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年末年始の過ごし方、「自宅でゆっくり過ごす」が64.3%で断トツでトップ。セールや福袋の買い物は12.5%

11ヶ月 4 週間 ago

クロス・マーケティングが実施した「年末年始に関する調査(2024年)」によると、「年末年始の過ごし方」は「自宅でゆっくり過ごす」が64.3%で段トツで1位だった。

「初詣に行く」が27.2%、「年末の大掃除をする」が26.2%、「実家に帰省する」が18.0%
で続いた。「テレビ番組をザッピングする」は13.7%、「年末年始のセールや福袋の買い物をする」は12.5%だった。

クロス・マーケティングが実施した「年末年始に関する調査(2024年)」
年末年始の過ごし方

年末年始に「自分へのご褒美としてお金を使おうと考えているもの」については、「いつもより贅沢な食事や普段は買わない高級食材」「温泉グルメ旅行」「服や趣味の音楽機材のセール商品」「普段買わない少し高価な化粧品」などがあがった

調査概要

  • 調査手法:インターネットリサーチ(クロス・マーケティング セルフ型アンケートツール「QiQUMO」使用)
  • 調査地域:全国47都道府県
  • 調査対象:20~69歳の男女
  • 調査期間:2024年11月29日~12月2日
  • 有効回答数:本調査1100サンプル
松原 沙甫

LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」、キャンペーンや特典で付与するポイントを原則「PayPayポイント(期間限定)」に

11ヶ月 4 週間 ago

LINEヤフーは2025年2月1日から、「Yahoo!ショッピング」のキャンペーンや特典で付与している「PayPayポイント/ヤフーショッピング商品券」を、「PayPayポイント(期間限定)」に変更する。

変更に合わせて、LINEヤフーのサービス利用状況に応じてキャンペーン・商品情報などを提供する「ポイントセンター(仮)」を開設。便利で楽しいポイント体験を提供するとしている。

「PayPayポイント」など付与する内容の変更

2月以降、「Yahoo!ショッピング」で実施するキャンペーンや特典で付与するポイント、ストアポイントを原則、「PayPayポイント(期間限定)」に変更する。対象のキャンペーンなどは次の通り。

  • ストアポイント
  • LINEと連携で毎日もらえる 最大+4%
  • 5のつく日
  • プレミアムな日曜日
  • 超PayPay祭
  • ビッグボーナス
  • ハッピーアワー
  • ボーナスストアPlus
  • ボーナスセレクション

「PayPayポイント(通常)」は有効期限がなく、「PayPay」で支払いできる場所でで利用可能。「PayPayポイント(期間限定)」の有効期限は最短30日、最長180日。付与されるキャンペーンによって異なる。利用できる場所は2025年2月時点で、「Yahoo!ショッピング」「LOHACO」「Yahoo!クイックマート」「Yahoo!オークション」(予定)、「Yahoo!フリマ」(予定)などに限る。

LINEヤフーは2025年2月1日から、「Yahoo!ショッピング」のキャンペーンや特典で付与している「PayPayポイント/ヤフーショッピング商品券」を、「PayPayポイント(期間限定)」に変更する
LINEヤフーのお知らせ(画像は「Yahoo!ショッピング」からキャプチャ)

また、「PayPayポイント(期間限定)」はPayPayポイント運用での利用はできない。なお、「PayPayポイント(通常)」と同様に、「Yahoo!ショッピング」の「今すぐ利用」に一部を利用できる。

「ポイントセンター(仮)」について

大手モールに出店する事業者は、期間限定のポイントについて「モールでのリピート購入、買い物頻度を向上させる効果がある」と言う。「PayPayポイント(期間限定)」への原則変更は、リピートや購入頻度を増やす狙いがありそうだ。

新たに立ち上げる「ポイントセンター(仮)」もその役割を担う可能性がある。「ポイントセンター(仮)」は、LINEヤフーが提供するサービス利用状況に応じたキャンペーン・商品情報を提供するという。

LINEヤフーは「便利で楽しいポイント体験をしていただくため」の“場”と説明。ポイントを利用できるサービスの拡大を進めるとしている。

瀧川 正実

日本のBtoB-ECはさらに拡大できる余地がある? 流通構造の基本+米国を上回る日本の卸/小売比率に見る「企業間取引の最適化」の期待 | 知っておくべきBtoB-ECの基礎

11ヶ月 4 週間 ago
米国と比較して卸の存在が大きい日本の流通構造。BtoB-ECによって企業間取引の最適化が期待されます。流通構造の基本、日本の流通構造の特徴などを解説します。【連載2回目】

日本では小売事業者を卸売事業者がしっかりと支えている構図が、小売市場規模163兆円に対し卸売市場規模431兆円という点から理解できる(経済産業省発表による2023年の数値)。一方、米国を見てみると日本ほど卸売事業者に依存していないことはご存じだろうか。この記事では流通構造の基本の解説、米国と日本のマーケットを比較。企業間取引をシンプルにするといった調整の余地が日本にはあると見る筆者の考え、そのための切り札が企業間取引のDX化、すなわち BtoB-ECであること、そしてBtoB-ECの意義を整理してみた。

流通構造の基本

製品がメーカーによって製造され消費者の手に渡るまでには、一般的に卸売業者、小売業者を経由する。細かく説明すると、原材料の製造、それを基にした部品の製造、そして最終的にそれらを組み立てて完成――といったように、メーカー間に限っても複数のサプライチェーンが存在する。

卸売業も同様で、一次卸、二次卸、三次卸のように小売業者へ製品が届くまでに卸売業者間で製品が移動することは少なくない。

メーカーから卸売業者を経て小売業者に製品が到達するまでには、長い道のりを経由することが一般的。この流通構造は、数十年にわたって幾多の企業間取引が繰り返され続けた結果、現在までに築き上げられてきた。つまり、ある意味長い時間をかけて最適化された流通構造のカタチと言うこともできるだろう。

日本のBtoB-ECはさらに拡大できる余地がある? 流通構造の基本+米国を上回る日本の卸/小売比率に見る「企業間取引の最適化」の期待
一般的な流通構造

現在、日本の小売市場規模は長年横ばい状態が続くが、卸売市場の規模はその時々で変動している。たとえば、2009年はリーマンショックの影響で下落、近年の規模拡大は明らかに物価上昇がその理由だ。

小売市場規模と卸売市場規模の推移(単位は兆円、出典:商業動態統計(経済産業省))
小売市場規模と卸売市場規模の推移(単位は兆円、出典:商業動態統計(経済産業省))

小売業は消費者からのプレッシャーがあり値上げには慎重だが、卸売業者は売上高利益率が平均1%台と低く、景気や物価の変動に伴い売上高が変動しやすい特長がある。言い換えれば小売業者がその変動のバッファー役とも言えるだろう。以上が日本の流通構造の基本である。

日本の流通構造の特徴とは?

流通構造に関して、「W/R比率」という指標がある。これは小売市場規模を分母、卸売市場規模を分子として計算する比率である。値が大きい程、小売業に対して卸売業の規模が大きいことを意味する。

「W/R比率」が大きければ、卸売業者間で複数の取引が実施され、取引金額が二重、三重と計上されていることを意味する。この値を他国と比較することで、日本の流通構造の特徴が見えてくる。ちなみに「W」は「Wholesale」、すなわち卸売業、「R」は「Retail」、つまり小売業の意味である。

  • W/R比率 = 卸売市場規模 ÷ 小売市場規模(小売市場規模に対して卸売市場規模がどれだけ大きいか測る指標)

日本の2023年における小売市場規模は163兆円、一方で卸売市場規模は431兆円である。「W/R比率」は2.64。

比較対象として米国を計算してみよう。2022年の数値になるが、米国国勢調査局によると小売市場規模は6兆9161億USドル、卸売市場規模は11兆3823億USドル。「W/R比率」は日本よりも低い1.65。米国の「W/R比率」は日本の6割強にとどまる。

米国の小売市場規模は日本円で1037兆円(150円/USドルで計算)と日本の6倍以上。規模が巨大であれば、小売業をしっかり支えるために卸売市場規模も相応に巨大化しても不思議ではない。にもかかわらず、米国の「W/R比率」は日本よりも遥かに低いのは、米国の場合メーカーと小売業者の距離感が近い言い換えることができる。

このことから、メーカーと小売業者が直接取引しているボリュームが相当あるのだろうと推察できる。小売業者から見ると、日本は企業間取引に最適化の余地があるのではないだろうか(※卸売市場規模が単に減少すればよいということではなく、最適化の観点で調整できるとの見解であることを予めご了承いただきたい)。

W/R比率の日米比較
W/R比率の日米比較

未だアナログな手法が利用されている企業間取引

結論から言えば、企業間取引の最適化にはDX化、すなわちBtoB-ECが必要不可欠だと筆者は考えている

その実現をめざすにあたっての阻害要因は何か? 筆者は企業間での必要な部材や製品の販売/調達において、いまだアナログな手法が多く利用されている点をあげたい。つまり、従来の手法に固執して業務改善ができていないということである。その結果、企業間取引の最適化が遅れているのではないかと見ている。

それを裏付けるデータとして、FAXの利用状況を紹介したい。一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会が実施したアンケートによれば、FAXを「日常的に使用している」は18.5%、「たまに使用している」は21.6%であり、合計すると40%を超えている。また、FAXの用途について最も多いのが「報告・連絡書」で59.2%、次に多いのが「受発注書」48.6%である。

FAXは誤送信リスクがあるため利用を制限する企業は多いと聞くが、実は利用度が高いことがわかる。データを見る限り企業間取引においてFAXはいまだにバリバリ現役の情報伝達手段なのだ。

企業間取引における既存のアナログな手法では、FAX以外に電話、実店舗、担当営業、電子メールなどさまざまである。FAXの利用状況から察するに、これらの利用度も高いと想像できる。製品を売る側も調達する側も、共に従来のやり方を変えたくないという思いが強く作用しており、業務が硬直化しているのではないだろうか

日本のBtoB-ECはさらに拡大できる余地がある? 流通構造の基本+米国を上回る日本の卸/小売比率に見る「企業間取引の最適化」の期待
FAXの利用状況とその用途(出典:ファクシミリに関する調査(調査時期は2024年1月、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会画像情報ファクシミリ委員会))

BtoB-ECの意義

ここまで日本の流通構造の状況を解説した。これらを踏まえ、改めてBtoB-ECの意義を次のように整理してみた。参考にしていただければ幸いである。

① 取引先の新規開拓

ここで言う「新規開拓」とは製品の販売側、調達側の両方に当てはまる。企業間取引は互いに信用がベースとなるため、既存の取引先を長年固定しているケースが多いと見る。もちろん新参者の企業が相手の信頼を獲得して簡単に取引を開始できるほど甘くはないだろう。しかしながら、未開拓の取引ルートが実際には多く存在しているのではと推測される。これをBtoB-ECで掘り起こすことができれば、企業間取引の最適化につながるであろう

② 人手不足対策

国立社会保障・人口問題研究所発表のデータによると、2024年から2044年の20年間で生産年齢人口(15~64歳)が約20%減少すると予想されている。至る所で人手不足となり企業が人材を確保することが難しい時代となる。そのため、調達業務や販売業務の効率化は不可避だ。AIを使用した自動発注などBtoB-ECをフル活用することが期待される

