歳代以上のシニア層では、60歳代では「生活関連の情報」（49％）を検索する人が最多。仕事や買い物に関する検索の割合はやや低めとなっている。

70歳代以上でも「生活関連の情報」が49%と最も多い。次いで、「趣味・娯楽」（42％）、「ニュース・トレンド情報」（39％）となった。70歳代以上は「ニュース・トレンド情報」が最多で、54％となっている。

検索の際、どのようなキーワードを使うことが多いかを聞いたところ、10歳代〜20歳代は「単語だけ」「具体的な条件検索」が中心。20歳代は購入系のキーワードが多く、ECへの関心が高いことがわかった。

• 10歳代：「単語だけの簡単なキーワード」（30%）と「具体的なニーズを含むキーワード」（31%）の利用率が拮抗している。「質問形式のキーワード」（11%）は、ほかの年代と比べると比較的高い。

• 20歳代：「単語だけ」（35%）、「具体的なニーズを含むキーワード」（36%）が中心となっている。「商品やサービスの購入を意図するキーワード」（13%）は全世代のなかで最も高く、ECへの積極性が見られる。

30歳代～50歳代は、「単語だけ」「具体的なニーズを含むキーワード」の両方を使い分け、質問形式や比較も織り交ぜるなど多様な検索パターンを持っている。

• 30歳代：「単語だけ」（41%）が最も多く、次いで「具体的なニーズ」（38%）となっている。「商品やサービスの購入を意図するキーワード」は5%と、20歳代と比べて大きく下がっている。
• 40歳代：「具体的なニーズ」が43%と、全年代では最も高い。「単語だけ」は41%となっている。
• 50歳代：「具体的なニーズ」（42%）、「単語だけ」（38%）が多い。「質問形式」は9％で、やや高めとなっている。

60歳代と70歳代以上では、「単語だけ」の検索が強く、70歳代以上では質問形式が増えている。最新トレンド系の検索は少ない。

• 60歳代：「単語だけ」（42%）が最も多く、次いで「具体的なニーズ」（39%）となっている。「場所や地域に関連するキーワード」（7％）は全世代と比べて高い。

• 70歳代以上：「単語だけ」（43%）が最も高く、続いて「具体的なニーズ」（25%）の順となっている。「質問形式」（15%）は全年代で最も多い。

調査概要

• 調査日：2025年1月7日
• 調査対象地域：全国
• 調査機関：アイブリッジが提供するアンケートツール「Freeasy」
• 調査方法：オンラインアンケート調査
• 調査人数：1050人（10歳代・20歳代・30歳代・40歳代・50歳代・60歳代・70歳代以上の7区分に分け、それぞれ150人ずつ合計1050人）
• 調査対象：10歳代～70歳代以上の男女
• 調査主体：4300社以上のSEO支援実績を持つサービス「ランクエスト」を提供するeclore

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オリジナル記事：「買い物関連」は50代が最多で33％。購入を意図するキーワードの入力は20代が最多【世代別の検索の特徴まとめ】
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ノミネートショップ公開＆一般投票の受付を開始

コンテストに向けて、ノミネートされた全406のショップを特設サイトで公開、一般投票の受付を開始した。一般投票は3月14日（金）23時59分まで。一般投票の結果を踏まえて最終審査を行い、5月22日（木）の授賞式で受賞ショップを発表する。

「カラーミーショップ大賞」とは

「カラーミーショップ」を利用している5万店以上ショップのなかから、デザイン、PR戦略、成長率、一般投票数など複合的な観点から審査を行い、総合的に優れたショップを表彰するコンテスト。2014年からスタートし、今回が10回目となる。

10回目の節目を迎え、ECのトレンドに合わせて賞を見直し、EC市場でのギフト需要拡大に伴い「ギフト賞」を新設した。売上規模や商材ジャンルを問わず、ギフトを通じてユーザーに特別な価値を提供するショップに贈られる。

そのほか、各賞は次の通り。

• 大賞（1ショップ）：年間を通して総合的に最も優れたショップに贈る賞。優秀賞のなかから決定
• 優秀賞（10ショップ）：審査基準をバランスよく満たしている上位ショップに贈る賞
• 地域賞（7ショップ）：国内7つのエリア（北海道・東北、関東、東京、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄）を代表するショップに贈る賞
• ジャンル賞（3ジャンル・3ショップ）：食品、ファッション、雑貨のいずれかを主要商材とし、審査基準をバランスよく満たしているショップに贈る賞
• 特別賞（7カテゴリ・7ショップ）：商品賞、マーケティング賞、デザイン賞、コンテンツ賞、コミュニケーション賞、ギフト賞、新人賞の7カテゴリで優秀なショップに贈る賞
• Amazon Pay賞：「Amazon Pay」の決済を導入して、より多くのユーザーに簡単・便利な購入体験の提供を実現したショップに贈る賞

「ECサイト応援キャンペーン」を実施

一般投票期間中、Twitterで投票したショップ名とハッシュタグ「#カラーミーショップ大賞2025」を付けて投稿した人のなかから抽選で10人に「カラーミーショップ」利用ショップのグルメが当たる「ECサイト応援キャンペーン」を行う。

