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トレンドマイクロが公表した「2025年トレンドマイクロ セキュリティ脅威予測」によると、2025年はAIを悪用した詐欺や攻撃者を支援するツールの台頭を懸念している。

AIを悪用した詐欺や攻撃者を支援するツールが台頭

レポートでは、AIのさらなる発達と浸透に伴い、AIを悪用した詐欺の増加を予測。ソーシャルエンジニアリングを用いた詐欺、SNS投資詐欺、ビジネスメール詐欺（BEC）、偽情報の拡散などは、ディープフェイクの悪用で巧妙化する。

SNSの投稿内容などから、AIが文章の書き方や表現、知識、性格を学習し、それらを模倣することで、より説得力のあるなりすましを実行することが可能になるという。

技術的な知識が限られている犯罪者でも、フィッシング攻撃を支援するツールやリソースがセット化されたフィッシングキットの作成をAIが担うなど、AIを悪用した新たな手法が出現。攻撃者はこれらのツールを効率的に利用し、タイムリーに攻撃を展開でるようになると予測している。

AI利活用に伴う自立型AIによるリスクや情報漏洩が課題

AI活用の進展でセキュリティリスクも懸念される。AIが自律的に行動し、企業のシステムやツールを自由に操作するようになると、人間の目が届かない場所でさまざまな処理が行われるようになる。こうした状況は、AIの行動をリアルタイムで把握し制御することが難しくなり、重大なセキュリティリスクとなる可能性がある。

特に懸念されるのが、大規模言語モデル（LLM：Large Language Model）を介した機密情報の流出。従業員が意図せず、個人情報や知的財産に関する情報をAIサービスに入力する指示を質問（プロンプト）に含めてしまうことで、これらの情報が外部に漏れてしまう恐れがある。

標的となるメモリ管理の脆弱性

法人組織のなかには、インフラの脆弱（ぜいじゃく）性を発見するためにAIを活用するケースがあり、万が一その脆弱性情報が流出した場合は、サイバー攻撃に悪用される可能性がある。さらに、法人組織が導入しているAIサービスの脆弱性が新たな攻撃対象となり、外部からの乗っ取りを含む不正利用の脅威につながる恐れも懸念される。

プログラムがメモリの管理を誤ることで発生するメモリ管理の脆弱性は、攻撃者がシステムの動作を制御したり、任意のコードを実行したりするために悪用されている。

米国土安全保障省のサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁が公開した脆弱性リストの報告によると、メモリ管理の脆弱性である境界外書き込みは2024年だけでも18種類が悪用された。メモリの管理とメモリの破壊に関する脆弱性は、2025年も攻撃者の標的になることが予想される。

正規ツールやAIの悪用を強化し効率化するランサムウェア攻撃

2025年のランサムウェア攻撃においてサイバー犯罪者たちは、引き続きデータ窃取や認証情報の収集などに正規ツールを悪用。マルウェアの拡散、既存マルウェアのランサムウェアへの改変などにAIを悪用し、攻撃をより見つかりにくく、より速く実行するよう努めてくる。

侵入においては、システムの脆弱性を突く攻撃や乗っ取ったアカウントを用いる侵入が増え、これまでの常套手段だったデータの暗号化を必要条件としない攻撃へ変化する可能性がある。

こうしたリスクに対しトレンドマイクロは、2025年は攻撃者たちによるAIの悪用が活発化し、サイバー犯罪がより巧妙化すると予想。法人組織はAI技術を活用し、脅威の分析や攻撃対象領域の管理、攻撃経路の予測など、脅威の早期検知や防御をより強化するプロアクティブなセキュリティ対策を講じることが求められると指摘する。

加えて、AIを業務で利用している法人組織は、ガイドラインの制定や従業員教育などのAIを安心・安全に利用するための人的・組織的な対応が重要になると警鐘を鳴らしている。

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オリジナル記事：トレンドマイクロが予測する2025年のセキュリティ脅威とは？ AIを悪用した詐欺や攻撃者を支援するツールが台頭
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2024年のSEO重大トピックを振り返る

2024年のSEOを取り巻く状況は日進月歩、千変万化というほどでした。特に自社ECサイトへの流入をSEOで獲得している運営者にとって、安心できる日がない年だったことは想像に難くありません。

2024年、Googleはコアアップデートを4回、スパムアップデートを3回実施しました。下記の記事では2024年のSEO重大トピックを5分で振り返れますので、ECだけでなく、サイト運営者は一読することをおすすめします。

5分で振り返る2024年のSEO重大トピック | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2412/30/news024.html

Google検索、スパム・低品質サイトを4割削減へ | Impress Watch
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1574144.html

要チェック記事

Year in Search: 検索で振り返る 2024 | Google Trends
https://trends.withgoogle.com/ja/year-in-search/2024/jp/

【男女800人に聞いた】「ネット流行語」認知度ランキング！年代での差は…？ | SEOの知恵袋
https://nexer.co.jp/seo/14205/

「SEO is DEAD」が本当になった世界について本気出して考えてみた | JADE
https://blog.ja.dev/entry/blog/2024/12/16/imagining-world-without-seo

Google ヘルプフルコンテンツアップデートの回復に寄与した5つの要因（と寄与しなかった3つの要因） | SEO Japan
https://seojapan.com/column/__trashed/

