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しまむらの2026年1QのEC売上高は41億円で43%増。EC化率は2.5%、都心店舗のEC化率は約7%

1 year 2ヶ月 ago

しまむらグループの2025年3−5月期(第1四半期)におけEC売上高は前年同期比43.4%増の41億円だった。EC化率は同0.7ポイント増の2.5%に拡大した。

しまむらの2026年1QのEC売上高は41億円で43%増。EC化率は2.5%、都心店舗のEC化率は約7%
EC売上高は前年同期比43.4%増の41億円(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

事業別のECでは「しまむら」が前年同期比28.6%増。各種フェアや受注生産販売を通じて気温に左右されにくい売り上げの確保を実現したという。「アベイル」は同89.8%増、各種フェアや受注生産販売の拡大に取り組んだ。「バースデイ」は同75.8%増で、フェアや受注生産と予約販売を拡大、ユニバーサルデザインの展開も推進した。「シャンブル」は同149.2%増だった。

全体のEC化率は2.5%に到達し順調に伸びている。前々年同期は0.9%、前年同期は1.8%で2025年2月期は2.0%だった。また、EC注文の店舗受取比率は高く84.8%。都内店舗ではEC化率が7%程度ある店舗が多く、椎名町店では8.9%、三軒茶屋店は8.6%、大森駅前店は8.4%と高水準となっている。

しまむらグループは2027年までの中期経営計画で、最終年度となる2027年2月期のEC売上高110億円を目標に掲げていたが、2025年2月期のEC売上高が129億円に達し計画を前倒しで達成。2027年2月期のEC売上高目標を180億円に再設定している。

今期から「しまむら」「アベイル」「バースデイ」などと分かれているECサイトをモール化し、ECサービスの利便性の向上、BtoB向けサイトの新規立ち上げによる販売チャネルの拡大に取り組むという。そのほか、中期経営計画では、EC限定企画商品の強化、OMO戦略の推進などを掲げている。会員情報の一元管理により店舗とECの相互利用を拡大。店舗とECの顧客管理システムとして、性別・年齢・購買履歴データの利用でレコメンドなどの販促に活用していく。

鳥栖 剛

レバレンスエンジニアリング入門:検索の未来

1 year 2ヶ月 ago

この記事は、2025年 5月 8日に ipullrank で公開された Francine Monahan氏の「An Introduction to Relevance Engineering: The Future of Search」を翻訳したものです。

検索の次なるステージでは、「どんな種類の検索結果にも自然に表示される、関連性の高いコンテンツ」を“設計(エンジニアリング)”することが求められます。

企業は、生成AIをはじめ、TikTok、Amazon、さらにはアプリストアまで、あらゆるチャネルでの“見つけられやすさ=可視性”を確保しなければなりません。

それぞれのチャネルには固有の特徴がありますが、すべてに共通するのが「関連性(Relevance)」です。

レバレンスエンジニアリング(検索エンジンやAIにおける可視性を“エンジニアリング=設計課題”として扱う手法)は、現代の検索とAIシステムでの可視性を「最適化」という枠組みではなく、エンジニアリングの問題として扱います。
「最適化」ではなく「エンジニアリング」という考え方が適しているのは、何かを調整するよりも、何かを構築しなければならないことが多いからです。それがソフトウェア、コンテンツ、またはインターネット全体での関係であっても、すべてエンジニアリングの一形態として捉えるべきなのです。

AI OverviewsからYouTubeのアルゴリズムまで、ほぼすべてのオーガニック検索システムは、視聴時間、滞在時間、離脱率などの行動シグナルに依然として大きく依存しています。しかし、検索結果として表示されるものは変化しています。検索エンジンは今やクエリ(検索語句)をセマンティック(意味的)に展開し、トピッククラスターを活用しています。それでもSEO業界は、時代遅れのフレームワークに戦略を無理やり当てはめ続けています。

ほぼすべての検索が今や生成AIを使用しているため、このエンジニアリングプロセスはどこでも機能します。
例えば、YouTubeに関しては、動画内の画像や動画で話されている内容の最適化は、依然としてユーザーインタラクション(視聴時間、離脱率など)に大きく依存しています。これはオーガニック検索の仕組みでもありますが、標準的なSEO作業だけでは十分ではありません。
従来型のSEOは、もはや実際には機能しない、また検索エンジンが現在使用していないフレームワークに、すべてを当てはめ、押し込もうとし続けています。

これまでの自然検索では、ページ上の特定のキーワードを探してSERP(検索結果ページ)でのランクを決定するため、一部の無関係なコンテンツが高いエンゲージメントを獲得し、良いパフォーマンスを示すことがあります。一方AIは関連性のあるソースから特定の文章やフレーズを探します。そして、それらを見つけるためにサイトの深くまで入り込みます。実際、Google AI Overviewsの引用の82%は深いページから来ています。

これは何を意味するのでしょうか?私たちはもはや単にコンテンツを最適化するだけではいけません。エンジニアリングする必要があるのです。

レバレンスエンジニアリングとは何か?

レバレンスエンジニアリングとは、あらゆる検索環境での“可視性”を高めるための、技術と理論の融合です。

情報検索(Information Retrieval:大量の情報の中から関連するものを探す技術)、ユーザー体験(UX)、人工知能(AI)、コンテンツ戦略、デジタルPR(広報活動)の交差点にあるこの考え方は、検索のあらゆる局面において役立ちます。

言い換えれば、これは会社のブランドを構築し、顧客や見込み客のために役立つコンテンツを作成し、わかりやすく、アクセスしやすく、検索者がリピートしたくなるようなサイトを設計するという、長年にわたるSEO担当者のすべての努力の集大成なのです。

これまで私たちが「良きWebサイト」を作るためにやってきた事の延長線上に、レバレンスエンジニアリングはあります。

生成AIを活用した検索(AI Overviews、Perplexity、Geminiなど)の登場により、検索は今や「クリック不要の回答セットをその場で提供する」形に進化しています(これを“強化版スニペット”と呼ぶ人もいます)。

これはSEOの日常的な仕事と生活にどのような影響を与えるのでしょうか?典型的な過去のSEO思考を変える必要があります。ページタイトルやH1タグでキーワードを使用し、常により多くのリンクを構築するといった要素は、生成AI環境では重要ではありません。あなたが実際に行っていることが針を動かすかどうかを検証するために、より技術的な理解が必要です。

