Aggregator

TSIホールディングスは7月14日、デイトナ・インターナショナルを買収すると発表した。取得価額は283億円。

デイトナは「FREAK'S STORE」などのリアル店舗、自社ECサイト「DAYTONA PARK」を展開し、カジュアル・スポーツ・アウトドアなど幅広いシーンをカバーした商品・サービスを展開している。

2025年2月期業績は売上高が前期比10.2%増の393億3900万円、営業利益は5億3900万円（前期は1億5000万円の赤字）、経常利益は3億6700万円（同7億2700万円の赤字）、当期純損益は7000万円の赤字（同9億6300万円の赤字）だった。

TSIはデイトナの買収について、ブランドポートフォリオが大きく拡充できることにメリットがあると説明。比較的狭いゾーンにブランド展開が集中しているTSIにとって、カバーしきれていない分野を有効に埋められる強みがあり、成長戦略に合致するとしている。

また​​デイトナはブランドポートフォリオだけではなく、TSIに不足している領域に多くの強みや特長を持つことから、相互補完関係を期待することができると判断。シナジー効果が期待できるとした。具体的に想定しているシナジー効果は次の通り。

ホワイトスペース強化

マーケット領域として、カジュアル、スポーツ、アウトドアなどTSIにとって空白だった領域を幅広くカバー。また顧客層としては20代を中心とした若年層の取り込みを図る。店舗網として、地方都市のショッピングセンターなどを含め全国をカバーする。

大きな顧客基盤

アクティブユーザー数約80万人のECサイト「Daytona Park」と、TSIの「mix.tokyo」とのシナジーを追求する。

生産調達などオペレーションのスケールメリット

連結仕入高が30%前後のスケールアップを見込み、仕入原価に関する構造改革のスケールメリットを拡大できる可能性があるとした。

DXソリューション事業

DXソリューション事業の成長ポテンシャルに高い期待があり、TSI既存事業での積極的な活用を推進するとしている。

今回の買収ではデイトナの「Daytona Park」と、TSIの「mix.tokyo」とのシナジーを追求するとしているが、ECプラットフォームの動向について注目が集まりそうだ。

デイトナは2022年11月に自社ECサイト「FREAK'S STORE ONLINE SHOP」のコンセプトとデザインをリニューアルし、特定ブランドに偏らないECモール「Daytona Park」として刷新。TSIは2025年2月、30超のブランドのEC基盤を「Shopify」へ統合、公式EC「mix.tokyo」も「Shopify Plus」でリニューアルしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：TSIホールディングス、デイトナを買収。期待されるシナジー効果は？ ECプラットフォームはどうなる？
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ワールド子会社のティンパンアレイは7月16日、ユーズドセレクトショップ「RAGTAG（ラグタグ）」の海外1号店を、タイ・バンコクの中心に位置する大型商業施設「One Bangkok」にオープンした。

ワールドとタイの企業グループSAHA GROUP（サハグループ）が2025年1月に設立した合弁会社WORLD SAHA（THAILAND）CO.,LTD.が出店を担った。今後はタイおよびASEAN市場で「RAGTAG」の事業基盤を築き、市場ニーズに応じた事業を展開する。

ティンパンアレイが運営する「RAGTAG」は、日本国内で24店舗を運営しており、EC販路も展開。5000以上のデザイナーズアイテムを厳選して提供している。

タイにおける二次流通の展開に向けて、ワールドから経営人材を派遣。ティンパンアレイが現地での店作りと販売ノウハウ面で人材の育成を進めてきたという。

また、SAHA GROUPのネットワークを活用した物流管理や、ラグジュアリー商材の仕入れを強化した。

タイでは自社ECと実店舗との連携を強化する。国内の「RAGTAG」でも利用者が多い店舗取り寄せ機能、観光が盛んなバンコクにおける観光客向けの販売戦略も視野に入れ、オウンドメディアなどを通じて「RAGTAG」の認知を広げる。

2024年の春にタイで開催した「ラグタグ」のポップアップでは、現地の売れ筋ブランド、サイズ、価格帯を把握することができたという。今後はニーズを捉えながら、タイだけでなくASEAN市場全体においても早期の事業基盤確立をめざす。

店舗概要

• 店名：RAGTAG
• 住所：Witthayu Rd, Lumphini, Pathum Wan, Bangkok 10330（大型商業施設「One Bangkok」内）
• 店舗面積：約50坪

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ワールドグループ、ユーズドセレクトショップ「RAGTAG」の海外1号店をタイで開店
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

7月30日から順次新デザインに

新デザインの包材は7月30日から、大丸11店舗（心斎橋店、梅田店、東京店、京都店、神戸店、札幌店、須磨店、芦屋店、下関店、福岡天神店、高知大丸）と松坂屋4店舗（名古屋店、上野店、静岡店、高槻店）の一部売場で、順次使用を開始する。ショッピングバッグは大丸・松坂屋それぞれS・M・Lの3サイズを使用する。

大丸・松坂屋のシンボルマークをオマージュした「百様図」

大丸松坂屋は、J.フロントリテイリンググループの中核企業として、「感動共創」「地域共栄」「環境共生」の3つの価値を提供し続ける「環境共創リテーラー」をめざしている。

今回、大丸松坂屋百貨店は「多様な価値観が認め合い重なり合う豊かさ」をテーマに、「百様図（ひゃくようず）」と名付けたヴィジュアルアイデンティティを策定。新デザインはこの「百様図」をモチーフに採用している。

「百様図」は、大丸松坂屋百貨店が大切にする「百様」という価値観を形にしたもので、日本デザインセンター三澤デザイン研究室 主宰の三澤遥氏がデザインした。紙という素材と、丸と四角という形、緑と青（ピーコックグリーンとロイヤルブルー）という色を幾重にも重ねたデザインだ。