インバウンドマーケティングで成功している企業が実施している施策ベスト3は「SNS」「自社サイト運営」「SEO」【PRIZMA調査】 | マナミナ
https://manamina.valuesccg.com/articles/3910

2024年12月のGoogleコアアップデートの所感 | ユウキノイン
https://yuhkinoine.com/blog/20241224coreupdate/

グーグルのピチャイCEO「2025年に備えよ。事態は重大だ！」と社員に呼びかけ | Kabutan
https://s.kabutan.jp/news/n202412300927/

今、みなさんにお伝えしたいこと

岩田さん | ほぼ日刊イトイ新聞
https://www.1101.com/books/iwatasan/

2013年6月27日（木） 第73期 定時株主総会質疑応答 | 任天堂
https://www.nintendo.co.jp/ir/stock/meeting/130627qa/03.html

みんながハッピーであることを実現したい人

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オリジナル記事：2024年のSEO重大トピックを振り返り。2025年以降も「みんながハッピーであることを実現したい」【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ
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化粧品ポータルサイト「@コスメ」を運営するアイスタイルの連結子会社でECサイト運営などを手がけるアイスタイルリテールは2025年夏、3つ目の旗艦店となるフラッグシップショップ「@cosme NAGOYA」をオープンする。

「@cosme NAGOYA」は、化粧品専門店「@cosme STORE」、フラッグシップショップ「@cosme TOKYO」「@cosme OSAKA」をベースに、これまで以上に生活者とブランド・商品との出会いを提供する店舗として開設する。

所在地は、愛知県名古屋市中村区名駅1-1-3 名古屋タカシマヤ ゲートタワーモール 5階。売場面積は約810平方メートル。現在営業している「@cosme STORE名古屋 タカシマヤ ゲートタワーモール店」は閉店する予定。

「@cosme STORE」は「試せる、出会える、運命コスメ」をコンセプトに掲げ、2007年に1号店をオープン。以来、「@cosme」のさまざまなコンテンツやデータベースを活用しながら、イベント、ランキング棚など多彩な売り場展開で体験型の買い物体験を提供。現在は国内で34店舗を展開している。

2020年1月には東京・原宿駅前に「@cosme」初のフラッグシップショップで大型路面店である「@cosme TOKYO」をオープン。2023年9月には2店舗目の「@cosme OSAKA」を大阪・梅田駅直結のルクア イーレに開設している。

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オリジナル記事：アイスタイルリテール、名古屋市にフラッグシップショップ「@cosme NAGOYA」を2025年夏にグランドオープン
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インフレの市況でも事業運営は順調

値上げ幅は10％

――現在の家具ECの市況は。

コロナ後の反動減が収まり、今は円安に伴うインフレが生じている。その中で、どうしても食品や化粧品、衣服、生活雑貨などが先に消費されている流れを考えると、インテリア業界にとってはあまり良い状況ではないのかもしれない。ただ、その中でも我々は順調に事業ができていることはありがたい。

一方で多少は値上げせざるを得なくなり、受け入れられた商品と客離れが生じた商品と販路によっても色々と起こっているのが全体感としてある。

――直近1～2年での値上げ幅は。

商品にもよるが10%は上がったのではないか。主には為替が原因で、これまで108円程度で決済していたものが150円台になると、仕入れ値は大きく影響を受ける。 今の製造拠点は中国と東南アジアで、日本も2割程度ある。人件費の高騰などもあって、中国の比率は少しずつ下がっているかもしれない。

――今は自社サイトの旗艦店を軸にEC事業を展開している。

とは言え旗艦店を一本足にするというとではなく、今は（モールなど）他にもたくさんの顧客がいるため、それはそれでやりつつ、ただ、今後は直営店の方に投資をしていきたい。

OMO戦略で「実物を見たい」ニーズに応える

認知度アップも狙いの1つ

――OMO戦略に舵を切った理由は。

色々目的はあるが、まずは実物を見たいと言われ続けていたことへの問題解決。最低限の数だが、商品を見られる場所を出してみようというところが一つあり、もう一つが、まだ我々を知らない人もいる中で、人口集積地に店を出すことが狙い。

――ECで全国に顧客を持っているが、それでも実店舗による認知拡大が必要だった。

たとえばモールの中でどれだけ販売しても、顧客はそのモールで買ったというイメージの方が強くなってしまう。『ロウヤ』で買ったという思いに至らない人も多いのでは。

あとは、SNSを通じて20～30代の女性の認知度が劇的に上がった一方で、男性の認知度がまだまだ低い。おそらく、一日中働いていて、SNSを見る時間も限られているのだろう。そうした人たちにリーチする術がなかったので、そうしたところでの新しい顧客層の獲得という意味もある。今の顧客の男女比率としては、おおむね女性が65%、男性が35%でこれはずっと変わっていない。

購入前の安心感に役立つ

――実際に実店舗の開設で新しい客層を掴めているか。

実物を見たいと考えていた層には確実に受けが良い。ネットで見た10万円のソファーを一度も座り心地を確認せずに購入するのは勇気がいること。そうした中での安心感はよく聞いている。また、ネットでは『ロウヤ』を知っていたが、購買までに至っていなかった人達にとっても役立った打ち手だと思う。