レバレンスエンジニアリングは、関連性を定量的で測定可能なものに変えます。
SEOはしばしば曖昧な情報や、Google検索の仕組みについて研究している誰かの意見を参考に実施されますが、レバレンスエンジニアリングは、検索へのより科学的なアプローチ方法です。
しかし、レバレンス(関連性)は主観的ではないため、私たちのツールにはレバレンススコア(関連性を測る指標)が必要です。

会話型検索(Conversational Search)は主に関連性を重視し、数学的にスコア付けできます。

従来の検索と同様に、検索クエリと関連する文章のつながり(文書)を「多次元ベクトル空間(Multidimensional Vector Space)※」にプロット(配置)し、文書ベクトルがクエリベクトルに近いほど、関連性が高くなります。

HubSpotが2005年に「インバウンドマーケティング」という言葉を作ったとき、彼らは孤立して機能すると考えられることが多いチャネル(ブログ、SNS,メールなど)を常に連携させるべきであると提唱しました。

同じように、私たちも「レバレンスエンジニアリング(関連性設計)」という新しい枠組みを提示し、それに取り組む人々は、複数の専門分野にまたがってスキルを高めていくことが求められています。

これまでのSEOの専門家たちは、ベストプラクティスには詳しく、検索エンジンの「熟練ユーザー」ではありました。しかし、現在の「SEO」という言葉は非常にあいまいで、Googleが新しく発表した技術や概念は、すべて自動的に「SEOの仕事」に分類されてしまう傾向があります。

そのため、「レバレンスエンジニアリング」は、従来のSEOを超えて、情報検索・UX・AI・コンテンツ戦略・デジタルPRなど複数の領域を横断した新しいフレームワークとして位置づけられるのです。

また、レバレンスエンジニアリングは、コンテンツをマーケティング戦術ではなく科学的システムの一部として扱い、品質をその中核的方法論に組み込みます。
SEO業界で多くの人が「コンテンツ戦略」と呼ぶものは、実際には理論上だけで組み立てられ、実務には落とし込まれない複雑な計画にとどまることがしばしば見受けられます。

これに対して、レバレンスエンジニアリングは、すべての作業が明確な目的のもとに機能するようなワークフローを取り入れています。そして、これまで行き当たりばったりで進められてきたプロセスに、工学的な規律と科学的な厳密さをもたらすのです。

具体的には:

  • 情報は、ユーザーにとって直感的に理解できるような構造で整理されます
  • コンテンツに関する意思決定は、測定可能な目標に基づいて行われます
  • 成果は、個人的な印象ではなく、体系的に分析されます
  • 成功パターンは再現可能であり、拡張することができます

EEAT時代のレバレンスエンジニアリング

レバレンスエンジニアリングは、コンテンツの可視性を高めるための、構造的かつAIを活用した新たなアプローチです。前述のとおり、この手法は【ユーザーエクスペリエンス】、【人工知能(AI)】、【コンテンツ戦略】、【デジタルPR】、【SEO】、そして場合によっては【オーディエンス調査】といった複数の分野を統合し、ユーザーの期待と検索エンジンの評価基準の両方に沿ったコンテンツを設計していきます。

なお、オーディエンス調査がすべての最適化に必須というわけではありませんが、多くのSEO実務者が軽視しがちな非常に重要な要素です。なぜなら、ユーザーの意図を正確に理解することが、真の意味での「レバレンス(関連性)」を実現する上で不可欠だからです。

Googleが重視しているEEAT(Experience, Expertise, Authoritativeness, Trustworthiness:経験・専門性・権威性・信頼性)の観点からも、レバレンスエンジニアリングの手法は、単なるキーワードマッチングを超えた次元へと進化しています。Googleは、ベクトル埋め込み(vector embeddings)と呼ばれる技術を用いて、著者・ウェブサイト・エンティティ(≒明確に識別可能な情報の単位)などのレベルで評価指標を測定し、各ページがユーザーの期待にどの程度応えているかを数値的に判断しています。

たとえば、スニーカーに特化したサイトが、突然バナナに関するコンテンツを掲載し始めた場合、サイトのテーマに一貫性がなくなり、それは「フォーカスの薄さ」として認識され、検索エンジンから「無関係な情報源」とみなされるおそれがあります。同様に、戦略の裏付けもないままAI生成コンテンツに過度に依存すると、Googleのアルゴリズムからネガティブな評価を受ける可能性があります。

ここで誤解してはならないのは、EEATが単に「著者の経歴」を評価する仕組みではないということです。実際、Googleはウェブ上に存在する著者の情報をモデル化し、各著者に対してベクトル(数値的表現)を作成。それを使って、他の著者と相対的に比較しようとしています。

さらに、Googleはウェブサイト単位でもベクトルを生成します。これは、サイト内の各ページをベクトル化し、それらを平均してサイト全体のベクトルを導き出すという方法です。著者に対しても同じ処理が行われ、彼らが書いた全コンテンツを収集し、そのアウトプット全体をベクトル平均で表現するのです。

もちろん、著者紹介ページそのものが無価値というわけではありません。特定の人物として他の執筆者と差別化を図るうえでは、有効に働きます。しかし、本質的な価値は「特定のトピックについて十分な量のコンテンツを書いているかどうか」にあります。たとえば100本の記事のうち60本がSEOについて書かれていれば、数学的に見てその著者は「SEOの専門家」と分類されるわけです。

EEATという言葉は非常に抽象的であり、Googleが実際に行っていることの全体像を表している一方で、SEO業界ではこの概念の理解が単純化されすぎており、かえって誤解の温床になっています。もともとSEOは、技術的な仕組みを理解するウェブマスターや開発者たちの領域でしたが、最近ではテクニカルSEOやリンクビルディング、コンテンツSEOといった細分化された専門分野が生まれた結果、検索エンジンの仕組みを包括的に理解していない人が増えています。こうした分断は、レバレンスエンジニアリングの領域では起こりません。

レバレンスエンジニアリングでは、AIによる分析を活用し、コンテンツ戦略を実行する前の段階で、その施策が成功するかどうかを予測します。これは、Googleが内部で関連性を評価するために使用している可能性のあるロジックに似ており、公開されているツールを通じて実用的にも活用可能です。

たとえば、ターゲットトピックとのコサイン類似度(cosine similarity)※が低いコンテンツを公開したり、トピック的に整合性のないサイトからの被リンクを追求したりするようなことは、もはや行わないでしょう。このようなデータ主導型のアプローチは、これまでのSEOが依存してきた“推測”や“経験則”を最小限にとどめ、マーケターがより精密に、そして確実に成果を得られるよう最適化を進めていくための道を開きます。

Google検索は悪化しているのか?