③ セキュリティ/コンプライアンス対策

FAXがいまだに現役で活躍しているが、セキュリティの面で情報漏えいの不安が残る。また口頭での発注などは金額や数量が間違って伝わってしまうと「言った」「言わない」の論戦に発展することもあるだろう。デジタル化、すなわちBtoB-ECの導入によってセキュリティやコンプライアンスを確保する意味合いも強いと考えられる

◇◇◇

以上3点からの考察は個々の企業目線での話だ。マクロの目線で捉えれば、BtoB-ECのさらなる発展によって流通構造全体が最適化されることを筆者は期待している

米国と比較して日本の「W/R比率」は高い。単純にこの値をできるだけ低くするということが目標ではないが、最適化の余地が残っているように思われるため、BtoB-ECを通じて変革が生じればと願う次第である

本谷 知彦

企業から受け取ったデジタルギフトの単価は「1000円以上2000円未満」が最多。「各種ポイント」の受取経験が最も多い

11ヶ月 4 週間 ago

MMDLaboが運営するMMD研究所とSBギフトが共同で実施した「2024年デジタルギフトに関する実態調査」によると、企業から受け取ったデジタルギフトの単価は「1000円以上2000円未満」が26.3%で最多だった。調査対象は1年以内にデジタルギフトを企業から受け取ったことがある20歳~69歳の男女1000人、期間は2024年11月15日~11月18日。

企業から受け取ったデジタルギフトの単価は「1000円以上2000円未満」が最多

調査対象者に企業からデジタルギフトを受け取った際の商品単価を聞いたところ、「1000円以上2000円未満」が26.3%と最も多く、次いで「400円以上600円未満」が25.6%、「800円以上1000円未満」が15.1%だった。

MMD研究所 SBギフト 2024年デジタルギフトに関する実態調査 企業から受け取ったデジタルギフトの商品単価
企業から受け取ったデジタルギフトの商品単価(n=1000/複数回答可、出典:MMD研究所)

受け取ったことがあるデジタルギフトのトップは「各種ポイント」

デジタルギフトとして受け取ったことがある商品は、「各種ポイント」(55.9%)が最多、次いで「商品券・ギフトカード」(32.7%)「コーヒー」(8.9%)だった。

MMD研究所 SBギフト 2024年デジタルギフトに関する実態調査 企業から受け取ったことがあるデジタルギフトの商品
企業から受け取ったことがあるデジタルギフトの商品(n=1000/複数回答可、出典:MMD研究所)

受け取ったデジタルギフトが自分の好みではなかった場合の扱いについて聞いたところ、「自身で使うことが多い」が59.9%で最も多く、次いで「家族・知人などにあげることが多い」が16.5%、「処分することが多い」が2.5%だった。

MMD研究所 SBギフト 2024年デジタルギフトに関する実態調査 企業から受け取ったデジタルギフトが自分の好みではなかった場合の扱いについて
企業から受け取ったデジタルギフトが自分の好みではなかった場合の扱いについて
(n=1000、出典:MMD研究所)

デジタルギフトを店舗で受け取った際に、別の商品を購入した経験ありは34.2%

企業からのデジタルギフトを店舗で受け取る際、その店舗で別の商品を購入した経験を聞いたところ、「デジタルギフトを店舗で受け取ったことはあるが、合わせて商品を購入したことがある」は34.2%、「デジタルギフトを店舗で受け取ったことはあるが、合わせて商品を購入したことはない」が11.3%、「デジタルギフトを店舗で受け取ったことがない」が54.5%だった。

MMD研究所 SBギフト 2024年デジタルギフトに関する実態調査 企業からのデジタルギフトを店舗で受け取る際、その店舗でデジタルギフトとは別の商品を購入した経験
企業からのデジタルギフトを店舗で受け取る際、その店舗でデジタルギフトとは別の商品を購入した経験
(n=964、出典:MMD研究所)

別の商品購入時の合計金額、最多は「1000円以上2000円未満」

企業からのデジタルギフトを店舗で受け取る際、その店舗でデジタルギフトとは別の商品を購入した経験があるユーザーに、購入商品の合計金額を聞いたところ、最多は「1000円以上2000円未満」(19.7%)で、次いで「800円以上1000円未満」(13.6%)「400円以上600円未満」(13.3%)だった。

MMD研究所 SBギフト 2024年デジタルギフトに関する実態調査 企業からのデジタルギフトを店舗で受け取る際、その店舗でデジタルギフトとは別の商品を購入した経験
デジタルギフトを店舗で受け取る際に、購入した別の商品の合計金額(n=330、出典:MMD研究所)
調査実施概要
  • 調査タイトル「2024年デジタルギフトに関する実態調査」
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査期間:2024年11月15日~11月18日
  • 調査対象:20歳~69歳で、1年以内に企業からデジタルギフトを受け取った経験があるユーザー
  • 有効回答:1000人(20代~60代の男女各1000人)
  • 設問数:10問
藤田遥

最低賃金1500円に引き上げ、約5割の企業が「不可能」。実現には「低価格で受注する企業の市場からの退場促進」の声も

11ヶ月 4 週間 ago

東京商工リサーチが実施した「最低賃金1500円に関するアンケート」によると、最低賃金(時給)が全国平均1500円に引き上げられた場合、約5割(48.4%)の企業が引き上げは「不可能」と回答している。

2024年10月に全国の最低賃金が平均1055円に引き上げられ、政府はこれまで2030年代半ばとしていた最低賃金1500円の目標を、2020年代に前倒しした。最低賃金の全国加重平均額1055円から1500円を達成するには42.1%の引き上げが必要となる。

5年後には対応を迫られることを踏まえ、東京商工リサーチは基調調査を実施。最も多かったのは「不可能」で48.4%。一方、「すでに時給1500円以上を達成」が15.1%、「可能」は36.3%で合計51.5%が対応可能と回答した。

回答を企業規模別に見ると、「不可能」は大企業が34.7%、中小企業が49.6%。中小企業が14.9ポイント上回っている。

東京商工リサーチが実施した「最低賃金1500円に関するアンケート」 企業規模別の回答
企業規模別の回答

産業別では、「すでに達成」が金融・保険業で33.3%、情報通信業が30.6%で3割を超えた。一方、「不可能」は小売業が62.3%、製造業が60.7%で6割を超えている。

時給1000円以上の地域(16都道府県)で、「すでに時給1500円以上を達成」している企業の割合が10%を超えているのは12都府県。一方、時給1000円未満の地域(31県)では、「不可能」の回答割合が60%を超えるのは19県。

「不可能」と回答した企業へ「どのようにすれば可能になると思われる」かを複数回答で聞いたところ、最多は「賃上げ促進税制の拡充」で49.8%。「生産性向上に向けた投資への助成、税制優遇」が41.2%、「低価格で受注する企業の市場からの退場促進」が31.6%で続いた。

規模別では、「賃上げ促進税制の拡充」は大企業が56.5%、中小企業が49.4%で、大企業が7.1ポイント上回った。「解雇規制の柔軟化」は大企業が20.9%、中小企業が26.5%で、中小企業が5.6ポイント上回っている。

産業別では、運輸業は「低価格で受注する企業の市場からの退場促進」が最大の53.5%。情報通信業や不動産業、金融・保険業は「解雇規制の柔軟化」がいずれも30%を超えた。

東京商工リサーチが実施した「最低賃金1500円に関するアンケート」 時給1500円を実現するために求める施策
時給1500円を実現するために求める施策

自由回答では、「取引先の価格改定への理解」(サービス業他、資本金1億円未満)、「価格転嫁の促進」(製造業、資本金1億円以上)などがあがっている。

調査概要

  • 調査時期:2024年12月2~9日
  • 調査方法:インターネットによるアンケート調査
  • 有効回答:5277社 ※資本金1億円以上を大企業、1億円未満(個人企業等を含む)を中小企業と定義した
松原 沙甫

公正取引委員会がアマゾンにが立ち入り検査を実施。「カート」の上位表示を名目に値下げ要求の疑い | 通販新聞ダイジェスト

11ヶ月 4 週間 ago
アマゾンジャパンが出品事業者に対して、「おすすめ出品」と表示されるカートへの表示を名目に商品値下げを要求していたとみられる

公正取引委員会は11月26日、独占禁止法違反の疑いで、アマゾンジャパンに立ち入り検査した。「おすすめ出品」と表示されるカートボックスの表示を名目に、商品の値下げを要求していたとみられる。アマゾンにとって、“カート”は最安値を実現する最大のツール。これを名目に不公正な競争を強いていたとすれば、事業運営に及ぼす影響は大きい。

amazon アマゾンジャパン 公正取引委員会 独占禁止法

事業モデルの根幹にメス

「カートを取る」――アマゾンの通販サイトで、このことは重要な意味を持つ。

販売価格が安いなど諸条件を満たすことで、出品事業者は商品ページのトップに表示され、ほかの商品より目立つことで売上増が期待できる。表示されるのは1事業者の商品のみ。複数の事業者が出品している場合、ほかの商品はリンクで示し、アクセスの手間もかかる。このため、出品事業者はカートをめぐり競争する。アマゾンが掲げる「世界中で最も豊富な品ぞろえ」と「最安値」の実現に不可欠なものだ。

競合するECモールと差別化されたアマゾンの強みでもある。多くのECモールは、「A」という商品を扱う出品者が横並びに表示される一覧性をベースにした構成。カテゴリ検索を重視するが、商品のクチコミも各出品者のページに蓄積される。

アマゾンは「商品軸」のページ構成。商品名検索に強みがあり、「A」という商品のクチコミはその商品のページに集約される。象徴が「カートを取る」ことであり、事業モデルのベースになっている。

自社物流「FBA」利用事業者を優遇

アマゾンは、「マーケットプレイス」出品事業者に対し、カートに商品を表示するために、他社の通販サイトより「競争力のある価格」になるよう値引きを要求したり、在庫管理や商品発送で自社の物流サービス「FBA(フルフィルメント・バイ・アマゾン)」利用事業者を、カートの表示で有利に扱っていたりした疑いが持たれている。値下げ要求は、実質的に「MFN(最恵国待遇条項)」の効果を発揮していた可能性がある。要求に応じない場合、カート表示から外すことを伝えることもあったという。

公取委は、こうした行為は独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」「拘束条件付き取引」にあたり、自助努力なく競争力を不当に高めていたとみている。

amazon アマゾンジャパン 公正取引委員会 独占禁止法 アマゾンマーケットプレイスのイメージとアマゾンと規制当局を巡る動向
「アマゾンマーケットプレイス」のイメージ(上)とアマゾンと規制当局を巡る動向(下)

実質的に「MFN条項」と同じ効果

違反被疑行為をめぐっては、2019年にEUの欧州委員会が先行して調査に着手している。「FBA」を利用する出品者の商品に有利になるように検索結果を表示しているとして調査開始を公表している。

日本では2016年、マーケットプレイス出店者との間で価格・品ぞろえに関する「MFN条項」を定め、出品者の事業活動を制限しているとして公取委が立ち入り検査した。アマゾンが同条項を撤廃する方針を示したことから審査を終了したが、今回の行為が実質的に同様の効果を生んでいたとすれば、厳しい措置がとられる可能性が高い。

2018年には、自社通販で商品の納入業者に不当な協力金を負担させていたとして、「優越的地位の乱用」の疑いで、再び立ち入り検査が行われている。在庫商品の割引補填を約束する在庫補償契約や、システム利用料の名目で協力金を求めていた。2020年に公取委がアマゾンの確約計画を認定して終結したが、いずれも金銭提供を強いるものだ。出品者に自社のポイントの原資を要求し、公取委の調査を受けて取りやめたこともある。

