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インプレスの『ネットショップ担当者フォーラム』が主催のオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」の7月30日（水）には、アシックス、ワコール、JFRグループ、スマートニュース、ミルボン、オイシックスグループなどが登壇します。

テーマは、OMO、メーカーEC、BtoBtoCの法人向けEC戦略、ジオマーケティングによる新規獲得、JFRグループ（⼤丸・松坂屋・パルコ）が展開するeスポーツ事業と推し活マーケなど。

最新トレンドからノウハウ、事業戦略などあなたのビジネスに役立つセッションをご用意しています。当日も視聴登録を受け付けていますので、ぜひイベントページをチェックしてください。

詳細・お申込はこちらから

→ https://netshop.impress.co.jp/event/202507

こんな方にオススメ

• EC運営担当、DX／IT担当、オンラインPR業務、企業Webサイトの運営をしている
• 生成AIやデータを活用して、売り上げアップ、業務効率化を図りたい
• 広告の新規獲得単価が上がっているなか、どんな施策を行えば良いのか知りたい
• 推し活をマーケティングに生かす方法が知りたい
• BtoB-ECのマーケティング戦略のコツを知りたい
• BtoC向けモールに出店中のため、それを活用してBtoBビジネスを成長させたい
• BtoB-ECを始めたいので、そのコツやリプレイスに必要なことを知りたい
• リピート率をアップする施策を知りたい

7月30日注目の主催セッション

【推し活マーケ】

• JFRグループ（大丸・松坂屋・パルコ）のeスポーツ＋推し活マーケ
   講師：株式会社大丸松坂屋百貨店 兼 株式会社XENOZ 島袋 孝一氏
  → https://evt-entry.impress.co.jp/dcf2025/?ogp_id=KA2-1

【BtoBマーケ事例】

• ミルボンの「顧客・美容室/代理店・メーカー」三方良しのBtoBtoCモデル ～「milbon:iD」が実現した美容業界の商慣習の維持とデジタル化の両立～
  講師：株式会社ミルボン 西田 洋介氏
  → https://evt-entry.impress.co.jp/dcf2025/?ogp_id=KB2-1

【OMO戦略】

• ワコールの顧客戦略とOMOによる新たな購買体験
  講師：株式会社ワコール 藤村 努氏
  → https://evt-entry.impress.co.jp/dcf2025/?ogp_id=KC2-1

【CRM戦略】

• ファンケル流 積み上げたデータによる顧客理解とデータ活用のTIPS
  講師：株式会社ファンケル 長谷川 敬晃氏
  → https://evt-entry.impress.co.jp/dcf2025/?ogp_id=KA2-4

【BtoBマーケ事例】

• FAXと電話からBtoB-ECへ。「デジタル化は困難」と言われた水産業界のDX事例～オイシックスグループ「豊洲漁商産直市場」のアナログからの転換と変革の裏側～
  講師：株式会社豊洲漁商産直市場 長野 泰昌氏、株式会社ソトバコ 丸山 智大氏
  → https://evt-entry.impress.co.jp/dcf2025/?ogp_id=KB2-4

【新規獲得】

• 実店舗もECも注目のジオマーケティング、SmartNewsの取り組みとは？
  講師：スマートニュース株式会社 今治 和也氏、甲賀 雄介氏
  → https://evt-entry.impress.co.jp/dcf2025/?ogp_id=KC2-4

【リテール戦略】

• アシックスのリアル×デジタルCX戦略～EC売上10倍・会員数13倍、7年の軌跡と未来を語る～
  講師：アシックスジャパン株式会社 大和田 岳史氏
  → https://evt-entry.impress.co.jp/dcf2025/?ogp_id=KA2-7

【BtoBマーケ事例】

• BtoBビジネスを伸ばすためのBtoC、新常識“ビームテック流法人向けEC術”～新規営業チャネルを作る大手ECモール活用＋潜在顧客を法人契約へ導くコンテンツ戦略～
  講師：株式会社ビームテック 吉田 甚一朗氏
  → https://evt-entry.impress.co.jp/dcf2025/?ogp_id=KB2-7

開催概要

• 開催日時：2025年7月29日（火）、30日（水）11:00～17:45
• 開催内容：オンライン配信
• 参加料金：無料（事前登録制）
• 主催：株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム
• 参加費：無料（事前登録制）
• 詳細と申し込み：https://netshop.impress.co.jp/event/202507

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アシックスとワコールのOMO、ミルボンのBtoB-EC戦略、SmartNewsのジオマーケ、JFRグループの推し活マーケなど【オンラインイベント登録受付中】
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千趣会は7月28日、子会社の千趣会コールセンターが手がける千葉県印西市のコールセンターの閉鎖と人員削減を実施すると発表した。

2022年以降、厳しい業績が継続するなか、業績を回復させ黒字化と持続的な成長フェーズに乗せるため、2025年2月に「再生計画（2025年～2027年）」を発表。このなかで、通販事業の構造改革の主要施策の1つとして、コールセンターの合理化による費用削減を含むコスト構造の見直しを掲げていた。

この一環として千趣会コールセンターが運営する千葉県印西市のコールセンターの閉鎖と人員削減などの合理化を実施、あわせて資産売却を実施する。千趣会コールセンター千葉の資産売却時期は未定としている。

合理化の方法は対象人員の他拠点への異動または退職。対象者は千趣会コールセンター千葉の全従業員119人。退職者の退職日は2025年12月31日としており、退職者に対する優遇措置として退職加算金の支給と希望者を対象に再就職支援サービスを提供する。

千趣会コールセンター千葉で手がけているコールセンター業務は福岡コールセンターや大阪コールセンターなどに移管し、事業を継続する。

今回の閉鎖で、2025年12月期において人員削減などの合理化に伴う事業所閉鎖損失引当金繰入額として雑損失1億2700万円、事業所閉鎖などに伴う減損損失として特別損失2億5400万円程度の計上を見込むとした。通期業績予想については据え置きとした。

千趣会の2024年12月期連結業績は、売上高は前期比7.4%減の456億円、当期純損失は39億5800万円（前期は47億8200万円の損失）だった。最終損失は3年連続。ただ、損益面は改善しており、2024年12月期の最終損失は前期と比べて11億2400万円縮小していた。再生計画では、2026年12月期に営業黒字転換。2027年12月期には売上高500億円、16億円の営業黒字を計画している。