応募期間は3月14日（金）23時59分まで。期間中は1ショップにつき1日1回まで投票できる。複数ショップへの投票が可能。

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オリジナル記事：GMOペパボの「カラーミーショップ大賞 2025」、全406ショップがノミネート【一般投票受付中】
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オートバックスグループは、ECのマーケットプレイス事業に進出する。タッチポイントの創出を目的に、モビリティライフ領域でのオンラインマーケットプレイスを構築。他社が出品できるECマーケットプレイスを通じて取り扱い商品を拡大し、消費者とのタッチポイントや多様な選択肢の創出をめざす。

オートバックスセブンの子会社オートバックスデジタルイニシアチブが、他社の商品やサービスを出品できるオンラインマーケットプレイスを構築する。

マーケットプレイスの基盤には、マーケットプレイス構築SaaSプラットフォームを提供するMirakl（ミラクル）のプラットフォームを採用。販売協力会社（マーケットプレイス出店企業）と連携し、商品ラインナップ拡大や顧客体験の向上を実現する。

マーケットプレイスの立ち上げと運営を共同で推進するMiraklは、「市場のデジタル化が進む中、流通・小売業界をはじめ新たなビジネスモデルの構築が求められており、ECプラットフォームの拡充とオンライン販売チャネルの強化が持続的な成長のためには重要な要素」と指摘。オートバックスグループはマーケットプレイスを通じて、ユニファイドコマース（オンラインとオフラインのシームレスな融合）の実現につなげていく。

なお、プラットフォームのローンチ時期や詳細な機能については、追って発表予定としている。

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オリジナル記事：オートバックスがECマーケットプレイス事業に進出へ。取り扱い商品の拡大、新たなタッチポイントの創出をめざす
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楽天グループは4月1日、楽天グループのサービスを組み合わせて使うと「楽天市場」でポイント還元率が高まるプログラム楽天市場でのポイント還元率を高めるプログラム「SPU（スーパーポイントアッププログラム）」の対象サービスに、フリマアプリ「楽天ラクマ」を追加する。

「SPU」は楽天の各種サービスを利用することで、「楽天市場」での商品購入時に付与される楽天ポイントの倍率が高まるポイントプログラム。

「楽天ラクマ」で月間合計2000円以上の商品を販売して発送および取引完了となったことを条件に、「楽天市場」での商品購入額に対してポイント倍率を+0.5倍加算する。 なお、ポイントの獲得上限は月間500ポイント。

「楽天ラクマ」は、これまでも「お買い物マラソン」や「楽天スーパーSALE」時にポイント進呈率をアップするキャンペーンを実施。キャンペーン期間中、出品後24時間以内に商品購入に進んだ割合が約30％増加するなど、取引が活発化しているという。

「ラクマ」の「SPU」対象サービスへの追加は、ユーザーに「楽天エコシステム（経済圏）」の利便性を体感してもらうこと、これまで出品や販売の経験がないユーザーにも「楽天ラクマ」での取引を楽しむ機会を提供することを目的としている。

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オリジナル記事：楽天、ポイントプログラム「SPU」にフリマアプリ「楽天ラクマ」を追加
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2025年のEC売上高は4866億円の見込み

Amazonは、2024年の年間EC売上高が前年比8.6％増の4475億ドル、2025年は4866億ドルに達すると予測される世界最大のEC事業者です。ただし、AlibabaなどのオンラインマーケットプレイスとBtoB事業者は除きます。

Amazonは2024年、EC事業の売上高を360億ドル以上成長させました。これは、北米で第3位の小売事業者であるAppleのEC事業全体よりも大きい規模です。

AmazonのEC事業は、2020年から2024年までに1400億ドル以上拡大。2025年までの5年間の年平均成長率（CAGR）は15.9％とされています。また、2020年からの「Amazon.com」のEC売上高の累計増加額は、2025年末までに2781億ドルになると予測されています。

成長分野は第三者販売サービス

米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』、Webサイトのトラフィック分析などのサービスを提供するSimilarwebによると、Amazonのチャネル別年間売上高は2025年に7140億円となる見込みです。これまでの変遷を見ると、特に第三者販売サービスの販売手数料が顕著に成長しています。

直販は鈍化傾向

AmazonのECプラットフォームにおける、ファーストパーティ（オンラインストア）の売上高規模はどれくらいなのでしょうか？

サブスクリプションサービスとサードパーティ販売手数料を除外し、Amazonのオンラインストア売上高だけを見ると、Amazonは世界最大のEC事業者で、2位の中国の「JD.com」に1000億ドル以上の差をつけています（Alibabaは除く）。

なお、オンラインストアは現在、成長分野と見なされていません。実際、Amazonのファーストパーティ売上高は、2025年末までに2番目に成長の遅い事業部門になると予測されています。

Amazonのファーストパーティセラーとサードパーティセラーの年間流通総額を見ると、ファーストパーティは2020年からほぼ横ばいまたは微増で推移。サードパーティは増加傾向が見られています。『Digital Commerce 360』は、サードパーティの年間流通総額は2025年に約5200億ドルになると予測しています。

サイトの月間訪問者は24億回

「Amazon.com」の月間平均訪問回数は24.1億回、月間平均ユニークユーザー数は4億5460万回です（『Digital Commerce 360』とSimilarwebより。2025年1月現在のデータ）。