――SNSも含めた店舗への集客手段は。

今はまだ、店舗ごとのアカウントを作っているわけではなく、本社のアカウントで情報発信することがほとんど。ただ、まだ7店舗しかないため、近くの店舗をあまり案内することができないので、SNSで発信していくのはこれから。

逆に今はロウヤを知らずに来店した人に対して、SNSのフォローを促したり、リアルからネットに少しずつ誘導しているようなフェーズだと思う。

ECを含めた売り上げを評価

店舗とECの相互誘導を踏まえて「個の勝利よりもチームの勝利」

――実店舗展開が進んだことで、接客方法や運営面で蓄積できたノウハウとは。

来店者は必ずしも店員に話しかけてほしくて来ていない場合もあり、かと言って一言二言の声かけが必要なケースもある。そうすると我々も人件費の構成をどうしていくべきか、正社員なのかアルバイトでいくべきか、そこのマニュアルをどうするのか、人事考課制度をどうするのか、といったさまざまな面で新しい仕組みを作っていく必要がある。

7店舗も運営しているとそうしたところの改善点が少しずつ見えてきた。また、中の従業員が商品を発注しやすいようにするなど、磨いていくところはまだまだある。

――人事考課について、ECが本業にあるため、実店舗での働きで考える評価は。

当社の場合、店で接客したからといっても少なくとも来店者の半分はネットで購入している。元々ネットから来ている顧客もいるため、あまり（評価面で）ギスギスした感じにはしたくない。

たとえば東京の二子玉店の場合、その店単体の売り上げがどうなったかではなく、東京と隣県の神奈川の（ECも含めた）売り上げがYOYでどう伸びたかなど、色々と評価の仕方はある。おそらく、何百、何千と店舗数があるとそうしたエリアでのYOYは見づらいが、我々は全国津々浦々に店舗を出すということではないので、見ることができる。

あとは、社風として個の勝利よりもチームの勝利を大事にしている。店舗スタッフがECに誘導する場面などもあると思うので、そうしたところを点検しながら、マニュアルの再設計やオペレーションの設定など、ここからのタイミングでしっかりと見ていく。

出店計画の達成をめざす

――最終的にどれくらいの実店舗数を開設するのか。

ここが難しいところで、今の時点でゴールはまだわからないが、およそ数十店は必要。百まではいらないと思う。あとは場所と床面積。店内に置ける商品数も限られているので、東京はともかく、地方だと（小型店舗では）難しいのでそこのバランスも考えたい。

――そのほか、直近の課題や今後の中長期的な目標とは。

今はまず出店計画を達成させて、それぞれのエリアにいる顧客に対して実物の商品を見せられる場所を作ることが最重要テーマ。あとは実店舗のリアルでの心地良さの提供のためのオペレーションの磨き込みも同時並行で取り組んでいきたい。

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オリジナル記事：家具ブランド「LOWYA」のベガコーポレーション社長が語るOMO施策を強化する狙い | 通販新聞ダイジェスト
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楽天グループで倉庫型ネットスーパー事業「楽天マート」を運営する楽天マートは1月6日から、「楽天マート」の配送エリアを順次拡大する。

東京23区をはじめとする首都圏エリアや大阪市など約350万世帯に配送エリアを順次拡大。「楽天マート」のサービス対象世帯数は、従来比で1.3倍の約1550万世帯に広がる。

配送拡大対象エリアは次の通り。

• 東京都……23区、稲城市、府中市、国分寺市、国立市、三鷹市、小金井市、小平市、昭島市、清瀬市、西東京市、多摩市、町田市、東久留米市、東村山市、東大和市、日野市、八王子市、武蔵村山市、武蔵野市、立川市、調布市
• 埼玉県……さいたま市、志木市、所沢市、上尾市、草加市、朝霞市、蓮田市、和光市、川口市、新座市
• 千葉県……市川市、松戸市、千葉市、船橋市、柏市
• 神奈川県……横浜市、川崎市、相模原市、藤沢市、鎌倉市
• 大阪府……大阪市、東大阪市

新たな配送対象エリアに商品を出荷する拠点は、神奈川・横浜の港北、千葉・松戸、大阪・茨木にある既存の倉庫が継続して対応する。既存対象エリアでの知見を生かし、効率的な配送ルートを構築。新たな配送対象エリアも、最短で注文を受けた当日に商品を配達する。

「楽天マート」はこれまで、首都圏、関西圏の約1200万世帯を対象にサービスを展開。「楽天エコシステム（経済圏）」との連携を生かした幅広い品ぞろえ、最短当日配送に対応した利便性などがユーザーから支持されているという。

楽天グループは2024年8月、子会社でネットスーパー事業を運営していた楽天西友ネットスーパーの商号を「楽天マート株式会社」に変更、ネットスーパー事業の名称を2024年9月に「楽天マート」へ改称した。

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オリジナル記事：楽天のネットスーパー事業「楽天マート」、東京23区など配送エリアを拡大
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帝国データバンクが実施した「2025年の景気見通しに対する企業の意識調査」によると、2025年の景気見通しが「回復」局面になると見込んでいる企業は7.7だった。2024年の景気見通し（2023年11月調査）から5.1ポイント減。5年ぶりに10.0%を下回った。