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オリジナル記事：千趣会、コールセンターを縮小へ。連結子会社が運営する千葉拠点を閉鎖＋人員削減
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サブスク会員は21万人超え。多忙で健康志向の人に人気

2016年に創業したベースフードは、1食で1日に必要な栄養素の3分の1を摂ることができる完全栄養※の「BASE PASTA（ベースパスタ）」を2017年2月に、完全栄養のパン「BASE BREAD（ベースブレッド）」を2019年3月に発売開始。2025年6月時点で、「ベースパスタ」（2025年7月中旬で販売終了）「ベースブレッド」「BASE Pancake Mix（ベースパンケーキミックス）」「BASE Cookies（ベースクッキー）」「ベースヤキソバ」の5シリーズを展開する。

※1食分（BASE BREADは2袋、BASE Cookiesは4袋、BASE YAKISOBAは2個、BASE Pancake Mixは1袋と卵Mサイズ1つ、牛乳(成分無調整)100mlを使用して調理した場合）で、栄養素等表示基準値に基づき、脂質・飽和脂肪酸・炭水化物・ナトリウム以外のすべての栄養素で1日分の基準値の1/3以上を含む。

購入者の年齢層は20～60代以降までと幅広い。男女比率は男性：35.6%、女性：56.9%と、やや女性が上回る。購入理由は「ダイエット・健康目的」（45.9％）が最も多く、「食生活の改善」（34.0％）「時短」（10.3％）と続く。継続理由は、「栄養バランス」（33％）「手軽さ」（24％）「おいしさ」（17％）があがっている。

5シリーズのうち「ベースブレッド」が圧倒的な人気で、販売比率の90.7%を占める。全10種類のうち、一番人気は「チョコレート」だ。残りは、パスタとヤキソバを合わせた「BASE FOOD DELI（ベースフード デリ）」が4.7％、クッキーとパンケーキミックスの合計が4.7％となる。

利用シーンは、「朝昼晩の食事」以外に「おやつ」での需要もあります。栄養バランスの良い手軽な食事として、あるいはダイエット中のおやつとして、日常的に食べていただいています。サブスク会員は21万人以上（2024年6月末時点）で、ライフスタイルによって選べるよう少量からの定期購入も可能です。（安原氏）

販売チャネルは「自社EC」「他社EC」「卸」の3チャネルで、卸はコンビニやドラッグストア、スーパーマーケットで販売。最もお得に購入できる「自社EC」の売上高が一番高い。次いで「卸」「他社EC」となる。サブスク会員になった経緯としては、自社ECへの直接訪問の割合が半数弱。コンビニやドラッグストアなどで一度購入して、その後にサブスク会員になるユーザーも少なくないという。

サブスク解約率が過去最低の4.2%に。背景に「3つの理由」

2025年度2月期の通期決算では、サブスク解約率が4.2％と過去最低だった。第4四半期（2024年12月～25年2月）のLTV（平均注文単価×原価利益率÷解約率）は前期比86.8%増と、いずれも好調だった。この背景には3つの要因があるという。

1つ目は、3か月継続すると通常よりも割引率が高くなる「3か月割引プラン」の提供だ。途中解約も可能だが、3か月未満で解約すると通常プランと同様の割引率になる。同プランへの加入者が想定より多く、結果として継続意欲の高い会員の割合が増えているそうだ。

2つ目は「継続的な新商品の投入」。ベースフードでは不定期で新商品を発売したり、既存商品をリニューアルしたりしているが、開発体制の強化によりスピーディな展開が可能になった。2025年度2月期の第3・第4四半期は主力の「ベースブレッド」を4種類（期間限定を含む）、新シリーズの「ベースヤキソバ」3種類を発売した。

ヤキソバはブレッドとは喫食シーンが異なり、生活のさまざまなシーンで取り入れやすくなったのかもしれません。栄養バランスはもちろん、一般的なカップ焼きそばと遜色ないレベルのおいしさにもこだわりました。2025年1月に発売して4月下旬までにシリーズ累計で100万個を販売していて、予想以上に好調です。特に、より健康への意識が高まる40代以上の方に選ばれています。（安原氏）

3つ目は、2024年9月に実施した「マイルプログラム」のリニューアルで、これが最も解約率低下にインパクトを与えたという。以前のプログラムには4段階の会員ランクがあり、ランクごとに「新商品の割引」や「アウトレット」などの特典があったが、ためたマイル自体の活用は設定していなかった。リニューアル後は、会員ランクごとにマイルの還元率が上がる仕組みを導入したほか、ためたマイルは商品や各種ノベルティに交換できるようにした。

解約率が低い属性を分析すると、「男性」と「子持ち世帯」でした。あくまで相対的な評価ですが、女性と比較して男性は利用目的が「食生活の改善」に寄っており、逆に女性は「ダイエット」に寄っています。ダイエットは期間が限定されやすいため、男性の解約率低下につながっているのかなと。子持ち世帯については共働きの方が多いと想定され、忙しく働く方のライフスタイルにフィットしているのかもしれません。（安原氏）

ロイヤリティ向上をめざす「コミュニティ」運用も

長期的な視野でのロイヤリティの向上や継続利用につながる施策として、2018年に開始したファンコミュニティ「BASE FOOD Labo（ベースフードラボ、以下ラボ）」の存在も欠かせない。ユーザーは「研究員」として、日々の食事内容を写真付きで投稿したり、商品開発や特典付きのキャンペーンに参加したりできる。

通常、サブスク会員になったタイミングで「ラボ」をご案内して、参加いただく流れです。参加動機になりやすい施策として、1か月集中でダイエットに取り組む「BASE FOOD CAMP（ベースフードキャンプ）」を設けています。管理栄養士やラボメンバーからアドバイスやコメントをもらいながら、「みんなで一緒にがんばろう」という趣旨の企画です。特に、女性の方が多く参加されている印象です。（安原氏）

ベースフードには「ラボ」担当のスタッフがいて、毎日のようにアンケートやキャンペーンのお知らせなどを投稿しているという。ユーザーの投稿頻度も高く、商品を使ったオリジナルレシピやダイエットの経過、新商品のレビューまでさまざまだ。投稿に対しては、SNSのようにリアクションやコメントができ、これもまた活発に動いている。

ベースフードでは、「ラボ」を通じてユーザーの「リアルな声」を聞くことを大事に考えている。時に厳しいフィードバックもあるが、そうした声が「より良い商品作り」につながっている。