ドイツの研究者たちが、1年にわたるGoogle検索の縦断的調査を行った結果、アフィリエイトマーケティングを主目的としたSEOコンテンツが検索体験を悪化させているという実態が明らかになりました。

この種のコンテンツは、ユーザーの役に立つかどうかよりも、お金を稼げるかどうか(マネタイズ)を優先して作られているのが特徴です。研究によれば、現在の検索結果の多くは、ユーザーにとって本当に有益かどうかよりも、検索順位を上げることだけを目的に作られた商業的に最適化されたコンテンツに占められているとのことです。
Googleとしては、高品質で関連性のあるコンテンツと、単にトラフィックを集めるだけのページを見分ける必要があります。

Googleは「人間のために作られたAI生成コンテンツなら問題ない」と公言していますが、実際には“良いAIコンテンツ”と“悪いAIコンテンツ”を大量に区別することが非常に難しいという課題があります。従来型のランキングシグナル(被リンクなど)も依然として使われていますが、「ユーザーが検索体験を成功と感じたかどうか」などの行動指標が、品質を評価するうえでますます重要になってきています。

とはいえ、GoogleがAI生成コンテンツを検出する試みは、まだまだ信頼性に欠けています。たとえばOpenAIは、かつて提供していたAIテキスト検出ツールをわずか25%の精度しかなかったために撤廃しました。他の類似ツールも、本物の文章をAIと誤判定したり、AI文書を見逃したりするといった誤検出が頻発しています。

この不確かさのせいで、実際には学生のレポートがAI検出ツールにかけられて「AIが書いたもの」と誤って判断されてしまう事例も起きています。AIによるコンテンツ生成の検出は今も大きな課題であり、モデルが進化するスピードに対して、検出手法はすぐに陳腐化してしまいます。

こうした問題に対応するには、GoogleはAI検出のみに頼るのではなく、もっと多層的で頑健な評価手法に進化させていく必要があります。検索品質を維持するには、低品質なコンテンツを正しくフィルターし、ユーザーのニーズに合ったコンテンツを正確に見極めることが求められています。

その一環としてGoogleは、検索品質評価ガイドラインを更新し、スパムの定義を拡大しました。これにより、いわゆる「低品質コンテンツ」や、誤解を招いたり誇張された主張を含むページに対しても、価値の低いコンテンツとして対応できるようになりました。

構造化データの重要性

検索エンジンがAIや機械学習への依存を強める中で、構造化データの役割はこれまで以上に重要になっています。構造化データは、検索エンジンが情報を理解・分類・関連付けしやすくするための仕組みであり、コンテンツをユーザーにとってよりアクセスしやすく、関連性のあるものにする手助けをします。

データを機械が読み取れる形式で整理することで、企業は検索結果や音声検索、さらにはAIによって強化されたあらゆる体験において、自社の可視性を高めることができます。

最近の技術進展により、構造化データはAIと並行して進化していることが明らかになってきました。特に、ナレッジグラフ(Knowledge Graph:KG)※と大規模言語モデル(Large Language Models:LLM)を統合する以下の3つの新しいモデルの登場が注目されています。

この多層構造のシステムでは、LLMとナレッジグラフが動的に連携しながら、それぞれの強みを活かして知識の検索精度や推論力を高めていきます。

このように、構造化データを活用することは、検索可視性の向上だけでなく、AI主導の検索環境におけるコンテンツの将来性を保証することにもつながります。Googleの検索アルゴリズムが今後さらにLLMを取り入れていく中で、構造化データはコンテンツを正確に解釈し、文脈的に適切に処理するための鍵となるでしょう。

構造化データの活用により、企業は従来の検索における可視性向上だけでなく、AIを活用した新しい検索環境においても競争力のあるコンテンツを提供し続けることが可能になります。Googleの検索アルゴリズムが今後ますますLLMとの統合を進めていく中で、構造化データは、コンテンツを正しく解釈し、文脈的に関連性があることを保証する上で、さらに重要な役割を果たすようになるでしょう。

関連性を設計するという考え方

自社ブランドのコンテンツをより目立たせ、AIと対立するのではなく協調して機能させるためには、他にもさまざまな工夫があります。

Googleは約10年前、ハミングバード(Hummingbird)アップデートによって検索エンジンの仕組みを「語彙的検索(lexical search)」から「意味的検索(semantic search)」へと転換しました。しかし、それ以降の多くのSEOソフトウェアはこの変化に追いついていません。

語彙的検索とは、単語の出現や分布をカウントするモデルです。一方で意味的検索は、言葉の「意味」を捉えることを重視しています。この意味的検索の基盤となったのが、Word2Vec(単語の意味をベクトルで表現する手法)です。

語彙的検索対セマンティック検索

フラグル(Fraggles)の重要性

AI Overviews(GoogleなどのAIが生成する検索結果の要約)に表示されるための鍵となるのが、フラグル(fraggles)と呼ばれる要素です。フラグルとは、AI Overviewsを構成する断片的な文章のことを指します。

たとえば、検索結果(SERP)内のAI Overviewsには、Webサイトから切り出されたフレーズ(フラグル)が使われています。

あなたのWebサイト上のコンテンツが、特定の質問に対するシンプルで分かりやすいフレーズとして整理されている場合、それがAI Overviewsに採用される可能性が高まります。

コンテンツの関連性を高めるためのセマンティック提案

AI検索において表示される可能性を高めるために、以下のようにコンテンツを構造化することが効果的です。

コンテンツを意味単位で明確に構造化する

内容を明確に定義されたトピックごとに、簡潔な段落やセクションに分けましょう。長すぎる段落は複数のアイデアを混在させ、ベクトル化された意味が曖昧になります。通常、50〜150語程度の短い段落が、意味的に明確なアイデアを捉えやすくなります。また、見出しや小見出しを使ってセクションを区切ることも重要です。

意味的3要素「主語-述語-目的語」の明確な文構造を使用する

埋め込みモデル(embedding model)は、コンテンツ内に明示された関係性をもとに意味を捉えるため、こうした文構造は検索精度や関連性の向上に効果的です。

豊富な文脈キーワードやエンティティを組み込む

関連するキーワードや同義語、実在のエンティティ(固有名詞・概念など)を積極的に明示しましょう。これにより、検索でのヒット率や引用される可能性が高まります。

独自で高度に特化した、または限定的なインサイトを提供する

オリジナルのデータや独自視点の情報は、あなたのページが信頼性の高い情報源として引用される可能性を高めます。

曖昧な表現を避ける

はっきりとしたシンプルな文章は、ノイズを減らし、検索精度の向上に繋がります。

SEOの未来はレバレンスエンジニアリングへ

検索技術が進化する中で、レバレンスエンジニアリングは、コンテンツがユーザーの意図と検索エンジンの評価基準の両方に合致することを保証するために不可欠なアプローチとなっています。