「Amazon.com」の利用者属性は、性別で見ると男性が女性よりも多く、約6割を占めています。年代別で見ると、25～34歳が約3割で最も多くなっています。

サブスクリプションだけでも北米EC売上3位

Amazonは、「プライム会員」に提供しているサブスクリプションサービスだけで年間400億ドル以上の売り上げがあります。

Amazonが他に何も販売せず、サイトにファーストパーティ商品を1つも置かず、サブスクリプションサービスだけを販売していたとしても、Amazon.comは北米で3番目に大きなEC事業者としてランクインするでしょう。Apple（3位）やHome Depot（4位）よりも大きな規模です。

さらに、Nike（9位）、Costco（6位）、Chewy（13位）の合計収益と比較しても、Amazonのサブスクリプションサービスだけで、これらのEC事業者の合計を上回ります。

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オリジナル記事：データから読み解くAmazonのEC事業。直販＋第三者販売の流通総額＋顧客属性＋成長チャネルなど数値まとめ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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EC自動出荷システム「LOGILESS」のロジレスは2月28日、Monoful Venture Partners 1号ファンドをリード投資家として、東芝テック、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、鈴与、コマースメディアなどを引受先とした第三者割当増資を実施し、総額8.6億円の資金調達を実施したと発表した。

調達資金は、既存事業のさらなる拡大を見据えた組織基盤の強化、マーケティング活動の原資に充当する。投資ラウンドはシリーズB。

主幹事業である「LOGILESS」を軸に新たなサービス開発や機能強化を推進し、ロジレスが標榜する「ECロジスティクスの変革」の実現に向けた取り組みを加速する。今回資本参画した投資家との連携により、事業領域の拡大も視野に入れる。

引受先は次のようなコメントを発表している。

コマースメディアはWebコンサルティングやECサイト運営支援を通じて、さまざまなEC事業者の成長を手伝ってきた。「LOGILESS」の導入支援をする機会も多く、自社のEC事業でも活用している。これまでの取引を通じて「LOGILESS」の利便性やロジレス社の取り組みに共感している。「LOGILESS」を活用したより良いEC環境の実現に向けて、力添えができればと考えている。（コマースメディア 代表取締役社長 井澤孝宏氏）

物販系分野の国内EC市場規模が拡大する一方で、注文ごとに個別対応が求められる中、ロジレス社の提供するシステムが、顧客となる企業の業務を自動化・省人化できる点を評価し、出資した。（モノフル 代表取締役社長 藤岡洋介氏）

「LOGILESS」は、ECビジネスの物流業務効率化に必要なOMS（受注管理システム）とWMS（倉庫管理システム）が一体となったEC一元管理システム。EC事業者と倉庫事業者が1つのシステムを利用するため、毎日発生する受注から出荷までの連携作業などが不要になり、スピーディーな出荷につなげる。EC事業者のアカウント数は2024年末に1300社、利用倉庫事業者は250社超となっている。

資金調達の内容

• 調達金額：約8.6億円
• 調達方法：第三者割当増資
• 引受先：Monoful Venture Partners 1号ファンド、東芝テック、三菱UFJキャピタル株、みずほキャピタル、鈴与、コマースメディアほか

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Reproが実施したWebサイトやアプリの表示速度に関する調査の結果によると、表示速度の遅さを理由に約7割が離脱、約5割が購買を断念していることがわかった。

調査期間は2024年12月26日～12月27日で、10代～60代の男女1200人が回答した。

表示速度が遅いと感じたWebサイトやアプリから離脱した経験があるかどうかを聞いたところ、「ある」が67.0％となった。また、表示速度が遅いと感じて買い物をあきらめた経験があるかどうかは、「ある」が53.4％だった。

Webサイトやアプリの表示速度が「速い」と感じた経験と「遅い」と感じた経験の有無は、全年代で「速いと感じた経験がある」よりも「遅いと感じた経験がある」と回答した割合が上回った。Reproは「表示速度が『速い』というポジティブな経験よりも、『遅い』というネガティブな経験のほうが記憶に残りやすい可能性が示唆された」と考察している。

Webサイトやアプリの表示速度が遅いと感じたときの感情を聞いたところ、「ストレスを感じた」と回答した割合は97.3％。このうち、ストレスを「強く感じた」と回答した割合は56.6％となっている。

Webサイトやアプリを使用する際に最もストレスを感じる要因を聞いた質問では、「ページが表示されるまでに時間がかかりすぎた」が最も多く50.7％だった。

Webサイトやアプリから離脱した理由は、「ページが表示されるまでに時間がかかりすぎた」が最多で69.5％。「ページの操作が反応しづらかった」が43.5％、「広告やポップアップが多くて妨げられた」が25.3％で続いた。

「広告やポップアップが多くて操作が妨げられた」と回答した割合を年代別に見ると、10歳代・20歳代のデジタルネイティブ世代は比較的少なく、最も多い60歳代以上が34.0％となった。次いで、40歳代（33.5％）、30歳代（28.0％）となっている。

Reproは調査結果を踏まえて、Webサイトやアプリを提供する事業者は単に高速化をめざすだけでなく、「遅い」と感じさせない工夫を徹底することも重要視したいポイントのひとつだと指摘している。