公取委、実態解明に向けてアンケート調査

アマゾンの日本における売り上げは好調だ。直販事業やモールの手数料を含む前期売上高は、前年比6.5%増の3兆6500億円(日本円換算)。海外を含む総売上高は同12%増の約80兆円、営業利益も200%増で推移する。一方で、グローバル市場における日本のシェアは0.2ポイント減の4.5%と3年連続で低下している。安価な商品提供で存在感を増す中国系の「Temu(テム)」をはじめ、プラットフォーム間の競争は激化している。

国内規制当局も監視を強化する

公取委が出品者などを対象に2017年に行った実態調査では、アマゾンについて「優位な表示位置、検索結果を表示させるため、運営事業者のサービスを利用するなど対価の支払いが必要」という回答が約4割あった。違反被疑行為の「FBA」利用者優遇を示唆するものだ。

2020年には、出品者に「検索順位の決定に影響する事項」などの開示を義務づけるデジタルプラットフォーム透明化法が成立。巨大IT企業と協調的に課題解決を図る共同規制を前提にするが、実効性が担保されないことから、独自の判断で今回の立ち入り検査に踏み切ったとみられる。透明化法を所管する経済産業省は11月25日、同法に基づき公取委にアマゾンへの対処を求める措置請求を行っている。

公取委は2022年、デジタル化社会の変化に対応した競争政策の一環で、調査事案を初期段階で公表することで情報収集を強化する方針を打ち出している。

今回の調査でも、実態解明に向け広く出品者から情報収集を進める方針。12月中旬をめどに過去に出品した事業者も対象に、専用ページを設けてウェブアンケートを行う

アマゾンは、「調査に全面的に協力してまいります」とコメントしている。

識者に聞く、アマゾン調査の背景

アマゾンの利益のための競争

公正取引委員会が、独占禁止法違反の疑いでアマゾンに立ち入り検査した。「カートボックス」(カート)をめぐる出品事業者の競争のどこに問題があるのか。公取委前事務総長で、同志社大学法科大学院特別客員教授の小林渉氏に見解を聞いた。

同志社大学法科大学院特別客員教授の小林渉氏
同志社大学法科大学院特別客員教授の小林渉氏

――公正取引委員会によるアマゾンの立入検査が行われた。何が問題とみているか。

出品者間の価格競争、消費者の商品選択に向けた競争ではなく、自社物流や決済システムの利用など、アマゾンの利益追求を前提とした競争を不公正とみたのではないか

――カート表示を獲得することは出品者にもメリットがある。

より安く商品提供する出品者にカートの表示を認めることは問題がないと思う。広告枠のオークションと同じようなものだ。消費者も安価な商品を見つけやすくなる利益がある。

――値引きを要求したことが問題か。

そのために事業者が値引きを強制されたという報道と、ほかの販売サイトより安価な提供を求めたという報道がある。後者であれば、消費者の多くがアマゾンから購入する。プラットフォーム間の競争に悪影響もある。私見だが、拘束条件付取引が適用される可能性があるのではないか

――アマゾンは2016年、「MFN条項(最恵国待遇条項)」を事業者に課したとして、公取委の立入検査を受けた。

「MFN条項」は、他社サイトより高い価格にならないこと、少なくとも同じ価格を求める。今回のように他社サイト以上の値引きを求めたとすれば、条件はより厳しい。

――当時は自ら条項を撤廃し、調査打切りで終結した。

まったく同じではないが、同様の行為といえるかもしれない。

――契約条件など明確な条件提示はないが、カートを名目にこれを実現したとなれば問題か。

実効性が評価される。契約条件か、カートであるかに大きな違いはない。従わざるを得ない意味では同じだろう。

――同様の行為が繰り返された場合、一般的に独占禁止法上ではどう評価されるのか。

コンプライアンス体制が十分でないと評価されるだろう。前回は調査打切りだが、今回は行為を止めれば審査が終結するということではないかもしれない。アマゾンも法務はしっかりしている。その点はよく認識しているのではないか。

――2020年には、システム利用料などを名目に納入業者に協賛金を求め、公取委が確約を認定した。

納入業者に対し、在庫商品の仕入代金の遡及減額、自社の収益性向上のためマーケティング料やシステム開発への協賛金の名目でメリットの乏しい金銭提供を求めた優越的地位の乱用と判断されるもので、約1400社に総額約20億円の返金を確約した。今回はマーケットプレイスの出品者に対するものだが、利用強制も乱用行為の一種と言えるかもしれない。

――確約で終結する可能性はあるか。

法律上は、公取委の判断で確約申請が可能と通知するが、実務上は対象企業から「確約したい」と相談することが多い。ただ、公取委も違反認定の蓋然性が高い段階まで粘り強く調査を行う。そのなかで、企業と公取委の判断がかみ合えば確約に進む。早期の是正、自主返金など命令にはない措置、行政効率などから確約認定は意義があるが、何でも確約で終わるわけではなく、本件の出口は見通しがたい。

日本の規制動向は、海外の後追いになっている印象

――カートの仕組みが世界共通であれば各国の規制当局に影響する。

可能性はある。各国当局が調査しているようだ。それぞれ自国の違反に対処する必要があるだろう

――欧州では2019年、今回同様、自社物流を利用する事業者に有利になるようカート表示を行っているとして独禁法の調査を始めた。出品者の販売情報に基づく商品開発など「データ乱用」の疑いも調査されている。日本の規制動向は、海外の後追いの印象がある。

被害を受けた事業者が声をあげなければ、規制当局として実態を把握しにくい側面はある。単純化してはいけないが、欧米企業は規制当局への協力に前向きだ。米国では2020年にゲームの課金をめぐり、フォートナイトがアップルを訴えたが、日本ではそのように割り切れる企業がそれほど多くない。公取委としても、事実を明らかにできなければ訴訟に発展した場合に持ちこたえることができない。

一方で、日本では2021年、アップルが提供する課金システムに対し、音楽配信事業者などの自社課金の誘導(アウトリンク)を認めさせた例がある。海外に先駆けアップルの譲歩を引き出した。

――海外とプラットフォームに対する考え方の違いはあるか。

法体系はそれほど違いはない。EUは2023年、デジタル市場法が施行されて規制しやすくなった面はある。日本も新法が成立したので、執行体制の整備が課題であろう。

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Q&A動画(FAQ動画)とは?メリットや活用方法について解説

11ヶ月 4 週間 ago

Q&A動画(FAQ動画)とは?メリットや活用方法について解説

顧客サポートの現場では、同じような質問が頻繁に寄せられることがあります。そんな時、FAQ動画が強い味方になります。

FAQ動画を活用することで、ユーザーの疑問を素早く解消し、満足度を高めることができます。また、問い合わせ対応の工数削減による社内リソースの最適化や、購入前の不安を取り除くことで、コンバージョン率のアップも期待できます。

本記事ではFAQ動画のメリットや活用シーン、作成方法について紹介します。

お役立ち資料集

FAQ動画とは

FAQ動画とは、Frequently Asked Questions(よくある質問)を動画形式で説明するコンテンツです。商品やサービスに関する疑問点や不明点を、分かりやすく解説することを目的としています。

FAQ動画は、テキストベースのFAQとは異なり、視聴覚的要素を取り入れることで、より効果的に情報を伝えることができます。音声や映像、アニメーションなどを駆使し、ユーザーの理解を深めます。

FAQ動画の特徴

FAQ動画の大きな特徴は、視聴覚的要素を活用できる点です。テキストベースのFAQと比べ、より直感的で理解しやすい説明が可能になります。

また、FAQ動画は、検索エンジン最適化(SEO)の観点からも有効です。適切なキーワードを設定することで、検索結果での表示順位を上げることができます。

加えて、FAQ動画は、ソーシャルメディア上での拡散が期待できます。興味深い内容の動画は、ユーザー間で共有されやすく、バイラルマーケティングの効果が見込めます。

テキストFAQとの違い

FAQ動画とテキストFAQの大きな違いは、情報伝達の方法にあります。
テキストFAQが文章のみで説明するのに対し、FAQ動画は音声や映像を用いて、より多角的に情報を伝えます。

また、FAQ動画は、ユーザーの興味を引きつけやすいという特徴があります。動画の視聴は、テキストの読了よりも心理的ハードルが低く、より多くの人に情報を届けることができます。

FAQ動画 テキストFAQ
情報伝達方法 音声、映像、アニメーションなど 文章のみ
ユーザーの興味 引きつけやすい 引きつけにくい
理解のしやすさ 直感的で理解しやすい 理解に時間がかかる場合がある

FAQ動画のメリット

FAQ動画は、ウェブサイトやアプリケーションに導入することで、様々なメリットをもたらします。
ここでは、FAQ動画の主要なメリットについて詳しく解説します。

ユーザー体験が向上する

ウェブサイトやアプリケーションを利用する際、ユーザーは様々な疑問や問題に直面することがあります。こうした状況で、わかりやすいFAQ動画が提供されていれば、ユーザーは素早く解決策を見つけることができます。

FAQ動画は、テキストベースのFAQと比較して、視覚的かつ聴覚的に情報を伝えることができるため、ユーザーにとってより理解しやすいです。また、動画ならではの演出により、ユーザーの興味を引き付け、集中力を維持することが可能です。

結果として、FAQ動画の導入は、ユーザーの満足度向上につながり、ウェブサイトやアプリケーションに対する好感度を高めることができます。

問い合わせ対応工数の削減につながる

ウェブサイトやアプリケーションの運営において、ユーザーからの問い合わせ対応は欠かせない業務の一つです。しかし、同じような内容の問い合わせが頻発すると、対応にかかる工数が増大し、運営コストの上昇を招きます。

FAQ動画を導入することで、よくある質問や問題点を予め動画で解説しておくことができ、問い合わせ件数を大幅に減らすことが可能です。
これにより、カスタマーサポートチームの負担を軽減し、より重要な業務に注力することができます。

さらに、FAQ動画は24時間365日いつでも視聴可能であるため、ユーザーは自分のタイミングで疑問を解決することができ、リアルタイムでの対応を必要としません。

コンバージョン率に寄与する

ウェブサイトやアプリケーションの目的の一つは、ユーザーに特定のアクションを取ってもらうことです。例えば、商品の購入、会員登録、資料請求などがその例として挙げられます。

しかし、ユーザーがアクションを取る前に、疑問や不安を感じることがあります。
FAQ動画を 戦略的に配置することで、ユーザーの疑問や不安を解消し、円滑にコンバージョンへと導くことができます。例えば、商品購入のプロセスにおいて、商品の特徴や使用方法に関するFAQ動画を提供することで、ユーザーの購買意欲を高めることが可能です。

また、FAQ動画は、ユーザーとのエンゲージメントを高める効果もあります。動画を通じてブランドの個性やメッセージを伝えることで、ユーザーとのつながりを深めることができます。

ユーザーのアクセシビリティが向上する

インターネットを利用するユーザーは多様であり、障がいを持つユーザーや、言語的な制約を抱えるユーザーも存在します。FAQ動画は、こうしたユーザーのアクセシビリティを向上させる手段の一つです。

字幕や手話の表示、音声ガイダンスなどを動画に組み込むことで、聴覚障がい者や視覚障がい者でも情報を得ることができます
また、多言語対応のFAQ動画を用意することで、言語の壁を越えてグローバルなユーザーにアプローチすることが可能です。