「踊り場」局面は同0.4ポイント減の41.7%と2年連続で40%を超えた。「悪化」局面と回答したのは23.9%で、26.7%は「分からない」と回答している。

企業規模別では、「悪化」局面と回答したのは大企業が17.4%、中小企業は25.1%、小規模企業は28.1％。企業規模が小さいほど厳しい見通しを示している。

業界別では、金融が唯一「回復」局面で2ケタ（10.1%）。「小売業」は「悪化」局面と回答したのは31.7%だった。

2025年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を複数回答で聞いたところ、「原油・素材価格（の上昇）」が前年比12.8ポイント減の46.2%。「人手不足」が同1.1ポイント増の41.6%、「物価上昇（インフレ）」が同4.8ポイント増の31.5%、「為替（円安）」が同6.7ポイント減の30.7%で続いている。

大幅にアップしたのは、「金利（の上昇）」が同6.3ポイント増の24.1%。米大統領にトランプ氏が就任することによる政策転換への不安感などから「米国経済」が同11.2ポイント増の17.1%だった。

景気が回復するために必要な政策を複数回答で聞いた結果、「人手不足の解消」が同0.2ポイント減の40.5%でトップ。「個人向け減税」が39.6%、「中小企業向け支援策の拡充」が35.8%、「個人消費の拡大策」が33.7%と続いた。

調査期間は2024年11月18日～30日。対象は全国2万6880社で、有効回答企業数は1万939社（回答率40.7％）。

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オリジナル記事：【2025年の景気見通し】回復は7.7%、踊り場は41.7%。懸念材料は「原油・素材価格」「人手不足」「物価上昇」「為替」
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北陸地方から北海道にかけての日本海側を中心に大雪が降り続いている影響で、ヤマト運輸と佐川急便は1月6日までに、青森県の一部宛ての荷物に遅れが生じていると発表している。

ヤマト運輸では、全国から青森県の青森市、黒石市、弘前市、平川市、南津軽郡、中津軽郡西目屋村宛ての荷物に遅れが生じていると公表。

佐川急便は、青森市、東津軽郡（今別町・蓬田村・外ヶ浜町）、弘前市、黒石市、平川市、中津軽郡、南津軽郡宛ての荷物に遅延が発生しているとした。

今後、高速道路や一般道での道路規制、荒天によるフェリー、航空貨物、貨物列車の欠航や遅延などにより、配送が遅延している対象地域が広がる可能性もある。

ヤマト運輸では全国から北海道、青森県の一部、佐川急便もその他地域で荷物の配送に遅れが生じる可能性があるとしている。

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オリジナル記事：大雪の影響で青森県の一部地域向け荷物の配送に遅延が発生、ヤマト運輸と佐川急便
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LINEヤフーは「2025年にブレイクが期待できる10キーワード」に、「玉ねぎのズッパ」「推し旅」「ジャーナリング」「ちゃん系ラーメン」「ドバイチョコレート」「POP MART/ラブブ」「カチモリヘア」「リッププランパー」「めじるしアクセサリー」「もころん」をあげた。

「2025年にブレイクが期待できる10キーワード」は、LINEヤフーの行動ビッグデータ分析サービス「ヤフー・データソリューション」を用いて、「Yahoo!検索」のビッグデータを分析。ヒット予測モデル「商品トレンドマップ」を独自に構築し、2025年にヒットが期待されるキーワードを予測した。

2025年のヒット予測キーワードは次の通り。

玉ねぎのズッパ

「玉ねぎのスープ」のこと。一般的に思い浮かべる飲むスープではなく、パンなどが入った食べるスープを指す。「ズッパ（zuppa）」はイタリア語で「スープ」を意味する。今回の火付け役はサイゼリアのメニューに登場した「玉ねぎのズッパ」によるもので、口コミで検索数が増加している。

推し旅

JR東海が「推し」に関連した旅行体験を提供するキャンペーンやイベントの総称。「ポケモン」「YOASOBI」「お城」といったさまざまなジャンルで企画が行われている。新幹線車内限定のコンテンツや関連地域とのコラボイベントなども実施されている。

ジャーナリング

自分の考えや感情を紙に書き出すことで心を整理する手法で、「書く瞑想」とも呼ばれている。自己理解の深化やストレスの軽減にも効果があると言われており、検索データでは特に女性の関心が高い。

ちゃん系ラーメン

東京を中心に盛り上がりを見せている新しいラーメンのジャンル。基本メニューが「中華そば」と「もり中華」であり、豊富なチャーシューやなみなみのスープ、平打ち麺、店名が「〇〇ちゃん」であることが多い。

ドバイチョコレート

アラブ首長国連邦ドバイにある「フィックス デザート ショコラティエ」が考案したスイーツ。チョコレートのなかにピスタチオペーストとカダイフ（細麺状の食材）が詰められており、ザクザクとした食感が特長。2024年頃から韓国で急速に人気が広がり、日本では2024年夏から検索数が増えている。

POP MART/ラブブ

中国発祥のアートトイ・ブランド企業。手乗りサイズのかわいいキャラクターフィギュアを中身が見えない箱で販売しているのが特長で、日本でも店舗が増えている。「ラブブ」はその店舗で扱われている香港のアーティストKasing Lung氏が生み出した人気キャラクターの1つ。

カチモリヘア

韓国発祥のトレンドヘアスタイルで、毛先を残してまとめる団子ヘアの一種。名称の由来は韓国語で、「カチ（カササギ）」と「モリ（髪）」を組み合わせたもの。若い世代では浸透している。