たとえば、2021年6月に発売した「ベースクッキー」は、まさにユーザーの声から生まれた商品だ。「デスクワーク中に罪悪感なく食べられるおやつがほしい」というニーズを踏まえ、「糖質が控えめで栄養をバランスよく摂れる」「片手で食べやすいおやつ」として商品化された。

「ラボ」は、同じブランド・商品を共通項にして盛り上がる「推し活」のような感覚で楽しんでいただいているのかなと。心理的なつながりを持つことは、ベースフードへのエンゲージメント（ブランドロイヤリティ）につながっていて、当社の調査では、75%以上のユーザーが「ブランドに愛着を感じている」と回答しました。（安原氏）

東アジア展開にも注力。香港、韓国で手応え

ベースフードでは、国内のみならず海外展開にも注力している。2022年5月から香港、2023年5月から中国、2024年1月からシンガポールと台湾、2025年2月から韓国と米国（米国は5月28日で販売終了）で商品を販売開始した。

海外事業における参入検討は、市場規模や成長性、現地の食文化や健康意識、競合環境、規制、コスト構造などを総合的に分析し、当社の強みを生かせる国を選定しています。現時点では、特に東アジア市場に注力しており、なかでも香港、台湾、韓国、および中国を重点市場と位置づけています。（ベースフード グローバルビジネス担当者）

海外展開においては、「越境ECと小売店のオムニチャネルによる効率的な認知拡大」と「現地パートナーとの提携」を戦略の軸としている。現在、香港と韓国で成果が出始めているという。

香港では、日本での成功事例を踏まえ、自社EC、コンビニ、他社ECで販売しています。自社ECでは定期購入者が着実に積み上がっています。小売展開では香港市場で影響力のある「セブン‐イレブン」との連携を強化し、取扱店舗の拡大や販促プロモーションを実施。「セブン‐イレブン」の担当者からは、「継続的に安定した売上実績である」と評価をいただいています。引き続き、販売チャネルの多様化を通じて認知度向上と購入経験率の向上をめざします。

韓国では、同国最大のマーケットプレイス「coupang（クーパン）」でテスト販売を実施しており、ほぼ広告を打っていないにもかかわらず手応えを感じています。今後、香港同様にチャネルの多様化を進めていく見込みです。（グローバルビジネス担当者）

その他、中国では同国最大の越境ECプラットフォーム「Tmall Global（ティーモール グローバル）」で、シンガポールと台湾では東南アジア・台湾最大級のECサイト「Shopee（ショッピー）」で商品を販売中だ。

国内展開においては、今後もスピーディな商品開発体制を維持しつつ、「顧客の裾野を広げたい」と安原氏。

当社の製品は、多忙で健康志向が高い方に最も支持をいただいています。一方で、健康志向や忙しさにはグラデーションがあり、特に健康志向は人によって度合いが大きく異なると思います。今後は、「健康的な食事にそこそこ興味がある」といった方に手に取っていただく、あるいは手に取る頻度を上げていただくための取り組みを実施したいと考えています。（安原氏）

具体的な施策として、これまでも評価が高かった「利用シーンに即したプロモーションや商品開発」を強化したいとのこと。たとえば、朝食でより想起されやすいプロモーションとして、通勤中の人をターゲットに電車や駅ナカで広告を打つなどだ。まだ実施したことがない施策であり、小売店との相性も良いと考えているという。

「完全栄養食」の領域には、麺やご飯、スープなどラインアップが充実した日清食品の「完全メシ」や、完全食をコンセプトとしたパウダーやグミなどを展開する「COMP（コンプ）」など競合が少なくない。ベースフードが事業成長を続けるには、「おいしさ」と「飽きないラインアップ」に加え、「継続しやすい価格帯」も求められそうだ。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：サブスク解約率過去最低＆増収増益を記録したベースフード。成長の秘訣は「コミュニティ活用」「マイルプログラム刷新」にアリ！
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ワコールはこのほど、3D計測サービス「SCANBE（スキャンビー）」で判定した体型の特長からユーザーに適したブラジャーを提案する「わたしに合うブラ診断」をアップデートした。

自社ECサイト「ワコールウェブストア」と3D計測データを連携。ECサイト上でユーザー自身のボディタイプから商品と体のフィット具合を示す相性を分析し、ECサイトで適切なブラジャー選びをサポートできるようにした。

「わたしに合うブラ診断」は、「SCANBE」の3D計測データを活用してユーザーのボディタイプを診断し、サイズだけではわからない、からだに合ったブラジャーの選び方を提案するサービス。

アップデートで「ワコールウェブストア」との連携を実現。3D計測またはセルフ診断によって判定したボディタイプに基づき、ECサイト上で各商品の相性度を確認できるようにした。

ボディタイプは従来の4タイプから体型やバストボリュームを掛け合わせた8タイプへ細分化。ECサイトでの購入時、サイズに加えて体型との相性度をユーザーが確認できるようにし、よりフィットしやすいブラジャー選びにつなげる。

刷新後の「わたしに合うブラ診断」の特長

「SCANBE」体験済みユーザーにはボディタイプを診断

「SCANBE」で計測した3Dボディデータを活用し、全8タイプからボディタイプを診断。サイズだけではわからない、ユーザーの体に合ったブラジャーの選び方を10分で提案する。

「SCANBE」を未体験のユーザーには推定タイプを診断

「ワコールウェブストア」で、ユーザーが3～6問の簡単な質問に回答すると、推定ボディタイプを判定する。

「ワコールウェブストア」での相性度提案

3D計測またはセルフ診断で判定した8つのボディタイプから、ECサイト上で各商品の「からだとのフィット具合」を示す相性度を提示。「SCANBE」を設置している店舗で3D計測を体験したユーザーはワコール公式アプリ「WACOAL CARNET（ワコールカルネ）」と連携することで、データに基づいた相性度を自動で反映する。

アップデートの背景

ワコールによると、「わたしに合うブラ診断」は、利用者の満足度は4.6（5段階中）と高い一方、「オンラインでも自分の体に合うブラを試着せずに見つけたい」といった声も寄せられていたという。