EEATの重視、AIによるコンテンツ生成、構造化データの普及といった潮流は、推測に頼るSEOから、科学的かつデータに基づいたSEOへと移行する必要性を示しています。

一方で、検索品質の低下に対する懸念も残っています。たとえば、SEO主導のアフィリエイトコンテンツの増加や、AIによる「ハルシネーション情報」、そしてAI生成コンテンツの検出の難しさといった問題です。

Googleは、こうした課題に対応するために、従来のランキングシグナルに加え、ユーザーのエンゲージメント(検索体験が成功したかどうか)や構造化された知識に基づいて、より高度な評価指標を導入しつつあります。

SEOJapan編集部より:Webサイトをより良いものにするために、目指すべきゴールや本質はこれまでと変わっていません。その過程として意識すべきものが「レバレンスエンジニアリング」として、言語化されたと捉えられます。また、再現性の高いフレームワークが出来上がるということは、この先にコモディティ化が待っているということでもあります。
AI時代において、我々SEO担当者は新しいフレームワークに適応し、実践する能力が求められます。

seojapan

LINE登録者の約90%が購入する美容ブランド、高いコンバージョンにつながっているワケとは?

1 year 2ヶ月 ago

理美容商材をBtoBとBtoCで展開する菊地は、BtoCブランド「mih(ミー)」で、LINEの友だち登録者の約9割が購入する高いコンバージョンを達成した。

「mih」ではすべて北海道の素材を活用したハンドクリーム(各税込2200円)を展開。「北海道日本ハムファイターズ」とコラボしている
「mih」ではすべて北海道の素材を活用したハンドクリーム(各税込2200円)を展開。「北海道日本ハムファイターズ」とコラボしている

菊地は、理美容室向けに美容商材・機器の卸販売を手がける美容代理店事業、コンサルティングサービスを提供している。2025年にBtoC領域に進出。ハンドクリームを取り扱うBtoCブランド「mih」を立ち上げ、「北海道日本ハムファイターズ」とのコラボを通じたプロモーションなどを展開している。

一般的なECサイトでは顧客との継続的な接点を構築することが難しいと感じていたなか、IRISデータラボの「Atouch(アタッチ)」を導入し、LINEアカウントを通じた高いコンバージョンにつなげたという。

菊地はブランド「mih」のLINEアカウント運営でIRISデータラボの「Atouch」を導入
菊地はブランド「mih」のLINEアカウント運営でIRISデータラボの「Atouch」を導入

菊地はAmazonなどで新規顧客を獲得してLINEへ誘導。「北海道日本ハムファイターズ」選手の限定コンテンツなどを通じてファンとの関係性を育成し、「Atouch」経由で「mih」の売り上げの約60%を獲得しているという。

2025年5月3日に実施した、スポンサー企業として菊地の社名を冠した試合での来場者3万人への訴求では、来場者が試合当日に菊地のLINEアカウントを友だち登録し、後日「mih」商品を購入するといった即時性の高い成果を得た。今後はLINEの友だち登録数1万人をめざし、北海道内の企業との連携を通じて新規ユーザーとのさらなる接点拡大を図る。

友だち登録をしたユーザーは、LINEのトーク画面から商品の決済まで完了できる
友だち登録をしたユーザーは、LINEのトーク画面から商品の決済まで完了できる

 IRISデータラボが提供する「Atouch」とは

企業のLINEアカウントの運用支援サービス。LINE内で商品紹介から決済まで完結する。エンドユーザーはLINEのトーク画面で商品を選んでそのまま決済まで完了できるため、顧客企業の売上機会の逸失を防止する。

大嶋 喜子

タイヘイ化成、D2Cの「推し活」ECサイトを開設。法人向けにも対応

1 year 2ヶ月 ago

タイヘイ化成は7月1日、「推し活」に寄り添う商品を扱う自社ECサイト「タイヘイ化成ONLINE SHOP」を開設したと発表した。一般消費者による購入だけでなく、バイヤーへの卸価格での販売にも対応する。ラインアップする商品はすべてタイヘイ化成のオリジナル製品。

タイヘイ化成、D2Cの「推し活」ECサイトを開設。toC販売+バイヤーの仕入れにも対応
「タイヘイ化成ONLINE SHOP」サイトトップ

ECサイトでは自社ブランド「Cheriotte(シェリオット)」を展開。「Cheriotte」はカラーバリエーションが豊富でカスタムしやすい商品を設計・開発している。

「タイヘイ化成ONLINE SHOP」の特長は次の通り。

  • メーカー直販のECサイト
  • 商品は完全国内製造
  • 一般ユーザーは1点から購入可能
  • 小売販売店は申請・審査後、少数から卸価格での仕入れが可能
  • ネットで24時間いつでも注文可能

扱う商品は、アクリルスタンドケース、缶バッジホルダー、チェキホルダー、ぬいぐるみが収納できるポーチなど。 商品は今後も拡充を予定している。

「ハードシェルポーチ ハート」(左)、アクリルスタンドホルダー(右)
「ハードシェルポーチ ハート」(左)、アクリルスタンドホルダー(右)
キルティング加工チェキホルダー(左)、「ハードシェルポーチ スクエア」(右)
キルティング加工チェキホルダー(左)、「ハードシェルポーチ スクエア」(右)

想定ユーザーは小売店、バラエティショップ、EC実施事業者・催事出展者、推し活を楽しむ一般の消費者など。

大嶋 喜子

日本郵便の貨物自動車運送事業法の許可取消しへの対応は?/独禁法上問題になり得るかもしれない行為の荷主646人に注意喚起【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

1 year 2ヶ月 ago
2025年6月27日~2025年7月3日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 日本郵便への貨物自動車運送事業法の許可取消し、その対応は?

