サイトの評判の不正使用スパムポリシーによくある質問
サイトの評判の不正使用に関するスパムポリシーの更新をアナウンスした検索セントラルブログの記事に FAQ（よくある質問）が追加された。
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ザトレードデスク、ストリーミングTV向けOSを開発
ザトレードデスクがストリーミングTV向けOS「Ventura」を開発。ストリーミングTV広告のサプライチェーンの競争力と透明性を確保するためには、OSを開発するところからのアプローチが必要だったということか。
The Trade Desk Announces Ventura, a Revolutionary Streaming TV Operating System
https://www.thetradedesk.com/us/news/press-room/the-trade-desk-announces-ventura
https://www.thetradedesk.com/us/ventura-streaming-tv-os
テレビ通販大手のショップチャンネルとQVCが2025年4月から「BS4K右旋」での4K放送をスタート
テレビショッピング大手のジュピターショップチャンネル、QVCジャパンは2025年4月1日、4K放送のテレビショッピング放映を現在のBS4K左旋帯域からBS4K右旋帯域へと移行する。
BS4K右旋放送は、BSハイビジョン放送と同じ電波・周波数帯域を使うため、BSアンテナや配線などを交換せずに、BS4Kチューナー内蔵テレビやチューナー対応機器の設置で視聴できる仕組み。視聴世帯数の拡大が期待できる。
4K放送は、従来放送に比べて4倍の画素数で、きめ細やかでリアルな映像表現ができるのが特長。ショップチャンネルは2021年2月に4K放送の設備を完備したスタジオからの放送を開始、QVCジャパンは2018年12月から、BS4K12ch（左旋帯域）にて「4K QVC」としてピュア4KHDRの画質で24時間365日連続放送を始めている。
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東北エリアの食品スーパーマーケット「ヤマザワ」が「楽天全国スーパー」へ出店／最低賃金が1500円に引き上げられたら5割の企業が「自社の賃上げできないと思う」【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
2024年11月29日～2024年12月5日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！ 見逃している人気記事はありませんか？
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
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Amazonが実施中の配送パートナーに感謝を伝える「ドライバーさんにありがとうキャンペーン」とは？ 利用者負担なしで500円の謝礼も
アマゾンジャパンは、Amazonの荷物を配達する配送パートナーにユーザーが感謝の気持ちを伝えることができる「ドライバーさんにありがとうキャンペーン」を実施している。
「ドライバーさんにありがとうキャンペーン」は、ユーザーの直近1回（過去14日以内のみ）の配達を担当した配送パートナーに対し、謝礼として500円を支払うというもの。支払い回数が50万回に達するまでキャンペーンを継続する。謝礼の原資はAmazonが負担する。
対象となる配送パートナーは、軽貨物自動車を所有する個人事業主がAmazonの配送を担う「Amazon Flexデリバリーパートナー」、Amazonが配送を委託するデリバリーサービスパートナー、本業の空き時間を利用してAmazonの荷物を配達する「Amazon Hubデリバリーパートナー」。
Amazonの音声認識サービス「Alexa」搭載デバイスを所有しているユーザーが、「Alexa」を通して「アレクサ、ドライバーさんにありがとう」と話しかけると、配送パートナーへ感謝を贈ることができるという。「Amazon.co.jp」「Amazonショッピングアプリ」上で「ドライバーさんにありがとう」と検索することでも参加することが可能。
「Amazon Flexデリバリーパートナー」は、Amazonの配送アプリの通知で顧客からの「ありがとう」を確認できる。また、Amazonが配送を委託するデリバリーサービスパートナーや「Amazon Hubデリバリーパートナー」も、各配送パートナーが定める方法で「ありがとう」をドライバーと共有する。
このキャンペーンは、2022年のホリデーのショッピングシーズンに米国で開始。ラストワンマイル配送を担う配送パートナーに感謝の意を伝えるのが目的で、Amazonの配送パートナー向けに本キャンペーンを実施するのは、米国以外では日本が初めて。
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LINEヤフーが「Yahoo!ショッピング」内で手続きを完結できる「Yahoo!ふるさと納税」をリリース
LINEヤフーは12月5日、ふるさと納税を通じた地域貢献の活性化を目的に「Yahoo!ふるさと納税」を開始した。
「Yahoo!ふるさと納税」のコンセプトは「手続きすべてスマホで完結」。「Yahoo!ショッピング」内で各種手続きを完結できるようにしている。
ふるさと納税サイト「さとふる」を運営する、さとふるとOEM連携してサービスを提供している。そのため、「さとふる」に出店する自治体は掲載情報、寄附情報を管理ツール上で一元管理できる。
掲載自治体数は1000件超で、ユーザーは30万点以上の幅広いラインアップから返礼品を選べる。自治体数と返礼品の種類は順次拡大していく予定。
LINEヤフーのふるさと納税はこれまで、「Yahoo!ショッピング」を活用して「ふるさと納税」を行える仕組みだったものの、返礼品選択後の決済や税金の控除手続きを「さとふる」など各ふるさと納税事業者のポータルサイトに移動して手続きする必要があり、利便性やわかりやすさに課題があった。
「Yahoo!ふるさと納税」は返礼品の申し込みから税金の控除申請までの手続きすべてを「Yahoo!ショッピング」内で完結できるようにした。
確定申告不要で寄附金控除が受けられるワンストップ特例制度の電子申請については、「Yahoo!ショッピング」アプリとマイナンバーカードがあればオンラインで控除申請が完結する機能を、12月24日から一部自治体で導入する予定。
新たに「Yahoo!ふるさと納税」のLINE公式アカウントも開設。LINEを通じて返礼品の出荷通知やお薦め商品の提案、控除申請のリマインドなどを行う。
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リテールメディア広告の一形態「ノンエンデミック広告」の2024年市場規模は541億円、2028年は1693億円に
Rokt（ロクト）はデジタルインファクトと共同で、リテールメディア広告の一形態であるノンエンデミック広告市場（主要なテーマやコンテンツとは直接関連しない商品やサービスの広告）に関する調査を実施、国内ノンエンデミック広告の2024年市場規模は前年比28%増の541億円となる見通しで、2028年には2024年比で約3倍の1693億円になると予測した。
通常、ECサイトの広告はそのサイトで扱っている商品やコンテンツに関連する内容を表示し、それをエンデミック広告と呼ぶ。たとえば、ファッションECサイトに掲載される靴やバッグの広告などだ。
一方、ノンエンデミック広告とは、そのサイトで扱っていない商品やコンテンツに関連しない第三者の商品・サービスの広告を指す。たとえば、ファッションサイトに車や音楽配信サービスの広告が掲載されるようなケースが該当する。
ECサイトにノンエンデミック広告を表示することで、リテールメディアネットワークの広告チャネルを拡張・補完し、広告主の組み合わせを広げることが可能。さらに、ユーザーにより関連性の高い買い物体験を提供できるだけでなく、EC事業者にとってはさらなる広告収益の増加が期待できるという。
ECの本業と比較して利益率が高い傾向にある広告事業を付帯収益源として有力視するEC事業者は少なくない。その広告収益を拡大および多様化していく上で、「ノンエンデミック広告の導入が有効な施策になり得る」との認識がEC事業者の間で広がっているという。
特に独立系EC事業者の動向には大きな注目が集まっている。すでに広告事業を一定規模にまで成長させた大手ECモールとは対照的に、ファッション・航空券・チケット・デリバリーなど専門化した商品やサービスの販売を行う独立系EC事業者が形成するノンエンデミック広告市場は、まだ黎明期にある。
その結果、少数の事業者による動向によって今後激しく変動するものの、全体としては市場規模が毎年3倍近くに拡大すると予測されている。
調査実施概要
- 調査方法：デジタルインファクトが保有するデータ、公開データ、リテールメディア広告事業にかかわる企業へのインタビュー調査
- 調査期間：2024年8月～10月
- 調査対象：リテールメディア広告関連事業者
- 調査主体：Rokt
- 調査実施機関：デジタルインファクト
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ZETA、リテールメディア広告エンジン「ZETA AD」の提供技術における特許査定通知を取得
ZETAは、リテールメディア広告エンジン「ZETA AD」の提供技術における特許査定通知を取得したと発表した。
クッキー規制の強化によりリターゲティング広告の利用が制限されるなか、その代替として検索連動型広告、いわゆる「リテールメディア広告」に注目が集まっている。CARTA HOLDINGS（カルタホールディングス）の調査によると、リテールメディア広告の市場規模は2023年に3625億円、そして2027年には約2.6倍である9332億円になると予測されている。