また、「ECサイト上にてユーザー自身で判断してもらうことはハードルが高く、ECサイトでの下着購入に不安を感じる方も多い」という課題を抱えていたという。

こうした課題を解決するために「わたしに合うブラ診断」をアップデートした。4月に開業したOMO型店舗「WACOAL is（ワコール イズ）」でも、ボディタイプ別に商品提案を行う実証展開を8月より予定している。

読者の皆さまにお知らせ

ワコールは、ネットショップ担当者フォーラム編集部が主催する無料オンラインセミナーイベント「Digital Commerce Frontier 2025」にて、【7/30（水）11:00～11:45】に登壇！ 「SCANBE」をきっかけに加速している、ボディデータを核とした事業変革と、顧客との新たな関係構築について詳しく解説します。登壇するのはD2C統括部執行役員D2C統括部長の藤村 努 氏。

事前登録の上、無料で視聴できます。登録がまだの方は下記の画像をクリックし、ぜひお申し込みください！

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オリジナル記事：ワコール、3D計測サービス「SCANBE」の「わたしに合うブラ診断」を刷新。ワコール公式ECと連携し、ECでの購買体験を向上
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オイシックス・ラ・大地は、商品の認知・理解促進から流通拡大までを一気通貫で支援するリテールメディア領域の広告ソリューションサービス「Oisix ra daichi ADs」を本格始動した。ソリューションサービスを通じて消費者に新しい商品との出会いを創出する。

オイシックス・ラ・大地は2023年から、「Oisix」の定期会員基盤を生かし、購買データや属性に基づくサンプリング、「Kit Oisix」とコラボした商品売り場連動型広告を展開してきた。2024年にはシダックスグループ、ノンピ、アグリゲートを子会社化し、グループのオフラインチャネルを強化している。

こうしたアセットの拡充などを踏まえ、従来の施策を体系化・強化し、新たにリテールメディアの広告ソリューションサービスを本格始動したという。

「Oisix ra daichi ADs」では、企画から広告の露出、マーケティングデータの還元などを展開する。コンセプト提案、商品コラボ（開発）、サンプリングといった企画面の提案、EC（Oisix、らでぃっしゅぼーや、大地を守る会）、実店舗（旬八青果店、シダックスグループ、ノンピ、ショップインショップ（提携スーパーマーケット店舗内にOisix売り場を展開））での露出などを予定する。

なお、オイシックス・ラ・大地は自社のリテールメディアの強みに「オンライン、オフラインでの事業展開」「『食べる』体験までの、一気通貫の支援体制」「効果的なターゲティング広告」の3つをあげている。

オンライン、オフラインでの事業展開

「Oisix」「らでぃっしゅぼーや」「大地を守る会」のECに加えて、実店舗のチャネルも展開している。商品と売り場連動型のコラボレーション設計が可能。オンラインとオフラインの両チャネルを活用して一貫した価値を提供する。

「食べる」体験までの、一気通貫の支援体制

食材の仕入れ・調達、商品コラボ（開発）、販売までを一気通貫で支援するなかで、広告主が訴求したい「背景にある価値」や「新しい食べ方」の提案を、「体験」として顧客に伝えることができる。

効果的なターゲティング広告

ファーストパーティーデータ（自社で収集した顧客データ）を活用し、顧客の興味、関心や購買履歴に基づいてより効果的なターゲティング広告・サンプリングが可能。例えば、「腸活」に関する商品を多く注文している顧客に、腸内環境改善商品を届けるサンプリング施策などを今後展開する予定という。

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オリジナル記事：オイシックス・ラ・大地がリテールメディア事業で広告ソリューションを本格始動、消費者に新しい商品との出会いを創出
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しまむらは7月29日、介護用品や日用品などを取り扱うBtoB-ECサイト「しまサポ直トク便（ちょっとくびん）」をオープンした。

「しまサポ直トク便」は、病院や介護施設などの職員や入居者向けに、介護用品や日用品をまとめ買いできるサイト。肌着・靴下、タオル、エプロン、スリッパ、寝具、パジャマ、マスク、日用品、消耗品、介護用品、介護ユニフォームなどを扱う。

品ぞろえの無い商品については商品要望フォームで要望を受け、顧客の声を掲載商品に反映するとしている。

会員登録は法人・個人いずれも登録可能。送料は税込550円～で、税込1万円以上の注文で送料をしまむらが負担する。決済方法は法人向けに「掛け払い(NP掛け払い)」を導入した。

直トク便は、「直接届く」と「ちょっとお得」を掛け合わせた造語。「しまむら安心価格」の商品をECで注文し、まとめて施設や自宅に直接届けたいという思いを込めたという。

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オリジナル記事：しまむら、BtoB-ECサイト「しまサポ直トク便」を開設。介護用品や日用品のまとめ買いなどに対応
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マーケティングテクノロジー企業のRoktは7月25日、広告主および一般生活者を対象に「デジタル広告に関する意識調査」を実施、その調査結果をまとめたレポート「デジタル広告の実態とデジタルリテールメディアの可能性」を発表した。

調査はブランド毀損リスク、ターゲティングの精度低下、広告のノイズ化など、デジタル広告を取り巻く課題に対し、広告主と生活者がどのような課題・懸念を抱いているかを明らかにしている。

ブランド毀損リスクについて

「ブランドセーフティとアドフラウドのリスク」について、オファーがどこに掲載されるかという「掲載面の信頼性」が広告の受け取られ方を大きく左右すると指摘。調査では広告主の76%が、「不適切な媒体や文脈に広告が表示されることに強い懸念を抱いている」と回答し、72.4%が「広告が本当に人間に届いているか不安」と答えた。

一方、生活者の85%は「信頼できないWebサイト上の広告を見かけたとき、その広告主に対して悪印象を抱く」と回答。広告が表示される場所が、ブランドへの信頼感を左右していることが明らかになった。

ターゲティングの精度低下について

広告主の70.8%が「ROASやCPAなどの広告効果が落ちてきている」と回答、69.9%は「不適切なターゲティングがブランド印象に悪影響を及ぼしている」と答えた。

一方で、生活者の82.3%は「なぜこの広告が自分に表示されるのか分からない」と回答、79.2%は「無関係な広告に不快感を抱いた経験がある」と答えた。

広告のノイズ化について

「広告疲れ・ノイズ化の進行」についても調査した。生活者の87.9%が「Webサイトやアプリ上で広告が多すぎると感じた経験がある」と回答。さらに81.0%は「広告が行動を妨げたことで、その広告主に悪印象を抱いたことがある」と答えた。