丸と緑は大丸、四角と青は松坂屋のシンボルマークをオマージュし、「2つの屋号の歴史を今後も受け継いでいく」という思いを込めているという。

「百様」とは、店舗がつないできた歴史、各地域性、時代の空気感や瞬間の美しさ、顧客への心配りといった大丸松坂屋百貨店が大切にする価値観と、顧客1人ひとりの価値観が重なり合い、豊かで美しい調和が生まれるようすを表現した言葉。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：大丸・松坂屋の包材を一新。新たなシンボル「百様図（ひゃくようず）」を取り入れたデザインに
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

見どころ①　ユーザーファーストを軸に築き上げるZOZOの広告事業

7月29日（火）11:00～11:45 A1-1 オープニング基調講演

9,000以上のブランドを取り扱うZOZOTOWNでは、ユーザーの属性や購買データ、キーワード検索などに応じた独自の表示ロジックを活用することで、購買体験を損なわない広告配信を目指しています。商品を探す場面から到着するまでの、ECにおける一連の購買体験のなかにあるユーザーとの接点を活かした多様な広告展開とその特徴について解説します。

ECにおける顧客体験を損なわない広告展開の考え方と実践的なヒントを得られる内容となっています。

株式会社ZOZO グループ事業戦略本部 本部長 山口 琢也氏

アパレルのドメスティックブランドで販売や卸先への営業業務に従事した後、2012年に株式会社スタートトゥデイ（現：ZOZO）に入社。広告事業の立ち上げに携わる。
「ZOZOとまだ出会ったことの無いお客様との接点を作る」という部のミッションのもと、広告事業の展開や、グループ各社と連携した事業推進、新たな事業創出などを担当。

ネッタヌ

ZOZOが広告事業をスタートしたのは2019年3月期。14億円だった売上高は2025年3月期には112億円まで拡大しました。ECサイト「ZOZOTOWN」を“物販の場”に加え、“広告メディア”にも役割を広げた背景、リテールメディアの位置付け、進化の変遷などを解説します。広告事業で用意している広告メニューには、リスティング広告の「ZOZO AD」を代表する出店者が利用できるメニュー、「ZOZOTOWN DM広告」など外部企業も利用できるものもあります。たとえばDM広告は、健康食品、教育事業、和装/振袖、エステ/フィットネスなどの企業利用が多いそうです。こうしたZOZOのリテールメディアへの取り組みを聞ける、貴重なセッションです。

見どころ②　生成AI×データを活用したメルマガ＋LINEコンテンツの自動生成とブランドコミュニケーション

7月29日（火）14:00～14:45 A1-4 特別講演

中川政七商店ではCRMデータをもとにクラスタリング実施、その結果を商品政策やコミュニケーションへ活用しています。

また、クラスタデータをインプットした仮想人格を開発、メルマガやLINE配信を自動生成させる取り組みを検証中。コミュニケーションのパーソナライズに伴う運用負担を生成AIを活用することで軽減する狙いです。クラスタリング→仮想人格→コンテンツ生成→MA連携という流れを説明しながら、現時点での課題や今後の発展について解説します。

株式会社中川政七商店 経営企画室 中田 勇樹氏

1989年生まれ。AOKIで商品開発と新規事業立ち上げを担当し、課題分析から販路構築まで経験。2019年からはEC・デジタルマーケティング領域のコンサルタントとして多業種の売上最大化を支援。2021年より中川政七商店にてMONJU Project Managerを務め、データとテクノロジーを活用し顧客と従業員の「心地好い体験」づくりを推進中。

ネッタヌ

生成AIの社内活用に力を入れている中川政七商店。セッションではメルマガやLINE配信を自動で生成・最適化する仕組みを解説します。生成AIを現場でどのように使っているのか？ 具体的な事例を見てみたい！ そんな読者に最適なセッションです。クラスタリング→仮想人格→コンテンツ生成→MA連携を生成AIで実現する方法をわかりやすく、デモ動画を交えてお伝えします。

次回はまた別のオススメ講演をお伝えします！

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ZOZOの広告事業戦略＋中川政七商店の生成AI活用が学べる！ オンライン開催のデジタルコマースイベント【7/29＋30開催】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

LINEヤフーは7月14日、「生成AI活用の義務化」を前提とした新しい働き方を全従業員約1万1000人を対象に開始すると発表した。

全従業員の業務における生成AIの100％活用を実現し、今後3年間で業務生産性を2倍に高める。継続的なイノベーションの創出をめざす。

LINEヤフーの生成AI活用は、従業員の業務の3割を占める「調査・検索」「資料作成」「会議」などの共通領域から着手。具体的な社内活用ルールを策定していく。

たとえば、「調査・検索」では「まずはAIに聞く」、「資料作成」では「ゼロベースの資料作成は行わない」、「会議」では「社内会議の議事録作成は全てAIにて実施」といったルールを策定。業務効率の向上を図るとしている。

ルールの目的は、働き方を生成AIの活用を前提としたものにシフトし、従業員がより創造的な新しいチャレンジに集中できる環境を整備、イノベーションの創出を図ること。すでにLINEヤフーは、部門内に生成AIの活用を促す生成AI活用推進者を全部署に設置。今後はさらに、社内表彰や社員アンバサダー制度などの施策を通じた活用促進も実施予定としている。

LINEヤフーはこれまで、独自の生成AIツールを社内へ提供し、6月からは全従業員へ「ChatGPT Enterprise」のアカウントを付与している。

また、全従業員にリスク管理やプロンプト技術に関する必須のeラーニング研修を実施。試験合格を生成AIの利用条件としている。すでに7月14日時点で個人向けサービスを中心に51件の生成AIを活用した機能を導入し、社内活用においては業務効率化のプロジェクトが35件以上進行しているという。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：LINEヤフー、全従業員約1.1万人に生成AI活用の義務化を前提とした働き方へ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

アプリプラットフォーム「Yappli（ヤプリ）」を提供するヤプリは7月15日、AmazonのID決済サービス「Amazon Pay」に対応したと発表した。

Amazonが推奨するセキュアな実装方法で「Yappli」と「Amazon Pay」を連携。具体的にはAndroidでは「Chrome Custom Tabs」、iOSでは「SFSafariViewController」という「Secure WebView」技術を用いて、アプリ内から安全に「Amazon Pay」の決済画面へ遷移し、決済完了後はスムーズにアプリへ戻ることができるようにした。