こうした動きのなかで、ZETAは検索ボックスに入力される文字列や過去の購買履歴に基づき適切なタイミングでクーポンを表示する技術を発明し、この技術に関する特許の査定通知を取得した。
「ZETA AD」とは
検索クエリを分析することで消費者心理を捉えた広告を実現するマーケティングソリューション。
「サイト内検索クエリ」を分析して広告を最適化することで、リアルタイムでユーザーニーズに合う広告を掲出する。EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」やそれ以外のサイト内検索エンジンにも連携が可能。
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Googleの検索結果がパーソナライズされているかいないかを簡単に見分けられるようになる
検索結果がパーソナライズされているかいないかのメッセージが検索結果に表示されるようになった。
Google ヘルプフルコンテンツアップデートの回復に寄与した5つの要因（と寄与しなかった3つの要因）
本記事は、2024年10月14日に Search Engine land で公開されたLeigh Stark氏の「5 things that led to a Google HCU recovery (and 3 that didn’t)」を翻訳した記事です。
Googleのヘルプフルコンテンツアップデート（HCU）は、多くのWebサイトにとって大きな課題となっています。しかし、これに適切に対応することで、回復や改善につながる可能性があります。
ウェブの競争が激化する中、2024年は出版業界にとってまさにジェットコースターのような年でした。AIが検索結果に与える影響が増大し、競争がさらに激しくなる中、Googleの絶え間ないアップデートに対応しながらランキング上位を維持するのは簡単ではありません。
特に、HCUによって多くのサイトがトラフィックの減少やランキングの低下に苦しんでいます。この状況を経験した結果、万能の解決策は存在しないと痛感しました。しかし、戦略的な変更を加えることで、回復への道筋をつけることは可能です。ここでは、私自身がどのように取り組んだのか、また他の出版社がこの経験から何を学べるかをお伝えします。
GoogleのHCU（ヘルプフルコンテンツアップデート）への対処
まず一つ明らかにしておきます。Googleは「ヘルプフルコンテンツアップデート」という表現を好まないようです。これはシステム全体の一部として機能しており、定期的に異なる信号の重み付けが再解釈されるものだからです。
とはいえ、HCUは多くの人々にとって大きな課題となり、ランキングの急落やトラフィックの激減を招きました。一部のサイトにとっては、このアップデートがフラストレーションや失望、そして「Googleは我々を気にかけていないのではないか」という感情を呼び起こすきっかけにもなったでしょう。
私自身、Googleのファンではありません。また、この巨大検索エンジンがいくつかの間違いを犯していると信じています。しかし、ただ傍観しているだけではありませんでした。それは私の性格に反します。
2023年9月、HCUが展開された際、私が運営するオーストラリアのテクノロジーWebサイト「Pickr」は新たな課題に直面しました。このアップデートにより、ランキングが大幅に低下したのです。イライラしながらも、私は手をこまねいて待つつもりはありませんでした。
そこで、あらゆる方法を試みました。サイトの更新をスピードアップし、調査と実験を繰り返し、さらにさまざまな施策を講じました。そのたびに記録を取り、次に活かすことを意識しました。
2024年3月に次のアップデートが行われましたが、状況は変わらず、さらに秋を迎えても目立った改善は見られませんでした。他の影響を受けた出版社コミュニティと同様に、「これはペナルティではないか」と感じながらも、試行錯誤を続けました。
そして2024年8月、再びアップデートが行われたその日、ついに変化が現れました。サイトは部分的ではあるものの回復を見せ、2024年3月のアップデート以前の状態に戻ることができたのです。
ただし、2023年9月以前の大きなトラフィックが完全に戻るかどうかは不明です。なぜなら、状況が変化し、アルゴリズムもそれに合わせて進化しているからです。それでも、私の取り組みの一部が成果を出しているように見え、今後の改善に希望を抱いています。
まだ道半ばです。「知る人ぞ知る」という精神で、ぜひお使いのツールで「Pickr」をチェックしてみてください。回復が進んでいるか、確かめることができるでしょう。
ここからは、私の試行錯誤から得られた教訓を共有します。改善のヒントがそこにあります。
私はサイトを改善するために何十もの取り組みを行いましたが、どれか一つが決定的な要因だったわけではありません。むしろ、多くの小さな努力が積み重なり、全体として大きな成果を生んだのです。
いくつかの施策は私のサイトに特有のものでしたが、幸いなことに、多くは他のサイトでも応用可能なものでした。他のパブリッシャーもこの経験から学び、次のGoogleアップデートの際に、自分たちの成功を手にできるようになるはずです。そのためには、HCUが何を意味するのかについての考え方を変える必要があるかもしれません。
1. コンテンツを徹底的に内省する
SEOの実務で得た大きな教訓の一つは、コンテンツとページの監査を定期的に行うことの重要性です。自分たちが提供しているコンテンツが本当に優れているのかを検証することは非常に有益です。
多くのサイト運営者と話して感じたのは、多くの人が自分たちのコンテンツは良いものだと信じているということです。特に、パフォーマンスの良いページがいくつかある場合、それだけで問題ないと考える傾向があるようです。「Googleが間違っているに違いない」と結論づけるのもよくある反応です。
しかし、本当の問題は、自分のサイトと他のサイトをどう比較するかにあります。自分のコンテンツが良いと思っていても、競合のコンテンツがさらに優れている可能性は否定できません。Googleは膨大な量のコンテンツを比較して評価するため、「競争に勝てるほど優れていない」と考えるのが現実的です。
コンテンツの質について冷静に考える必要があります。たとえ自分やチームが優れたライターであっても、必ずしも最高のコンテンツが作れているとは限りません。適切な内部リンクや、信頼できる外部リンク、そしてそれらのリンクに関する十分な文脈が欠けていることも多いでしょう。
私が携わった多くのサイトでは、コンテンツのバランスが大きな課題でした。素晴らしいページが10～20%ほどある一方で、残りの大半は「まあまあ」か、それ以下の品質だったのです。この問題はページ数が増えるほど深刻になります。
たとえば、100ページあるサイトでは10～20ページが素晴らしくても、残り80ページが質の低いものであれば、全体の評価に悪影響を及ぼします。大規模サイトでは、この傾向がさらに顕著になります。先日、15,000ページ以上を持つパブリッシャーと話しましたが、その中で素晴らしいと言えるのは10%にも満たない印象でした。
Googleの視点を理解する
Googleはサイトに提出されたすべてのコンテンツを分析し、それをもとにサイト全体を評価します。仮に提出したコンテンツのうち、最高品質といえるものが全体の10%しかない場合、Googleがそのサイトを高く評価することを期待するのは難しいでしょう。
これはHCUにおける「人を傷つけるコンテンツ」に該当する部分です。しかし、コンテンツの監査を実施することで、これを改善する道が開けます。監査は時間と労力がかかり、広範囲に及ぶため疲れる作業ですが、その価値は大きいです。ブランドやサイトの現在の姿を正確に反映していないコンテンツが見つかる可能性が高く、それらを削除または非インデックス化することで改善につなげられます。
どのコンテンツが自分たちを苦しめているのか、批判的に考えましょう。その分析と対応が、サイト全体の評価を大きく向上させるきっかけとなります。そして、それが最終的には回復への道を切り開くのです。
2. より役に立つ方法を見つける
コンテンツを批判的に見直す話題に触れた今、Googleが「役立つコンテンツ更新（HCU）」を通じて目指そうとしていた本質を考えてみましょう。GoogleはHCUを、「役に立つ」ことだけを目的として設計したと説明しましたが、アップデートの影響で多くのサイトが苦戦した現実を踏まえると、改めて自分のサイトがどのように役立っているか、あるいはどのように役立たせるべきかを考える必要があります。
もちろん、私たちのウェブサイトが役立つよう努めていたとしても、必ずしもそれがGoogleの定義する「役立つ」に合致しているとは限りません。情報を提供したり、エンターテインメント性を持たせたりすることが目的のサイトであっても、それが直ちに「役立つ」とみなされるわけではありません。この点は、Googleが「役立つ」という基準を標準化しようと試みているため、私たちとしてもそれを考慮しなければならないのです。
「役立つ」の曖昧さを理解し、対応する
問題の一部は、GoogleがHCUについて非常に曖昧な立場をとっていることにあります。「役立つコンテンツ」とは具体的に何を指すのか？Google自身がその定義を慎重に避けている以上、私たちはどう解釈すれば良いのでしょうか。
むしろ、「役に立つコンテンツの更新」という名前の方が現実に即しているかもしれません。この名前も曖昧ですが、少なくとも「何を改善すべきか」を考えるきっかけを与えてくれます。役立つコンテンツをどう評価するのかは完全には分からなくても、自分のページを見直し、「何を削除するべきか」「どう改善するべきか」を判断することは可能です。
自問するべきことは「ユーザーのための価値」
ページやコンテンツを評価する際に、次の質問を自分に投げかけてください。
- 各記事やページの要素は、ユーザーにとって本当に価値を提供しているか？
- コンテンツをもっと「役立つ」ものにするために、何を変えることができるか？
たとえば、以下のような改善策を検討できます