また、「読み込み時間の短縮はもちろん、ローディングアニメーションの工夫や、視覚的なフィードバックを適切に取り入れることで、ユーザーのストレスを軽減できる」（Repro）と提唱している。

調査概要

• 調査名：タイパ意識とサイト・アプリの表示速度に関する調査
• 調査期間：2024年12月26日～12月27日
• 調査手法：インターネット調査
• 調査対象：直近1か月以内にECサイトを利用したことがある15～69歳の男女
• 回答者数：全国、10代～60代の男女1200人

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オリジナル記事：表示速度の遅さを理由に約5割が購買を断念、約7割が離脱【消費者調査まとめ】
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ECを主軸に売り上げを拡大し続けているイヤホン・ヘッドホン専門店「e☆イヤホン」のタイムマシン。カタログ通販やテレビ通販企業のEC部門を経て、ガジェット系ブロガー・YouTuberとしても活動中の小川公造取締役が語る「e☆イヤホン」の独自戦略とは？

▼小川氏が語る、メディアミックスによるEC成長の成功事例が学べるオンラインイベントはこちら

2007年設立のタイムマシンは、ECサイトのほか実店舗を5店舗運営。全販売チャネルの合計売上高は約77億円（2024年3月期。前期比約10％増）です。中古品の買い取り・販売も展開しています。

タイムマシンの売り上げに占めるECのシェアは60%ほど。小川氏はOMOを中心にメディアミックスの顧客コミュニケーションを構築し、タイムマシンのDX化を進めています。

小川氏が推進している施策の1つがメディアミックスのコンテンツ作り。スタッフ全員が顧客目線でレビューを投稿し、ユーザーに熱意を伝えています。このほか、商品のお勧め、顧客とのコミュニケーションの方法を工夫。こうした取り組みが実を結び、自社ECサイトの購入者レビューは大手レビューサイト以上に多いと言います。年間に何度も類似商品を購入する顧客も多いそうです。

小川氏が力を入れている「伝え方」を意識したコンテンツ作りの詳細は、ネッ担が主催するオンラインセミナーイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 ～ECサクセスストーリー大集合～」（3月13日（木））に小川氏が登壇し、詳しく解説します。セッションには、通販・ECをはじめとした企業支援を広く手がけるスマイルエックスの大西理氏も登壇。小川氏と対談します。

セッションは事前登録制。小川氏の登壇セッションをはじめ、全11講演をすべて無料で視聴できますので、この機会をお見逃しなく！

ネッタヌ

YouTube動画のほかにも、タイムマシンの「e☆イヤホン」では自社ECサイトにメディアを融合し、ハウツー記事、スタッフレビュー、顧客レビューなどさまざまなコンテンツを盛り込んでいます。

タイムマシンが情報発信を重視する理由は、顧客に「ほかでは得られない価値」を届けるため。その信念に基づく取り組みがファン拡大につながっているようです。

セッションでは実際の取り組みを小川氏が詳しく語ります。まだ視聴登録をしていない方は、ぜひご登録ください！

▼講演タイトル：メディアミックスで顧客心理を掴む。エンジニア、インフルエンサーを経て見出したEC成長の方程式

▼講演時間：14:00～14:45

三越伊勢丹グループ、アイスタイルリテール、カンロ、ハーマンインターナショナル、エトワール海渡、タイムマシンなど登壇のオンラインECイベント【3/13】

ネットショップ担当者フォーラムでは3/13（木）に、オンライン配信のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 ～ECサクセスストーリー大集合～」を配信します。

三越伊勢丹グループが取り組む新たなビジネス＋物流戦略、イヤホン・ヘッドホンの専門店「e☆イヤホン」を運営するタイムマシンによるEC成長の方程式、グローバル オーディオブランドの「JBL」を展開するハーマンインターナショナルによる日本独自のEC戦略など、あなたのECビジネス成功のヒントにつながるセッションを多数用意しています。

三越伊勢丹、アイスタイル、カンロ、ハーマンインターナショナルなど登壇のオンラインセミナー【3/13（木）開催】

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オリジナル記事：EC売上2ケタ成長のメディアミックス戦略とは？ 現役のガジェット系ブロガー・YouTuberで「e☆イヤホン」取締役が解説
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TSIホールディングスは2月20日、グループの公式オンラインストア「mix.tokyo（ミックスドットトウキョウ）」をリニューアルした。また、これまでブランド単位などで運営していた会員メンバーズサービスを「mix.tokyo members（ミックスドットトウキョウメンバーズ）」に統合。「mix.tokyo」でも利用できるようにした。

TSIホールディングスが展開するブランドは「JILL by JILLSTUART」（ジル バイ ジルスチュアート）、「NANO universe」（ナノ・ユニバース）、「Jack Bunny!!」（ジャックバニー）など多岐にわたる。「mix.tokyo」はTSIホールディングスが運営する34ブランドの公式オンラインストアを集結させたモール型のECサイト。

顧客はブランドを横断したシームレスな商品購入が可能。「mix.tokyo members」に統一された会員プログラムを活用しながらポイントやパーソナライズされたサービスを利用できる。

会員メンバーズサービスは、全5ステージの会員ランク制度を用いて再設計。「ランクアップしやすいメンバーズサービス」をコンセプトに、これまでよりポイントが貯まりやすく、使いやすい仕組みになったという。