一方、広告主の74%も「広告疲れの進行により、CTRやCVRなど全体の効果が落ちてきている」と回答し、75.8%が「自社広告がユーザー体験を損ねている懸念がある」と答えている。Roktは「本来価値を届けるはずの広告が、むしろブランドの信頼を損なう存在になりかねないという現実が、浮かび上がっている」と指摘している。

リテールメディアによる課題解決について

これらの課題に対して、調査ではリテールメディアが極めて高い評価を得たとしている。

ブランドセーフティの確保としては、信頼できるECサイト内で表示される広告は、外部ネットワークに依存せず、広告主の73.9%が「安心して出稿できる」と回答した。

ファーストパーティデータの活用は、Cookieレス環境においてもECサイトのデータを活用した精度の高いターゲティングが可能で、80.3%の広告主が肯定的に評価しているという。また「買い物モード」に合った文脈性があるとし、79.1%の広告主が「購買行動中に表示される広告は好意的に受け止められる」と回答した。

調査概要

• 調査名称：デジタル広告とリテールメディアに関する意識調査（2025年）
• 調査委託先：マクロミル
• 調査方法：インターネット調査（インターネットリサーチ）
• 調査対象：広告主（デジタル広告責任者及び担当者）、一般生活者
• 回答者数・割付方法：広告主400人／一般生活者1000人
• 調査期間：2025年7月7日

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オリジナル記事：デジタル広告の課題調査、消費者の8割「信頼できなWebサイトでの広告を見かけた場合、広告に対して悪印象を抱く」
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カウネットは27月30日から、オフィス用品通販サービス「カウネット」、「ウィズカウネット」、間接材一括購買管理システム「べんりねっと」、「べんりねっとL」において、当日配送対象の注文に「当日選択式サービス」を導入、当日配送と翌日配送を選べるようにする。

当日配送エリアでは、前日18時から当日11時までの注文を一律で当日配送している。そのため、注文画面には当日配送しか表示していなかった。「当日選択式サービス」で、注文画面に通常の配達予定日を「翌日」と表示し、急ぎの場合は「お急ぎ便」または「納品希望日」を選択することで「当日」に届けるようにする。

カウネットは一部地域を除く当日配送エリアにおいて、配送時間の実態調査を実施。その結果、当日配送エリアにおける配送は全体の90％以上が18時までに配達完了していたが、当日配送に限定すると14時台から17時台の4時間に88.8%が配達完了となり、配達が集中する傾向にあることがわかった。

こうした状況を受け、カウネットは物流比率を調整し、持続可能なサービス形態を実現するために「当日選択式サービス」の導入を決定。この仕組みを通じて、これまで一律で当日配送していた物量を翌日配送に移行し、配送ドライバーの労働環境改善を図る。

カウネットは当日中の商品配達の必要性を問うアンケートも実施した。その結果、「全ての注文で当日配送が必要」の回答は約3％に留まり、「急ぎの場合は当日配送が必要だが、翌日配送でも対応できる場合がある」の回答が約80％にのぼった。

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オリジナル記事：カウネットの配送負荷軽減策とは？ 当日配送エリアに「当日選択式サービス」を導入、通常のお届け予定日を「翌日」と表示
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ZOZOは7月30日から、LINEヤフーが運営する「Yahoo!ショッピング」内の「ZOZOTOWN Yahoo!店」で、洋服の下取りサービス「買い替え割」を開始する。

「ZOZOTOWN Yahoo!店」で提供を開始する「買い替え割」は、過去に「ZOZOTOWN Yahoo!店」で購入されたアイテムを下取りし、新たに買い物をする際に下取り金額分をその場で値引きするサービス。これまで「ZOZOTOWN」上のみで提供していた「買い替え割」を「ZOZOTOWN Yahoo!店」でも提供する。

「買い替え割」で下取りしたアイテムは、「ZOZOUSED」「ZOZOTOWN Yahoo!店」「ZOZOUSED Yahoo!オークション店」で古着アイテムとして販売する。

「買い替え割」の利用方法は、買い物をする際にカートページ上の「買い替え割」を「利用する」を選択、遷移画面で過去に購入したアイテムから下取りに出す商品を選択するだけ。その後、購入商品とともに下取り回収用専用のバッグが届き、これに下取り商品を入れて発送することで完了する。

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オリジナル記事：「ZOZOTOWN Yahoo!店」で洋服の下取りサービス「買い替え割」をスタート
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丸井グループは、丸井が運営する自社ECサイト「マルイウェブチャネル」で、丸井グループが発行しているクレジットカード「エポスカード」会員向けの優待キャンペーン「マルコとマルオの3日間」を開催する。期間中、ユーザーは「エポスカード」のクレジット払いをすると10％割引で買い物ができる。期間は8月1日〜3日で、「マルイウェブチャネル」限定で開催する。

期間中は、一部のブランドが対象となる「ブランドクーポン」を実施する。丸井はユーザーに、関心があるショップやアイテムの「お気に入り登録」をお勧めしている。ユーザーは「マルイショッピングアプリ」をダウンロードし、アプリの通知をオンにすると、登録したショップやアイテムのセールなどさまざまな情報を得られる。

新規で「エポスカード」に入会したユーザーには、特典として「マルイウェブチャネル」で入会当日に利用可能な2000円分のWebクーポンと、期間限定で利用できる2000円分のwebクーポンを進呈する。「エポスカード」の優待10％割引と併せて使用できる。

「マルコとマルオの3日間」概要

• 開催期間：2025年8月1日0:00～8月3日 23:59
• 優待内容：「エポスカード」のクレジット（1回・2回・分割・ボーナス払い・リボ払い）の利用で、「マルイウェブチャネル」での買い物がクレジット利用額から10％割引

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オリジナル記事：丸井グループ、EC限定の「エポスカード」会員向け優待キャンペーンを開催。10%割引でセール【8/1～8/3】
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ZETAは、リテールメディア広告とハッシュタグを連携させた新たな広告技術「ハッシュタグ広告」に関する特許を取得した。

取得した特許は、リテールメディア広告エンジン「ZETA AD」における新たな広告表示技術として、ハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」の技術を活用し、ハッシュタグ一覧ページの一部に広告表示を可能にする「ハッシュタグ広告」に関するもの。