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目次の追加
長い記事では特に、目次を追加することでユーザーが必要な情報に迅速にアクセスできるようになります。 -
サブヘッドラインの見直し
サブヘッドラインが分かりやすいか、標準的な順序で情報を提供しているかを確認してください。 -
ページ全体の自動化改善
レイアウトの最適化やフォントサイズの調整など、視覚的に見やすい工夫ができるか検討しましょう。 -
インデックス付きタグやカテゴリページの活用
サイト内でタグやカテゴリが分かりやすく整理されていれば、ユーザーが目的の情報を見つけやすくなります。 -
説明文の追加
タグやカテゴリページに短い説明文を加えることで、それらのページが検索エンジンにもユーザーにも役立つものになります。 -
他の改良点を模索する
ユーザーにとってウェブサイトがより有益になるための手段を積極的に探してください。
次のアップデートに向けて準備する
こうした改善を迅速に実行に移すことが重要です。次のGoogleアップデートはいつ行われてもおかしくありません。その時に備え、今のうちに役立つコンテンツへの見直しを進めておくことで、より高い評価を得るチャンスを広げられるでしょう。
3. 透明性を保ち、嘘をつかない
サイト運営やコンテンツ作成において、嘘をつかないことが極めて重要です。あなたがサイトの内容をどれだけよく知っているかに関わらず、気づかないうちに誤解を招く情報を提供している場合があります。
嘘をつかないというのは、人生全般においても素晴らしい原則です。正直でいることで、余計なストレスや矛盾を抱えずに済みます。同様に、Googleに対しても正直でいるべきです。なぜなら、Googleは非常に高い精度で問題を検出し、いわば「嘘」を見破る能力を持っているからです。
「正直なコンテンツの更新」を目指す
ここでは、特に検索エンジンが容易に検証できる、表面的な修正や無意味なアップデートについて注意を促します。これを「正直なコンテンツの更新」と考えましょう。検索エンジンは透明性を基盤として設計されているため、不誠実な操作は逆効果です。
たとえば、以下のような例は嘘に当たります
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記事の更新を装う
サイトマップの日付だけを変更して、あたかもコンテンツが更新されたように見せかける。 -
タイムスタンプの不正使用
新しい著者名やタイムスタンプを追加しただけで、実際には内容に何の変更も加えていない。
これらは、見せかけだけの変更であり、Googleにとっては容易に見抜ける行為です。SEO対策として一時的に効果があるかもしれませんが、長期的には信用を失う原因になります。
透明性を高める具体的な方法
透明性を保つことは、Googleだけでなくユーザーとの信頼関係を築く上でも重要です。以下のような対策を取り入れることで、透明性を高めることができます。
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広告ポリシーの明確化
サイトでの収益獲得方法（広告やスポンサーシップなど）をフッターのメニューや専用ページで説明し、インデックスに登録されるようにします。 -
アフィリエイト情報の公開
アフィリエイトリンクを使用している場合、その旨をできるだけ明確に表示します。ユーザーにとってわかりやすい記載が必要です。 -
正確なコンテンツ更新
コンテンツの更新には実際の価値ある変更を伴わせるべきです。記事内容を刷新し、新しい情報や視点を加えることで、更新が実際にユーザーの役に立つことを確認してください。
嘘をつかないことで得られるメリット
正直であることは、ユーザーにも検索エンジンにもプラスになります。Googleは、コンテンツやサイト運営に透明性があるサイトを信頼し、その結果、より良いランキングやトラフィックをもたらす可能性があります。一方、嘘をついているサイトはペナルティを受けたり、信用を失ったりするリスクが高まります。
最後に、こう覚えておきましょう。正直さは信頼を生み、信頼は成功につながります。
Googleはあなたの行動を評価するので、誠実さを最優先に取り組みましょう。
4. 技術的な問題を解決する
検索エンジンのパフォーマンスを向上させるには、技術的な問題の解決が欠かせません。プレゼンテーションを通じて検索マーケティングについて話す際、Googleが意識しているが私たちが見落としている問題がいかに多いかを常に強調しています。これを改善するためには、Google Search Consoleを活用することが重要です。
Search Consoleを活用したエラーの修正
Search Consoleの「ページ」セクションを確認すると、多くのエラーが見つかることがあります。たとえば、
- 見つからないページ (404エラー)は修正するか、適切なページにリダイレクトする必要があります。
- noindexに設定されたページなどは、意図的に設定されている場合もありますが、これが誤設定でないかを確認してください。
これらの問題をどのように処理するかは、検索マーケティング担当者の責任です。HCUへの対応中、私はエラー修正に数か月を費やし、Googleがその変更を認識し、結果に反映させるのを待ちました。その結果、問題のあるページが徐々に検索結果から取り除かれ、サイト全体が「健康的な状態」へと変わっていったのです。
HCUへの対応ではなくても、技術的な問題の解決は、検索エンジンやユーザーにとっての信頼性向上につながります。特に以下のポイントを確認しましょう。
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コードと構造
HTMLやCSS、JavaScriptにエラーがないか。 -
robots.txt
検索エンジンに不適切な指示を与えていないか。 -
サーバーやホスティングの問題
ページのロード時間や応答性を最適化しているか。
これらの改善は、サイトをスムーズに機能させ、Googleが評価するサイト作りの基礎を築きます。
5. ブランドに取り組む
ブランド力を高めることも、長期的なSEOの成功には欠かせません。しかし、これは非常に難しい課題であり、Googleが言う「役に立つコンテンツ」を実現することと同様に、簡単ではありません。
ブランドと検索エンジンの関係
ブランドの改善は難しく、特に「役立つ」という曖昧な概念を追求するのと同じように簡単ではありません。しかし、ブランドについて言及されることは、時間とともに徐々に増えていくものです。
数年前、Googleの担当者が「ブランドの牽引力」や「サイトのマーケティング」について触れたのを覚えています。その担当者は「それは検索エンジンの役割ではない」と明言しつつも、間接的に役立つ可能性があると示唆していました。この正確な引用は見つけられませんが、その言葉が強く印象に残っています。
そして、今年になってその言葉の重要性を特に感じています。
MozのTom Capperが行った優れた研究では、HCU（Helpful Content Update）の狙いについて示唆されています。その核心は「ブランド」にあるようです。
関連：ヘルプフルコンテンツアップデートはGoogleの説明と違う動きをしているとデータで判明（前編） | Moz – SEOとインバウンドマーケティングの実践情報 | Web担当者Forum
確かに、この研究はGoogleが使用しないとされる「ドメインオーソリティ」や、Moz独自の「ブランドスコア」という指標に関連しており、それがどれだけ有用かは議論の余地があります。しかし、この研究は詳細かつ緻密で、いくつかの点は非常に納得のいくものです。
これは検索の人気度に似たものでありながら、あなたのサイトや関連するウェブサイトの「ブランド」に結びついています。
これが役立つコンテンツアップデートの特徴というよりも、「重要な特質」に関するアップデートのように感じられます。
これを「ハルマーク・コンテンツ・アップデート」と呼びましょう。「ハルマーク（特徴的な印）」は品質を示唆するものであり、Googleが伝えようとしているのはそういうことかもしれません。
具体的には、「検索されるブランド」はそのまま「品質」を示しているということです。
一部のブランドはメディアへの登場が検索量の増加を引き起こす原因かもしれませんし、しっかりとしたマーケティング努力も同様の効果をもたらす可能性があります。
ここで、テレビやラジオがランキングを直接押し上げるとは主張しませんし、そもそもそれらのメディアを利用するのは簡単ではありません。しかし、それが関連する検索用語とつながる可能性は間違いなくあります。
ジョン・ミュラー氏（Googleの担当者）は、「ブランドの言及」がランキングを押し上げるという考えを否定していますが、ブランド自体に関する検索については議論を避けています。
実際、Googleトレンドで検索が増加する場合、それは「トレンド検索」と見なされます。
つまり、ブランドに関連する検索の増加は、そのブランドの「権威」を示唆するものであり、マーケティングやブランド関連の施策が必要であると推測されます。
私がやらなかった3つのこと
私がサイトの回復に向けて実行した施策は多岐にわたりますが、SEOコミュニティの一部で推奨されるある種の行動は意図的に避けました。それでも改善が見られたことは、興味深いポイントです。ここでは、私が「やらなかった」3つのことを取り上げます。
1. ランキングについてソーシャルメディアやフォーラムで苦情を言うこと
私は、自分のサイトが突然過小評価されるようになった理由について、不満を公開の場で叫ぶようなことはしませんでした。
代わりに、自分で何が問題なのかを理解し、具体的な解決策を見つけるために行動しました。苦情を言うよりも、実践的な修正に集中することが重要だと考えたからです。
2. Googleフォームでフィードバックを送信すること
2024年3月のアップデート後、Googleが提供するフィードバックフォームを使う時間はありませんでした。これらのフォームが実際にGoogleに影響を与えるかどうかが不明だったためです。