「mix.tokyo」においてはECサイトの体験設計で検証を重ね、直感的に使いやすいデザインと購買導線を重視した設計を採用した。

各ブランドのトップページを充実させているほか、独自コンテンツ「m.magazine（エムドットマガジン）」を配信するなど、ブランド横断型の企画も充実させている。TSIホールディングスは今後も新たなコンテンツの配信、大型プロモーションの展開、サイトの機能拡充を予定している。

リニューアルにあたり、ロゴも刷新。コンセプトも再定義した。ファッションを通じた顧客の楽しさ、オンラインとオフラインをつなぐプラットフォーム、グローバル化などを掲げている。

TSIは2027年2月期を最終年度とした中期経営計画の一環として、ブランド横断での事業最適化と構造改革を進めており、その施策としてオンラインストア基盤の統合を推進している。これに先⽴ち、2024年8⽉には「NANO universe」のオンラインストアを刷新した。

TSIは「mix.tokyo」のリニューアルは、Shopifyが提供するEC構築サービス「Shopify」の大規模サイト向けプラン「Shopify Plus」を導入して実施。「Shopify」でのECサイトを支援するR6Bがサポートした。将来的には「Shopify」のPOSシステム「Shopify POS」の導入で実店舗とオンラインの連携を強化、さらに越境ECの展開も視野に入れている。

これまでブランドごとに分散していたECサイトの基盤は一本化され、事業の効率化と顧客接点強化による顧客体験の向上につながっている。在庫管理や顧客データの一元化を進めたことで、運用の効率化を実現し、ブランド間の相互送客も強化される。

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オリジナル記事：TSI、公式EC「mix.tokyo」を「Shopify Plus」で刷新。ブロンドごとの会員メンバーズサービスを「mix.tokyo members」へ統合
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楽天グループは2月27日、自動配送ロボットによる商品配送サービス「楽天無人配送」を大幅に拡充すると発表した。新たな自動配送ロボットの導入と配送エリアの拡大で、サービスの利便性を向上させ、利用者の増加につなげていく。

新たに導入したのは米国Avride社製の自動配送ロボット。Avrideは世界各地に研究開発拠点を保有、自動配送ロボットや自動運転車に関する高度な技術や豊富な運用実績があり、さまざまなセンサーやアルゴリズムを搭載している。米国でもAvrideの機体が商用利用されているという。最大積載量は25kg、最大積載容量は約54L。より多くの商品を一度に配送することが可能となる。

2024年11月のサービス開始以降、自動配送ロボットが「スターバックス コーヒー 晴海 トリトンスクエア店」「スーパーマーケット文化堂 月島店」「吉野家 晴海 トリトンスクエア店」の商品を、対象地域内の指定場所に配送してきた。新たに対象店舗としてケーキ店「パティスリーハット」やコンビニエンスストア「ファミリーマート 晴海センタービル店」を追加。対象地域は晴海全域、月島1～4丁目と勝どき1～6丁目の一部へと範囲を広げた。

楽天の向井秀明氏（執行役員 インキュベーション事業 ヴァイスプレジデント）は、次のようにコメントしている。

日本の配送業界では人手不足が深刻化しており、無人の配送ソリューションに対する需要が高まっている。「楽天無人配送」もサービス開始から多くのお客さまが利用しており、今後のさらなるサービス拡充に向けて、Avrideと協業できることを嬉しく思う。

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オリジナル記事：楽天の自動配送ロボット「楽天無人配送」、新ロボット導入＋配送エリア拡大で利便性向上
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ジャパネットホールディングス傘下のジャパネットツーリズムが企画・運営・販売する「ジャパネットクルーズ」のツアー利用者が、延べ10万人を突破した。コロナウイルス感染拡大状況下での3年6か月の就航自粛を除き、実質2年8か月で目標を達成した。

一般的に「旅行上級者向き」というイメージの強いクルーズ旅行だが、「ジャパネットクルーズ」の累計乗船者数10万人のうち、約8万人はクルーズ旅行初のユーザー。「旅行の選択肢の1つになってほしい」という思いから、クルーズ旅行が初めての利用者も楽しめるよう工夫を重ねてきたことが実績につながっているという。

ジャパネットツーリズムは、一般社団法人日本外航客船協会が主催する「クルーズ・オブ・ザ・イヤー 2023 グランプリ」で国土交通大臣賞を受賞。潜在需要の掘り起こしに寄与しているという評価を受けた。

国土交通省の調査によると、2023年時点でクルーズを利用する日本人乗客数は19.6万人で、コロナ禍前の約55％まで回復している。

ジャパネットツーリズムが取り組んでいる、クルーズ初心者でも楽しめるサービスの特長は次の通り。これらのサービスはすべて旅行代金に含まれている。

• ドリンクパッケージ：アルコールやフルーツスムージーといったさまざまなドリンクを、レストランやすべてのバー・ラウンジで無料で用意（一部メニューは有料）。
• 旅行中のチップ支払いは不要：1人あたり9泊分のチップ代金を旅行代金にあらかじめ含んでいる。
• ジャパネットグループの添乗員同行：ジャパネットグループのスタッフが常時添乗し、海外船でも言語の不安なく利用できる。
• クルーズ通信：船内の様子をもとに、乗客の困り事や、さらに楽しめるサポートとなるような情報を発信。
• 独自の船内・寄港地観光情報ガイドブック：クルーズ船内でのイベントや施設利用に役立つ情報を盛り込んだガイドブックを制作。
• クルーズ専用ダイヤル：出発前の不安や疑問について、専任スタッフが電話で回答する。