内容は次の通り。

• 発明の名称：情報処理装置、サーバ、情報処理方法、およびプログラム
• 特許番号：特許第7708956号
• 登録日：令和7年7月7日

「ZETA HASHTAG」とは

商品説明やレビューなどのテキストを解析し、その商品に関連するキーワードをハッシュタグとして抽出するサービス。多数の特許を取得している。

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オリジナル記事：ZETAがハッシュタグ広告に関する特許を取得
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ベクトルによると、物価高やフリマアプリの浸透により、新品よりも割安なリユース品への関心が高まっているという。ごみの削減やCO₂排出の抑制といった観点からもリユース品は支持を集めており、市場は拡大していることから、宅配買取品目を拡大した。

自社で買取できない商品の場合は、ユーザーに他社や専門業者を紹介する。すべての買取商品は、自社販売や業者間取引を通じ、リユースまたはリサイクルする。

ベクトルの「エコスル」は東京都内に4店舗、岡山県に1店舗を展開している。

ベクトルは「エコスル」のほかにも、ブランド古着通販サイト「ベクトルパーク」などなどマルチチャネルでリユース事業を展開している。

総合買取専門店「エコスル」概要

• 店舗：東京都（4店舗）／岡山県（1店舗）
• サービス内容：電話や店頭での買取コンシェルジュサービス、店頭買取、出張買取、LINE査定
• 取扱アイテム：ブランド品、メンズ・レディース衣類、シューズ、時計、バッグ、財布、アクセサリー、金、釣り具、アウトドア・スポーツ用品、スマートフォン、楽器、ゴルフ用品など

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オリジナル記事：リユース事業のベクトル、総合買取専門店「エコスル」で宅配買取サービスを開始
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「自己満足AI化」の罠

生成AI導入で効率化しているのに"儲からない"のはなぜ？ 意外と多い「自己満足の落とし穴」3つのパターン。「重要なのはAIそのものではない」 | 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/890262

問題の本質は単純だ。「効率化」と「成果」を混同しているのである。

メール作成が10分から3分になった。議事録作成が30分から5分になった。素晴らしい効率化だ。しかし、それで終わっている。

削減できた時間で何をしているのか。この質問に明確に答えられる企業は驚くほど少ない。

（中略）

効率化で生まれた時間を、売り上げにつながる活動に投資していないからである。

削減した時間やコストを、どこに再投資するか。この問いに明確に答えられなければ、AI導入は自己満足で終わる。

重要なのは、AIそのものではない。AIで生まれたリソースをどう活用するか。この戦略と実行力が問われている。

要チェック記事

売り上げ世界一も“一人負け”状態　なぜ「クール」だったナイキは失墜してしまったのか | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2507/22/news013.html

【EC新時代の戦略】なぜ今“動画コマース”なのか？ 変わる購買行動＋施策の設計ポイント＋ユニクロの事例＋成功・失敗要因を解説 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/14384

「楽天市場」でパーソナライズド検索がスタート、ユーザーごとに検索結果を最適化 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/14447

「日傘は借りる時代へ！」≪日傘シェア≫が山手線駅含む東京都内でスタート、“24時間140円”の勝算は？ | 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/890741

PV減なのに大成功？ パシフィコ横浜が目指した「無駄ゼロ」のサステナブルWeb戦略 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2025/07/15/49641

わかっているのに「なぜか動き出せない」…。意志が弱いせいじゃない"本当の理由" | 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/886988

今週の名言

カミタケモータース黒石さんに聞く！現場主導のマーケティング最前線 | QA ZERO
https://qazero.com/blog/team-driven-marketing-kamitake/

皆さんがそれぞれ考えて、AIも活用して、現場の声を聴いて、日々コミュニケーションの中から企画が生まれて、すぐに実行する。（丸山氏）

（中略）

未来への展望、というとおこがましいのですが、特定の誰かが決めるのではなく「データと現場の声を聞きながら、みんなで考えていく中に次の施策がある」と考えています。（黒石氏）

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オリジナル記事：「効率化＝成功」ではない！？ 生成AI導入で成果が出ないワケ【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ
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楽天グループは8月、東京都内の晴海・月島・勝どきエリアで展開する「楽天無人配送」で、通常10時〜21時のお届け時間を8時〜21時に延長する。

「楽天無人配送」は、配送料金100円で自動配送ロボットがスーパーなどの商品を届けるサービス。2024年11月から晴海・月島・勝どきエリアで定常的なサービスを展開している。「楽天無人配送」ではスターバックスやファミリーマート、吉野家、スーパーマーケット文化堂など14店舗の約5000品目で利用可能だ。

楽天によると自動配送ロボットの配送サービスは夏に買い物需要が拡大するという。茨城・つくばで2022年11月から22023年12月まで提供していた配送サービスでは夏（2023年6〜8月）の月平均注文数は春（同3〜5月）と比べ約1.7倍、秋（同9〜11月）と比べ約2.1倍と需要が拡大していたという。

商品はアイスの需要が伸びているという。晴海では今年6月は特にアイス商品の注文数が多く、1か月間の販売個数は2024年12月からの半年間の月平均販売個数に比べて約1.53倍と高くなったという。

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オリジナル記事：「猛暑」で自動配送ロボットのニーズが拡大、「楽天無人配送」は8月限定でお届け時間を2時間延長
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中堅・中小企業が利用しやすい広告メニューを強化

スマートニュースの広告事業「SmartNews Ads」では近年、中堅・中小企業（SMB）からの広告出稿が増加。2024年1-3月期（第1四半期）の出稿金額は前年同期比で44.7％増、アカウント数は同40.5％増と大きく伸びた。出稿企業は地域密着型の事業者、EC専売の事業者など業種を問わずさまざまだ。

サードパーティCookie規制の流れや、リスティング広告のクリック単価高騰といった市況から、事業者は新規顧客獲得に向けたコストが増加しやすい市況が続いている。こうした状況下で、「SmartNews Ads」に広告を出稿する事業者が増えているという。

スマートニュースとマクロミルが2025年4月に共同で実施した調査（対象は20～60代男女、回答数624人）でメディアごとの専念視聴（ほかの行動をせず、専念して観る）度合いを比較した結果、「SmartNews」の専念視聴は79%と、テレビや主要なデジタルメディアと比較して高い結果となり、最も専念視聴しているメディアだと推定されることがわかったという。