SEOの修正作業に時間をかける方がはるかに効率的だと判断しました。
3. バックリンクを獲得しようとすること
バックリンクについて、RedditのSEOコミュニティではその重要性がしばしば議論されますが、私は一切追求しませんでした。
人工的なバックリンクはゼロで、必要だと推測するクライアントに対しても反対しています。バックリンクは確かにランキング要因の一つですが、それが全てではありません。AI時代のSEOでは、他にも多くの重要なシグナルが存在します。
私が代わりに行ったこと
デザインとフォントに変更を加え、ユーザーにとって全体的な読みやすさが向上するスタイルを模索しました。また、管理ページを通じて透明性を向上させることに重点を置き、編集方針や広告方針を明確にし、それらをより見つけやすくしました。
より良いページを作成する間、検索結果に表示させたくない特定のページにはnoindexタグを使用しました。
内部リンクについては、一部をnofollowとしてマークし、他のリンクはアクティブのままにしました。適切なバランスを見つけることが重要です。
さらに、カスタムコードの導入やメディアサイズの拡大を行い、検索エンジンが発見できるすべてのページが、ユーザーと検索エンジンの両方にとって可能な限り最適な状態になるよう努めました。
専門家の意見を求めることの重要性
HCUからの回復を目指している場合、実際にその分野で経験があり、成果を出した実績がある人に助けを求めることをお勧めします。
その人の実績や証拠、データを確認しましょう。可能であれば、トラッカーを使って回復成功事例を検証してください。SEOのアドバイスを鵜呑みにしてしまうと、自分のサイトに適用できない戦略に時間やお金を浪費してしまう可能性があります。
あなたの具体的な課題を理解できる人を探してください。必要に応じて、SEOコミュニティ全体の知見を活用することも視野に入れましょう。
また、医者にセカンドオピニオンを求めるように、別の専門家の意見を求めることも選択肢です。多くの専門家が、他者の学びを助けるために協力を惜しまない姿勢で活動しています。
EC事業支援のTRYANGLE、ECサイトの内部構造改善に特化したテクニカルSEOサービス「ECSEO」を提供開始
EC事業の全体最適化を支援するTRYANGLEは12月4日、ECサイトに特化したテクニカルSEOサービス「ECSEO（エクシオ）」の提供を開始した。
「ECSEO」は、ECサイト内の内部構造を改善して検索結果の上位表示を実現していくテクニカルSEOをワンパッケージにしたSEO対策サービス。
TRYANGLEはさまざまなECシステムを導入しているECサイトの全体最適化を支援しており、ECパッケージやSaaS型など多様なECシステムに関する知見や実装、運用経験がある。「ECSEO」は、TRYANGLEの知見やノウハウ、経験をサービス化した。ファイルの圧縮や最適化、レイアウトシフトの抑制など、ECシステムの構造に則したテクニカルSEOをワンパッケージにして提供していく。
TRYANGLEによると、一般的にECのテクニカルSEO対策は、ECシステムの仕様把握や実装可否の検討過程で想定以上に時間やコストがかかり、結果的にシステムの仕様で実装できないことが多く発生するという。
TRYANGLEは各システムごとに対応できるテクニカルSEO対策を把握しており、「ECSEO」ではコーディング・システム適用まで実施。システムベンダーへ依頼することなく実装を完了できるとしている。また、実装前後におけるWebサイトの表示速度を測定・評価する「PageSpeed Insights」のスコアもモニタリングし、改善効果を可視化するとした。
子供向けアパレルメーカーの場合、「ECSED」の導入でパフォーマンスコストが1.6倍改善。外資系アパレルメーカーでは、パフォーマンスコストが5倍近く改善した事例があるという。
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オリジナル記事：EC事業支援のTRYANGLE、ECサイトの内部構造改善に特化したテクニカルSEOサービス「ECSEO」を提供開始
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体験型バーチャルポップアップストアなどがあるメタバースワールド「FUTURE 20th SQUARE」に4.5万人超が来場
SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップがソーシャルVRプラットフォーム「VRChat」上で運営している仮想空間「FUTURE 20th SQUARE」は、11月14日のリニューアルオープンから来場者数が4万5000人を超えた。
12月には「メタバース」「EC」「リアル」を融合させた特別イベントを実施。メタバース空間でも未来のリテールを創造し、「futureshop」ユーザーのEC事業を成長させるために伴走するとしている。
リニューアル後の「FUTURE 20th SQUARE」は、欧州の伝統的なクリスマスマーケットを彷彿とさせる街並みを再現。空間内には「futureshop」を利用する6店舗による体験型バーチャルポップアップストアを用意。ECサイトで販売している商品を作ったり食べたりといった体験を、仮想空間上で楽しむことができるようにした。
クリスマスイブは「FUTURE 20th SQUARE」で、「ぼっちクリスマス会 in FUTURE 20th SQUARE & ティキBAR」という催しを実施。MCにVR YouTuberの猿頭トリートメントを迎え、「VRChat」内で活躍するアーティストによる音楽イベントを行う。
メタバース外でも、「VRChat」で活動するティキレスさんが店長を務める「BAR Liberdade（リベルダージ）」でオフラインイベントを同時開催する予定。「パブリックビューイング」として「VRChat」上のイベントを観覧しながら、「FUTURE 20th SQUARE」に登場する商品を実際に味わえる試食・試飲会も実施。VRとリアルが交差する新しい体験を提供する。
フューチャーショップは11月、「VRChat」を運営する米VRChat社と公式パートナーシップ契約を締結した。VRChat社は世界最大級のソーシャルVRプラットフォームを運営する米国企業で、バーチャル空間にアバターでログインし、多人数とのコミュニケーションなどが体験できるソーシャルVRプラットフォーム「VRChat」を展開している。
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オリジナル記事：体験型バーチャルポップアップストアなどがあるメタバースワールド「FUTURE 20th SQUARE」に4.5万人超が来場
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リーバイスが始めたAmazonの音声AIサービス「Alexa」を使った新たな商品販売の方法とは？ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
リーバイスがAmazonのAI音声サービス「Alexa」を使った新しい商品提案をドイツでテストしています。
ジーンズメーカーのリーバイ・ストラウスがDtoCとデジタル戦略を強化しています。AmazonのAI音声サービス「Alexa」を活用し、ユーザーに適したジーンズを音声などで提案する新しいツールを導入。DtoCの売上を加速させるためドイツでテストしています。
「Alexa」を活用したオーダーメイドのEコマース体験
11月11日にドイツでスタートした新機能は「Levi's Jeans Fit Guide（リーバイスジーンズフィットガイド）」。「Alexa」を活用し、消費者が自宅にいながらフィットする理想的なデニム探しをサポートします。
「Levi's Jeans Fit Guide」は、「Alexa」が消費者に性別、スタイル、フィットの好みなどの詳細を尋ね、ユーザーからの回答に基づき、デジタルデバイス上で口頭または視覚的にお薦め商品を提案します。
「Alexa」を活用してこのようなブランド体験を提供するファッションブランドは、Levi'sが世界で初めてだそうです。ドイツの消費者は12月までこのツールにアクセスすることが可能。ドイツ以外への拡大計画をまだ発表していません。
Levi'sのヨーロッパ担当マネージングディレクターであるルシア・マークッツォ氏はこうプレスリリースで説明しています。
「Levi's Jeans Fit Guide」は、ドイツの消費者に完璧なフィット感のジーンズを見つけることができる革新的な商品提案の方法を提供します。この新ツールは、私たちが常にお客さまファーストであることを示すものです。このツールにより、消費者は自宅にいながら、リアルにジーンズを購入するような体験をすることが可能で、オンライン購入につきもののスタイルやフィット感に関する不安を取り除くことができます。
「Alexa」活用はオンライン体験の向上に取り組む戦略の一環
Levi'sはここ数年、DtoCの成長投資に注力しており、Macy'sのような伝統的な小売チャネルからシフトしています。
その戦略の一環としてLevi'sは、「自分のサイズで確認する」や「私にぴったりのサイズは？」といったパーソナライズされたオンライン機能を導入。よりカスタマイズされたEコマースショッピング体験を提供します。
2024年初めには、検索機能の強化と商品のストーリーテリング機能の提供を開始。オンライン体験を向上させ、消費者とお気に入りの商品の、より良いマッチングの実現に取り組んでおり、「Levi's Jeans Fit Guide」はLevi'sの新しい戦略に基づいて構築されました。
ドイツの消費者は、「Alexa」対応デバイスで「Alesa、Levi's Jeans Fit Guideを起動して」と言えば、ツールが起動。その後、男性用と女性用の18種類のジーンズスタイルから1つをお薦めします。「Alexa」は対応するデバイス上でフィット感を口頭で説明するか、視覚的に表示します。消費者は商品をAmazonのカートに直接入れたり、近くのLevis'sストアで探したり、Levi'sのWebサイトで購入することが可能です。