    行政処分により、日本郵便では1t以上の車両が使用できなくなった。1t 以上の車両の業務を他の運送会社に委託することを基本に同社が保有する軽四車両などの活用など、 オペレーションの移行について調整を進めた。

    2025/6/27
  2. 荷主と物流事業者との取引、実態はどうなっている? 独禁法上問題になり得るかもしれない行為の荷主646人に注意喚起

    公正取引委員会は6月24日、2024年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果と優越的地位の濫用事案の処理状況について公表。独占禁止法上問題になり得るかもしれない行為の荷主646人に注意喚起したことを明らかにした。

    2025/6/27
  3. 東証スタンダードに上場したタオルのODMメーカー「伊澤タオル」とは? EC売上は約17億円、売上高約100億円

    東証スタンダードに上場した伊澤タオルの2025年2月期における売上高は前期比1.1%減の98億2536万円、経常利益は同44.7%減の9億8008万円、当期純利益は同47.6%減の57億8533万円だった。

    2025/6/27
  4. イオンネクスト、ネット専用スーパーの物流拠点に新たな自動化ロボ導入。人手作業の約30%を担い負担軽減+作業効率アップ

    イオンネクストは大型物流拠点に2つの自動化ロボットを新たに導入し、安定した供給体制や作業効率向上などを図る

    2025/7/1
  5. 不快な言動の経験者は5割以上、退職を検討したことがある割合は48%<職場のグレーゾーンハラスメント実態調査>

    調査の結果、不快に感じる言動は「不機嫌な態度」「飲み会・接待への参加強制」「断定的な発言」などが見られた

    2025/6/27
  6. 「Amazon プライムデー」の4日間、対象自社ECサイトでの買い物に「Amazon Pay」使うとポイント還元などのキャンペーンを用意

    Amazon Pay利用でAmazonギフトカード還元、AmazonMastercard新規入会と利用でポイント還元、決済手段ごとのポイント還元などのキャンペーンを用意する。

    2025/7/3
  7. 違反すれば罰金の可能性も。欧州のウェブアクセシビリティ義務化始まる<Kiva野尻会長に聞く国内EC企業への影響>

    EU経済圏において「欧州アクセシビリティ法」が施行され、越境ECなど欧州でECを展開する国内事業者は対応が急務となっている。新法の詳細と対策するべきポイントを、ウェブアクセシビリティに深い知見を持つKivaの野尻会長に聞く

    2025/7/1
  8. 日本で始まった「TikTok Shop」、トランスコスモスが認定パートナー「TikTok Shop Partner」に認定

    「TikTok Shop Partner」とは、「TikTok Shop」に出店する事業者のアカウント運営・店舗運営・コンテンツ制作・LIVE配信などを支援する企業をTikTokが公式に認定する制度。トランスコスモスはこれまでのEC運営経験が評価され、今回の認定に至ったという。

    2025/7/1
  9. 「TikTok Shop」が日本でスタート、アプリ内で商品の販売から購入が可能に

    TikTok ShopにはすでにI-ne、アンカー・ジャパン、ウィゴー、MTG、KATE、CAGUUU、KINUJO、SHOPLIST、日清食品、丸善ジュンク堂書店、ヤーマン、yutori、ユニリーバ・ジャパンYogibo、ラコステジャパン、ワイ・ヨットなどが出店している。

    2025/7/1
  10. ECからの通知で購入きっかけ1位は30代以上がメール、20代はLINE。好ましい通知タイミングは平日夜​​

    データ分析やEC関連ソフトウエアの開発・販売などを手がけるシナブルが実施した「ECサイトのコミュニケーション」に関する調査によると、ECからの通知で購入きっかけ1位は30代以上がメール、20代はLINE。好ましい通知タイミングは平日夜だということがわかった。​​

    2025/6/27

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    住設設備ECの交換できるくん、パナソニック ホームズと業務提携

    1 year 2ヶ月 ago

    住宅設備ECを展開する交換できるくんは7月2日、100%子会社であるKDサービスとパナソニックホームズが住宅設備機器の交換業務に関する業務提携契約を締結したと発表した。

    KDサービスが不動産業界などのBtoB向けに展開している住宅設備交換サービスを、パナソニックホームズに提供する。2025年4月から関東(東京・神奈川・埼玉)で先行導入しており、7月以降は全国エリアへ順次拡大するという。

    KDサービスは交換できるくんで培った「ネット完結型の見積・注文システム」、全国250人超の「交換士(住設エンジニア)」による施工ネットワークを活用、住宅設備交換におけるDXプロセスをBtoB向けに提供している。

    オンライン型の仕組みを用いて、見積取得から注文・日程調整までを完結でき、全国の主要都市にて専門技術者による住宅設備の交換を実現。これによりクライアント企業は手間のかかる住宅設備単品交換の業務を効率化できるという。

    鳥栖 剛

    「置き配盗難保険」販売、レスキュー損害保険。月額保険料は4.7~8円

    1 year 2ヶ月 ago

    レスキュー損害保険は7月3日、「置き配」の盗難被害などを補償する「置き配盗難保険」を販売開始したと発表した。EC事業者などが対象。

    「置き配盗難保険」は個人で加入できるタイプではなく、事業者が保険契約者となり、商材に「置き配」盗難保険を付帯するもの。たとえば、クレジットカード会社が付帯サービスとして提供する保険、EC事業者の会員サービスに付帯する保険などを想定しているという。

    「置き配」の定義を「入居物件の敷地内の被保険者が指定した場所(玄関前、置き配バッグ、宅配ボックス、車庫、物置など)に配達業者が非対面で動産を届けるサービス」と普通保険約款に定め、置き配が盗難に遭った時に損害額を補償する。

    レスキュー損害保険によると、一般的な火災保険や家財保険では住宅の軒下に置かれた配送物の盗難は補償対象で、軒下ではない場所の配送物の盗難は補償対象外となる。そこでレスキュー損害保険の「置き配」盗難保険は軒下であるかどうかにかかわらず補償することが特長といいう。

    置き配盗難保険の保険料は次の通り。

    • 保険金額10万円:月額保険料4.7円
    • 保険金額20万円:月額保険料6.1円
    • 保険金額30万円:月額保険料7.0円
    • 保険金額40万円:月額保険料7.6円
    • 保険金額50万円:月額保険料8.0円

    保険金額は、1被保険者あたりの保険料。置き配の盗難および自宅内の動産の盗難も含む。被保険者は個人に限り、被保険者の同居人も補償する。

    鳥栖 剛

    ベイクルーズ、「Saint James(セントジェームス)」の展開開始、伊藤忠とパートナー契約

    1 year 2ヶ月 ago

    ベイクルーズは7月3日、フランスのライフスタイルブランド「Saint James(セントジェームス)」を日本市場で展開すると発表した。

    ベイクルーズ、「Saint James(セントジェームス)」の展開開始、伊藤忠とパートナー契約
    ベイクルーズは伊藤忠とパートナー契約を結びセントジェームスを展開する