FAQ動画のアクセシビリティを高めることは、単にユーザーの利便性を向上させるだけでなく、企業の社会的責任を果たす上でも重要な意味を持ちます。

FAQ動画の作成方法

ここでは、FAQ動画の作成方法について、具体的なステップごとに詳しく解説します。

FAQ動画の企画

FAQ動画を作成する際、まず取り組むべきことは企画です。FAQ動画の目的を明確にし、ターゲットとする視聴者を特定することが重要です。
目的を明確にすることで、FAQ動画に含めるべき質問と回答を選定しやすくなります。

また、ターゲット視聴者を特定することで、視聴者のニーズや関心事に合わせた内容を作成することができます。

FAQ動画の企画段階では、社内の関連部署や顧客からの問い合わせ内容を参考にするなどして、適切な質問と回答を選定することが重要です。

FAQ動画のシナリオ作成

FAQ動画の企画が完了したら、次はシナリオ作成に移ります。シナリオは、FAQ動画の内容を決定づける重要な要素です。

シナリオを作成する際は、選定した質問と回答を論理的で明解な順序で配置し、視聴者にとってわかりやすい構成にすることが大切です。また、テロップや図表などの視覚的要素を効果的に使用することで、内容の理解度を高めることができます。

シナリオ作成の際は、専門用語を使用する場合には易しい言葉で説明を加えるなど、視聴者に配慮することが求められます。

FAQ動画の撮影と編集

シナリオが完成したら、いよいよFAQ動画の撮影と編集に取り掛かります。

撮影する際は、適切な照明や音声環境を整えることが重要です。
また、出演者は明瞭な発音と適度な抑揚で話すことを心がけ、視聴者に伝わりやすい話し方を意識する必要があります。編集の際は、シナリオに沿って適切な長さに調整し、テロップや図表などを挿入して、わかりやすさを高めることが求められます。

FAQ動画の撮影と編集は、専門的な知識とスキルが必要とされるため、必要に応じて外部の専門家に依頼することも検討すべきです。

FAQ動画の公開とメンテナンス

FAQ動画の撮影と編集が完了したら、動画を公開するプラットフォームを選定し、適切なタイトルと説明文を付けて公開します。
公開後は、視聴者からのフィードバックを収集し、必要に応じて動画の内容を更新することが重要です。

また、定期的に動画の再生回数や視聴完了率などの指標を確認し、改善点がないか検討することが求められます。FAQ動画は、企業と顧客とのコミュニケーションツールとして重要な役割を果たすため、適切なメンテナンスを行うことが不可欠です。

FAQ動画の活用シーン

FAQ動画は、様々な場面で活用することができます。ユーザーや顧客、従業員などのターゲットに合わせて、適切な内容と形式で提供することが重要です。

ここでは、FAQ動画の主な活用シーンについて詳しく解説していきます。それぞれのシーンにおける具体的な事例や、効果的な制作のポイントなどを紹介します。

Webサイト

FAQ動画は、Webサイト上で製品やサービスに関する質問に答える形で活用されることが多いです。ユーザーが抱える疑問や不安を解消し、購買意欲を高めることができます。

例えば、ECサイトであれば、商品の使用方法や注文手順、返品・交換方法などについてのFAQ動画を用意します。また、企業サイトであれば、事業内容や採用情報、問い合わせ方法などについてのFAQ動画を作成することで、ユーザーの理解を深めることができます。

製品・サービス説明

新しい製品やサービスを販売する際には、その特徴や利用方法を分かりやすく説明する必要があります。取扱説明書などの文章だけでは伝えきれない部分を、FAQ動画で補うことができます。

動画では、実際の製品を使用しながら、よくある質問に答える形で説明を進めていくとわかりやすくなります。

オンボーディング

オンボーディングとは、新しく参加したメンバーが組織やチームに早期に適応できるようにサポートすることを指します。
FAQ動画を活用すれば、業務内容の説明や社内ルールの共有を効率的に行うことができます。

新入社員向けのFAQ動画では、社内システムの使い方や経費精算の手順、休暇の取得方法など、実務に直結する内容を優先的に取り上げると良いです。
また、社内用語の解説や、組織文化についての説明なども盛り込むと、新メンバーの不安解消につながります。

社内教育・研修

社員教育の現場でも、FAQ動画は有効に活用できます。新しい制度やツールの導入時、コンプライアンス研修、スキルアップ研修など、様々な場面で動画を用いることで、教育内容の定着を図ることができます。

動画は、いつでも好きなタイミングで視聴できるため、社員の学習意欲を高める効果もあります。講師による説明だけでなく、先輩社員による体験談やロールプレイングなどを交えると、より実践的な学びにつなげることができます。

FAQ動画のデメリットと注意点

FAQ動画は、ユーザーにとって有益な情報提供の手段ですが、いくつかの課題や注意点も存在します。ここでは、FAQ動画を導入する際に考慮すべき点について解説していきます。

継続的にコストが発生する

FAQ動画の作成には、一定のコストがかかります。動画制作に必要な機材や編集ソフトの購入、また、制作に携わるスタッフの人件費など、初期投資が必要となります。
加えて、動画の更新や修正にも継続的なコストが発生します。FAQ動画を有効活用するためには、長期的な予算計画が不可欠です。

更新の手間がかかる

FAQの内容は、商品やサービスの変更に伴って更新が必要となる場合があります。テキストベースのFAQであれば、比較的容易に修正できますが、動画の場合は再撮影や編集作業が発生します。
こうした更新作業には、時間と労力を要します。FAQ動画の運用には、継続的なメンテナンスが必要であることを認識しておく必要があります。

動画を最適化するための技術が必要

FAQ動画を効果的に活用するためには、適切な動画最適化が求められます。動画の長さ、画質、ファイルサイズなどを適切に設定することで、ユーザーにストレスなく視聴してもらえるようにする必要があります。

また、検索エンジンでの露出を高めるためには、動画のタイトルやメタデータ、字幕などのSEO対策も重要です。技術的な知識や経験が必要となるため、専門家の協力を得ることも検討すべきです。

まとめ

FAQ動画は、よくある質問を動画で分かりやすく説明することで、ユーザーの理解を深め、満足度を高めるのに役立ちます。テキストよりも直感的で興味を引きやすいのが魅力です。
作成時は、ユーザーニーズを踏まえた企画とシナリオ作りや、視聴者に配慮したわかりやすい内容を意識して制作することが重要です。

また、定期的な更新とメンテナンスを怠らず、常に最新で有用な情報を提供し続けましょう。

FAQ動画を活用することで、問い合わせ対応の効率化やコンバージョン率の向上など、ビジネスにもプラスの効果が期待できます。ユーザー視点に立った運用を心がければ、FAQ動画はあなたのビジネスを力強くサポートしてくれるはずです。

VIDEO SQUARE編集部

ZOZOと韓国ファッションEC企業「MUSINSA」、戦略的パートナーシップに向けたMOU(了解覚書)を締結

11ヶ月 4 週間 ago

ファッションECモール「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは12月16日、韓国のファッション企業「MUSINSA(ムシンサ)」と戦略的パートナーシップに向けたMOU(了解覚書)を締結したと発表した。戦略的パートナーシップを通じ、韓国ファッションブランドの日本市場進出および売上拡大につなげる。

「MUSINSA」は2001年にスニーカーとファッションを好きなユーザーが集まるオンラインコミュニティからスタート。現在は1500以上の韓国ファッションブランドが入店するファッションプラットフォームで、韓国10社目のユニコーン企業(企業価値1兆ウォン以上のスタートアップ)という。2022年7月にはグローバルのオンラインストア「MUSINSA GLOBAL STORE」をローンチ。日本での事業展開は日本法人MUSINSA JAPANが手がける。

「MUSINSA」は3月27日~5月27日、「ZOZOTOWN」にポップアップストアをオープン。インフルエンサーとコラボレーションした「ZOZOTOWN」限定商品や複数の施策を展開し、多くのユーザーから好評を得たという。

今後予定している戦略的パートナーシップによる具体的な取り組みは、協議を重ねながら検討を進める。幅広いファッションファンにサービスを利用するきっかけの創出をめざす。

ZOZOの澤田宏太郎社長兼CEOとMUSINSAのチョ・マンホ社長(写真右)
ZOZOの澤田宏太郎社長兼CEOとMUSINSAのチョ・マンホ社長(写真右)

 

松原 沙甫

モノタロウ、小ロットから印刷できるダンボール印刷・サイズオーダーサービスを開始

11ヶ月 4 週間 ago

企業向けBtoB-ECサイト「モノタロウ」を運営しているMonotaROは12月16日、会社名や会社ロゴなどを小ロットから印刷できる「ダンボール印刷・サイズオーダーサービス」を開始した。

「モノタロウ」を利用する顧客が会社名や会社ロゴなどを印刷したダンボールを必要とする場合、MonotaROでは対応できていなかった。「ダンボール印刷・サイズオーダーサービス」により、顧客の利便性向上、間接資材調達プロセスの効率化による生産性向上をサポートする。

企業向けBtoB-ECサイト「モノタロウ」を運営しているMonotaROは12月16日、会社名や会社ロゴなどを小ロットから印刷できる「ダンボール印刷・サイズオーダーサービス」を開始
「ダンボール印刷・サイズオーダーサービス」について

「ダンボール印刷・サイズオーダーサービス」は、顧客企業の会社名やロゴをダンボールに印刷し、希望のサイズを少量から注文できるサービス。顧客から希望の形状やサイズ、ロゴなどの印刷内容を専用フォームで受け付けた後、MonoptaROが見積書と専用注文コードを顧客に送付。その後、顧客が「モノタロウ」に専用の注文コードを入力すると、ダンボールの注文が完了する。

本注文前にECサイトで専用フォームを受け取ることで見積依頼に対応。顧客企業の目的に適したデザイン作成ニーズに応じる。複雑な形状はメール相談で対応する。

最低発注単位は、希望のダンボールの形状・寸法・材質によって変動する。納期は同一の印版(印刷版)に対して、初回注文時は5〜7営業日、2回目以降の注文は2〜5営業日程度で納品する。納期はダンボール箱の形状や材質により異なるため、見積り時に案内する。

初回注文時に版代が発生、版の保管期間は最終注文日から2年間。最終発注から2年が経過した時点で版を廃棄するが、その場合、再度注文を受ける場合は版代が発生する。

松原 沙甫

コープ北陸が生協宅配のインターネット注文システム「e フレンズ」にサイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入

11ヶ月 4 週間 ago

生活協同組合連合会コープ北陸事業連合(コープ北陸)は、生協宅配のインターネット注文システム「e フレンズ」に、EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した。

「表記ゆれ」を吸収した検索結果を表示

コープ北陸は北陸地方の地域購買生協(とやま生活協同組合、生活協同組合コープいしかわ、福井県民生活協同組合)を会員とする事業連合で、「北陸の力をひとつにして、組合員のくらしへの貢献と会員生協への経営貢献、そして地域社会への貢献を、事業を通じて果たす」ことを使命とし、その実現をめざしている。

コープ北陸が運営する生協宅配のインターネット注文システム「e フレンズ」では、生鮮食品や日用品など幅広い商品を取り扱っており、スマートフォン上からも注文できる。

コープ北陸 eフレンズ ZETA SEARCH
(画像は「コープ北陸」のサイトからキャプチャ)

商品名検索において、検索ワードにゆらぎ、あいまい性があっても「表記ゆれ」を吸収した検索結果を表示できるようにした。たとえば、「リンゴ」「りんご」「リンゴ」「アップル」など、異なる表記でも同じ検索結果を表示する。組合員が期待する結果を得られるようにすることで、検索の利便性向上につなげる。