リッププランパー

カプサイシンの成分などによる血行促進効果やヒアルロン酸などの保湿成分によって、唇に潤いを与えてふっくらとボリューミーに仕上げるアイテム。近年多くのメーカーから発売、SNSでの口コミも増え若い女性を中心に大きな注目を集めている。

めじるしアクセサリー

バンダイがオリジナルカプセルトイブランドのガシャポンで展開する小型のアクセサリー。カニカンとシリコンのリングが付いており、傘の取っ手やペットボトル、ポーチなどさまざまなところに取り付けて、自分の持ち物の目印として使用できる。

もころん

小田急電鉄が2023年8月に誕生させた子育て応援マスコットキャラクター。うさぎをモデルにしており、ブルーを基調にロマンスカーの伝統色を手足にあしらっている。データによると男女全年代から幅広く検索されているという。

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オリジナル記事：【2025年ヒットアイテム予測】Yahoo!検索のビッグデータが導き出したのは「玉ねぎのズッパ」「推し旅」「ジャーナリング」など
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ガイアックスは、主要SNSの特長や2024年のアップデート、今後の方向性を予測した「2025年SNSトレンド予測&2024年総まとめ」を発表した。

主要SNSは、各媒体での縦型動画のトレンドが継続し、生成AI活用の進化が進むと予測。一方で、透明性の担保にも取り組むことになると推測している。

「X」は、Everything App（決済など）への進化、言論の自由の思想を反映した機能のアップデート、さらにプレミアム会員への機能を拡充すると予測する。

「Instagram」は、クラスタやコミュニティなど深いエンゲージメントを促進する機能を強化するほか、ティーンエイジャーに対する媒体の安全性へ注力していくという。

「TikTok」はコマースの強化を推進するほか、クリエイターへの支援も強化していくと予測する。

2024年における各SNSの振り返り

「X」は2024年、日本における月1回以上利用者数が6700万（2023年平均）と発表。成長傾向にあることがわかるとする。

Everything Appの実現に向け、新機能の開発を進めており、対話型AI「Grok」の実装、動画機能の強化、長文投稿ができる記事投稿、内容の真偽に対して情報が追加できるコミュニティノートなどさまざまなな機能の開発に着手している。

日本オフィスで初めてエンジニア採用を始めることを公表しており、今後は日本の文化に沿った新規機能の開発も期待される。

Instagramは、2024年5月にアルゴリズムの仕様をアップデート。フォロワー数ではなく投稿ごとにクラスタとマッチングさせたほか、オリジナルコンテンツをより評価。今後はさらにアカウントではなくコンテンツが評価されるようになり、「フォロワー数は関係なくなる」と予測。TikTokのアルゴリズムに近くなるとしている。

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オリジナル記事：主要SNSの2025年トレンド予測＋2024年のSNS別アップデートまとめ
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アクティブユーザー数14万人超＋累計注文数120万件超

――レンティオの事業、昨今の業績推移、EC事業の推移や足元の動きについて教えてほしい。

三輪謙二朗氏（以下、三輪氏）：創業は2015年で、2024年で10期目となる。家電のサブスク・レンタルサービス「レンティオ」を提供している。サブスクサービス利用後にレンタルした商品を買い取ることができる「試してから買う」というビジネスモデルであり、実際に買い取りをするお客さまも多い。そのため、サブスクの継続率は他社ほど重視していない。

事業規模だが、年商は公表していないが、累計注文数は120万件を超えている。サービスを利用するアクティブユーザー数は月間14万人で、これはお客さまの6割となっている。決済数の伸び率は、2021年8月が前期比209増%、2022年8月期は同114%増、2023年8月期は同115%増で推移している。

「NPS（ユーザー満足度指標）」の過去最高値は31、2024年3月に実施した調査では＋29.46%。顧客満足度が高い理由は、お客さまが使いやすいように設計したUI/UXの高さ。また、問い合わせは電話だけでなくメールなどでも対応しており、その返答の速さも評価されるポイントだと思っている。

このほか、「商品をきれいな状態で届けよう」ということを社員が意識していることもプラスに働いている。また、業務を内製化していることで、「自分の業務にきちんと取り組まないと、社内の人間に迷惑をかけてしまう」という意識を持つことにもつながっているのだろう。

――EC事業における自身の役割、担当業務は。

三輪氏：EC運営、マーケティング、サイト設計、仕入れ商品の選定まで、ECに関連する業務を広く管掌。家電メーカーとのやり取りのほか、事業開発も担当。商品仕入れに近い部分を担当し、細かい部分は営業部門が実施している。以前は人気の調理鍋などの仕入れにつなげたこともある。

所有権移転モデルを採用。「払いすぎている」というサブスクのイメージ払拭につなげる

――EC事業における自身のチャレンジを教えてほしい。

三輪氏：家電販売企業に勤めていた際、お客さまから「家電を借りたい」「買ったけれど気に入らない」という意見が寄せられていた。仕事以外の経験では、結婚式の余興で獅子舞が必要になることが多かったが、レンタルだと2万円、購入すると3万円かかる。

こうした経験から、「商品をレンタルするビジネスが儲かるのではないか」と思いレンタルビジネスを調査。ニーズや売り上げを立てる方法を学び、サブスクビジネスにチャレンジしていった。