この方式は「Amazon Pay」の公式サンプルアプリにも準拠しており、高いセキュリティと利便性を両立しているという。

「Yappli」はノーコードでアプリを開発できるアプリプラットフォームで、専門的な知識がなくても「Amazon Pay」を簡単に導入できるという。また、顧客管理システム「Yappli CRM」との連携で、会員情報の一元管理ができ、ユーザーへより便利なショッピング体験を提供できるとしている。

「Yappli」で「Amazon Pay」を実装したケースとして、レディースファッションブランド「ハニーズ」の公式アプリが「Amazon Pay」に対応したという。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アプリプラットフォーム「Yappli」が「Amazon Pay」に対応
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

LINEヤフーは７月15日、「LINE」上の「LINEミニアプリ」内で、「Yahoo!広告」の広告掲載によるアプリ内広告の収益化機能の提供を開始したと発表した。

「LINEミニアプリ」は、店舗・企業が「LINE」上で自社サービスを提供できるアプリプラットフォーム。ユーザーは、アプリの追加ダウンロード・会員登録不要で、「LINE」上で利用できる。現在までのサービスリリース数は2万4000件、月間利用者数は1400万人を超えているという。

アプリ内広告による収益化機能は、LINEヤフーが審査した広告のみが表示される「Yahoo!広告」を採用。「LINEミニアプリ」を運営するサービス事業者は、ミニアプリを広告媒体にすることができ、収益を得る仕組みを持つことができる。

アプリ内広告の収益化機能を活用したい「LINEミニアプリ」を運営する事業者は、「Yahoo!広告 ネットワークパートナー」との契約が必要になる。

LINEヤフーは、アプリ内広告による収益化機能の提供を皮切りに、ミニアプリ内課金機能や検索性の向上、アクセス導線の強化などさまざまなアップデートを予定しているという。

機能のアップデートを経て、会員証やモバイルオーダー、予約受付などのオフラインサービスに加え、ゲームやEC、メディア、エンターテインメントなど、サブスクリプションサービスを含むオンラインサービスでも活用を促進。企業とユーザー双方にとって利便性の高いアプリプラットフォームをめざすとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：LINEヤフーの「LINEミニアプリ」、広告による収益化機能を提供
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

「TikTok Shop」はリアルタイムで顧客の好みやニーズを知れる場所

米国の大手家電メーカーSharkNinja（シャークニンジャ）は、DtoCの販路だけでなく、ECモール、SNS上のコマース機能などさまざまなマーケットプレイスで商品を販売しています。その1つである「TikTok Shop」には、ライブストリーミング型という特長があります。

SharkNinjaの小売販売は、マーケットプレイスによって戦略が異なります。グローバルデジタルエクスペリエンス担当兼シニアバイスプレジデントであるカルバン・アンダーソン氏によると、「一定の成功」を収めているのがAmazonやeBay。北米最大のオンラインマーケットプレイスであるAmazonでの露出、eBayの再販サービスが売り上げに貢献しており、恩恵を受けているそうです。一方、ライブストリーミングがある「TikTok Shop」については「より遊び心のある場所」と表現しています。

アンダーソン氏は米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』に対し、次のように「TikTok Shop」の利点を説明します。

「TikTok Shop」は、消費者との接点として好ましいチャネルの1つ。なぜなら、何時間もライブストリームを続け、時には数千人が同時に視聴し、リアルタイムでチャットできるからです。私とチームメンバーは、大規模かつ長時間のライブストリームを行うたびに、顧客の好みや行動、そしてリアルタイムでどのような顧客からのアクションが起きるかについて、より多くのことを学べると感じています。（アンダーソン氏）

視聴者のニーズに応える配信術

アンダーソン氏と彼のチームは、SharkNinjaのライブストリームの配信中は毎回、視聴しているユーザーのニーズに応えるよう努めています。

当初は、非常に長い配信プログラムを組み、6～7時間の配信で何を話すかを正確に設計していました。しかし今は、消費者が特定の話題に反応し始めたら、そのニーズに応えるために、配信内容を柔軟に変更しています。（アンダーソン氏）

アンダーソン氏は、ライブストリーミングは「1対1の瞬間が最も大切」と言います。

配信を観ている数百万人の視聴者を相手に、一度に会話するのではなく、SharkNinja側の配信者にチャットで話しかけてくる人とコミュニケーションしています。その会話を1万人の人々が見て、心を引かれ、SharkNinjaの家電ブランドを好きになってもらうということが大切です。それをできることが、小売事業者が積極的に取り入れるべきライブストリーミングの特長です。会話で楽しませ、ときには遊び心を取り入れて、視聴者にとって楽しい存在になることが大切です。（アンダーソン氏）

配信市場の理解が深まるのは中国

一方で、アンダーソン氏は「ライブストリーミングの浸透や、視聴者からの反響は国や地域によって異なる」と説明し、中国を「ライブストリーミング市場の中心地」だと表現しています。

小売事業者は中国向け市場から、消費者に響くライブストリーム配信者のキャラクター、消費者が反応しやすいジョーク、プロモーションなどへの理解を学ぶことができます。

中国では、多くの消費者がライブショッピングをエンターテイメントとして楽しむことに慣れていますが、欧米の消費者はまだそこまで慣れていません。

また、欧米文化になじみのある中国以外のアジア圏ユーザーも、まだそこまで慣れていません。中国以外の国や地域にライブショッピングを浸透させるため、小売事業者はさらに努力する必要があると感じています。

ライブストリーミングに取り組む多くの小売事業者はまだ、消費者と直接会話したり、ジョークを交わしたりするような、本当の意味で消費者を楽しませる方法をまだ見つけられていないのだと思います。（アンダーソン氏）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：米国の「TikTok Shop」成功企業に学ぶユーザーに響くライブ配信の秘訣と押さえておくべきポイント | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