コープ北陸 eフレンズ ZETA SEARCH
「表記揺れ」を吸収した検索結果を表示し、快適な購買体験をサポートする

「ZETA SEARCH」とは

ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

キーワード入力時のサジェスト機能や、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

JRE MALL ZETA SEARCH サイト内検索 EC商品検索
「ZETA SEARCH」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥

サイトだけでなく決済も「ノーコード」で実装できる時代。中小企業も「シームレスなEC」「ボーダレスなEC」を実現できる世界が訪れている 【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

11ヶ月 4 週間 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年11月16日~12月13日のニュース

2024年に私が担当する最後の記事では、じわじわと押し寄せてきていると感じる話題を紹介します。今までは、本店EC・自社ECは「ECプラットフォーム」という考えがあったと思うのですが、それももはや古い考え方なのかもしれない。日々進化していくコマースの世界はボーダレスになり、今まで当たり前だったものが当たり前じゃなくなる世界が来ているのかもしれません。

決済もノーコードで実装できる時代がやってきた

ECサイトを作るほどではないけれど……テスト販売・カスタムなど柔軟な売り方をかなえる中小向け決済とは | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/15709

「ノーコード決済」は、「Paypal(ペイパル)」のビジネスアカウントを作成すれば、「ボタンコード決済」「支払いリンク決済」「QRコード決済」の3種の中から用途に応じて適切な決済手段が導入できるペイパル独自のサービス。ペイパルのビジネスアカウント登録時に本人確認手続きが必要となるが、導入にあたってのコストは無料であるため、立ち上げ初期のビジネスでも気軽に試せる決済サービスだ(取引に応じた手数料は発生します)。

最近までは「ノーコードでWebサイトを作る」という話がありましたが、もうすでにノーコードで決済を実装できる時代がきました。「ペイパル」に登録するだけでなんでもノーコードで決済でき、アカウントを作成できれば、QRコードでもURLでも決済画面が作れてしまう。

一昔前は「PayPay」の送金機能で感動していましたが、ビジネスにも利用できる決済システムが容易に作れる時代になってきましたね。「決済システムだから関係ない」と思っている人も多いと思いますが、結局ECで一番重要なのは決済システム。よくよく考えると「あれ? そんなことできるの?」と驚くような進化をしています。

「ノーコード決済」では、EC機能をもたないウェブサイトやブログにも、「ノーコード決済」で生成されたコードをコピペして設定するだけで手軽に決済ボタンが導入できる「ボタンコード決済」に加え、D2CのPOPUP展開、展示会など臨時イベントでの決済機能や、インバウンド顧客向けの店舗決済手段といったリアルチャネルでの活用にも役立つ「QRコード決済」が選択できる。

自分も相談を受けた際に、どうしても自社サイト・本店サイトとなると「ECプラットフォーム」という頭になりがちです。けれど、サービスの大きさなどにもよると思いますが、テストマーケティングや本当に簡易的にネットショップを作ろうと思うのであれば、「ノーコード決済」でECが完成してしまう時代がすでに訪れているんですよね。今までは簡単かつ手軽にECを運営するとなると、たとえば「メルカリやBASEで無料で」という形しかなかったのですが、誰でも決済を持てるすごい時代になりました。

今回の記事は「ペイパル」の話でしたが、「Stripe(ストライプ)」「Square(スクエア)」「ペイパル」と新しいECの世界、新しいビジネスのやり方、より柔軟な世界が今後一段と発展してくるんじゃないかと思っています。

この文脈とはまったく関係ありませんが、クロスポイントのようなサービスも導入しやすい形になり、中小企業が比較的簡単に「シームレスなEC」「ボーダレスなEC」を実現できる世界になってきています。「オムニチャネル」「O2O」と言われていた時代から時が経ち、流れの早いITの世界ではすでに使われないことも増えてきましたが、徐々に中小企業が容易に参入できる世界がきているのは間違いないのではないでしょうか。「ハイプ・サイクル」でいう幻滅期から啓発期になってきているのでしょう。

流行だけに耳を傾けず、2024年から2025年になろうとしている今こそ、自分達のサービスとテクノロジー(システム)とのさまざまなバランスを再度考えてみるのも良いかもしれません。

要チェック記事

実は売上成長が停滞しているわけではない? ECの立ち上げ期・成長期にぶつかる10の壁と対策 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/15817

自社ECの停滞ってよく聞きますよね。データとその原因の追求。小手先に頼りたくなりますが、しっかりサイトの健康診断とお客さまに目を向けてサイトの設計をしていきましょう!

ローソンがふるさと納税に参入 全国チェーンのコンビニでは初 12月3日に特設サイト立ち上げ | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2411/28/news143.html

どんどん増えていく「ふるさと納税」。「ふるさと納税」のサイトやサービスが大きくなるなか、「ふるさと納税」が強い地域ではEC化も気になるところ。

リーバイスが始めたAmazonの音声AIサービス「Alexa」を使った新たな商品販売の方法とは? | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/13219

まだまだ先のEC体験だと思っていた音声によるEコマース。まったく想像できませんが、いよいよ音声によるコマースも動き始めています。

「最低賃金1,500円引き上げに関する意識調査(アルバイト就業者・企業)」を発表 | マイナビ
https://www.mynavi.jp/news/2024/11/post_45886.html

最低賃金の引き上げ問題。企業にとっては深刻な問題ですが、最近では「タイミー」という言葉も頻繁に聞かれるようになり、働き方にも変化が起こってきていますね。

Amazonプライムビデオに広告表示 2025年から日本でも | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2410/16/news126.html

YouTubeでは当たり前のように広告が表示されていますが、遂に「Amazon Prime」内でCMが流れるようです。これは誰もが想定していた流れですよね。さて、ECがCMを作って誰もが動画で商品を紹介する日はくるのかな。

「楽天市場」、指定日時に1回受取で「楽天ポイント」のキャンペーン。国交省の「再配達率削減緊急対策事業」の一環 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/12988

何をしたからと言って完全解決することはありませんが、EC事業者にとってもストレスになる再配達。1つひとつは小さな動きでも、塵も積もれば山となる。改善してほしいですね。

今週の唸った・刺さった・二度見した

【大反響につき全編公開】最強マーケター・森岡毅の熱血授業!USJ V字回復の仕掛け人が現役学生世代に”情熱”と”涙”の熱血授業!~人生の勝ち筋が見える~ | 日曜日の初耳学【公式】(YouTube)
https://youtu.be/0CWpIwax6cY?si=Nrk97A_pkopj5Td1

勝つための習慣

森岡氏が学生に指南するというテレビ番組です。森岡氏が好きなのでよく見るのですが、今週はこの番組内の冒頭に出てきた「勝つための習慣」ということが「確かに」と思ったので紹介します。

仕事をしていると、誰もが成功も失敗もあります。ECでは、何もしていないのに勝手に売り上げが伸びることもあります。勝手に売り上げが伸びると、なぜ伸びたのかを理解できず、売り上げが落ちた時に何も対策ができなくなってしまうという経験をしたこともあると思います。

売り上げが伸びた時も落ちた時も、日々しっかり「何故」を考えて、「売り上げ伸ばすためにはどうしたら良いのか」を考えてトライ&エラーを行う。日々の業務に追われることが多いと思いますが、少しの時間で日々「何故」を考えながらトライ&エラーを実行できる人がいる会社は確かに強いよな、と思ったので、今回はこの言葉と動画を紹介しました。

一部しか紹介できませんが「努力をしないで勝つことが一番最悪」など、「なるほどなぁ」と唸ってしまいました。この言葉以外にも考え方が非常に面白いので、見ていない人はぜひお時間がある時に見ても良いかもしれません。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。5月の連載開始から8か月間でしたが、皆さんのビジネスに役立ったでしょうか? 2025年もネッ担の編集担当の人から、締め切りに追われる一年になりそうですが……。引き続き2025年もよろしくお願いいたします。

ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

UdemyでECマーケティング動画を配信中です。こちらもあわせてご覧下さい。

ユウキノインは寄り添い伴走しながら中小企業・ECサイトのSEOからコンテンツマーケティング、プレスリリースやクラウドファンディングなど集客・販促・広報をお手伝いする会社です。詳しくはユウキノインのホームページをご覧ください。

Designequationは何かに特化したサポートではなく、モール・ベンダー選定や広告・CSなど各企業に合わせたカスタマイズ型の運用サポートを行っています。

中林慎太郎

アマゾンジャパン、兵庫県に12年間で1370億円超を投資。Amazonに出品する県内事業者は約6000社

11ヶ月 4 週間 ago

アマゾンジャパンは2023年に兵庫県へ310億円以上を投資し、2012年から2023年までの総投資額は1370億円超になったと12月16日に発表した。

投資金額には設備投資(物流拠点であるフルフィルメントセンター、配送拠点であるデリバリーステーション、データセンターなどのインフラ整備を含む投資)、顧客や配送パートナー、中小企業向けプログラムの拡充、従業員報酬などの事業運営費を含んでいる。

兵庫県はAmazonによる投資が多い県の1つという。2020年に兵庫県初の配送拠点であるデリバリーステーションを尼崎市に設置。2022年には尼崎市に商品保管容量約100万立方フィート、延べ床面積10万平方メートル以上(東京ドームの2個分以上の規模)を持つ西日本最大の物流拠点であるフルフィルメントセンター「Amazon尼崎FC」を開設した。2023年には神戸市長田区に新たなデリバリーステーションを開設している。

2023年には「Amazon尼崎FC」内に日本初となる災害支援物資の保管拠点「Disaster Relief Hub」を設置。自然災害の被災者へ迅速かつ効率的に支援物資を届けるための拠点で、モバイルバッテリーや衛生用品など約50種類、約1万5000点の災害支援物資を届ける。

米国の経済・戦略コンサルティング会社Keystone Strategy(キーストーン・ストラテジー)は2023年、Amazonの投資で間接的に働く機会が5000以上創出されたと試算した。これには、兵庫県内のAmazon施設の建設に携わる建設業、輸送業、エンジニアリング、維持・管理会社などで人々の働く機会などが含まれている。

Amazonに出品する兵庫県内の販売事業社数は約6000社。兵庫県の販売事業者はAmazonで数百万点の商品を販売した。

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)が実施した「Eコマースの普及が企業と消費者にもたらす経済的影響」の調査によると、過去1年から9年前の間にECを始めた兵庫県の企業は、売り上げの伸び率は平均して年約1.6%上昇。一方、ECを実施していない企業の増減は見られなかった。

全国の小売業(EC実施の有無にかかわらず)の2015年~2023年の売上増加率の中央値は-0.08%。この数値と比較すると、EC実施企業の成長率が高いことがわかったという。

また、EC事業スタートを契機に事業拡大によって採用を増やしていることが判明。兵庫県の企業はEC開始から4年目以降、平均2人を新たに採用しており、これは全国平均の2倍にあたるという。

松原 沙甫

チケット購入+モバイルオーダーでの顧客体験向上、施設のDX化――シネコン市場で初めて「Amazon Pay」を導入したティ・ジョイが語る施策の効果

11ヶ月 4 週間 ago
デジタルシネマの推進や最新の音響・映像技術の導入などで、シネコン市場でイノベーションを創出し続けるティ・ジョイ。力を入れているデジタル施策の一環として、業界で初めて「Amazon Pay」を導入。施策の効果や今後の展望を、担当者が解説する
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フィルム上映からデジタルシネマへといち早く移行、最新鋭の音響や映像技術の導入による劇場の独自性を追求するなど、東映傘下のシネコンチェーン「T・ジョイ」を展開するティ・ジョイは、シネマコンプレックス(シネコン)市場で “新しい価値”を創出し続けている。オンラインチケット予約やフードのモバイルオーダー導入、ストレスのない買い物体験の実現のためにAmazonの ID決済サービス「Amazon Pay」導入などデジタル化も強力に推進する。