また、所有権移転モデルを採用することで、サブスクにありがちな「払い過ぎている」というイメージの払拭につなげた。ただ、商品価格以上のサービス料を支払うようになると、「レンティオ」の評価が下がることになってしまう。

そのため、損失はあるが「レンティオ」らしさを出すために、2020年11月から商品ごとに定められた期間を超えると所有権がユーザーに移転するモデルに切り替えた。月額制プランの新規注文は、ビジネスモデルを変更してから顕著に伸びており、所有権の移転によって売り上げにきちんとつなげられている。

「新たな売り方ができる場」を提供し、メーカーからの満足度も高い

――「レンティオ」ならではの魅力、やりがいは。

三輪氏：ユーザー満足度が高いことがうれしいし、やりがいにつながっている。

サービスの仕組み上商品を返品するのだが、手紙を封入しやすいということもあってか、お客さまから感謝の手紙をいただくこともある。そういう手紙をいただけることもやりがいにつながっている。モノを売るだけでなく、お客さまに買わなくても良いモノを提案し、面倒な手間や予算を抑えて気になるモノを利用できるサービスを提供することが、感謝されることにつながっているのだろう。

メーカーにとっても新しい商品の売り方になっていると思う。通常の小売だと価格競争になってしまうが、私たちがメーカーの良いモノをお客さまに理解してもらえる場を提供することで、お客さまに納得して商品を利用してもらえる機会につながっている。「商品をレンタルしたお客さまのうち、何割が購入につなげているか」といったデータの共有もしているため、メーカーからの満足度も高い。

――今後の事業戦略、成長計画についてうかがいたい。

三輪氏：今後は取扱商品のジャンルを広げていきたい。サービス開始当初はカメラがほとんどだったが、2019年から家電を取り扱ったことで事業が拡大。リピート率が向上しただけでなく、ユーザーからの評価も上がった。現在は、家電以外の着物なども伸びてきており、家電以外を伸ばすことでリピート率向上やロングテールを作ることにもつなげられるだろう。

また、レンタルECサイト構築プラットフォーム「Rentify（レンティファイ）」の提供を始めた。すでにレンタル事業を行っている事業者、「レンタル事業を行いたいが、オペレーションがない」というメーカー・サプライヤーに提供。2024年春ごろからスタートし、現在約15社から契約が入っている。

「レンタルして試して、気に入ったら購入する」という消費行動はとても良い流れだと思っているので、自分たちのノウハウなどを他社にも提供していき、より良い社会作りに取り組んでいきたい。

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オリジナル記事：家電のECレンタル・サブスクを推進、商品を渡すビジネスモデルへの変更で業容拡大
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社長就任から5年、コロナ禍の振り返り

――社長就任から5年が経った。期間の大半がコロナ禍での舵取りで重視したことは。

「『ゾゾタウン』についてはメリハリをきかせた。コロナ禍では、実店舗が閉まっていて仕方なくECを使う人も多かったが、『ゾゾタウン』は1回使ってもらえれば、『けっこう便利』と感じてもらえて、その後何回も使ってもらえることが分かった。長い時間をかけて改善し続けてきたサイトのUI・UXの優位性などが活きたと思う」

「そこで、新規顧客を獲得することにリソースを集中させるなど、シンプルな戦略をとった。具体的にはテレビCMを積極的に放映したりした。一方でリピーターを増やすためには、奇をてらったことをするというよりも、細かいことの積み上げを重視してきた」

――コロナ禍を経てブランドの意識も変わった。

「コロナ禍を過ごした結果として、ECとリアルの垣根はより低くなった。当社が想定していた時期が2～3年早まった印象だ。ECチャネルの成長率が高い中でも、『やはりリアルは大事』というせめぎ合いがあったのがコロナ直前で、コロナ禍では『売れるチャネルが正義』ということになり、今はブランドさんの意識も変化し、どちらかのチャネルに偏重している感じはない」

――前期のゾゾタウンの商品取扱高は約4600億円で、コロナ直後の20年3月期から1390億円程度伸ばした。伊勢丹新宿本店が1000億円伸ばして約3700億円だったので、ゾゾタウンの売る力は相当大きい。

「『ゾゾタウン』にはインバウンドの恩恵はないので、国内需要だけでその水準まで取扱高を伸ばしたという自負はある」

澤田社長が考える今後の拡大方針

――今後、全体の商品取扱高として、前期の5370億円から8000億円規模を目標に掲げている。

「着々と手は打っている。今のところ、顧客数拡大の観点では、特定のセグメントに狙いを定めている。この数年は10代後半の女性とママ層をターゲットにした施策を強化していて、どちらの層もファッションアイテムを購入するときに思い浮かべる売り場として『ゾゾタウン』の比率が上がってきている。

――元々、ゾゾタウンの認知度は高い。

「知っていても自分事になっていないので、ウェブCMなどを展開して『ゾゾタウン』の売り場としての想起率を高めている。そもそも、ファッションアイテムを買うときにECチャネルが選択肢に入っていない人はまだ多い。なぜかと言うと、ECを使わない人にとって、リアル店舗での買い物はとくに不便を感じていないからだと思う。わざわざネットで服を買う理由がない。そういう人たちに対して選択肢の一つに『ゾゾタウン』を入れてもらう施策として、ウェブCMを展開した」