人気YouTubeチャンネル「脱・税理士スガワラくん」を運営する税理士の菅原由一氏が実施した「消費税に関する意識調査」によると、若年層の3人に1人が「消費税廃止」を支持、シニア層は「減税」よりも「軽減」を重視する傾向にあることがわかった。

消費税に関する考え方

調査は年代別に「消費税に関する考えで最も近いものは？」について調査。その結果、18歳～29歳の33.5％が「消費税廃止」と回答。30代でも36.9％と、若い世代を中心に「廃止派」が多数を占めた。

一方で、70歳以上では「消費税廃止」を支持する割合は16.3％にとどまった。また、60代～70代は「食料品だけ消費税率0%」の回答が4割以上になった。減税よりも、生活に直結する品目の軽減に重点を置いていると推察できる。

妥当だと思う消費税率

「妥当だと思う消費税率」について聞いたところ、「0％（廃止）」「3%」「5%」と回答した割合は75.1％にのぼった。特に30代と50代が多く、現行税率の10％を適正と考える層は全体の15.4%にとどまった。

菅原氏「一度減税の実施を」

昨今の急激な物価高騰で国民の生活が苦しくなっている現状を考慮すると、一度減税することをやってみた方がいいのではないか。そこで、消費がどれだけ活性化されるのかを見ることで、社会保障の財源問題が解消される可能性もあり、景気も改善されるかもしれない。何も試さずに机上の空論合戦をやっていても、現状は良くならない。期間限定でもやってほしい。また、インボイスは企業の生産性を明らかに落としているので、一刻も早く廃止することを望む。消費税については賛否両論あるが、現状を変えるためにはまずはルールを変える必要がある。（菅原 由一氏）

調査概要

• 調査期間：2025年7月9日
• 調査手法：インターネット調査
• 調査対象：18歳以上の男女全国
• 有効回答者数：1000人（10代：男女各20人、20～60代：男女各80人、70歳以上：男女各80人）
• 調査機関：Freeasy

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【脱・税理士スガワラくんの調査】若年層は「消費税廃止」、シニア層は「食料品だけ0%」を支持
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

帝国データバンク（TDB）が7月15日に発表した上場企業の平均年収の調査結果によると、2024年度の平均年収は約671万円、業界最高は海運で約1052万円、証券関連が約934万円だった。

TDBは2024年度決算期（2024年4月-2025年3月期）を迎えた上場企業のうち、有価証券報告書に「平均年間給与・従業員平均年齢・勤続年数」の記載がある企業を対象に調査した。

上場企業の平均年収は？

2024年度決算期（2024年4月-2025年3月期）の全上場企業約3800社における平均年間給与は671万1000円で、前年の651万4000円から3.0％増で、4年連続の増加だった。平均給与・前年度からの増加額・伸び率ともに過去20年で最高となった。

TDBは厚生労働省が集計した民間主要企業における2024年の平均賃上げ率（5.33％）に比べると伸び率は見劣りするものの、依然として3％を超える高い水準の給与アップの動きが続いたとしている。

なお、2024年度の平均給与額が最も高い企業は投資ファンドの「インテグラル」（2577万円、東証グロース）だった。

産業別で年収が高いのは？

産業別では海運業が1052万3000円で最も高かった。全業界で唯一1000万円を超えた。平均給与額が1400万円台の「商船三井」「日本郵船」（東証プライム）など、対象となる海運企業全てが上場企業平均を上回る水準となった。次に年収が高い産業は「証券、商品先物取引業」で934万7000円だった。

「陸運業」の伸び率がトップ

前年度から最も伸び率が高かった産業は「陸運業」で13.7％増の645万円だった。集計可能な2003年度以降で、初めて陸運業の上場企業平均が600万円台となった。宅配便などの物流企業のほか、鉄道・バスなど旅客輸送を含む陸運業では、ドライバー不足の解消を目的に、大卒初任給や既存給与テーブルを大幅に引き上げる動きが目立ち、各平均給与にもこうした賃上げの動きが反映された見られるとしている。

上場市場別で年収が高いのは？

上場市場別では、最も平均年間給与が高かったのは「東証プライム（市場）」上場企業で平均763万3000円。次いで「東証グロース」が629万円となり、前身となる旧東証ジャスダック・マザーズ両市場時代を含め、2年連続で600万円を超えた。

また、全市場（東証・名証・福証）で平均500万円を超えた。全市場のうち前年度からの伸び率が最も高かったのは「名証」で前年度比5.0％、金額にして29.0万円増となった。最も低かったのは「福証」で同1.2％、6.3万円増だった。

TDBでは「2025年度も引き続き、物価高のほか、人材確保を目的に初任給など給与テーブルを大幅に引き上げる事例が目立つ」と指摘している。一方で、輸出関連の製造業を中心に米国の関税政策の影響などで企業業績を下押しする不安材料もあり「好調な業績に支えられてきた賃上げムードが委縮する可能性もある」と予測している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「上場企業」の平均年収はいくら？ 2024年度は671万円。業界最高は海運で1052万円、証券関連が934万円
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

マシェバラトークが実施した「ライブ配信の視聴実態と価値観に関する調査」によると、10代の64.2%が週1以上ライブ配信を視聴していることがわかった。

見る主な理由は「出演者が好きだから」「暇つぶしのため」「エンターテイメントとして楽しむため」など。調査は日本全国の15～59歳の男女492人を対象に実施。調査期間は2024年6月16日～23日。

ライブ配信視聴、10代の64.2%が週回1以上で50代の約2.3倍

過去1年間のライブ配信サービスの視聴頻度について聞いたところ、「ほぼ毎日」が19.3％、「週3～5回程度」が12.2%、「週1～2回程度」が8.9%で、週1回以上視聴するアクティブな視聴者は合計40.4%だった。一方で「視聴したことがない」は27.6%で、利用者と非利用者がはっきりと分かれている。

年代別に見ると、「週1回以上視聴」（「ほぼ毎日」「週3～5回程度」「週1～2回程度」の合計）は10代が64.2%と最多、続いて20代が55.7%、30代が43.6%だった。40代は32.0%、50代は27.7%にとどまっており、10代と50代では約2.3倍の開きがあった。