興行部施設管理室長兼東日本エリアマネージャーの原晋也氏、吉原幹貴氏(興行部劇場運営室運営管理チーム兼システム管理チーム)、島田貴行氏(興行部劇場マーケティング室劇場宣伝チーム長)に話を聞いた。

都市部の駅近から郊外まで、全国でシネコン「T・ジョイ」を展開

東映グループでシネマコンプレックス運営事業を手がけるティ・ジョイは、創業した2000年に第1号の劇場「T・ジョイ東広島」を開業。現在は、全国19劇場(他社との共同経営を含む)まで拡大している。シネコンの多くが郊外で展開するなか、ティ・ジョイは2007年に「新宿バルト9」を開業して以降、郊外だけでなく主要都市の駅前や駅ビルなどの都市型劇場も積極的に展開していることが特長と言える。

左から、オンラインチケット予約「KINEZO(キネゾー)」、スマートフォン専用アプリ「キネパス」、フード&ドリンク「KINEZOモバイルオーダー

今や当たり前のデジタルシネマ。自社でコンテンツを開発し、業界に先駆けて推進してきたのがティ・ジョイ

ティ・ジョイは、映画館のデジタル化を先駆けて推進し、業界に革新をもたらした企業だ。2000年の創業以来、独自のコンテンツ開発や最新技術の導入により、映画鑑賞の体験価値を高めてきた。最近ではT・ジョイ京都と横浜ブルク13に「ScreenX with Dolby Atmos」を導入し、270度の視界と360度の立体音響を実現している。

スマホで座席の予約ができても、フードを買うときや入場の際には列に並ばなければならず、特に小さなお子さま連れのお客さまなどは疲れるだろうと懸念していた。不便やストレスなく、純粋に映画を楽しんでいただきたいと考えた結果、座席や売店の予約もお客さまの手元から自由にアクセスができ、時間になったら並ばずスムーズに入れる劇場へと進化した。(原氏)

興行部施設管理室長兼東日本エリアマネージャーの原晋也氏
興行部施設管理室長兼東日本エリアマネージャーの原晋也氏

最近は顧客体験の価値向上に注力し、映画鑑賞の一連の行動(予約、鑑賞、感想共有、次回検討)をデジタル化し、より高い価値を提供しようと取り組んでいるようだ。オンライン予約システム「KINEZO」でチケットレス入場を可能にし、スマートフォンアプリ「キネパス」で感想共有機能を提供している。最近では、飲食物の事前予約機能「KINEZOモバイルオーダー」も導入し、顧客の利便性を高めている。

映画館の取り扱う商品は文字通り「映画」。各劇場の特徴を表現し、店舗開発や作品とのコラボレーションなどで独自性を出すことが求められ、シネコン企業のなかでは後発だが、業界の先駆けとなる新しい取り組みをこれまで数多く着手してきた。その1つが映画館のデジタル化である。

T・ジョイ エミテラス所沢 T・ジョイ エミテラス所沢
2024年9月オープンの「T・ジョイ エミテラス所沢」には270度の視界で映画鑑賞できる3面マルチプロジェクション上映システム「ScreenX」を導入している

チケットの予約販売はフローが煩雑。ストレス軽減に向け業界で初めて「Amazon Pay」を導入

ティ・ジョイはデジタル施策の一環として2019年10月、「KINEZO」にAmazonが提供する決済サービス「Amazon Pay」を導入した。導入を決めた理由の1つが、映画のチケット購入ならではの煩雑なフローをできるだけスムーズにすることだった。

「KINEZO」のスマホ専用アプリ「キネパス」。オンライン予約、映画の感想共有機能、モバイルオーダー機能などがある

通常のECサイトと異なり、映画のチケット購入は作品、劇場、時間帯、座席など、選択する項目が多い。その先の支払い方法のフローでクレジットカード情報の入力が必要となると、煩雑さにストレスを感じるユーザーは少なくないだろう。スマホなどデバイスの操作を極力減らし、ストレスをなくしてコンバージョンを高めようと考え、Amazonアカウントの情報で簡単に決済できる「Amazon Pay」を導入した。

「Amazon Pay」からの素早い対応と丁寧なサポートも高く評価

ティ・ジョイはオンラインチケット予約からチケットレスで映画を鑑賞できるという仕組みを採用しているため、「Amazon Pay」の住所情報連携は実施していない。ただ、AmazonアカウントでのIDログイン機能を実装。Amazonアカウントを持つ利用者であれば、簡単にログインや会員登録ができる環境を実現している。

Amazonアカウントでログイン・会員登録できるのは「Amazon Pay」の機能の1つ

こうした「Amazon Pay」導入・実装までのスケジュールについては、想像よりスムーズに進んだ印象で、「Amazon Pay」からの素早い対応と丁寧なサポートも高く評価できると話す。

システムやサービスを提供する事業者自身がここまで手厚くサポートしてくれる体制は、結構まれなパターンだと思った。ほとんどの場合は、APIの仕様書を開示してもらうところまでで終わってしまうが、「Amazon Pay」はシステム担当者と当社の開発メンバーとが、プロジェクト管理ツールを使って直接やり取りできるようにしてくださった。実装までの手厚いサポートにより、導入を決めてから短い期間でローンチできたと思っている。(吉原氏)

興行部劇場運営室運営管理チーム兼システム管理チームの吉原幹貴氏
興行部劇場運営室運営管理チーム兼システム管理チームの吉原幹貴氏

「Amazon Pay」導入後にCVRが向上。チケットの争奪戦でも重宝される決済手段

インターネット上の映画チケット予約サービスは、消費者が観たい作品の初日の良い座席や、舞台挨拶のある回などで特にアクセスが集中する。そうした時も、クレジットカード情報などの入力が必要なく、圧倒的な早さでチケット購入が完了できる「Amazon Pay」はユーザーから重宝される決済手段である。

実際、人気作品の予約が始まった際にSNS上でユーザーの声をチェックすると、「『KINEZO・キネパス』が一番スムーズに取れた」という投稿があり、「Amazon Pay」が体験価値の向上に寄与していることを実感したという。

また、導入前の狙い通り、コンバージョン率も向上。従前は、購入フローで作品、劇場、時間帯、座席など多くの選択項目を進めた後、完了まであと一歩の決済で離脱してしまっていた。導入後、その課題が大きく改善したという。

また一旦座席だけを確保しておき、予約した回に行けると確定したタイミングでオンライン決済ができるようにもしている。このときに「Amazon Pay」で手軽に支払える利便性も、コンバージョン率向上に寄与したと考えている。

「KINEZO」の決済画面。通常の購入「このまま購入」と、席を一旦予約し、後から支払いができる「あとから決済」をユーザーが選べる

「Amazon Pay」経由で新規会員が増加

「Amazon Pay」を導入した翌春に、Amazonアカウントとティ・ジョイ会員のID連携を実現。実装後、ティ・ジョイの新規会員の約半数がID連携によって会員登録し、想定を大きく上回る結果を得たという。

オンライン決済による売上高のうち、2020年には「Amazon Pay」のシェアが15%ほどを占め、2023年には20%に到達。2024年には25%に迫る利用率推移しており、全体の会員数も増加し続けている

「Amazon Pay」導入を機に、オンライン決済の利用比率も各段に向上。2019年時点での全社的なオンライン決済比率は約50%だったが、2020年にはコロナ禍の影響で非接触ニーズが高まり、特に都市部では80%を超える劇場がほとんどという。「Amazon Pay」を使った簡単で便利な決済方法がその流れを加速している。

映画館の券売機などは、システムを自社開発するためイニシャルコストが高く、保守も必要となる。昨今は、そういった機械への設備投資をいかに少なくしていくかを考えなければならず、加えて、お客さまの持つデバイスにレジスターの機能を寄せていく考え方が主流となっている。そのため、オンライン決済は時流にあった手段だ。「Amazon Pay」は、そういったお客さまとティ・ジョイの双方のニーズに合致した決済手段と言える。(吉原氏)

スマホで売店のフードが注文できる「KINEZOモバイルオーダー」にも「Amazon Pay」を導入

「KINEZO」を通じてスマホからフードの注文・決済ができる「KINEZOモバイルオーダー」の機能は、2024年4月に「T・ジョイ長岡」で運用をスタート。最新の劇場「T・ジョイ エミテラス所沢」でも開業時から導入しており、順次全国に展開していく計画を掲げる。

フード&ドリンクのモバイルオーダーの注文・決済画面

モバイルオーダーを導入した劇場のモバイルオーダー利用率はまだ10%弱ではあるものの、モバイルオーダーによって観客動員数に対する購買率が高まることがわかってきた。モバイルオーダーを導入した劇場はこれまでのフードの平均客単価より約30%ほど上がっているという結果も出ているようだ。

モバイルオーダーはゆっくり商品が選べるため、「売店に人が並んでいるから諦めよう」といった買い控えが軽減できるほか、対面接客では忙しい時間帯にお薦め商品が十分に案内できなくなりがちなところ、画面上でおすすめのタブを用意して訴求できることから、フードの売り上げに大きく貢献しているようだ。小さな子どもを連れたファミリー層なども長い列に並ぶことなく購入できる利便性もフードの平均客単価を上げる一因となっている。

このモバイルオーダーの決済手段にも「Amazon Pay」を採用しており、利便性とコンバージョン率のさらなる向上につながっている。

モバイルオーダー導入前の「T・ジョイ長岡」
モバイルオーダー導入前の「T・ジョイ長岡」(左)とモバイルオーダー導入後の「T・ジョイ長岡」(右)

Amazonとのキャンペーンは集客効果大。「Prime Video」をきっかけに劇場に来る観客も

「Amazon Pay」の大きな導入メリットの1つに、導入企業は「Amazon Pay」が主導するキャンペーン(たとえば、Amazonギフトカード還元キャンペーンなど)に参加できることがあげられる。

ティ・ジョイは2024年8~9月にかけて、「Amazon Pay」決済でアニメ映画「KING OF PRISM -Dramatic PRISM.1-」を鑑賞した観客から抽選で100人に、オリジナルデザインのAmazonギフトカード5000円分が当たるキャンペーンを実施。

「KING OF PRISM」は作品自体に既存のファンが多かったが、「Prime Video」上での告知や外部メディアに取り上げられたことで告知の場が充実し、新規のファンも獲得できたと思うし、ティ・ジョイのアクティブユーザー数も増加傾向だ。

こうしたOMO的な相乗効果が見いだせるため、映画館と配信は競合関係にあるとは考えていない。むしろ、「Prime Video」をきっかけに多くのお客さまが映画館を訪れたので、日頃から「Prime Video」を観る視聴者の来場が期待できる取り組みを実現できるのはAmazonならではだと感じている。(島田氏)

興行部劇場マーケティング室劇場宣伝チームの島田貴行氏
興行部劇場マーケティング室劇場宣伝チームの島田貴行氏

オフラインの施策も模索。Amazonと共同で行動全体の新たな価値観を提供したい

劇場やスポーツなどのチケッティングビジネスにおいて、ティ・ジョイは先駆けて「Amazon Pay」を導入。チケット購入やモバイルオーダーでの顧客体験向上、施設のDX化を実現した。チケット販売や劇場・スポーツといった施設内での飲食販売のDX化の“お手本”となるような取り組みを進めていると言える。