「例えば、ママ層に向けたウェブCMには安達祐実さんがママ役で登場し、日常でよくあるシーンを描きながら、『ゾゾタウン』はキッズアイテムも豊富にあることを紹介した内容で、『ゾゾタウン』の特設ページ以外ではユーチューブやインスタグラム、TVerで配信した」

――購買頻度の向上については。

「購買頻度を高めるためには、売り方などはもちろんあるが、ファネルのもう少し上のところで勝負したい。服が生活の中で関係するあらゆるところで、ゾゾを想起してもらうことが大事だ。その一環として、スタートから10年が経っていたファッションコーディネートアプリ『WEAR（ウェア）』を24年5月に『WEAR by ZOZO』としてリニューアルした」

――SNSが競合する。

「確かに、そのポジションはSNSが全盛で、インフルエンサーなどをSNSでチェックして、その人が着用している商品や似たような商品を探したり、その場で買ったりといった消費行動が起きている。一方、インフルエンサーのSNS発信がすべての人に刺さるわけではないので、ひとつのメディアとして『ウェア』の価値があると思っている。以前の『ウェア』はSNSの要素を持っていたが、そこを弱めてメディアに仕立て上げているところだ。まだ道半ばだが、月間のアクセス数は対前年比で伸びていて、もっと加速させたい」

――アクセス数以外の成果は。

「『ウェア』のリニューアルに合わせて『ファッションジャンル診断』や『ウェアお試しメイク』機能などを搭載していて、とくに新規ユーザーの獲得に診断コンテンツが寄与している。『ウェア』も若年層に使ってもらいたいので、いったん若年層に的を絞って広告を打ち、成果が出ている」

「また、『ウェア』から『ゾゾタウン』を訪れて買い物をしてくれるユーザーも増えている。『ゾゾタウン』全体の取扱高からすると、そこまで大きなインパクトはないが、ファネルの上流を押さえる戦略が機能し始めていると感じる」

――表参道で展開する超パーソナルスタイリングサービス「niaulab（似合うラボ）by ZOZO」では、“似合う”の提案にAIも活用している。

「『似合うラボ』でのAI活用と、最終的に『ウェア』や『ゾゾタウン』に実装するためのAI活用があって、前者は、ラボ内でAIを活用する割合が少しずつ高まってきている」

「後者はもっと膨大なデータと研究・分析が必要で、あと1～2年必要かもしれない。現時点ではまずは『ウェア』に実装するイメージだ。『ゾゾタウン』はシステムが入り組んでいるので、販売に直結しない機能を実装するとコンバージョンにも影響してしまう。『ゾゾタウン』はあまりごちゃごちゃさせないというか、メディア的な要素を入れるのは良くないので、『ウェア』内で『似合う』のソリューションを提供できるようにし、そこからさらにそぎ落としたものを『ゾゾタウン』に実装していくことになると思う」

――似合うラボに限らず、AI活用や自動化の取り組みに幅広く取り組んでいるが、AI技術開発の基本的な考え方は。

「AI活用や自動化の取り組みは商売に使う技術と、業務効率化に使うものとに分かれるが、後者についてはチームを作っている。AIで何ができるかを分かっているメンバーが全部署を回って業務内容などをヒアリングし、AIで業務効率を改善できそうな数十のテーマを持っているが、けっこう応用の利くものも多い」

――商売に直結するAI活用については。

「ビジネスに活かすAI活用も旧来からの機会学習と生成AIの二つがある。旧来からのAI活用については進んでいて、『ゾゾタウン』上でのパーソナライズ化された検索結果の表示順などのアルゴリズムにも活かされている」

「生成AIについては、とくに『似合う』の文脈を作る上での使い方が日々進化しているので、グローバルスタンダードを追いながらも、当社のオリジナリティを組み込んだ形でのスタイリストAIを目指していく。スタイリストAIはどこかのタイミングで必ず出てくると思うので、一番近くにいる当社が最初に実現したい」

――予測系のAI活用についてはどうか。

「『ゾゾタウン』での全体の売り上げ予測などは造作もないレベルでできるが、それが単品となると、だいぶ難しくなる。唯一分かるのは、初速からのフォローがどれくらいになるかで、単品の初速を予想することは難易度が高い」

――今後の拡大方針で掲げる生産支援については。

「生産支援の部分は足が長い話で、1～2年ですごい結果がついてくるというものではないが、着実に取り組んでいく。ゾゾとしてゾゾスーツやプライベートブランドを展開してみて、服をデザインするという領域はやはりブランドさんや商社さんが得意で、当社ならではの強みはあまりなかった」

「そこで、当社は作る領域に特化した。アパレルの工場はDX化が遅れていることが多い。当社の知見を提供することで、作り方そのものを変えることができる。『Made by ZOZO（メイドバイゾゾ）』の仕組みでは、受注してから商品の発送までを最短10日で行える。『ゾゾタウン』で売ってから生産し、データで判断することができるので、売れ筋のデザインが分かってから、色バリエーションを増やしたり、生地をシーズンに合わせて増やしたりといったことも可能だ」