ダイレクトメッセージや音声コミュニケーションを使って買い物をする消費者が増えるなか、「Levi's Jeans Fit Guide」は、お客様がどこにいても、Levi'sのパーソナライゼーションと質の高いサービスを提供するのに役立ちます。Amazonとのパートナーシップは、あらゆるショッピングチャネルにおいてカスタマーエクスペリエンスを向上させる革新的なテクノロジーへの弊社の投資の最新の事例です。（Levi'sのリリースより）
売上が横ばいのなか、Eコマースが成長を促進
Levi'sは、DtoCの取り組みと並行して展開する「Levi's Jeans Fit Guide」が、ヨーロッパでの勢いを高めると考えています。
Levi'sの2024年6-8月期（第3四半期）の売上高は15億ドルで、前年同期比横ばいでした。しかし、Eコマースが全体の伸びを上回り、オンライン販売からの純収益（Net Revenue）は前年同期比16％増。DtoC部門はリーバイス全体の純収益の44％を占めました。
事業の基本的なファンダメンタルズがより強固なものとなり、DtoCが12％増、米国が引き続きプラス、欧州が成長に転じるなど、当社の主要戦略が引き続き牽引役となっていることを嬉しく思います。（ミシェル・ガスCEO）
2024年9-11月期（第4四半期）については、第3四半期からの売り上げの勢いが年末まで続くと予想。最高財務責任者兼成長担当役員のハーミット・シン氏は次のように言います。
「この勢いは、新しいマーケティングキャンペーンに支えられたLevi'sブランドの成長加速、世界規模の卸売業の改善、DtoCとヨーロッパでの勢いの継続、さらに53週（編注：「第53週」とは、1年が通常の52週を超えて53週目まである年を指します）の利益が寄与することで実現します。（シン氏）
シン氏によると、2024年度通期では、Dockers、中国、メキシコの卸売事業の逆風が影響し、Levi'sの純収益の成長率は1％程度にとどまると予測しています。
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Search Consoleが送るメールのスタイルが刷新、今風のデザインに
Search Console が送信してくる通知メールのデザインが新しくなった。
楽天グループ、「楽天スーパーSALE」にあわせてライブ動画配信「楽天スーパーSALEライブスペシャル」を実施
楽天グループは、「楽天スーパーSALE」（12月4日 20時00分～12月11日 1時59分まで）と連動し、「楽天市場」出店店舗のライブ配信を紹介するページ「楽天市場ショッピングチャンネル」にて、「楽天スーパーSALEライブスペシャル」を実施する。開催期間は12月4日（水）20時00分～12月11日（水）1時59分の各配信時間。
視聴者特典として最大55%オフクーポンを発行
「楽天スーパーSALEライブスペシャル」には、食品、ファッション、家電などさまざまなカテゴリから資生堂、デロンギ、ロイヤルカナン、「and Habit（BOTANIST）」、「TIRTIR（ティルティル）」など計32店舗・32ブランドが参加。ライブ配信を行い、視聴者特典として最大55%オフクーポンを発行する。
（画像は「楽天市場」サイトからキャプチャ）
視聴者限定のポイントアップキャンペーンも実施。対象店舗のライブ配信を視聴し、動画内バナーをクリックした後に「楽天スーパーSALE」期間中に対象店舗の商品を購入すると、楽天モバイルユーザーは通常の10倍、楽天会員は5倍の「楽天ポイント」を付与する（付与上限1000ポイント、諸条件あり）。
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楽天グループ、日本郵政、タカラ・エムシーが取り組む「買い物弱者」支援。過疎地でネットスーパーの実証運用の全ぼう | 通販新聞ダイジェスト
楽天、日本郵政、タカラ・エムシーの3社が買い物困難地域でネットスーパーの実証運用を行っている。サービスの詳細、利用者の利便性、課題などをまとめる
楽天グループは11月5日より、日本郵便、タカラ・エムシーと組み、静岡市の中山間地域である「奥静岡（オクシズ）地域」において、ネットスーパーの実証運用を開始した。「楽天全国スーパー」のプラットフォームを活用し、タカラ・エムシーのネットスーパーで扱う商品を、日本郵便の配送網で届けるというもの。楽天では、買い物支援サービスを他の地域でも展開したい考えだ。
郵便局でネット注文商品を受け取り可能に。買い物弱者を助ける取り組み
実証実験の対象となるオクシズ地域は、静岡市のうち面積では約80％を占める中山間地域。一方で過疎化や高齢化も進んでおり、人口では市の5％に過ぎない。そのため、多くの住民の自宅からはスーパーなどの店舗が離れており、さらには交通手段も限られているため、食料品などの日常の買い物が困難な状況に置かれている。
移動スーパーが来訪することもあるが、買い忘れたときや急に必要になったときの買い物手段が限られている。特に多忙な子育て世代のほか、運転免許の自主返納が急増している高齢者といった「買い物弱者」にとって、地域での暮らしやすさを妨げる課題となっているわけだ。
実証期間は2025年4月まで。約2000戸を対象に展開
今回の実証運用は、日本郵便の会員制買い物サービス「おたがいマーケット」と、楽天が運営するネットスーパーのプラットフォーム「楽天全国スーパー」を使い、楽天全国スーパーに参画しているタカラ・エムシーが運営する「フードマーケットマム ネットスーパー」で注文した商品を、オクシズ地域の郵便局に届けるサービスを展開することで、地域の利便性向上および持続可能な買い物環境を構築するのが狙いだ。
実施期間は11月5日～来年4月30日。対象となる戸数は約2000戸。ネットスーパーのサイトで注文が入ると、まずは「フードマーケットマム若松店」でピッキング。
フードマーケットマムの配送車が、いったん静岡市葵区の「静岡中央郵便局」に商品を持ち込み、その後オクシズ地域に拠点がある大河内郵便局、賤機（しずはた）郵便局、日向郵便局、清沢郵便局、中藁科郵便局に配送。注文者が郵便局まで商品を引き取りに来るという手順だ。
午前8時までの注文は当日配達
サービス利用料は、おたがいマーケット利用料金（月額990円）と、ネットスーパーの配達料（1回の注文あたり5500円以上の場合は220円、5500円未満の場合は440円）の合計。配達時間が注文日から3日後までの午後～夕方の間（受取時間は受取場所に準する）。
クーラーボックスと保冷剤を使うことで、8時間まで保管が可能となる。なお、午前8時までに注文した場合は当日配達が可能だ。
ネットスーパーの荷物は、日本郵便が毎日運行している集配車両の空きスペースや既存配達網を活用し、最寄りの郵便局まで届ける。なお、ネットスーパーの配送は1日1便。受取先に複数注文分をまとめて配達することにより、地域の利便性向上とともに輸送の効率化を図り、人口減少が進む地域においても持続可能なサービスを実現する狙いだ。
利用者の反応は上々も、周知に課題
過疎地の利便性向上に大きく役立ちそうな今回のサービス。タカラ・エムシーの田浦廣人広報課課長は「当社の上野（拓社長）は、足の悪い人や、山奥でなかなかスーパーへ行けない人に対して商品を届けられるようにしたい、と何年も前から言っていた。ネットスーパー事業が日本郵便とコラボレーションすることで、ようやく形にすることができた」と話す。
11月6日に報道陣向けに公開された実証運用では、静岡市葵区の清沢郵便局まで商品が届けられた。周辺住民は、フードマーケットマム羽鳥店を活用することが多いものの、店まで自動車で20分かかる。
免許を返納した高齢者が買いに行くのは遠すぎるというだけではなく、冬場は道路が凍結することもあるため、運転には注意を払わなければならない。「住民の皆さんの利便性が高まり、楽に買い物ができるようになれば」（田浦課長）。
また、一人暮らしの高齢者が郵便局を訪れる機会を増やし、局員と会話をするなどのコミュニケーションを取ってもらいたい、といった狙いもあるという。
3社の強みを生かし、持続可能なサービスをめざす
日本郵便の「おたがいマーケット」は、スーパーから距離の離れた地域でも、商品を近くで受け取れる会員制買い物サービス。これまでは大手スーパーと組んできたが、楽天全国スーパーと組むことで、日本各地の地場スーパーと連携することが可能となった。
楽天OMOプラットフォーム事業部のアカウントデベロップメントリーダーである小林英隆氏は「これまでの買い物支援事業は、小売り店が無理をして、行政の補助金に頼るケースが多かった。ただ今回の実証運用に関しては、3社の強みを出し合うことで持続可能なサービスが形成できるのではないか」と、取り組みの特徴を説明した上で、「今後、他の地域にもサービスを広げていくための実証運用にしたい」と意気込む。
今回の取り組みにおいては、たとえば日本郵便が車両を増設したり、楽天が新たにシステムを開発したりといった手間やコストはかけていない。各社のリソースをうまく組み合わせることで、買い物支援サービスを立ち上げたわけだ。
利用者は買い物の利便性向上を実感
6日の実証運用では、清沢郵便局の近くで旅館を営む鈴木龍士郎さん（38）が、ネットスーパーで注文したビールやしょう油、アイスクリームなどを自転車で受け取りに来た。
鈴木さんは「旅館を経営しているので、ほぼ毎日スーパーに寄るが、少しでも軽減されるとかなり楽になる」と喜ぶ。近隣のスーパーまで車で20分かかるため、夏場は冷凍品を買うのが心配になることもあるというが、安心して買えるようになったという。
さらには、旅館で必要な調味料などを買い忘れた際でも、午前8時までに注文すれば当日昼過ぎに商品が郵便局に到着するため、利便性が大幅に向上した。また、おたがいマーケットの利用料やネットスーパーの配送料については「時間的なメリットや、ガソリン代を考えるとそこまでの負担ではない」という。
課題はお年寄り向けのわかりやすさ