マシェバラトークは「若年層にとってライブ配信は、従来のテレビや動画配信サービスと並ぶ主要なメディアとして位置づけられており、リアルタイムでの双方向コミュニケーションを重視する傾向が反映されている」と考察している。

視聴頻度は男性の方がやや積極的

過去1年間のライブ配信サービスの視聴頻度を男女別に見ると、週1回以上のライブ配信視聴率は男性が44.3%、女性が36.4%で、男性が約8ポイント上回った。特に「週1～2回程度」は男性が11.1%、女性が6.7%と差が大きく、男性の方が高い頻度で視聴する傾向が見られる。

一方、ライブ配信を「視聴したことがない」と回答しているのは女性が32.6%、男性が22.9%で、女性の方が約10ポイント高かった。マシェバラトークは「ライブ配信は性別を問わず幅広く利用されていますが、男性の方がやや積極的に視聴している」と解説している。

20～30代が異性配信者を積極的に視聴

主に視聴するライブ配信者の性別について聞いたところ、「異性」を主に視聴する層は30代男性の52.5%が最多で、続いて20代男性が46.7%。一方、10代では男性21.4%、女性26.3%と相対的に低く、40代以降では男女ともに30%前後にとどまっており、20～30代との明確な差が見られた。

マシェバラトークは「20～30代にとってライブ配信は単なるエンターテイメントを超え、異性とのコミュニケーションを楽しむ重要な機会になっていると考えられる。従来の出会いの場に加え、ライブ配信が新しい交流の選択肢として、この年代に受け入れられている」と推測している。

ライブ配信に「つながり」を求める若年層、娯楽重視の中高年層

ライブ配信を視聴する理由について聞いたところ、10代では「出演者が好きだから」が42.4%、「応援したい人がいるから」が39.4%と、特定の配信者への愛着が強い傾向がある。また、「癒しを求めて」も33.3%と高く、ライブ配信が心の支えとしての役割を果たしていることがうかがえる。

「暇つぶしのため」は各年代で共通して高く、10代が42.4%、続いて40代が41.1%、20代が35.4%だった。一方、「エンターテイメントとして楽しむため」は50代が43.0%と突出して高かった。

調査概要

• 調査方法：インターネット調査（ジャストシステム「Fastask」）
• 調査対象：日本全国15歳～59歳の男女492人
• 調査期間：2024年6月16日～23日

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【ライブ配信の実態調査】10代の64%が週1回以上視聴。見る理由は「出演者が好き」「エンターテインメントとして」など
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

フラーとヤプリが発表した「アプリ市場共同調査レポート2025」によると、2004年のアプリ市場のアプリ総MAU（月間アクティブユーザー）は前年比13%増、1人あたりの月間利用アプリ数は平均51個、1日の平均利用時間は5.1時間だった。このうち「ショッピング」カテゴリのアプリでは、総MAU数が前年比20.3％増になっている。

アプリ市場分析サービス「App Ape（アップ・エイプ）」のデータ、アプリ開発・運用支援プラットフォーム「Yappli（ヤプリ）」の知見から、アプリ市場の動向や注目カテゴリの特長をまとめている。調査期間は2024年1〜12月、2025年1〜5月。

アプリ総MAUは前年比13%増、1日の平均利用時間は5.1時間

2004年のアプリ市場を見ると、「App Ape」で計測可能な全アプリの1月から12月のMAUを合算した総MAUは、前年比13％増だった。フラーは「市場全体の活性化が現在も進行していることが読み取れる」と考察している。

1人あたりの月間利用アプリ数は平均51個（前回調査比3個増）、1日の平均利用時間は5.1時間（同8個増）と、増加傾向にあることから、ユーザーがアプリを利用する機会が一層拡大していることがわかる。

総MAUの増加率が高いカテゴリは「自動車」「ファイナンス」「ショッピング」

2004年のアプリ市場において、カテゴリ別に総MAUの増加率が高いカテゴリを見ると、「自動車」の成長が前年比60.8%増で特に顕著だった。続いて「ファイナンス」が同20.4%増、「ショッピング」が同20.3%増だった。

ショッピングは、1日におけるアプリ利用時間は3.8分（同0.4分減）、1ユーザーあたりの月間アプリ利用個数は3.8個（同0.3個増）だった。主なアプリは「Amazon」「SHEIN」「Temu」などがあがった。

「Google Play」におけるアプリ評価分布、中央値は4.0

2025年にMAU500以上を計測したアプリの「Google Play」における評価の中央値は4.0だった。評価「4.0以上5.0未満」のアプリが36.7％と最多で、続いて「3.5以上4.0未満」が23.5％、「4.5以上5.0以下」が14.4％だった。

評価3.5以上のアプリが全体の約75％を占めており、一定以上の評価を得ているアプリが多い。一方で、評価2.5未満のアプリは6.1%未満となっており、極端に低評価のアプリは少ない。

使われ続けるアプリの特長として、フラーは「高頻度のアプリ更新」「店舗やECの連動」「パーソナライズ施策」を実施していることをあげている。具体的には、プッシュ通知による情報発信、季節に応じたデザインの変更、ポイントカード機能の活用、属性・行動データをもとにした情報提供など。

調査概要

• 調査期間：2024年1月～12月、2025年1月～5月
• 調査方法：「App Ape」によるアプリ利用データの分析（国内約40万台の「Android」端末から収集）と「Yappli」によるアプリ運用支援実績に基づく知見を統合し分析
• 調査対象：主にMAU500以上の「Android」アプリ

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ECカテゴリのアプリ、月間アクティブユーザーは前年比20%増。利用数は平均3.8個【消費者のアプリ利用調査】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

楽天グループは7月15日、「楽天市場」でユーザーごとに検索結果を最適化する「パーソナライズド検索」を開始した。

「パーソナライズド検索」は、検索行動・購買履歴・属性（性別・年齢など）・好み（ブランドや価格帯など）といった複数の要素を基に、ユーザーごとに表示する検索結果を自動調整する仕組み。