    「セントジェームス」はこれまで、ウェッソンが総代理店事業を手がけてきたが、7月1日に伊藤忠商事、ベイクルーズに譲渡した。

    それに先立ち、ベイクルーズは4月に子会社のSaint James Japon(セント ジェームス ジャポン)を設立。セント ジェームス ジャポンが、日本における独占輸入販売権とマスターライセンス権を持つ伊藤忠商事との国内アパレルとブランドストア運営に関するパートナーシップ契約を締結した。

    ベイクルーズはブランドの象徴でもあるボーダーアイテムを中心に、新たにセント ジェームス ジャポン独自のMDを加え、メンズ・レディース・キッズ全てのカテゴリーで支持されるフレンチライフスタイルブランドをめざす。

    店舗展開は、2025年7月1日から国内既存店舗はすべてウェッソンから譲渡を受け継続。今後はブランド認知向上に向け、卸売販売にも注力していくという。

    「Saint James」は1850年にフランス北西部、ノルマンディー地方のモン・サン=ミシェル近くに位置するセントジェームス市で誕生したライフスタイルブランド。創業のきっかけとなったウールセーターは高品質な仕事着として漁師や船乗りたちに愛用され、以来135年以上にわたりフランス国民に親しまれているという。ブランドの象徴であるボーダーシャツはフランス海軍の制服として用いられていたことでも知られ、「2025 大阪・関西万博」のフランス館の制服として採用されている。

    鳥栖 剛

    ジャパネット、「ウォーターサーバー」の顧客満足度で5年連続1位、その秘訣は?

    1 year 2ヶ月 ago

    オリコンの子会社で顧客満足度調査を実施するoricon ME(オリコン エムイー)はこのほど、「ウォーターサーバー」に関する満足度調査結果「オリコン顧客満足度」を発表、ジャパネットグループのジャパネットウォーターが販売する「ジャパネットウォーター 富士山の天然水」が5年連続の総合1位を獲得した。

    ジャパネット、「ウォーターサーバー」の顧客満足度で5年連続1位、その秘訣は?
    ジャパネットウォーターは5年連続で1位

    ジャパネットホールディングスによると「オリコン顧客満足度調査 ウォーターサーバー」のランキングで5年連続総合1位は、ジャパネットウォーターが初の快挙という。

    「2025年 オリコン顧客満足度調査 ウォーターサーバー」では、水のおいしさ、申し込みのしやすさ、宅配システムなど全10項目について評価。ジャパネットウォーターは「商品のわかりやすさ」(77.0点)、「申し込みのしやすさ」(78.3点)、「特典・キャンペーン」(72.5点)、「水のおいしさ」(79.0点)、「ボトル交換のしやすさ」(74.2点)、「サーバー機能」(77.2点)、「利用料金」(70.0点)、「宅配システム」(77.7点)、「サポート体制」(74.0点)の9項目で2年連続で1位。「デザイン」(73.1点)は前年の6位から3位に上昇した。総合得点は75.1点だった。

    ジャパネット、「ウォーターサーバー」の顧客満足度で5年連続1位、その秘訣は?
    10項目中9項目で1位を獲得

    「オリコン顧客満足度調査 ウォーターサーバー」ランキングに第1位の評価をいただき大変光栄。また「初となる5年連続の快挙」との栄誉を賜り、延べ18万人となるお客さまからの変わらぬご信頼に、喜びとともに身の引き締まる思い。水という生活に欠かせないものをお届けするからこそ、安心と安全だけでなく便利で使いやすくあるため、これからもサービスを磨き続け、さらに満足いただける商品となることをめざす。(ジャパネットウォーター・白須武光社長)

    「ジャパネットウォーター 富士山の天然水」は富士山の麓から汲み上げられる質の高い天然水を自社工場で製造、徹底した水の品質管理のもと採水から最短24時間以内に出荷している。富士山の天然水特有の「バナジウム」を豊富に含有。クセがなく飲みやすい「軟水」という。

    ジャパネット、「ウォーターサーバー」の顧客満足度で5年連続1位、その秘訣は?
    徹底した品質管理のもと採水から最短24時間で出荷

    サービス改善を常に実施、サーバー本体をより便利に改善したりボトルや梱包の改善、専用アプリの用意で利便性を向上させるなどに取り組んでいる。ボトルや梱包の改善例では、ボトルキャップを爪や指を傷めずに簡単に取り外すことが可能なキャップを開発。2025年夏から順次導入するという。

    ジャパネット、「ウォーターサーバー」の顧客満足度で5年連続1位、その秘訣は?
    本体やボトル、梱包など常にサービス改善をおこなっている

    調査概要

    • 調査主体:oricon ME
    • 調査方法:インターネット調査
    • 調査企業数:25社
    • サンプル数:9958人
    • 規定人数:100人以上
    • 調査期間:2024/12/18~2025/01/10、2023/12/21~2024/01/12、2022/12/22~2023/01/10
    • 調査対象者:性別/指定なし、年齢/18~84歳、地域/全国
    • 条件/以下すべての条件を満たす人(1)現在、家庭用のウォーターサーバーを2か月以上継続利用している(キャンペーン期間は除く)、(2)現在利用しているサーバーを過去7年以内に利用開始している、(3)サービスの選定に関与し、料金を把握している
    鳥栖 剛

    「Amazon プライムデー」の4日間、対象自社ECサイトでの買い物に「Amazon Pay」使うとポイント還元などのキャンペーンを用意

    1 year 2ヶ月 ago

    アマゾンジャパンは7月11日から14日まで実施するビッグセール「プライムデー」において、対象の自社ECサイトで「Amazon Pay」による買い物でポイントやAmazonギフトカードを還元するキャンペーンを用意する。

    プライムデー期間中に実施するキャンペーンの主な内容は次の通り。

    • 「Amazon Pay」を使って対象ECサイトにおいて、1000円以上の買い物で最大10万円相当のAmazonギフトカードを抽選でプレゼント
    • プライム会員は初めての「Amazon Pay」利用で最大20%分、久しぶりの利用で最大5%分のAmazonギフトカードを還元
    • プライム会員はAmazon Mastercard に新規入会と初回利用で合計1万1000ポイント付与
    • あと払い(ペイディ)やメルペイ、PayPay、リクルートポイントを使った買い物でポイント付与