一方で、課題となるのがサービスの周知だ。鈴木さんも「私は普段からネット通販を使っているので問題ないが、お年寄りがもっと簡単に使えるようになったら需要が増えるのではないか。まだ始まったばかりで、近隣住民にもサービスが知られていない」と指摘する。
楽天の小林氏は「日本郵便とタカラ・エムシー、さらには行政の力も借りながら、地域の人たちにサービスの使い方や利便性を説明していきたい」と話す。具体的には、チラシの全戸配布をしたり、住民への説明会を開催したりするほか、郵便局員が窓口で直接住民に説明するなど、さまざまな手段でサービスを浸透させていく。
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「通販新聞」について
「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配（オフィス配）をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。
このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。
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Xがパブマティックに広告在庫を開放
Xが広告販売パートナーにパブマティックを追加したようだ。「ads.txt」を開くと、これまでの「inmobi.com」と「google.com」に加えて「pubmatic.com」を確認できる。インスタグラムやティックトックなどと互角に競争することが難しいため、パブマティックなどを通じてソーシャルメディア向け以外（オープンインターネット向け）の広告予算を獲得しようとしていると考えられる。
Elon Musk's X has signed up a new adtech partner as it looks to boost advertising revenue
https://www.businessinsider.com/x-signed-up-pubmatic-as-partner-to-sell-its-ads-2024-11
ところで、消費者としてXを利用していると、このところ同じ広告が連続して表示されることが多い（いくつかの投稿を挟んで同じ広告が何度も表示される）。そのような広告は、返信やリポストといったネイティブ機能がないため、外部パートナーから配信されている。広告主の意図に反していると思われるので、改善を期待したい。次の記事のように、広告の品質が低下しているとの声が多いのも懸念される。
「Xの広告が変になってる」は本当か 流れてきた広告500件を集計して確かめてみた 見えてきた傾向
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2412/02/news163.html
一方で、有料サービスへの加入を推進するXにとっては、広告にうんざりする利用者が増えたり広告収益が減少したりすることは想定していて、ネガティブなことではないのかもしれない。
もう広告にはうんざりですか？
— Premium (@premium) October 31, 2024
プレミアムプラスにサブスクライブして、Xのユーザー体験をよりスムーズに。
— Premium (@premium) October 31, 2024
千趣会、物流代行のベルメゾンロジスコを完全子会社化。住商グローバル・ロジスティクスから6割超の株式を取得
千趣会は11月29日に実施した取締役会で、住商グローバル・ロジスティクス（SGL）が66.6%、千趣会が33.4%出資するベルメゾンロジスコ（BML）の発行済株式について、SGLが保有する全株式を取得する株式譲渡契約を締結することを決議した。
BMLは千趣会の通販ブランド「ベルメゾン」で取り扱う商品の発送業務をメイン事業に、通販・ECの物流受託業務を手がける。岐阜県可児市、岐阜県美濃加茂市の2か所で物流センターを運営している。
2017年9月のSGLによるBMLへの出資以降、SGL、BML、千趣会の3社による継続的な取り組みにより、共同事業の目的とした一程度の成果が得られたため、SGLが保有するBMLの発行済株式を千趣会が取得することでSGLと合意に至ったとしている。
株式譲渡実行日は2025年1月1日の予定。BMLの株式取得により、BMLは千趣会の連結子会社となる見込み。今後の連結業績に与える影響については軽微としている。
BMLの2023年12月期の業績は、売上高が19億6400万円、営業利益が1億500万円、当期純利益は7000万円だった。
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ECビジネスで活躍する注目人物7人が語る成長ポイント＋キャリアアップの軌跡【ネットショップ担当者アワード詳報】 | EC業界で活躍する人を顕彰！「ネットショップ担当者アワード」
EC業界で活躍している、個人の功績や取り組みを表彰するアワードの第2回表彰式を東京・虎ノ門で開催しました。受賞者の功績や注目ポイントが、EC担当者の成長のヒントになるはずです。
EC業界で活躍する“人”にフォーカスし、個人の功績や取り組みを表彰する「ネットショップ担当者アワード」の第2回表彰式では、「MVP」を含めた各賞を7人が受賞しました。受賞者の実績や取り組みは、EC担当者が「自身のロールモデルにしたい」と思えるものばかり。授賞式では実績につながった取り組みを受賞者本人がコメント。EC業界に豊富な知見を持つ選考委員が評価ポイントを掘り下げて説明しました。表彰式の模様を記事でまとめましたので、自身の成長やキャリアアップのヒントにしてください。
EC業界の発展、EC人材の成長につながるアワードの第2回授賞式で7人の受賞者を表彰
表彰式の冒頭、選考委員長の中島郁氏（ネクトラス代表取締役）はアワードの趣旨を次のように説明しました。
EC業界には「圧倒的な人材不足」「企業側のEC事業への取り組み姿勢が十分でない」という課題があります。これを解決する一助として、他社の事例をロールモデルにして、EC人材のキャリアアップにつなげることができるのではないか、ECに従事する個人にフォーカスすることで、EC人材・業界の発展に貢献し、底上げしていきたい――というのがアワードの趣旨です。
選考委員長の中島郁氏（ネクトラス代表取締役）
中島委員長を筆頭に、「ネットショップ担当者アワード」の選考委員を務めるのは、スマイルエックス代表の大西理氏、CaTラボの代表でオムニチャネルコンサルタントの逸見光次郎氏、ルームクリップ KANADEMONOカンパニー管掌やオルビスCDO（Chief Digital Officer）などの石川森生氏です。
【選考委員長】中島 郁 氏／ネクトラス株式会社 代表取締役
【選考委員】大西 理 氏／スマイルエックス合同会社 代表
【選考委員】石川 森生 氏／ルームクリップ株式会社 KANADEMONOカンパニー管掌、オルビス株式会社CDO（Chief Digital Officer）、トレンダーズ株式会社 社外取締役、株式会社RESORT代表取締役CEO 他
【選考委員】逸見 光次郎 氏／株式会社CaTラボ 代表、オムニチャネルコンサルタント、日本オムニチャネル協会 理事
選出した賞と選考基準
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キャリアデザインのロールモデルはタイムマシン 小川公造氏
ロールモデル賞のなかの「キャリアデザイン賞」は、EC担当者のキャリアデザインのヒントになるようなキャリアを築いた人物を讃える賞。タイムマシンの取締役、小川公造氏が受賞しました。
株式会社タイムマシン 取締役 小川公造氏
ECのエンジニアやマーケターを経験した後、タイムマシンに入社。その後、独立してインフルエンサーとして活躍し、ガジェット紹介のブロガーやYouTuberとして頭角を表した。在職時の実績を評価され、2023年に再びタイムマシンに参画。OMOを中心に、メディアミックスの顧客コミュニケーションを構築し、タイムマシンのDX化を担っている
ECのエンジニアやマーケターを経験した後、タイムマシンに入社。その後、独立してインフルエンサーとして活躍し、ガジェット紹介のブロガーやYouTuberとして頭角を表した。在職時の実績を評価され、2023年に再びタイムマシンに参画。OMOを中心に、メディアミックスの顧客コミュニケーションを構築し、タイムマシンのDX化を担っている
大西選考委員による選出ポイントの解説
日本最大級のイヤホン・ヘッドホン専門店「e☆イヤホン」で、YouTubeの企業アカウントの運営に携わっています。また、個人でもYouTuberとして活躍しています。小川さんが搭乗する動画を見ると、驚くほど淀みなく製品の魅力を伝えています。
小川さんの経歴は、エンジニアからスタートしてマーケターへ転身、ECの運営に携わるようになりました。その後、独立してYouTuberを経験し、またEC企業であるタイムマシンに戻ったというキャリア。
現在は取締役を務めながら、YouTuberとして活躍されているのも、やはりオーディエンス、つまりはtoCのお客さまが何を望んでいるのかをつぶさに理解し、それが事業展開できているということ。キャリアのユニークさが、キャリアデザインとして秀でているのが受賞理由です。（大西氏）
小川氏の受賞コメント
エンジニアからキャリアをスタートしましたが、当時所属していた通販企業の広告担当者の退職に伴い、後任としてマーケティングの仕事にも携わるようになりました。
その当時の自分は、アルファベットのEC専門用語が何を意味しているのかわからない。勉強の日々で苦しかったのですが、後から振り返ると、楽しかった経験だと思うようになりました。
ECに携わることで、どのように事業がスケールしていくのか、どのように集客するのか、どのような事業構造になっているのかを包括的に学べました。その後、自分自身でも積極的にマーケティングを勉強するようになりました。自分のキャリアにおいてとても印象深い出来事の1つです。（小川氏）