PC・スマートフォンWeb・スマートフォンアプリでの全商品検索に対応。今後は店舗内検索への適用も予定している。

「パーソナライズド検索」の導入で、ユーザーごとに「探している商品に出会いやすい」という検索体験を実現。ユーザー満足度・転換率（CVR）の向上が期待でき、「楽天市場」全体の売上拡大につながると見ている。

「楽天市場」は2024年1月、ユーザーの意図や文脈を理解し、より関連性の高い情報を提供するAI技術活用の「セマンティック検索」を導入、強化を進めてきた。「セマンティック検索」は単語の一致だけでなく、文脈や意味を理解した上で商品を表示する仕組み。たとえば「疲れにくいスニーカーが欲しい」と検索した際に「ウォーキング用スニーカー」など関連する商品を表示するような、高度な検索体験ができるようになる。

モデル改善などいくつかのアップデートを経て、2025年1−3月期における「楽天市場」の検索経由流通総額は前年同期比10.7%増えた。

今回の「パーソナライズド検索」の実装は、「楽天市場」の検索アーキテクチャのアップデートの一環。EC店舗の支援を手がけるあるコンサルタントは次のようにコメントしている。

「パーソナライズド検索」の導入は、「セマンティック検索」の進化と併せて、ユーザーがより少ない手間で「欲しいものに出会える」という環境の整備を意味している。今後のEC体験の質的向上にも寄与する取り組みと言える。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「楽天市場」でパーソナライズド検索がスタート、ユーザーごとに検索結果を最適化
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

楽天グループは8月から、「長期記憶メカニズムと対話型学習を融合した最先端の生成AI基盤モデルの研究開発」に着手する。

研究開発の着手は、経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進する日本の生成AIの開発力強化を目的としたプロジェクト「GENIAC（Generative AI Accelerator Challenge）プロジェクト」の第3期公募に採択されたことを受けた動き。

楽天は2024年3月から、日本語に最適化したオープンかつ高性能な大規模言語モデル（LLM）の開発・公開に取り組んでいる。着手する研究開発では、既存のLLMでは難しかった、長く複雑な日本語の文脈に合わせた処理が可能な、従来よりも高度なLLMを開発するという。

言語モデルのメモリ機能を大幅に拡張する新たな技術を組み込むことで、応答生成時にアクセス可能な情報量が飛躍的に増加するとしている。楽天は、これらの技術を活用し、生成AIのメモリに関する既存の制約を克服することで、情報再現率および性能を大幅に向上させたモデルの開発を推進する。

今後、AIの次なるフェーズとして、メモリ機能を拡張することでLLMの記憶能力を向上させるとしている。ユーザーとの会話を記憶することで、ユーザーとの長期にわたる会話から能動的に好みや経験を学習・活用し、よりパーソナライズされた応答ができるLLMの開発をめざす。

楽天ではこれらの技術開発を通じて、「楽天エコシステム（経済圏）」内のさまざまなサービスへのAIエージェントの適用を拡大し、顧客体験の向上や業務効率化を図るとしている。

日本語に最適化され、かつ高度にパーソナライズされたAIエージェントの実現と、社会全体におけるAI活用の可能性拡大に貢献していきたい。（楽天AIリサーチ統括部 楽天技術研究所 平手勇副部長）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天、長期記憶メカニズムと対話型学習を融合した最先端の生成AIを開発へ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

石井食品グループのダイレクトイシイは、自社ECサイト「イシイのオンラインストア」でレビューマーケティング施策を実施したところ、月間レビュー投稿数が前年同月対比で16.2倍に増えたという。商品詳細ページでレビューを閲覧したユーザーのCVRは、非閲覧ユーザーよりも120%アップした。

自社ECサイトの運営で「レビューがほとんど集まらない」「投稿されたレビュー内容をCSVなどでDLができないため、データの利活用がしづらい」といった課題を抱えていた。

加えて、「商品一覧ページに商品ごとのレーティングを表示したい」「レビューの質を担保したうえでより多くの顧客の声を集め、購入検討者の不安解消につなげたい」「収集した消費者のレビューを起点に、商品やECサイトの改善につなげたい」「投稿されたレビューに対して、店舗からの回答をしたうえでサイトに公開したい」といった考えもあった。

ダイレクトイシイは2025年5月にecbeing傘下のReviCoが提供するレビューマーケティングプラットフォーム「ReviCo」を導入。レビュー投稿数の増加、CVRの向上のほか、次のような改善効果を得た。

• レビュー投稿者における、「性別」「年代」「家族構成」などの属性項目の回答が80%超
• 幅広い商品にレビューが集まり、カテゴリなどの商品一覧ページに商品ごとの星評価やレビュー件数が増加
• 返信コメント機能の活用により、レビューに対するスタッフの対応をフローとして確立
• 全体レビュー投稿数のうち、「ReviCo」が運用するレビュー投稿キャンペーンの応募率が57.5%超

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：石井食品の自社EC改善成功事例。レビューを閲覧したユーザーのCVRが、非閲覧よりも120%アップ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

米国ラスベガスで実施された小売・ブランド向けの大規模カンファレンス「SHOPTALK（ショップトーク）2025」では、「リテールメディア」「次世代検索」「ロイヤルティ」などの最新トレンドや事例が共有されたという。「SHOPTALK2025」に参加したCX向上生成AIソリューション「ZETA CXシリーズ」を提供するZETAの山崎徳之社長に、米国事業者に共有された先端トレンドなどを聞いた。数年後に日本へやってくるかもしれない米国の潮流をチェックしてほしい。

「リテールメディア」「次世代検索」「ロイヤルティ」が米国リテールでの注目ワード

――「SHOPTALK」全体の所感を教えてください。

「SHOPTALK2025」は、小売業界の最新トレンドや最新テクノロジーなどにフォーカスしたカンファレンスです。3日間で1万人以上が参加、840以上の企業が出展し、75以上のセッションが開かれました。私は3日間参加し、「リテールメディア」「次世代検索」「ロイヤルティ」の3つのトラックで開かれたセッションに耳を傾けました。