    「Amazon Pay」のキャンペーン

    必ず当たるAmazonギフトカード大還元祭

    期間中に事前エントリーし、キャンペーン対象のECサイトで1000円(税込)以上を「Amazon Pay」で決済すると、抽選で100人に最大10万円分のAmazonギフトカードが当たる。また1000円分以上のAmazonギフトカードを抽選で1万人にプレゼントする。プライム会員は1等の当選確率が2倍になる。当選内容は次の通り。

    • 1等:Amazonギフトカード/10万円分(10人)
    • 2等:Amazonギフトカード/1万円分(700人)
    • 3等:Amazonギフトカード/1000円分(9200人)
    • 4等:Amazonギフトカード/10円(1-3等に当選しなかったユーザー)

    なお、1等の当選金額は取引金額の20倍が上限。対象期間はエントリーが6月24日(火)0時から7月31日(木)23時59分、決済が対象となるキャンペーン期間は7月1日(火)0時から7月31日(木)23時59分。キャンペーン終了後に抽選を1回実施、2025年9月下旬~10月中旬をメドに1~4等の当選分を、対象のAmazonアカウントにAmazonギフトカードを直接付与する。

    「Amazon プライムデー」の4日間、対象自社ECサイトでの買い物に「Amazon Pay」使うとポイント還元などのキャンペーンを用意
    AmazonPay利用でAmazonギフトカードが必ず当たる

    プライム会員向け:初めての「Amazon Pay」利用で20%還元、久しぶりの利用で5%還元

    期間中に事前エントリーし、対象のECサイトで初めて「Amazon Pay」で決済をしたプライム会員に、決済金額の20%分のAmazonギフトカード(上限2000円)を還元。久しぶりに「Amazon Pay」で決済したプライム会員にも、利用金額の5%分のAmazonギフトカード(上限500円)を還元する。エントリー期間は6月24日(火)0時から7月31日(木)23時59分まで。キャンペーン期間は7月1日(火)0時から7月31日(木)23時59分まで。ギフトカードの付与時期は2025年10月中。

    「Amazon プライムデー」の4日間、対象自社ECサイトでの買い物に「Amazon Pay」使うとポイント還元などのキャンペーンを用意
    プライム会員ははじめてのAmazonPay利用で20%還元

    Amazon Mastercardのキャンペーン

    キャンペーン期間中にプライム会員でAmazon Mastercardへ新規入会し、初めてのカード利用で新規入会に7000ポイント、初回利用分として4000ポイントをそれぞれ期間限定ポイントで付与する。新規入会キャンペーン期間は6月17日(火)14時から7月14日(月)23時59分まで。初回利用キャンペーン期間は6月17日(火)14時から7月31日(木)23時59分まで。新規入会ポイントはクレジットカード承認時に付与、初回利用ポイントは9月末に付与予定としている。

    「Amazon プライムデー」の4日間、対象自社ECサイトでの買い物に「Amazon Pay」使うとポイント還元などのキャンペーンを用意
    AmazonMastercard新規入会+利用で最大1万1000ポイント付与

    決済方法ごとのポイント還元

    あと払い(ペイディ)

    「プライムデー」の買い物に、あと払い(ペイディ)を利用すると、最大3%のポイント(最大500ポイント)を還元する。参加にはエントリーが必要。キャンペーンは通年で実施中で終了日は未定。プライムデー期間の買い物の付与ポイントは9月末をメドに付与する。

    「Amazon プライムデー」の4日間、対象自社ECサイトでの買い物に「Amazon Pay」使うとポイント還元などのキャンペーンを用意
    プライムデーの買い物にペイディ決済で最大3%還元

    メルペイ

    「プライムデー」の買い物で初めてメルペイで決済すると、5%のポイント(最大1500メルカリポイント)を還元する。参加にはエントリーが必要。キャンペーン期間は6月17日(火)14時から7月14日(月)の23時59分まで。ポイントの付与時期は2025年8月末頃。

    「Amazon プライムデー」の4日間、対象自社ECサイトでの買い物に「Amazon Pay」使うとポイント還元などのキャンペーンを用意
    メルペイ決済に5%のポイント還元

    PayPay

    「プライムデー」の買い物に、PayPayで決済すると、3%相当のPayPayポイント(上限100PayPayポイント)を還元する。参加には事前にPayPay上のクーポン取得が必要。キャンペーン期間は7月11日(金)0時から7月14日(月)23時59分。PayPayポイントの付与は、クーポン利用日の翌日から起算して原則30日後。

    リクルートポイント

    新たにAmazonアカウントとリクルートIDを連携しキャンペーンにエントリーしたすべてのユーザーを対象に、抽選で最大1万リクルートポイントを付与する。キャンペーン期間中に「Amazon.co.jp」でリクルートポイントを合計500ポイント以上使うと当選確率が5倍になる。キャンペーン期間は6月26日(木)0時から7月22日(火)23時59分まで。ポイントは2025年8月末をめどに付与する。

    「Amazon プライムデー」の4日間、対象自社ECサイトでの買い物に「Amazon Pay」使うとポイント還元などのキャンペーンを用意
    抽選で1万ポイントが当たる
    鳥栖 剛

    「TikTok Shop」を日本でも提供

    1 year 2ヶ月 ago

    ティックトックが、ティックトックのアプリ内で商品を販売できる機能「TikTok Shop」の国内提供を開始。すでに多数の企業が「TikTok Shop」の開設支援に名乗りを上げている。ティックトックは、ショートビデオやライブ配信で発見した商品をそのままプラットフォーム上で購入できる体験を「ディスカバリーEコマース」と呼んでいる。ブランドにとっては販売機会だがクリエイターにとっては収益化機会であり、ショップの開設そのものでなくアフィリエイト機能の活用が成功のカギになると思われる。

    TikTok Shopを日本で提供開始!発見から購入までをアプリ内で完結し、新たな購買体験となる「ディスカバリーEコマース」を実現
    https://newsroom.tiktok.com/ja-jp/tiktok-shop-launch-japan

    ソーシャルメディア上のショップ機能は、すでにメタなどが先行して提供している。しかし、メタはプラットフォーム上での決済機能はアメリカでしか提供しておらず、またアメリカでも終了を予定している。

    About changes to Shops and checkout on Facebook and Instagram
    https://www.facebook.com/business/help/1314349509894768