ジャパネットクルーズのこれまでの就航回数は32回、訪れた港は3か国、国内19都道府県、22の港へ寄港した。寄港地の選定から観光地を巡るツアーの企画運営を自社で行い、地元の観光業関係者と連携してきた。

クルーズを通じた地域復興にも寄与している。秋田県は2024年、クルーズ船の寄港によって県内に降り立つ乗客が初めて6万人を超える見通しを明らかにし、4.9億円の経済効果があったと試算した。

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オリジナル記事：ジャパネット、クルーズの累計乗船数が10万人突破。運行2.8年で目標達成
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サザビーリーグは、衣・食・住それぞれのブランドの個性の集まり

1972年創業のサザビーリーグは、現在衣食住にまたがる40を超えるブランドを展開。売上構成比は衣料がほぼ半分、飲食が20%、服飾雑貨が15%、生活雑貨が15%。連結売上高は約1004億円（2024年3月期）。

サザビーリーグ公式サイト（https://www.sazaby-league.co.jp/）

サザビーリーグには、加藤氏が所属するDX推進室の前身の組織としてWeb戦略部があり、かつてはモール型のオンラインストア「サザビーリーグオンラインストア」を運営していた。各ブランドでEC事業を行うためのノウハウがなかったため、1つのモールという形でECを運営し、そこで各ブランドを展開した。しかし、このモールは閉じることになる。ブランドごとにめざしているターゲットが異なり、ブランドを横断したシナジーを生み出すことが難しかったからだ。

ブランドをまたいだ買い物体験をしていただくことが、モールのなかでめざしていくべき方向だったが、各ブランドの世界観がかなり違うため、そのような体験が生まれにくかった。（加藤氏）

サザビーリーグ DX推進室 CRM・EC支援課 課長　加藤瑛文氏

逆に言うと、1つの傘に入れないほど個性的なブランドの集まりであることが、サザビーリーグらしさになる。そこで、ブランドそれぞれの個性を最大化しつつ、共通化できる部分は最適化してDX化を進めることになった。

表側のお客さまに触れるところはブランドごとで行っていく。ただし、サザビーリーグのシナジーを生かしていくことを考えた際、データ活用などデジタルマーケティングのノウハウは共有して活用する方が、サザビーリーグ全体の利益に寄与すると思った。（加藤氏）

各ブランドの個性を最大化させる支援組織をゼロから作る

加藤氏が所属するDX推進室は、グループ横断でデジタルマーケティングを支援、共通化できるシステムをグループに提供する組織。CRM（顧客関係管理）分析領域、EC・広告運用の領域、SNSマーケの3領域に分かれて各ブランドを支援している。

そんなDX推進室に寄り添い、顧客データ活用の基盤作りを支援したのがUNCOVER TRUTHの小畑氏だ。以下は、小畑氏が各ブランドとDX推進室の立ち位置をイメージして描いた図になる。

サザビーリーグにおけるDX推進室の役割

DX推進室の役割は、各ブランドの個性を支える土台となること。加藤氏は「各ブランドが考えている戦略や戦術の支援が我々の役割」と語る。具体的にはCRM、EC、広告、SNSについて、各ブランドの活用を支援する。

やはり一番実施したかったのはCRMの分析。そのためのデータ基盤を作りたかった。それともう1つ欲しかったのはMA（マーケティングオートメーション）ツール。導入しているブランドが複数あるので、そこに対してデータを送ることができるようにしていきたかった。（加藤氏）

その実現のために、具体的にどのようなシステムを構築したのだろうか？ 以下はUNCOVER TRUTHと構築したシステムの図だ。

DX推進室のシステム概略図

もともとCRMの基盤がまったくない状態だったため、まずは基盤の構築からスタートした。ブランドによって異なっていた顧客管理システムから情報システム部門がデータを取り出し、統合したデータベースを構築。DX推進室では、その統合データベースのデータを活用したCRMデータ基盤作りに取り組んだ。

現在は社内のいくつかのブランドのデータを集めて共通の基盤を作り、そのデータを抽出して、ブランドごとに個別に分析する。つまり、上図の左側のデータソースがブランドごとに構築されていることになり、サザビーリーグ社内の作業だけでデータ活用が運用されているのだ。

はじめにデータ収集と統合ができる基盤となるデータベースを作り、MAやBI（ビジネスインテリジェンス）ツールに書き出すところまでの開発を支援した。その後、2つのブランドでのCRM分析について、DX推進室の皆さんに手法をレクチャーさせていただいた。現在は基盤データの構築からCRM分析のレポート作成・分析まで、社内で運用できるようになっている。（小畑氏）