そのなかで、自社の技術レベルのポジショニング、方向性を再確認できたことに加え、ロイヤルティ、リテールメディアの展望、検索の重要性など、米国市場のトレンドを把握でき、多くの発見がありました。全体としては、「顧客体験価値（エクスペリエンス）」と「UGC（ユーザー生成コンテンツ）」が重要なワードとして3日間を通して登場してきたなと感じました。単に商品を売るのではなく、顧客1人ひとりにとって最高の購買体験をいかに設計し提供するのか、そのための具体的な戦略や技術が、さまざまなセッションで熱く議論されていました。

リテールメディア：「UGC活用」が前提のリテールメディア3.0

――リテールメディアに関するセッションについて教えてください。

おもしろいと感じたのは、海外ではブランド直販ECやAmazonのようなプラットフォームも「リテール」と定義していたことです。日本の「リテール」は量販店など小売業を指すことが多いのですが、この線引きが異なりました。商品を製造し、消費者に直接「販売」するすべての接点が“リテールメディアの対象になる”という考え方が浸透していました。

この考えに基づくと、あらゆるブランドがリテールメディアのプレイヤーになり得ることを意味するのではないでしょうか。この定義の違いが、米国におけるリテールメディア市場に影響しているのだろうと感じました。

米国ではリテールメディア市場が拡大しており、ECはもちろん、店頭のサイネージなども大きく伸びています。そのため、単なる広告枠の提供（1.0）やデータ活用（2.0）ではなく、UGC（ユーザー生成コンテンツ）をいかに活用するのかという「リテールメディア3.0」が、リテールビジネスの常識として語られていたのが印象的でした。

――感じた日本マーケットとの違いを教えてください。

日本はまだデータ活用がテーマの主流になっている状況ですが、米国ではそれを超えてUGC活用やSNSとの連携などといった部分まで進んでいます。「メディアを育てて広告を掲載し、購買を促進。購入者がUGCを投稿することでメディアがさらに活性化し、より多くの広告が集まる」。こんな好循環（Media as and Commerce）を生み出す戦略が主流となりつつあります。

UGCは単なる購買後の口コミやレビューではなく、顧客を巻き込み、メディアの魅力を高め、コンテンツを永続的に豊かにしていくための「戦略的資産」として位置付けられているのです。レビューはもちろん、Q&A、顧客が投稿するコーディネート写真や使用動画など、多様なUGCがメディアの価値を向上させるという共通認識が確立されていました。

こうした部分も含めて日本のリテールメディアは、これから進化していくのではないかと感じています。

――UGCがリテールビジネスの中心となってきているような印象ですね。

あるセッションでは「Media as and Commerce（メディアとコマースの一体化）」という概念が提唱されていました。これは、次のような持続可能なエコシステムを構築する考え方です。

• メディア育成：魅力的なコンテンツ、特にUGCを核としてメディアを育て、多くの顧客を集める。
• 広告掲載：集まった質の高いトラフィックに対し、ブランドが広告を出稿し、メディアは収益を得る。
• 購買促進：広告や信頼性の高いUGCを通じて商品の購買を強力に後押しする。
• UGC生成：商品を購入した顧客が、満足度の高い体験をレビューや写真として投稿する。
• メディアのさらなる活性化：新たに生まれたUGCがコンテンツとなり、メディアの価値がさらに高まることで、サイクルが強化されながら回り続ける。

単発の広告施策ではなく、顧客をコミュニティの一員として巻き込み、一緒にメディアを育てていくというこの発想こそが、米国でリテールメディアが進化している理由の1つと言えるのではないでしょうか。

次世代検索：技術力の再確認と新たな発見

――検索に関するセッションを聞いた感想を教えてください。

ZETAがすでに提供しているテクノロジーや機能などと重なる部分が多く、日本の最先端技術が世界と遜色ないレベルにあることを再確認する機会になりました。

――興味深いセッションはありましたか？

興味深いという点では、米国では生成AIはもう検索機能に搭載されているのが大前提であり、「次世代検索」というトラックで構成されていました。「AI検索」が3つに分類され、それぞれが進化していましたね。

• 画像検索：画像から類似商品を検索する基本的な機能。
• 会話検索（Conversational Search）：「友人の結婚式に着ていくピンク色のドレス」といった、より自然で曖昧な言葉での検索に対応するチャット形式の検索。
• パーソナルアシスタント：過去の購買履歴や閲覧履歴といったユーザーの行動データに基づき、検索結果を個人に最適化して提示する機能。

実はこれ、ZETAが「レコメンド検索」として提供している技術と方向性を同じくするものでした。そのため、ZETAが提供している技術レベルは海外と遜色なく、日本の企業が求める高度な検索の要求レベルは、米国とそう変わらないということがわかりましたね。

興味深い事例としては、古着アパレルEC「thredUP（スレッドアップ）」が印象的でした。古着は全てが1点ものなので、画像検索との親和性が高い領域。「thredUP」では、ユーザーが投稿したコーディネート写真から、帽子、上着、パンツといったアイテムをAIが自動でパーツ分解し、それぞれに類似した商品をECサイト内から探し出して提示するという高度な機能が実装されています。これにより、憧れの有名人が着ている高価な服と「似たシルエット」の安価な古着を探すといった、新たな発見と購買体験を生み出しています。

ロイヤルティ：3つの分類と「購買後体験（PPX）」の衝撃

――「ロイヤルティ」のトラックについて教えてください。

最大の発見があったのが、「ロイヤルティ」に関するセッションでした。米国では、顧客ロイヤルティを次の3つのレベルに細分化して捉え、それぞれに応じた施策を打つのが常識となっているようです。