「SmartNews」ならではのアプリユーザーにアプローチできる点、ニュースコンテンツに隣接して表示されるため、不適切コンテンツに広告が隣り合わず、ブランドを毀損（きそん）しにくいことなどが広告主のメリットとなっている。

広告主によるユーザーへのリーチ拡大にも積極的。2024年4月には、従来の「SmartNews」に加えて、NTTドコモが運営するドコモユーザー向けのニュースアプリ「SmartNews for docomo」（旧「マイマガジン」）の両方のアプリへ広告を自動配信する仕様にアップデートした。

SMBの販路拡大やマーケティング支援にさらに貢献するため、「SmartNews Ads」で「セルフサーブ型広告」と「地点半径ターゲティング」の提供を始めた。

「セルフサーブ型広告」と「地点半径ターゲティング」は、「SmartNews」に出稿する 広告配信の利便性と精度を向上させる2つの新機能。「セルフサーブ型広告」は広告主自らが広告出稿・配信を管理できる機能で、「地点半径ターゲティング」は位置情報に基づいた高精度なターゲティングで「SmartNews」ユーザーにアプローチできるようにサポートする機能だ。

「SmartNews」は近年、地域密着型の企業や専門ECなど、中堅・中小企業（SMB）による広告出稿が拡大しており、これらは、SMBを中心としたEC事業者などの新規顧客獲得をサポートするという。

「セルフサーブ型広告」でより柔軟な運用

「セルフサーブ型広告」は、広告主がオンライン上でアカウント開設から配信設定、予算管理、決済までを一貫して行える。

広告は審査から最短1日で掲載。クリエイティブの変更もスピーディーに対応でき、広告主はタイミングや目的に応じた柔軟な運用ができる。最低出稿金額は設けておらず、少額からの出稿も受け付けるため、「SmartNews Ads」を初めて利用する事業者から大手広告主、広告代理店まで、幅広い層にとって使いやすい仕組みだ。

「地点半径ターゲティング」で特定エリアのユーザーにリーチ

「地点半径ターゲティング」は、管理画面の地図上で市区町村単位や任意の地点を中心に半径を指定し、広告配信エリアを柔軟に設定できる。配信エリアとして指定できる範囲は、半径500メートルから50キロメートルまで。高精度の位置情報を活用し、指定エリアを訪問したことのあるユーザーや、その地域を生活拠点としていると推定されるユーザーをターゲティングし、広告を配信できる。

商圏内の認知拡大や来店促進に有効な手段として、特に地域密着型ビジネスを展開するSMB広告主にとって効果的な広告配信となる。

「セルフサーブ型広告」の機能にも対応。広告主は配信設定や、「地点半径ターゲティング」を適用する範囲に応じた予算を即座に調整できる。

スマートニュースは、これまでもSMB領域に特化した専任チームの設置や広告配信システムの刷新、パートナーランク制度の導入など、SMB広告主の支援体制を強化してきた。これらの取り組みにより、SMB領域の事業者による広告出稿や、広告効果の実績は近年、着実に拡大しているという。

たとえば、福島県の老舗和菓子店「柏屋」は、若年層への認知拡大や季節商品の販促に「SmartNews Ads」を活用し、初回出稿でクリック率は5.1%、クリック単価は従前（他媒体）までの広告出稿と比較して25%圧縮となった。

スマートニュースは今後もこうした国内のSMB広告主のために、広告プラットフォームとしての機能強化と支援体制のさらなる進化に取り組んでいく方針としている。

「ブランドの信頼感醸成」「出稿しやすさ」「高精度の配信」に強み

ここからは今治氏、甲賀氏への一問一答から、新広告サービスの具体的な運用イメージと今後の展望を聞く。

「SmartNews」ユーザーならではの潜在顧客にリーチ

――「セルフサービス型広告」の特長を教えてほしい。

今治氏：小額から広告出稿しやすく、信頼性の高いニュース記事と同一面に掲載されるため、ブランドの信頼感につなげやすい一面があります。アカウント開設から配信設定・予算管理・決済まではすべてオンラインで完結。クリエイティブの変更にも即座に対応し、反映します。

今治氏：「SmartNews」の特色の1つに、ユーザーの約4割はSNSを日常的に利用していないという点があります。裏を返せば、SNS広告では届きにくい潜在顧客層にもリーチしやすいと言えます。この点も強みです。

――出稿の効果を検証する機能や、今後の検討事項は。

今治氏：広告配信のレポート機能で、広告主が自社のKPIに照らし合わせて広告効果を検証することが可能です。

将来的には広告主同士が情報交換し、広告効果や活用方法を高め合えるようなコミュニティの形成も構想しています。

精度の高い広告配信を実現

――「地点半径ターゲティング」の活用例を教えてほしい。

甲賀氏：既存の「SmartNews Ads」におけるターゲティング機能と併用することができ、「小売店の新商品・セールの告知」「新店舗オープン情報やキャンペーン」「不動産のマンションモデルルーム来場予約獲得」といったケースで使われています。

甲賀氏：たとえば、女性向けの商品であれば、「地点半径ターゲティング」と、広告配信の対象範囲になる女性のデモグラフィック情報――たとえば、年代などを掛け合わせることで、より精度の高い広告配信が可能になります。

――想定される利用企業は。

甲賀氏：小売、不動産、飲食、人材、教育サービスなど、地域性や店舗商圏を持つような業態で幅広くご活用いただけると考えています。

――「地点半径ターゲティング」での利用で多く想定される利用ケースは。

甲賀氏：地理上の適用範囲は、半径2～3キロメートル前後が最も多く利用されると想定しています。これは、利用料金が従量課金であることからも、一般的に徒歩圏内とされる1キロメートル前後からスタートし、ボリュームや効果を見ながら広げていくといった活用が想定されるためです。

利用企業は飲食店やアパレル企業が多いと見込まれますが、不動産、コンビニ、ショッピングモールなどの商業施設もターゲットになり得ると考えています。

――「地点半径ターゲティング」の適用対象の人がオフライン店舗に来店した場合の計測は可能か。

甲賀氏：「地点半径ターゲティング」経由でオフラインの店舗に来店した消費者の計測機能は、現在開発中です。

現時点では、ユーザーによる来店予約といった、“オフライン店舗に来店する前”のコンバージョン計測はできています。実際に店舗を訪れた際の計測は年内中の開発をめざしております。