さまざまなID決済があるなか、「Amazon Pay」を選んだ決め手の1つとして将来的にAmazonと共同で「何か画期的な取り組みがしたい」という期待を持ったというティ・ジョイ。「Amazonとの良いコラボレーションの形」を模索し、日常生活に溶け込んでいるAmazonが抱える消費者を、映画館へ呼び込むための施策をさらに発展させたいと考えている。

「KING OF PRISM -Dramatic PRISM.1-」のキャンペーンが奏功したように、「お客さまは映画コンテンツを『観て、帰る』で終わる消費体験とするだけでなく、記念品などのリアルなものも求めていると強く感じる」と原氏。「Amazon Pay」と共同で入場者特典などの企画にも力を入れていきたいと言う。

現在はオンライン上でのみ「Amazon Pay」が使える段階だが、私たちはリアルの施設を運営しているので、今後はオフラインでの施策にも取り組んでみたい。映画館に来場したときに、「『Amazon Pay』で決済してよかった」と楽しんでいただけるような、リアルのプレゼントやサービス、プライム会員限定特典など、面白い企画ができる可能性はまだまだ広がっていると思う。

また、普段は映画を観ない人や、映画館の利用は少ないものの自宅で映画を観ている人に対しても、Amazonとともに新たな価値観を提供していきたいと考えている。(吉原氏)

アニメ映画「KING OF PRISM -Dramatic PRISM.1-」を鑑賞した観客から抽選で100人に、オリジナルデザインの「Amazonギフトカード」5000円分が当たるキャンペーン
アニメ映画「KING OF PRISM -Dramatic PRISM.1-」を鑑賞した観客から抽選で100人に、オリジナルデザインの「Amazonギフトカード」5000円分が当たるキャンペーン

※Amazon、Amazon Payおよび関連するすべてのロゴは、Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です

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朝比美帆
吉田 浩章

越境ECに着手している事業者は約7割、課題は「言語」「物流」。初期の年間予算は「100万~500万円」がボリュームゾーン

11ヶ月 4 週間 ago

EC物流代行サービス「ウルロジ」などのディーエムソリューションズは12月10日、EC事業を運営している20歳~70歳代の担当者や責任者1000人を対象に実施した「越境EC事業化にあたっての意識・実態調査」の結果を発表した。

「現在の越境ECの状況」について、「すでに複数の国で実施」が25.1%、「すでに一国で実施」が23.6%、「直近での実施に向けて進行中」が17.4%と回答。約7割のEC事業者が越境ECに着手していることがわかった。

越境ECの事業化にあたり、事業者が考える期待値の高い商材カテゴリや進出先国、初期投資予算、継続・徹底の判断を下すマイルストーン、運用体制、実際の課題などを調査した。
越境ECに着手している事業者の割合(ウルロジ調べ)

「越境ECを事業化する上での課題となりそうな点」を複数回答で聞いたところ、「進出先国の言語対応」が42.4%、「海外発送用の物流体制の構築」が38.0%、「進出先国の法令対応」が37.5%。

越境ECの事業化にあたり、事業者が考える期待値の高い商材カテゴリや進出先国、初期投資予算、継続・徹底の判断を下すマイルストーン、運用体制、実際の課題などを調査した。
越境ECにおける課題(ウルロジ調べ)

越境ECを経験している487人に絞って分析したところ、「進出先国の言語対応」が50.3%、「海外発送用の物流体制の構築」が46.8%、「進出先国の法令対応」が39.6%だった。

越境ECの事業化にあたり、事業者が考える期待値の高い商材カテゴリや進出先国、初期投資予算、継続・徹底の判断を下すマイルストーン、運用体制、実際の課題などを調査した。
越境EC経験者が回答した越境ECにおける課題(ウルロジ調べ)

「越境ECの物流における課題」を複数回答で聞いた。「通関手続きなどの書類発行業務」が47.3%、「海外配送コストの削減」が43.2%。これに続いたのが「海外配送に対応した梱包作業」の34.6%で、配送コストよりもむしろ煩雑な業務や手続きに課題を感じていることが推察される。

越境ECの事業化にあたり、事業者が考える期待値の高い商材カテゴリや進出先国、初期投資予算、継続・徹底の判断を下すマイルストーン、運用体制、実際の課題などを調査した。
越境ECにおける物流課題の特異性(ウルロジ調べ)

「越境EC事業を事業化する前提で、初期のおおよその年間予算」について聞いたところ、「101万~200万円」が16.5%、「201万~300万円」が17.2%、「301万~500万円」が14.9%。初期の年間予算は、100~500万円がボリュームゾーンとなっている。一方、年間2000万円以上の予算を投じる企業が7.3%あり、越境EC事業への投資規模は企業によって大きく異なっている。

越境ECの事業化にあたり、事業者が考える期待値の高い商材カテゴリや進出先国、初期投資予算、継続・徹底の判断を下すマイルストーン、運用体制、実際の課題などを調査した。
越境EC事業の初期年間予算のボリュームゾーン(ウルロジ調べ)

「越境EC事業を開始した場合、撤退・継続の判断を下すマイルストーンを事業開始からどれくらいに設定するか」という質問に対しては、「開始から半年経過時点」が12.2%、「開始から1年経過時点」が23.5%、「開始から1年半経過時点」が23.2%、「開始から2年経過時点」が17.8%。全体の76.7%が開始から2年以内で越境EC事業の撤退・継続を判断している。

越境ECの事業化にあたり、事業者が考える期待値の高い商材カテゴリや進出先国、初期投資予算、継続・徹底の判断を下すマイルストーン、運用体制、実際の課題などを調査した。
越境EC事業の撤退・継続判断のタイミング(ウルロジ調べ)

調査概要

調査対象:20~70歳代の男女1000人
調査条件:EC事業を運営している担当者・責任者
調査対象エリア:全国
調査期間:2024年11月25日~11月28日
調査方法:インターネット調査

松原 沙甫

Ameba20周年にあたってAmebaのSEOを振り返ってみる

1 year ago

Amebaが20周年を迎えることができました。これもひとえにブロガーさん読者のみなさんをはじめ、多くの関係者のみなさんのおかげです。本当にありがとうございます。

さて、今回はそんなAmebaでどんなSEOを行なってきたのか書ける範囲で書き留めておきたいと思います。

AmebaのSEOを担当することになった日

広告事業でクライアント様向けにSEOを行なっていた私に突如としてAmeba(アメブロ)のSEOを見てくれないか?という話が舞い込んできました。メディア担当役員の部屋でアメブロの検索流入が著しく低下している事実が告げられなんとかしてほしいという依頼を受けました。適当に工数を見積もって引き受けたのですが、恐ろしいことにウェブマスターツール(現Search Console)も導入されていませんでした。まずはウェブマスターツールを導入したのですが、その後想像を絶する量のスパム通知がやってきて、そっとPCを閉じました・・。その後「本当にSEOやらないとダメですか?」と聞いたほどに惨憺たる状況の中でアメブロのSEOはスタートしました。
その数ヶ月後には会社の方針もあって自社メディアのSEO担当、いわゆるインハウスSEO担当者になり本格的にAmeba、アメブロのSEOを進めていくことになります。

組織に受け入れてもらうための日々

とは言え、広告の事業から来たどこの馬の骨かもわからない元スパマーの人間の言うことなど簡単に聞いてもらえるはずもありません。課題をたくさん抽出してもなかなか動いてもらえない状態でした。今では全社的に部署の垣根を飛び越えてスムーズに開発も進むようになっているのである意味うらやましく思います笑
当時は、なぜその施策が必要なのか?いかにその施策がクリーンなのか根気強く説得しました。キーマンとは頻繁に飲みに行き、ようやく一緒にやっていこうという空気を作ることができました。

スパムファイティング

さんざんリンクスパムをしてきた人間がスパムファイティングするようになるとは皮肉なものです。当時のアメブロにはさまざまなスパムがありました。被リンクサイトとして作られている発リンクスパムサイト、アフィリエイトだけを目的としたアフィリエイトスパム、他サイトへの誘導だけを目的としたドアウェイスパム etc.. これらに対して自動的に検出できる仕組みルールベースと機械学習によって構築しました。おもしろいようにスパムをつぶすことができて気持ちよかったのを覚えています。金魚すくいで金魚をがんがんすくえているような感覚でした。このスパムファイティングによって明らかにアメブロのSEOの状況は良くなり検索流入が改善していきました。

クロール&インデックスの効率化

アメブロのSEOで一番自信を持っている部分はここです。ブログにはGoogleにインデックスされやすいものとされにくいものがあります。「おはよう」という文章と朝日だけが掲載されたブログは残念ながらインデックスされません。一方で、長文でトピックもはっきりしたものはほとんどがインデックスされます。
詳細は伏せますが、アメブロではインデックスされやすいものに特にクローラーが回りやすい仕組みを導入しています。最近ではややその効果が薄くなってきているので再度テコ入れが必要だと思っていますが・・・。
この施策によって検索流入は最高潮を迎えました。おかげさまで全社で表彰していただきましたが、本当はこの複雑な仕組みを構築していただいたエンジニアがもらうべき賞だなと思っていました。にしても、この頃がアメブロのSEOに取り組んでいて一番良い時期ではなかったかと思います。

ブログ以外のSEO

Amebaにはブログ本体意外にもさまざまな付随サービスがあります。

https://blogger.ameba.jp/

https://blogtag.ameba.jp/

などのブログをまとめたようなページもあれば、

https://official.ameba.jp/

オフィシャルブログのトップもあります。

これらも結構ビッグワードで上がっているため、ジャンルの精査や追加などを地道に行なっていました。

このあたりの地味な作業は自分自身は苦手なのでメンバーに全振りでしたが笑

さまざまなGoogleのプロダクトの導入

ウェブマスターツール

ここまでGoogleのさまざまなプロダクトを導入してきました。
最初は、プロダクトの導入というほどではないですが、ウェブマスターツール(Search Consoe)を各ブログごとに設定できるようにしました。これによって各ブロガーさんに検索流入を意識してもらう狙いでしたが、導入後すぐにアメブロ全体の流入が落ちたときは針の筵でした。タイミング悪すぎました。

App Indexing

App IndexingとはSERPでサイトへのブルーリンクをクリックするとアプリが立ち上がるものです。当初ブーストもあったためすぐに取り掛かりリリースしましたが、ほどなくしてブーストもなくなり、App Indexingを解除しました。

Verification API

当時の記事がこちらになります。GoogleのAPIを使ってワンクリックでSearch ConsoleやGoogle Analyticsと連携ができるようになりました。

モバイルファーストインデックスへの対応

こちらもプロダクトというわけではないですが。モバイルファーストインデックス(MFI)への対応として、セパレートURLを統合しました。
もともと、
ameblo.jp/ID/
s.amebalo.jp/ID/
というセパレートだったものを
ameblo.jp/ID/
2016年の12月に統合しました。
超大規模サイトのセパレートURLの統合(ダイナミックサービングへの統合)というのは過去に見たことがなかったため、大きなかけで統合直後は食事も喉を通りませんでしたが(嘘です)特に数値を落とすことなく無事統合できたことを覚えています。
ただ、急いで準備をしたにも関わらずなかなかMFIがやって来ずに白い目で見られたのは良い思い出です。さすがに先走りすぎました笑