BtoB-ECのビジネスモデルへの転換をリードするエトワール海渡 桑原惇氏
フロンティア賞＜BtoB部門＞は、企業を対象にアパレル、雑貨、食品まで幅広い商品を販売している総合卸問屋のエトワール海渡の桑原惇氏（営業開発部副部長）が受賞。エトワール海渡は従来のショールーム型の商品提案から、BtoB-ECのビジネスモデルに大きく転換しています。
株式会社エトワール海渡 営業開発部 副部長 桑原 惇 氏
ビジネスモデル転換の最前線でデジタルマーケティングをけん引し、デジタルを通じた新規顧客の獲得、獲得顧客のナーチャリング（顧客育成）を進めているのが桑原氏。エトワール海渡のECの売上比率は急拡大している
ビジネスモデル転換の最前線でデジタルマーケティングをけん引し、デジタルを通じた新規顧客の獲得、獲得顧客のナーチャリング（顧客育成）を進めているのが桑原氏。エトワール海渡のECの売上比率は急拡大している
石川選考委員による選出ポイントの解説
エトワール海渡さんのような社歴が100年を超えるような歴史のある会社、さらにBtoBの業態の場合、EC事業やDX化の推進が難しいことが多いです。そういったなかで桑原さんは率先して社内改革を進め、EC事業を伸ばしてきました。それが表彰理由です。（石川氏）
桑原氏の受賞コメント
エトワール海渡は、2024年11月で創業122周年を迎えた歴史ある会社です。コロナの影響で2021年からEC化を促進。当初1割だったECの売上比率が今では9割まで成長しています。リアルでのやり取りがメインだった従来のお客さまに、オンライン上で商品を提案し、決済いただくのに慣れていただくことに苦労しました。
当社、法人営業を担当していた私は、どのようなコンテンツや注文フローなどがあったら便利かをお客さまにヒアリングして社内に持ち帰り、ECサイトのUI・UXの改善に努めてきました。（桑原氏）
バックヤードやオペレーションを追求し成果をあげているTshirt.st 後藤鉄兵氏
フロンティア賞＜BtoC部門＞は、Tシャツ専門のECサイト「Tshirt.st」を運営しているTshirt.stの後藤鉄兵代表取締役が受賞しました。
株式会社Tshirt.st 代表取締役 後藤鉄兵氏
購入をキャンセルしたユーザーに対する再購入を促す新たなマーケティング「キャンセルリカバリー」の実践、バックヤードのシステム化による改善など、EC業界でも先進的な取り組みに着手している点が特長。「Tshirt.st」では“キャンセル落ち”ユーザーの7割超が再購入につながっている
購入をキャンセルしたユーザーに対する再購入を促す新たなマーケティング「キャンセルリカバリー」の実践、バックヤードのシステム化による改善など、EC業界でも先進的な取り組みに着手している点が特長。「Tshirt.st」では“キャンセル落ち”ユーザーの7割超が再購入につながっている
石川選考委員による選出ポイントの解説
後藤さんはECのオペレーション部分、バックヤードの部分を磨き上げられていて、最適なワークフローを作ってきた人物。実は。個人的にオペレーションフローの相談などに乗っていただいたこともあります。EC業務の「見えない部分」でずっと頑張ってきたというところに光を当てたいと思いで、フロンティア賞＜BtoC部門＞の表彰を決めました。（石川氏）
後藤氏の受賞コメント
ECのバックヤード、なかでもキャンセル対応に力を入れており、外部企業向けにソリューション化もしています。
消費者の注文間違い、キャンセル連絡の遅れで、物流倉庫に返品商品がたまることは少なくありません。ECのバッグヤードのなかで、オペレーションのコストが膨らむのはこの部分。必要ないモノをお客さまにお届けして、運送会社に運賃を支払い、それをまた物流倉庫に戻すフローになるからです。
開発したソリューションは、キャンセルのCS対応をオペレーションロボットが行う仕組み。決まった時間までは注文のキャンセルを受け付けますが、指定時間を過ぎるとECの運用担当者に代わってキャンセルを断るという仕組みです。
ECの場合、利益の源泉はバックヤードなどの日々の仕事にあると思っています。Tshirt.st社内のオペレーション改善だけでなく、外部にもソリューションとして提供し、EC業界に恩返ししたいです。（後藤氏）
解約率3%のサブスクECを運営するPOST COFFEE 下村祐太朗氏
「サブスクリプション」は、コーヒーのサブスクリプションECを手がけるPOST COFFEEの下村祐太朗氏が受賞しました。
POST COFFEE株式会社 CCO 下村 祐太朗 氏
データドリブンにより顧客の好みに合わせたコーヒーの提案、チャートによる味わいや香りの可視化など、先進的な取り組みによって優れた顧客体験を実現。好みに基づく高精度の商品提案により、解約率はわずか3％。年間売上高は、サービスのローンチ当初と比べると約10倍に成長し、前年比20%増で推移している
データドリブンにより顧客の好みに合わせたコーヒーの提案、チャートによる味わいや香りの可視化など、先進的な取り組みによって優れた顧客体験を実現。好みに基づく高精度の商品提案により、解約率はわずか3％。年間売上高は、サービスのローンチ当初と比べると約10倍に成長し、前年比20%増で推移している
逸見選考委員による選出ポイントの解説
POST COFFEEさんのECサイトで、ユーザーの好みのコーヒーをお薦めする「コーヒー診断」などを見ると、「コーヒーをどれだけ楽しんでもらうのか」という観点でのこだわりがとても伝わってきます。離脱率の低さ、データドリブンといったテクニカルな要素でサブスクの売り上げをきちんと伸ばしている一方、お客さまとの接点も大事にしている。ぜひ評価したいという思いで選出しました。(逸見氏)
下村氏の受賞コメント
「スペシャリティコーヒーのおいしさを広める」という大きな目標を持ってECを運営しています。サブスクとしてコーヒーの体験を楽しんでもらうことを重要視し、「注文してからすぐ届く」、コーヒー診断をきっかけに利用するお客さまには「診断結果に基づく自分の好みのコーヒーが届く」というところを楽しみにしてもらうという観点で運営しています。（下村氏）
育児とECの管理職を両立するルームクリップ 田中ゆみえ氏
ロールモデル賞のうち「ワークライフバランス賞」を受賞したのは、ルームクリップ KANADEMONOカンパニー General Manager MD＆QA管掌の田中ゆみえ氏。授賞式にはお子さん2人も駆けつけ、壇上でお母さんにお祝いのメッセージを伝えました。
ルームクリップ株式会社 KANADEMONOカンパニー General Manager MD＆QA管掌 田中ゆみえ氏（後列。前列は田中氏のお子さん2人）
成長著しいベンチャー企業であるルームクリップの管理職業務と育児を両立する2児の母。2020年の入社から現時点にかけて、商品不良率を7割削減、商品単位の輸送コストをピーク時の7割削減するなど大きな成果をあげている
成長著しいベンチャー企業であるルームクリップの管理職業務と育児を両立する2児の母。2020年の入社から現時点にかけて、商品不良率を7割削減、商品単位の輸送コストをピーク時の7割削減するなど大きな成果をあげている
大西選考委員による選出ポイントの解説
昨今、ワークライフバランスがフォーカスされていますが、単に出産・産休、仕事復帰の意味合いでその言葉が使われていることが多いと感じています。たとえば、時短勤務では軽めの仕事が多く、EC業務で言うと雑務や、ささげなど。
田中さんの場合はそうではなく、サプライチェーンやバックヤードを担当し、生産からサプライチェーンまでを管理する業務に携わっています。田中さんはお子さん2人の育児、General Managerとして事業のマネジメントを両立。その働き方は同じような働き方をする方々の参考になるはずです。（大西氏）
田中氏の受賞コメント
ルームクリップよりも前に在籍していた会社は「子供を産んだ時点で、もうそんなに働かなくていいよ」という姿勢でした。「任せてもらえればもっとできるのに」という思いを抱えていたため、私にとっては辛く苦しかったです。
ルームクリップは育児中の女性であっても意欲に応じて責任ある仕事を任せてもらえる企業。働きやすい環境です。
育児の経験は管理職のマネジメント業務に生かせることが多いと感じています。「出産や育児でキャリアが中断されてしまう」と考える出産前の女性が多いと思いますが、出産自体をネガティブに捉える考えはなくなっていったら良いと感じています。
管理職で活躍することも、育児中の子どもがいることも、本来は喜ばしいこと。EC業界では、キャリア形成とライフステージの変化を前向きに楽しんで取り組める女性社員と、その環境を作っていける会社が増えていくことを願っています。（田中氏）
ゼロからの挑戦で老舗革靴メーカーのECをけん引するマドラス 丸山堅太氏
ベストチーム賞は、老舗革靴メーカーとして知られるマドラスでEC改革のけん引役となった、マドラス リテール事業部EC課 課長 （紳士担当）の丸山堅太氏が受賞。EC事業の経験がゼロからのチャレンジとなったなか、ベストチームを築き、リーダーとして活躍してきた人物です。
マドラス株式会社 リテール事業部EC課 課長 （紳士担当）丸山堅太氏
百貨店セールスからEC課の責任者に抜擢され、EC経験ゼロから挑戦し続けてきた。ブランドサイトとECサイトの統合、サイトのリプレイスなどに注力。2024年は2019年と比較して会員数が137%増加。自社ECサイトへの流入数は2020年と比較して約3倍近く伸長している
百貨店セールスからEC課の責任者に抜擢され、EC経験ゼロから挑戦し続けてきた。ブランドサイトとECサイトの統合、サイトのリプレイスなどに注力。2024年は2019年と比較して会員数が137%増加。自社ECサイトへの流入数は2020年と比較して約3倍近く伸長している
逸見選考委員による選出ポイントの解説
マドラスは大正時代の創業。社歴が長くて大きな会社は、いろいろなことができるのではないかと思う反面、大変なこともたくさんあります。丸山さんなどチームメンバーはECの経験がなかったにもかかわらず、成果を出し続けてきた。マドラスさんの場合、現場の最前線でECの成長をけん引してきたのが丸山さんでした。（逸見氏）