これにより、“「地点半径ターゲティング」の配信ターゲットとしているユーザーが、広告主が運営している店舗に実際に来店したか”どうかを把握できるようになる見通しです。ECと店舗のOMOを推進している事業者さまはますます利用しやすくなります。

読者の皆さまにお知らせ

甲賀氏と今治氏は、ネットショップ担当者フォーラム編集部が主催する無料オンラインセミナーイベント「Digital Commerce Frontier 2025」にて、【7/30（水）14:00～14:45】に登壇！ 実店舗運営者は必見のジオマーケティングについて、さらに詳しく解説します。

事前登録の上、無料で視聴できます。登録がまだの方は下記の画像をクリックし、ぜひお申し込みください！

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オリジナル記事：獲得コスト増、Cookie規制下の顧客データ取得の難化に悩む担当者必見。新規獲得などに役立つ「SmartNews Ads」活用とは
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楽天グループは7月11日、「楽天市場」の運営について出店店舗と意見交換をする「第十回 楽天市場サービス向上委員会」を実施した。

「楽天市場サービス向上委員会」は、「楽天市場」出店店舗による独立した任意団体である「楽天市 場出店者 友の会」と楽天グループの経営陣との意見交換の場として、2021年3月から実施。年2回の委員会、顧客コミュニケーション、エンターテインメントなどのトピックに関する改善を協議する分科会で構成している。

「第十回 楽天市場サービス向上委員会」では、「顧客コミュニケーション分科会」「エンターテインメント分科会」から活動を報告したほか、新設の「エコシステム分科会」についての説明を実施した。

委員会には「友の会」に参加する「楽天市場」出店店舗と楽天グループの専務執行役員 コマース マーケティングカンパニー プレジデントの松村 亮氏が参加した。

エコシステム分科会

楽天の広範なエコシステムを活用し、店舗の成長を促進することを目的に新たに設立した。ユーザーが複数の楽天サービスを利用するクロスユースの価値について再確認。「楽天モバイル」を活用した新規顧客の獲得とロイヤリティ向上のための施策について、「エコシステム分科会」で議論していくことを報告した。

具体的には、2024年12月に開始し3か月ごとに実施している「楽天モバイル最強感謝祭」について、「楽天スーパーSALE」や「お買い物マラソン」に並ぶ店舗の成長の起爆剤となる企画に育てられるように店舗と議論していくという。

顧客コミュニケーション分科会

店舗とユーザーのコミュニケーションについて議論し、店舗のファンを増やして売上向上を図るための活動を進めてきた。今回はユーザーに向けたレビューの投稿を促す施策、店舗レビュー活用策について議論した。

レビューの質を向上させるために2025年1月から、商品の注文後24時間後以降・365日以内をレビュー投稿できる期間と定めたと楽天が報告。商品発送前に投稿されるレビューが削減し、商品到着後の具体的なレビュー投稿が増え、商品に関する好意的な感想の割合が増加したという。また、店舗レビュー活用事例について定期的に意見交換を実施したことを報告した。

エンターテインメント分科会

「楽天市場」のコンセプトである「Shopping is Entertainment !」を、「人を介して物を買う喜び」と定義、ユーザーの買い物体験の質の向上に取り組んでいる。ECでの購買体験が発見型や衝動買いへと変化しているなかで、「人を介して物を買う喜び」を「楽天市場」がユーザーにどう提供できるかについて議論した。

具体的には、店舗がそれぞれの商品の訴求ポイントを商品ページ上で表現できるショップコンテンツページの活用方法について議論。今後は、店舗から寄せられたコンテンツページの機能改善や活用における知見の共有などの要望に対して、施策を検討していくという。

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オリジナル記事：「楽天モバイル最強感謝祭」を成長の起爆剤となる企画に育てるなど「第10回 楽天市場サービス向上委員会」まとめ
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インプレスの『ネットショップ担当者フォーラム』は7月29日（火）＋30日（水）、オンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を開催します。ZOZO、アスクル、パルコ、スマートニュース、ワコール、アシックスなどの担当者が登壇する全26講演をオンラインで配信します。

セミナーには、上述の企業のほか、セブン-イレブン、ミルボン、ファンケル、豊洲漁商産直市場、ビームテックなどさまざまな有力企業が登壇。

マーケティング戦略、リテールメディアの活用、CX向上、「推し活」を捉えたマーケティング、BtoBtoCの成功モデル、OMO、水産業界のDX事例、GPSの位置情報を基にターゲティングする「ジオマーケティング」の運用法など、各種テーマでの事例・ノウハウを紹介します。

配信時間は両日、11:00～17:45。ECビジネスに役立つセミナーをすべて無料で聴講できます（事前登録制）。

こんな人にオススメ

• リテールメディアについて学びたい
• 広告の新規獲得単価が上がっているなか、コスト減＋効果的な施策を知りたい
• 生成AIやデータを活用して、ECの売り上げアップ、業務効率化を図りたい
• 推し活をマーケティングに生かす方法が知りたい
• ECと実店舗双方の強みを生かしたOMOの成功事例を学びたい
• BtoB-ECのマーケティング戦略のコツを知りたい
• BtoC向けモールに出店しているので、それを活用してBtoBビジネスを成長させたい
• BtoB-ECを本格的に始めたいので、そのコツやリプレイスに必要なことを知りたい
• リピート率をアップする施策を知りたい

1日目は、ZOZOグループによる、ユーザーファーストを軸に築き上げてきた広告事業の特長、中川政七商店による、生成AIを活用した顧客コミュニケーションの運用負担軽減の取り組みなどのセッションを用意。

2日目は、ワコールによる、顧客戦略とOMOによる新たな購買体験提供のノウハウや、ビームテックによる、「楽天市場」などのBtoC向けECプラットフォームを活用しBtoBの法人受注を獲得する戦略など、通販・ECの成長に役立つノウハウや知見を数多く講演します。

開催概要

• 開催日時：2025年7月29日（火）、30日（水）11:00～17:45
• 開催内容：オンライン配信
• 参加料金：無料（事前登録制）
• 主催：株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム
• 参加費：無料（事前登録制）
• 詳細と申し込み：https://netshop.impress.co.jp/event/202507

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オリジナル記事：ZOZO、アスクル、パルコ、中川政七商店、セブン-イレブン、ワコール、ファンケルなどが登壇するリアルECセミナー【7/29＋30＠オンライン配信】
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