AMP

Googleプロダクトの導入で一番思い出深いのはAMPかもしれません。おそらく世界ではじめて超大規模UGCのAMP導入事例となったはずで、どうなるかわからないという状態での見切り発車でした。結果としてバグが起こりつつ数週間で安定するという状態でした。なかなかリリースまで大変でしたが、当時はAMPに特別な枠(カルーセル)もあり、結構美味しい思いをさせてもらいました。
いまとなってはAMP自体アメブロでは終了させましたが、本当に「良い思い出」と言う感じです。

SEOクライシス

そこまで順調に推移した検索流入が2012年突如として大幅に下落することになります。そうです。パンダです。パンダアップデートです。パンダアップデートでは多くのUGCが影響を受けましたが、アメブロも例外ではありませんでした。
あまりの流入減少に社内では「SEOクライシス」と呼ばれるほどでした。思えばこの時期がSEOをやっていて一番苦しかったと思います。コアアップデートもそうですが、このような大型のアップデートは根本的な対策がありません。一般的に良質なコンテンツを作成することですが、UGCではコンテンツのコントロールができません。
オフィシャルブログで芸能人名でより上げることができないか?とかブログジャンルでより上げられないか?とさまざまな角度で改善策を模索していたと思いますが、もはや記憶にありません苦笑
結果としてパンダアップデートそのものによる影響をとりはらうことはできませんでしたが、幸いにもその後徐々にですが数値は回復しパンダアップデート以前の数値程度には戻すことができました。このときは、本当に良いブログを書いてくれるブロガーさんに感謝しました。

安定期

その後は比較的安定したSEOを行えてきたかなと思います。
途中で、レシピの構造化データを試したり、画像サイトマップを良質な画像が掲載されているブログに導入したり、クロール&インデックスがよりスムーズに行えるようにさまざまなアルゴリズムを改善したりしながら多少アルゴリズムの影響を受けながらも比較的良好な状況を保ち続けています。
これは私の力というよりは、施策を実行、実装してくれたエンジニアとメンバーそしてなにより良質なコンテンツを書いてくださったブロガーさんのおかげです。

今後について

正直言うと、もうAmebaのSEOは私が関わらなくても多くの社内メンバーだけで回るようになってきています。そのため、私が今後どこまで関わっていくか分かりません。
ただ、ブロガーさんはじめ関わっていくすべての方への感謝を忘れず、ブロガーさんのコンテンツがより一層世の中に届くように特に技術面での対策を行なっていこうと思います。
 
最後になりますが、あらためてブロガーの皆様ありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。

TikTokのCPMが上昇傾向

1 year ago

イーマーケッターは、2024年のアメリカのティックトック広告費を104億2,000万ドルと予測していて、それはメタ(646億3,000万ドル)の約16%に相当する。ティックトックのCPMの上昇率は競合よりも大きく、メタとの価格差は縮小してきているという。エンゲージメントも向上しているから問題ないとの声もある。

TikTok’s CPM rates are gaining ground on Meta’s
https://www.emarketer.com/content/tiktok-cpm-rates-gaining-ground-on-meta
Social Ad CPMs Forecast 2024
https://www.emarketer.com/content/social-ad-cpms-forecast-2024

noreply@blogger.com (Kenji)

Shopifyイベント「Editions.dev」に学ぶAIのEコマースへの活用(商品レコメンデーション、カスタマーサポートなど)と課題 | 「Shopify Editions.dev 2024」で見たAI活用の未来

1 year ago
2024年6月にカナダ・トロントで行われたShopifyイベント「Editions.dev」。イベント参加者からのレポートから、AI活用の未来について解説します

カナダ・トロントで開かれたShopifyのイベント「Editions.dev」(2024年6月25日実施)の会場「Enercare Centre(エネケアセンター)」には、世界中から数千人のShopify関係者・開発者が集まり、最新のeコマース技術やトレンドについて議論を交わしました。

「Editions.dev」にはフラッグシップの社員が参加。そこから得られたShopifyのAI活用戦略、Shopifyアプリ開発者がAIをどのようにEC事業へ活用しようとしているかを解説します。

「Shopify Editions Summer 2024」で発表されたAI機能とは

Editions.dev」前日に実施されたShopifyの新機能発表イベント「Shopify Editions Summer 2024」で、次のAI機能を公表しました。

2024年に行われた「Shopify Editions Summer‘24」で発表された、コマース特化型AI「Shopify Magic」
2024年に行われた「Shopify Editions Summer 2024」で発表された、コマース特化型AI「Shopify Magic」
(画像はShopifyのサイトからキャプチャし、編集部が追加)
「ShopifyQLコード」で記載した内容をシンプルな説明文に変換した例
「ShopifyQLコード」で記載した内容をシンプルな説明文に変換した例
(画像は「Shopify Editions Summer 2024」のサイトからキャプチャし、編集部が追加)
AIを活用した「メディアエディタ」の例
(画像は「Shopify Editions Summer 2024」のサイトからキャプチャし、編集部が追加)

こうして見ると、Shopifyではコンテンツを生成したり、難易度の高い工程を簡素化したりする方向で、すでに生成AI活用が始まっていることがわかります。一方で、ストアフロント側の活用はまだそれほど進んでいない状況です。

AI活用が期待される3つの領域

「Editions.dev」では、アプリ開発者を中心としたラウンドテーブルセッションが行われ、AIを活用している事例やAI活用を検討しているアプリ開発者が意見交換をしました。

セッションでは、特に商品レコメンデーション、カスタマーサポート、バックオフィス業務の効率化におけるAI活用が話題の中心となりました。

AIによる商品レコメンデーションの進化

話題になったのは、AIの活用によるパーソナライズされたレコメンデーション機能です。AIレコメンデーションアプリ「Wiser」(「Shopify」ストアの売上向上を支援するAIレコメンデーションツール。日本でも利用可能だがサポートは日本語未対応)を提供する企業のCEOが、平均注文額と顧客エンゲージメントの向上に貢献した実体験を紹介しました。

「Wiser」はAIによる「よく一緒に購入される商品」の分析とパーソナライゼーションでアップセルにつなげます。事例として、ある男性用化粧品サイトでは、AIが購買履歴や閲覧パターンを分析し、トリマーを閲覧した顧客にオイルなどの補完製品をおすすめすることで売り上げを伸ばしたといいます。購買履歴や閲覧パターンを分析することで、個々の顧客に最適な商品を提案しているそうです。

AIチャットボットによる24時間顧客サポート

カスタマーサポートの分野では、AIチャットボットの活用が話題になりました。AIがよくある質問への回答や注文状況の確認といった定型的な問い合わせに24時間対応することで、人的リソースを複雑な問題解決に集中させられるようになります。これにより、効率向上とコスト削減につながっているのです。

バックオフィス業務におけるAI活用の可能性

バックオフィス業務においては、WMSとの連携における初期セットアップ、運用において外部システムと連携する必要があるという前提から、複雑な工程が発生しがちです。現地では「このように複雑な工程こそAIによる効率化の効果が大きく、多くのアプリベンダーが積極的に取り組んでいる」という話を聞くことができました。

一方で「現在の生成AIにはハルシネーション(誤った情報を生成してしまう現象)の問題があるため、失敗できないバックオフィス業務の効率化には、未だ課題が残っている」というディスカッションが行われました。

AIの進化と可能性に期待が高まる一方で、業務への深い理解が不可欠です。未経験のパイロットに旅客機を任せるような危うさを避けるため、段階的な導入と適切な検証が推奨されています。

AI活用の課題は「AIに全作業を担わせない」「アルゴリズムの透明性と公平性」

ラウンドテーブルでは、「AIそのものが“バズワード”であり、実力以上に注目を集めすぎないよう注意が必要」という意見も多くあがりました。

AIの得意分野として、複雑なロジスティックシステムとのつなぎこみ、初期設定を行うことなどがあり、すでに企業内の実験として成功している事例もあります。しかし「間違いが許されないECサイトの設定において、すべての作業をAIに自動的に実施させることは、まだまだ実用的ではない」という議論が行われ、限られた範囲から段階的に導入することが推奨されました

また、AIの倫理的側面、特にアルゴリズムの透明性と公平性も重要な課題としてあげられました。

「Editions.dev」の締めくくりに行われたファイヤーサイドチャットで、Shopify CEOのTobias Lütke(トビアス・リュトケ)氏は「私たちの使命は20年前から変わっていません。コマースをすべての人にとってより良いものにすることです」と語りました。AI活用においても、コマースをより良いものにするという姿勢は一貫しています。

「Editions.dev」を通じて、安易にAIを導入するのではなく、企業の特性や顧客ニーズを十分に理解した上で、小さな範囲から検証しながら導入する必要があることの重要性を学びました。

「Editions.dev」の内容の一部は、ShopifyのYouTubeチャンネル「ShopifyDevs」で公開していますので、ぜひチェックしてみてください。

◇◇◇

次回は「『Shopify』のチェックアウト機能の進化」をテーマにお届けします。最新のチェックアウト拡張機能(Checkout Extensibility)や、開発者が注目すべきポイントについて、さらに詳しく探ります。

フラッグシップは、“Develop Maps” をパーパスに、エンタープライズ企業の EC リニューアル開発を主軸に事業を展開しています。

国内外の大規模ECサイトのリニューアルやグローバルEC構築を得意とし、ERP・WMSとの高度な連携や、Shopify標準を逸脱したカスタム機能の開発を提供し、2018年に国内初の「Shopify Plus Partner」に認定されました。

今後も戦略および技術の専門パートナーとして、クライアントのビジネス成長を技術と戦略の両面から支援していきます。

フラッグシップ:https://flagship.cc

フラッグシップ

ファッションECのyutori、コスメ事業の拡大を加速へ。協業メーカーから「minum(ミニュム)」事業を譲受

1 year ago

ファッションECのyutori(ユトリ)は12月13日、コスメ事業の協業先で化粧品メーカーのi.Dが展開している化粧品ブランド「minum(ミニュム)」事業を譲り受けると発表した。事業譲受により、コスメ事業の拡大を加速する。同日付で事業譲渡契約を締結した。

事業譲受日は12月14日。譲受価額は在庫状況によるものの、1億1000万円を想定しているという。

「minum」はこれまで、i.Dが発売元となり生産、卸の流通、物流を担当。yutoriは商品の共同開発のほか、広告宣伝業務を受託し、レベニューシェアでロイヤルティー収入を得ていた。

「minum」の事業譲受は、yutori主体でブランドを運営していくことにより、ブランドへの投資、化粧品事業の拡大を加速させるのが目的。

事業譲受後は、yutoriが生産の発注から物流管理までを担当。i.Dは引き続き商品の共同開発、卸営業や店舗開発を担当する。

「minum」は定番のメイクアップ商品(アイライナー、アイシャドウなど)を500~600円台のワンコイン価格で展開。リップ製品やチーク製品が女性誌の「LDK the Beauty コスメオブザイヤー2024」を受賞するなど評価を得ている。2024年11月末時点での取扱店舗数は3124店舗。

yuroriはプロモーションを強化をするほか、600~800円台の高付加価値商品を展開することでターゲット層を拡大。5年後には「minum」の流通総額100億円をめざす。なお事業譲受によるyutoriの2024年3月期業績への影響は精査中としている。

yutoriの2024年3月期決算は、売上高が前期比74.9%増の43億2000万円、営業利益は3億8300万円、経常利益は3億7800万円、当期純利益は2億2500万円。

松原 沙甫

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