丸山氏の受賞コメント
ECのチームメンバーは、マドラスのなかでは少し変わった年齢構成です。30歳代から50歳代半ばまでで、男女比は半々くらい。さまざまな角度から意見が出やすいチームになっています。
メンバーからの意見に対して「ノー」とは言わずに、まず話を聞き、それをどのようにもっと良くしていこうかと議論。打ち合わせのなかで決まったことはすぐに実行し、結果をすぐに検証する。自分たちのECチームはそういう形で動いています。（丸山氏）
D2Cのメーカー直販ECをリードするカンロ 武井 優氏
MVP賞は、カンロ マーケティング本部 デジタルマーケティングチームリーダーの武井 優氏が受賞しました。自社ECサイト「Kanro POCKeT（カンロポケット）」の運営を管掌し、D2Cのメーカー直販ECをリードしてきた人物です。
カンロ株式会社 マーケティング本部 デジタルマーケティングチームリーダー 武井 優 氏
コロナ禍を契機とした自社ECの販路強化に成功。2021年度～2023年度のEC売上の伸長率は前年比40～50%増で推移している。2024年度も堅調に伸ばしている。「体験価値」を売りにした高単価商品の開発や、商品だけでなくカンロそのもののファンを増やすという考え方など、さまざまな挑戦にも取り組んでいる
コロナ禍を契機とした自社ECの販路強化に成功。2021年度～2023年度のEC売上の伸長率は前年比40～50%増で推移している。2024年度も堅調に伸ばしている。「体験価値」を売りにした高単価商品の開発や、商品だけでなくカンロそのもののファンを増やすという考え方など、さまざまな挑戦にも取り組んでいる
中島選考委員長による選出ポイントの解説
EC部署に配属されるまでの主なキャリアとして多いのは、①他の部署や業務を経験した後、ECの運営に抜擢されるケース②出産・育児の休暇取得後にいきなりECの構築プロジェクトに異動させられるパターン――の2つ。また、ほかの受賞者にも言えることですが、老舗企業ならではの大変なところも多くあります。
EC担当者に多いこうした要素を満たし、きちんと実績を出されている武井さんは、「ネットショップ担当者アワード」が考える、今後のEC担当者の形として、良い意味で典型的な方だと考えています。（中島氏）
武井氏の受賞コメント
カンロのEC「カンロポケット」は、直営店で販売している人気商品を主軸としてECの成長を伸ばしています。そのほか、EC専売の商品も展開しています。自社ECはお客さんと直接つながる場。販売だけではなく、お客さまとのコミュニケーションの場としても重視しています。
今後はコミュニティサイトの開設を予定しており、いま準備を進めているところです。カンロのなかでEC化率はまだ高くありませんが、トライアンドエラーを日々繰り返しながら粘り強く頑張っています。（武井氏）
事業規模にかかわらず、ECで活躍する「人」に焦点
2025年以降の「ネットショップ担当者アワード」開催に向けた、選考委員のメッセージを紹介します。
2023年のアワード創設から、第2回開催となった今回にかけて、EC担当者のロールモデルになる人物を顕彰しました。この「ネットショップ担当者アワード」そのものも、EC業界で奮闘する担当者1人ひとりのモチベーションや、ロールモデルの役割を担っていってほしいと思っています。
自身の成長に向けて、多くの担当者が真似したくなる人物を今後も「ネットショップ担当者アワード」で顕彰し、EC担当者にどんどん真似していただきたいと思っています。（中島氏）
数限りない国内ECサイトのなかから、活躍している方を受賞者として選出するのは選考委員にとっても大きなチャレンジ。業界関係者の皆さまからの推薦やご支援があって今日の授賞式を迎えられています。今後もさまざまな観点を持ち、視野を広げ、次世代に向けてEC担当者のロールモデルになるような人を見つけていきたいです。（大西氏）
受賞者の選出過程で、ノミネート者の公募にあたり「自社の事業規模では公募にエントリーしにくい」という話を聞くことがありましたが、萎縮せずぜひ応募いただきたいです。ECは本当に地道な作業の積み上げ。これをきちんとやってくれている人たちがいるから、運営ができています。
見えにくいところで活躍している人たちにもっと焦点を当ててクローズアップすることによって、EC事業の仕組みはこういうものだということをより多くの人に知ってもらいたいです。時代に合った形でEC業界のさまざまな人たちに光を当てていきたいと思っています。（逸見氏）
逸見さんが指摘している通り、「ネットショップ担当者アワード」は会社の事業規模の大小にかかわらず、個人としてEC業界の発展に貢献している方をどんどん掘り起こして、皆で横のつながりを作りたいという思いで開催しています。受賞されなかった方も、ぜひ来年も応募していただきたいですし、周りで活躍されている方をぜひ教えてください。（石川氏）
2023年受賞者が振り返る、受賞の影響
授賞式には、記念すべき第1回にあたる「ネットショップ担当者アワード」2023年の受賞者も参加し、自身の受賞後の変化を振り返ったり、今後に向けたメッセージをいただいたりしました。
第1回で選出した賞と、受賞した人物は次の通り。
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マッシュスタイルラボでEC事業部長を務めています。2023年にMVPを受賞したあと、社内外からさまざまなお声がけをいただいたり、友人や親戚からも連絡が来たりと、受賞したことの影響力を強く感じました。
2024年は、マッシュスタイルラボで私が担当しているファッション事業のECはコロナ禍と比べても過去最高の実績をあげることができ、良い年になりました。今回受賞された皆さまも今後、良い影響が出てくると思います。皆さまの活躍を引き続きお祈りしています。（マッシュスタイルラボ 今井氏）
私が所属する大網は、ホビー系のECサイトや店舗を運営している事業者です。2023年に「ベストチーム賞」を受賞したことは、社内で経営陣からの評価が上がったり、チームのモチベーションが上がったりと良い影響が出ています。より一層、通販事業が成長していくという観点で、受賞が一助となっています。（大網 小林氏）
アズワンは実験機器や医療機器などを扱う専門商社です。9年前に自社ECサイトを立ち上げ、EC事業を成長させてきました。成長戦略の中心にECの成長を掲げていることもあり、その実績として株主に受賞したことを紹介できて、外部から評価されていることの裏付けになったと感じています。
今回の受賞された方も、受賞が社内外でいろんな反響があると思いますし、ECサイトの成長にもつながると思います。会社のさらなる成長、EC事業の成長をめざしていってほしいです。（アズワン 中野氏）
集英社で、自社のファッションEC「ハッピープラスストア」などの通販事業を管掌しています。「雑誌のブランド力を集英社のファッションECにつなげていく」ということを常に課題として意識しています。やればやるほど、ECビジネスはやっぱり「人」ありきだと思います。自分自身、2023年の受賞はすごく励みになりました。今後はアワードを再び受賞できるよう努め、特に「ベストチーム賞」の獲得をめざしていきます。（集英社 湯田氏）
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「ネットショップ担当者アワード」は今後も開催予定です。2025年に開催する「第3回ネットショップ担当者アワード」のお知らせや公募は順次スタートします。お楽しみに！
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最低賃金が1500円に引き上げられたら。5割の企業が自社の賃上げは「できないと思う」、対応策は「価格転嫁・値上げ」が37%
マイナビが全国の企業・個人を対象に実施した「最低賃金1,500円引き上げに関する意識調査（アルバイト就業者・企業）」によると、最低賃金の全国平均1500円への引き上げに合わせて自社の賃金を段階的にアップできるか聞いた質問で、56.3%が「できないと思う」（「どちらかと言えばできないと思う」（33.5%）「できないと思う」（22.8%）の合算）との意向を示した。
「できると思う」は9.6%、「どちらかと言えばできると思う」は34.1%だった。
最低賃金が全国平均1500円になった場合の不安点・懸念点は、「人件費の増加による経営圧迫」が52,7%で最多。「価格転嫁した際の価格競争力低下」が29.2%、「働き控えによる人手不足の加速」が29.0%で続いた。
最低賃金が全国平均1500円になった場合の対応策は、「価格転嫁・値上げ」が最多で37,0%、「設備投資削減」が24.9%、「業務プロセスの改善」が22.2%だった。
雇用する人員に対しての対応策は、1人あたりの労働時間は「変えない」（68.3％）、人員数（人員体制）も「変えない」（64.9％）が最多だった。
一方、アルバイトに対して最低賃金を全国平均1500円への引き上げを実現してほしいか聞いたところ、「実現してほしい」が59.0%、「どちらと言えば実現してほしい」が24.1%だった。実現してほしい理由は、「生活が苦しい」「物価が上がっているから」「仕事内容が大変だから」などがあがっている。
石破茂首相は11月、総理大臣官邸で政労使の意見交換会に出席した際、最低賃金に対して「2020年代に全国平均1500円という高い目標に向け努力する」との意向を示している。
調査概要
- 調査方法：インターネット調査
- 対象者：個人は473人、全国の15-69歳の男女（中学生を除く）のうち、2024年11月時点でパート・アルバイトの仕事をしている人（2024年9～10月の2か月間に非正規雇用の仕事を探した人）。企業は863社で、従業員数10人以上の企業に所属している全国の経営者・役員または会社員で、自社の非正規雇用労働者の採用方針について把握している人（2024年9月～10月の2か月間に採用活動を行った又は新規採用を行った人）
- 実施期間：2024年11月1～6日
- 調査主体：マイナビ
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