UNCOVER TRUTH 取締役COO　小畑陽一氏

サザビーリーグにおける各種ツールの運用事例を紹介

ここからはサザビーリーグが各種ツールをどのように活用しているのか具体的に見ていく。

MAツール

MAツール導入後は、「施策数が伸ばせない」「どのような施策を実施していいのかわからない」という状態に陥りがちになる。そこでカスタマージャーニーマップを作成し、各段階で施策が行えているところ、行えていないところを整理。その空白地帯でどのような施策を行うかをブランド担当者と定例会議で話し合っている。こうすることで、MAツールの施策として何を実施していくかが明確になり、PDCAを早く回していけるようになったという。

KPIツリー

売り上げからブレイクダウンし、どういうKPIを追いかけていくべきかをブランドごとのKPIツリーで示す。CRM軸で細かく分解し、そのKPIごとに〇と×の印をつけていく。

当初、UNCOVER TRUTHも支援しながら作ったKPIのツリーマップを、サザビーリーグさんが社内でどんどん進化させていった。一番わかりやすいのは、KPIの結果によってどのような施策を行うかをひも付けている点。各ブランドの担当者との合意形成も取りやすいし、どこが課題で、どこが注力ポイントなのかといったことをプライオリティも含めて共有しやすい。（小畑氏）

たとえば、買上日数が減り転換率もマイナスになっていたら、買上回数を増やすための取り組みを進めるというように、次の打ち手がわかるようになっている。さらに、店舗ごとに重要度の高いKPIの評価一覧も作成。課題が見えてきたら、DX推進室から該当店舗に課題を伝えるといった支援も行う。

BIツールで分析結果を可視化

BIツールは、「Tableau（タブロー）」や「Power BI」を使用。「Tableau」で約25枚のレポートを作成しており、これらはブランド共通で見ることができる。たとえば、下の図の左側にあるCRM分析や年度間の継続利用を分析したレポートだ。

BIツールで可視化したレポート

図の右側が「Power BI」中心に作ったレポートで、ブランドごとにどのような分析をしたいのか、ニーズに合わせて作成している。

たとえば、長年続いているブランドなのか新規ブランドなのか、新規顧客が多いかどうかといった傾向によって、分析したいポイントは変わってくる。共通軸は持ちながらも、RFM（Recency：最終購入日、Frequency：購入頻度、Monetary：購入金額）の考え方そのものがブランドによって異なるので、ブランドごとのレポートが必要になるのだ。

CRM×月次・週次推移レポート

あるブランドでは、CRM軸を月次、週次実績で分析を行っている。客数や売り上げなど、いわゆるよくあるKPIの実績グラフはもちろん、それらに対してフィルタをかけ、CRM軸でブレイクダウンしたデータも見られるようにしている。たとえば、店舗ごとはもちろん、部署ごとやシーズンごと、または新規顧客なのか既存顧客なのかで絞って前年と比較することもできる。

会員ランク別分析

会員プログラムを導入しているブランドには、会員ランクごとの行動を分析した会員ランク別分析を提供している。

各ランクのお客さまがどのくらいいて、そのお客さまが今年どれくらい戻ってきてくださったのかといった情報を見ている。これを月ごとに見ていって、最終的に年度末の3月までにどのくらい取れているのかを追いかけられるものを作っている。（加藤氏）

購入頻度別商品分析

購入頻度別商品分析は、セレクト業態の事業のために作成しているレポートだ。通常の商品分析に、ある顧客が何回目で購入に至っているのかを含めて分析している。初回で購入されている商品なのか、2回目で購入されている商品なのかを可視化することで、初回の顧客に強い商品、リピーターに強い商品をブレイクダウンしているのだ。

これは商品部のスタッフにも活用してもらえるように意識して作成している。自分たちが仕入れた商品がどういう動きだったのかを見て、次に生かせるよう使ってもらえたら良いと思っている。（加藤氏）

顧客カルテ

購入額が高い顧客を多数抱えるブランドのためのレポートが、個別の顧客を分析した「顧客カルテ」だ。たとえば、ある顧客はこのタイミングで店舗に来訪している、ということがわかれば、その手前でのアプローチを考えることができる。

このように、サザビーリーグではUNCOVER TRUTHの支援を受けてCRMデータ活用の基盤を作り、DX推進室を中心に内製でPDCAを回せる体制を作ってきた。加藤氏は「今後、顧客カルテにWebのアクセスデータを加えたり、天候の情報や統計データを組み合わせたデータ分析を行ったりしていきたい」と展望を語った。

サザビーリーグによるUNCOVER TRUTHへの支援の要望から成果まで

サザビーリーグのDX推進室は2025年4月、事業会社として分社化される。新設される「株式会社サザビーリーグ アウルスケープ」では、今回紹介した取り組みをはじめ、現在グループ内で展開しているCRM、EC、SNSに係る支援業務の実績やノウハウを活かし、今後は外部の企業にも同様の業務支援の提供を予定しているという。

小売・ファッションの現場で培ったノウハウを活かしたデジタルマーケティング領域の支援を社内外に展開する、サザビーリーグ アウルスケープの今後の取り組みにも期待したい。

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オリジナル記事：「Ron Herman」「Afternoon Tea」など多様なライフスタイルブランドを展開するサザビーリーグにおける、顧客データ活用とブランド個性最大化のためのDX戦略
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約1.1万店舗が「RSL」を利用

利用店舗の成長率は＋9.2ポイント

楽天スーパーロジスティクス（RSL）の利用店舗は1万1000店舗を超えており、全出店店舗の約5分の1に。ただ、荷物の一部だけを預けている店舗がいることから、出荷量については、楽天市場全体の注文量に対して1割強に相当するという。