• トランザクショナルロイヤルティ（取引型）：ポイントや割引など、金銭的メリットに基づく関係性。より良い条件を提示する他社へ容易に乗り換えられてしまう、最も弱いレベルのロイヤルティ。
  • 特長：「安さ」「お得感」を重視する顧客層であるため、獲得しやすい一方で、最も離脱しやすいのが特徴です。競合が少しでも良い条件を提示すれば、顧客はためらいなく乗り換えてしまいます。
• ビヘイビアルロイヤルティ（行動型）：ブランドへの強い愛着はないものの、「店舗が近所にある」「いつも使っている」といった利便性や習慣から利用する関係性。
  • 特長：この段階では、顧客は「変えるのが面倒」という心理的・物理的なスイッチングコストを感じています。そのため、取引型ロイヤルティよりも安定した関係性を築けますが、まだ「好きだから」という感情には至っていません。
• エモーショナルロイヤルティ（感情型）：ブランドの世界観、哲学、提供する体験への強い愛着や共感に基づく、最も強固な関係性。Appleやパタゴニアのファンなどがこれに該当します。
  • 特長：このレベルに達した顧客は、多少価格が高くても、他の選択肢があっても、そのブランドや店舗を選び続けます。彼らは単なる消費者ではなく、ブランドを応援し、自ら情報を発信する「ファン」や「伝道師」となります。これが、あらゆる企業がめざすべき最終ゴールとして位置づけられます。

特に重要視されていたのが、商品（ブランド）だけでなく、「小売（リテーラー）」に対するエモーショナルロイヤルティの構築でした。たとえば、「このブランドが好き」だけでなく、「このお店で買う体験が好き」と思わせることが、長期的な成功に不可欠だと提唱されていました。

日本で「ファン」というと、特定の「ブランド（商品）」に対する愛着などを想起しがちですが、米国では「どこで買うか（リテーラー）」に対してもエモーショナルロイヤルティを構築するという視点が強くありました。

Starbucksの事例が象徴的で、彼らが提供しているのは、コーヒーそのものの味だけでなく、「スタバで過ごす時間」という体験価値。顧客は、その体験を求めて店舗に足を運ぶ。これは、リテーラーに対するエモーショナルロイヤルティの好例です。

他にも、特定の百貨店の外商との信頼関係や、「このセレクトショップが選んだものなら間違いない」という専門店の「目利き」に対する信頼も該当します。リテーラーは、自社が提供する独自の価値で顧客の感情に訴えかけ、価格競争から脱却することが求められているでしょう。

――購買後体験も印象的だったようですね。

「PPX（Post Purchase Experience＝購買後体験）」という概念が頻繁に語られていたのも印象的ですね。迅速な配送、簡単な返品プロセス、そして心躍るような開封体験といった購買後のあらゆる接点で顧客満足度を高めることが、ロイヤルティ構築に直結するという考え方です。

人気アーティストのコンサートチケットのような「お金では買えない特別な体験」をポイント交換の景品に設定することで、顧客の熱狂的な支持を集めている企業もありました。

UGCも購買後体験やロイヤルティに貢献するといったことも指摘されていました。購入後のフォローメールでレビュー投稿を促し、投稿者にはポイントを付与する。さらに、そのレビューが他の顧客の役に立つことで、投稿者は「コミュニティに貢献している」という満足感を得ることができる。この一連の流れが、顧客をファンへと昇華させる強力なエンジンとなっていくようです。

日本のリテールがめざすべきこと

米国リテール業界が「エクスペリエンス」と「パーソナライズ」を軸に、より高度な顧客関係の構築へと舵を切っていることがわかりました。

• リテールメディアの進化：データとUGCなどを活用してトラフィックを獲得、リテールメディアを持続可能なエコシステムとして構築しようとする狙いがあります。
• リテールメディアとロイヤルティで著しい進化：次世代検索の技術レベルでは日米に大きな差はないものの、リテールメディアやロイヤルティの分野では、米国がより洗練された戦略的フレームワークを構築しています。
• UGCの戦略的活用：UGCはもはや単なる口コミではなく、メディアを成長させ、顧客との感情的なつながり（エモーショナルロイヤルティ）を深めるための最重要コンテンツと位置づけられています。

日本のリテール業界に携わる方は、こうしたポイントは押さえておきたいところではないのでしょうか。米国ですでに確立されつつある「リテールメディア3.0」や「3分類のロイヤルティ戦略」といった先進的な概念をいちはやく取り入れることで、競合企業などに打ち勝つことができるようになると考えます。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：先を行く米国の「ロイヤルティ」「リテールメディア」──日本と何が違う？ 最新のリテールメディアのトレンドを学ぶ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

LINEヤフーは7月11日から、「Yahoo!ショッピング」で選挙に行くと最大1000円OFFクーポンを一部ユーザーに配布するキャンペーン「センキョ割」を始めた。

「Yahoo!ショッピング」の「センキョ割」は、7月20日に投開票が行われる第27回参議院議員通常選挙に合わせて実施。クーポン配布の対象は10歳代と20歳代のユーザーで、投票に行ったことをXに投稿することが条件となっている。

クーポンの獲得方法は、Yahoo! JAPAN IDでログイン後、特設ページのXボタン（リンク）から投票に行ったことを「#投票に行ったらヤフショのごほうびクーポン」「#ヤフショのセンキョ割」を付けて投稿すると、特設ページから最大1000円OFFクーポンを獲得できる。

Yahoo! JAPAN IDに登録している生年月日が10歳代・20歳代であり、かつ1年以内に「Yahoo!ショッピング」を利用していないユーザーが対象となる。

クーポン取得期間は7月11日（金）0時～7月20日（日）23時59分、クーポン利用期間は7月11日（金）0～7月22日（火）23時59分で最低購入金額は2000円。クーポン利用は先着順で1万枚に達し次第終了とする。

「センキョ割」とは、投票済証明書などを提示すると割引や特典を受けられる仕組み。投票率の向上をめざした取り組みとして、飲食店や商業施設、百貨店などで広がりつつある。LINEヤフーは今回、若い世代が投票に行くきっかけを作ることを目的に、「Yahoo!ショッピング」でも初めて「センキョ割」を実施する。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」、参議院議員通常選挙に行くと一部ユーザーに1000円OFFクーポン「センキョ割」を実施
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.