――ブランド側の要望にどの程度応えられるのか。

「受注生産とは言え、何でも作るとなるとコストがかかり過ぎるので、ある程度、生産側としての制約を設けていて、作ることができる商品カテゴリーもそこまで多くはないが、パンツなどは得意だ。“プラモデル化”と呼んでいるが、パーツを組み合わせて作ることで、ブランドさんの要望に8～9割くらいは応えられるようになってきている。いま、商品を企画してから72時間後までに『ゾゾタウン』での販売を開始する『72時間モデル』にトライアルしているところだ」

――サステナブルの観点からも受注生産型のスキームは好まれそうだ。

「セレクトショップさんをはじめ、さまざまなアパレル企業に注目してもらっていて、『メイドバイゾゾ』の仕組みを活用した専用ブランドを展開している企業もあるし、EC専業ブランドも参画してもらっている」

――古着の「ゾゾユーズド」も伸びているが、商品調達面は「買い替え割」が中心なのか。

「古着の調達は、『ゾゾタウン』で購入したアイテムを下取りに出し、下取り分を値引きした価格で商品を購入できる『買い替え割』の利用者が非常に多く、『ゾゾタウン』で買って『ゾゾタウン』で売るという流れが確立している。『ゾゾタウン』で取り扱いのないアイテムをついでに送ってもらうことはできるが、そこまで力を入れてはいない」

「ユーズドビジネスの肝は、査定を含めた買い取りのオペレーションコストで、採算が合うのは単価が高いラグジュアリーブランドのアイテムだが、その領域はすでにレッドオーシャンで、在庫の取り合いが起きている」

――「ゾゾユーズド」の主戦場は。

「新品単価がそこまで高くない商品が主戦場なので、オペレーションコストを抑える必要があるが、『ゾゾタウン』で購入してもらった商品を買い取ることで、コストを抑えられるようになった。少し低単価の商品でも採算がとれるのが当社の強みだ。ユーズドの顧客セグメントも新品とあまり変わらない。新品を買うつもりだったけど、あまり使用されていないユーズド品が安く買えるのならそちらにしようというユーザーもいる」

「普段使っているアイテムを『売ってもいいかな』と一番思うのは新品を買う時なので、そのタイミングで『買い替え割』を案内して利用してもらっている」

――古着でも新品の写真を使っている。

「その通りで、ユーズド品も『ゾゾタウン』で販売したときの新品の画像を使っている。個人間でユーズド品を売買するサービスでは商品の状態が分かる写真がないと安心できないと思うが、『ゾゾユーズド』は当社がしっかり査定しているというバックグラウンドがあるので、画像はコストをかけずに新品のものを使い、テキストでユーズド品のコンディションなどを記載することで問題なく購入してもらっている。古着市場はまだまだ伸びると見ていて、今期も『ゾゾタウン』全体の成長率よりも『ゾゾユーズド』の伸びの方が高く、195億円の取扱高を計画している」

――広告事業は2ケタ成長が続いている。

「『ゾゾタウン』では、検索結果のPR枠に商品を表示する検索連動型の『ZOZOAD』をはじめ、商品購入完了時に広告を提示できる『ディスプレイ広告』、チラシやサンプルを同梱できる『同梱広告』、最適なユーザーセグメントにDMを送る『ZOZOTOWN DM広告』など、さまざまな広告メニューを用意している。前期の広告事業の売上高は約97億円、今期は115億円を計画していて、2ケタ成長を維持したい」

――5つの拡大方針で掲げる「テクノロジーの収益化」で、もっとも早く収益化できそうな技術は。

「米国で展開しているボディーマネジメントサービス『ZOZOFIT（ゾゾフィット）』は現在、『アプリのみ』と『アプリ+スーツ』という二つのサブスクプランを提供していて、前者は月額14ドル99セントを6カ月間無料で、後者は199ドルを159ドル99セントの割引価格で提供している。無料期間にユーザーを獲得し、想定よりもニーズがあることは分かった。収益化は来年（編注：元記事は2024年に12月に公開、2025年）の課題だ」

「ゾゾスーツを着なくても体型を測定できるようになったことは大きな進歩だ。スマホのカメラを使ってわずかな誤差の範囲で体型を測定できる技術はほかにないと思うので、フィットネス以外の領域でも使えるようにしたい」

――買う以外のエンターテイメント性の強化は。

「『ゾゾタウン』では、気象データと連携することで、ユーザーの現在地の天候に合わせたアイテムをレコメンドする取り組みが始まっている。今後は、グループ会社で持っているアセットをもっと使えたらいい。今は『ヤフー天気』のアプリコンテンツに当社の画像をけっこう使っている。『ウェア』に蓄積しているコーディネート画像は投稿されたタイミングから季節性が分かるし、投稿された日の気温も分かるので、冬だけど暖かい日は、『ヤフー天気』に過去の同じような日のコーディネート画像が自動で掲載されている」

「今後は例えば、そうした仕組みに、もう少しパーソナライズ化された『似合う要素』を入れられれば、毎日見るメディアとしてのエンタメ性が高まると思う。ほかにも、気象データと連携して、『過去にゾゾタウンで購入したこの服を着るのに絶好の日です』といったような提案もできれば面白い」

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オリジナル記事：ZOZO澤田社長が語る次の成長戦略＋これまでの振り返り＋AI活用＋買う以外のエンタメ性強化など | 通販新聞ダイジェスト
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