利用店舗の成長という点でも、RSLを使っていない店舗よりも、使っている店舗は成長率が9.2ポイント高いというデータも出ているという。

利用店舗の拡大には「最強翌日配送」導入の影響もあるようだ。コマース＆マーケティングカンパニーロジスティクス事業ディレクターの佐藤敏春氏は「2023年下半期から申し込みがかなり増えてきている。ただ、その後も勢いは変わらず、問い合わせ数も申し込み数も変わらず増加している」と話す。

AI活用で物流効率を最適化

同社では、AIを活用した物流の効率化を推進。出荷数予測のほか、在庫を庫内でどういう配置をすれば出荷しやすいのか、さらには梱包資材や出荷予測に基づいた作業人員の配置、拠点となる郵便局に配送する車両数についても最適化を進めている。加えて、AIを使った在庫の分散化も行う。

RSLの拠点は現在全国6か所だが、現在は九州のユーザーに商品を届ける場合、関東や関西の拠点から、在庫を福岡の拠点に横持ちし、そこから出荷している。

今年からは、東日本宛ての荷物は関東の拠点から、西日本宛ての荷物は関西の拠点から、九州宛の荷物は福岡の拠点から、という形で在庫を分散し、より近い拠点からユーザーへと届ける仕組みをめざすとする。

配送料、出荷作業量ともに値上げ。「他サイト出荷料」も追加

一方、6月から物価高や「2024年問題」による人件費上昇の影響を受け、利用料値上げを実施。配送料を10％前後、出荷作業料を4％前後値上げするほか、他サイト出荷料金を導入する。佐藤ディレクターは「約5年前に設定した料金を維持すべく、コスト削減や抑制を進めてきたが、安定的にサービスを提供し続けられるように料金を改定する」と説明する。

また、他サイト出荷料金については、「AIによる注文量予測を用いた在庫の拠点振り分けを進めているが、他モールのセールイベントを織り込むのが難しい。物流の効率性を考えて、対応料をわずかながらもらうことにした」（佐藤ディレクター）という。

同社では「値上げ後も（アマゾンのFBAなどと比較した際に）競争力の高い料金は維持できていると思う」（同）とするが、一部店舗からは「プライムマークがあれば翌日配送できるのが強みのFBAに比べると、RSLはその点ではやや見劣りするので、値上げは競争力低下につながるのでは」（ある大手出店者）との声も出ている。

楽天でもサービスの改善は進める方針。「出荷リードタイムを早めてほしい」という利用店舗の声に応えるほか、さらに翌日配送対応に関して、現在は午後3時までの注文に対応しているが、午後11時59分までの注文でも翌日配送できるよう、システムとオペレーションの改善を進める。

「楽天スーパーセール」や「お買い物マラソン」といった楽天市場の大型セールは、午後8時にスタートするため、開始後2時間だけ使えるクーポンを配布する店舗も少なくない。この期間に注文した商品が翌日に届くとなれば、店舗のみならず楽天市場自体の競争力強化にもつながりそうだ。

同社では「RSLを楽天市場をけん引できるサービスにしていきたい」（同）としており、楽天市場とのシステム連携・データ連携を進めるなど、楽天市場との連動性を高めることで、RSLの利用店舗を拡大していく。

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オリジナル記事：大手ECモールの物流サービスの現状は？ 「楽天スーパーロジスティクス」は出店店舗の1/5が利用、「Yahoo!ショッピング」向け出荷代行は終了 | 通販新聞ダイジェスト
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「DAISO」を運営する大創産業は2月27日、「DAISOアプリ」の在庫検索機能を拡張し、商品名から店舗の在庫確認できる機能を実装した。

2024年2月末に提供を開始した「DAISOアプリ」のダウンロード数は約350万件。今回、商品起点による在庫検索のほか、買い物リストや文字サイズの変更といった3つの機能を新たに搭載した。

商品起点の在庫検索では、店舗を選択してから商品を検索するという従来の検索フローに加え、商品から店舗在庫が検索できるようになった。在庫検索の対象店舗は日本国内の「DAISO」「Standard Products」「THREEPPY」で、約3300店舗・約6万8000商品。一部の店舗は除く。

新機能の詳細は次の通り。

• 商品起点の検索：商品名（キーワード）を入力すると、在庫のある店舗を検索できる機能。店舗を選択してから商品名を検索するという従来の機能も利用できる。

• 「お買い物リスト」：任意の商品をユーザーがリストに保存できる機能。リストは「今日買う商品」「TV・SNSで気になった商品」など自由に名前を付けて複数作成できる。
• 文字サイズの変更：表示される文字サイズを「標準、大、特大」の3段階で調整できる機能。ユーザーにとってより快適な操作をめざす。

機能の利用料金は無料。アプリから公式ECサイト「ダイソーネットストア」、ブランドや商品に関する情報交換やファン同士の交流を図るコミュニティサイト「DAISOの輪」にアクセスできる。

「DAISOアプリ」は、リニューアルに向けて2回の「DAISOアプリの改善要望」に関する座談会を実施し、実際に使用しているユーザーの立場から意見を募っている。

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