    ティックトック以外のショップ機能が改めて注目されてもよいと思うが、ティックトックによるショップ機能の注力度が際立っているのは確かだ。

    Amazonと三菱地所が名古屋市に新設した物流拠点は、国内最大規模の地中熱空調とアマゾンで世界初の壁面太陽光発電を導入

    1 year 2ヶ月 ago

    アマゾンジャパンと三菱地所は7月1日、愛知県名古屋にAmazonの物流拠点(フルフィルメントセンター)を夏に新設すると発表した。8月から稼働開始を予定している。

    フルフィルメントセンター(FC)は、三菱地所の施設「ロジクロス名古屋みなと」をAmazon専用に設計。延床面積は約12万5000平方メートル、商品保管容量は約137万立方フィート。西日本で最大のFCとなる。

    サステナブルな設備をそろえる。地中熱空調システムや壁面設置の太陽光発電設備などの技術を導入。こ施設の運営による温室効果ガスの排出およびエンボディドカーボン(建築物の資材調達から輸送・建築・修繕・廃棄など、建築物の運用以外で発生する二酸化炭素)削減を見込む。

    地中熱空調システム

    地中熱ヒートポンプを利用した空調システムを導入。200本の地中熱交換器を実装し、地下100mより安定した熱エネルギーを取り出す。これを拠点の1階部分の冷房・暖房に利用し、低エネルギーで室温を快適に保つ。従来の空調と比べて約30%のエネルギー消費量削減を見込むという。

    Amazonと三菱地所が名古屋市に新設した物流拠点は、国内最大規模の地中熱空調とアマゾンで世界初の壁面太陽光発電を導入
    FC の下で稼働する地中熱交換システム(地表付近)

    壁面設置の太陽光発電設備

    施設で使用する電力の一部を賄うため、建屋や駐車・駐輪場の屋根部分に太陽光発電設備を設置、さらにAmazonとして世界で初めて建屋南側の壁面にも太陽光発電設備を設置する。合計の発電設備容量は5.5メガワット(MW)。国内の物流施設に設置されているオンサイト型の太陽光発電としては最大級、Amazonのオンサイト型の太陽光発電としては米国外で最大の発電設備容量となるという。

    蓄電容量2.9メガワット時(MWh)の蓄電池も併設し、雨天・曇天時や夜間でもカーボンフリーエネルギーを活用する。

    Amazonと三菱地所が名古屋市に新設した物流拠点は、国内最大規模の地中熱空調とアマゾンで世界初の壁面太陽光発電を導入
    壁面にも太陽光発電設備を設置

    サステナブル資材活用や雨水利用も推進

    サステナブルな資材の活用、雨水利用による水使用量削減の取り組みも導入した。資材の調達から廃棄およびリサイクルに至るまで、ライフサイクルで約30%の温室効果ガス削減を見込むコンクリート素材を、建物基礎とオフィス部分に採用。雨水の利用も積極的に進めており、貯留槽に貯めた雨水をトイレなどで利用し、同規模の従来のFCと比べて上水道の使用量を約40%削減すると見込む。

    快適な職場環境の提供にも力

    FCは快適な職場環境の提供にも力を入れている。自然光を多く取り入れた設計で、カフェテリア、マザーズルーム(搾乳室)やプレイヤーズルーム(礼拝室)、バリアフリー対応のトイレを備える。そのほか、ロボットが商品棚を持ち上げて移動する「Amazon Robotics」、紙袋の自動梱包機などのテクノロジーも導入、業務を効率化することで働くスタッフの業務をサポートする。

    指定緊急避難場所の指定も

    地域社会に向けた取り組みとして、名古屋市より津波避難ビル(津波に対する指定緊急避難場所)の指定を受けた。津波発生の恐れがある場合には、地域住民の一時的な避難所となることを想定している。

    日本の建物として初、「Living Futureゼロカーボン認証」取得へ

    同FCは日本の建物としては初めて、国際的な認証であるInternational Living Future Institutのゼロカーボン認証の取得を見込んでいるという。「Living Futureゼロカーボン認証」は、所定のプロセスに則り、12か月間の運用データの評価を経て2026年中に取得になる見込みという。

    国外では2024年6月にAmazonの米国カリフォルニア州の施設が、物流施設としては北米で初めて「Living Futureゼロカーボン認証」を取得。また、オーストラリアでもAmazonの施設が同国の物流施設として初めて同認証を取得しているという。

    西日本最大となる本拠点は、クライメイト・プレッジのコミットのもと、2040年までのネット・ゼロ・カーボン(温室効果ガスの排出量実質ゼロ)達成をめざすAmazonにとって象徴的な拠点。壁面太陽光発電や地中熱空調などの技術を導入し、温室効果ガスの排出削減に貢献する。(アマゾンジャパン合同会社 ジャパンオペレーション代表 島谷恒平氏)

    鳥栖 剛

    Amazonの物流拠点、見学してみませんか? 子供から大人までフルフィルメントセンター を見学できる「Amazon Tours」スタートへ

    1 year 2ヶ月 ago

    アマゾンジャパンは2025年から、Amazonの物流拠点を無料で見学できる「Amazon Tours」を開始する。子供から大人まで参加可能で、千葉みなとフルフィルメントセンター(FC)にて実施する。

    参加対象は6歳以上。18歳未満の参加には保護者の同伴が必要。参加方法は、今後開設する特設ページからアクセスし、申し込みができるようにする。

    「Amazon Tours」の参加者は、FC内部を巡りながら、約60~90分でAmazon物流のテクノロジー、働くスタッフ、職場環境や地域社会への貢献などについて知ることができる。たとえば、ロボットが商品棚を持ち上げて移動する「Amazon Robotics(アマゾンロボティクス)」がどのようにFCの効率化に貢献しているかなどを確認できるという。

    Amazonはこれまで「Amazon Tours」を米国・フランス・イタリア・ドイツ・オーストラリア・イギリス・カナダの一部のFCで展開。その取り組みを拡大し、2025年中には日本・インド・メキシコ・ブラジル・スペイン・ベルギー・ポーランドの一部のFCでも導入することにした。

    日本の「Amazon Tours」の対象である「千葉みなとFC」は2023年の開設。延べ床面積12万平方メートルと東京ドーム約2.5個分の広さで、「Amazon Robotics」を導入する拠点として国内最大級。「Amazon Robotics」で最大約40%多くの在庫を保管でき、スペースの節約が可能となり、多くの商品を扱っている。

    鳥栖 剛

    2度の破産申請からの再建、AIエージェントコマースの推進でビジネスモデルを大きく変える米ブライダル企業の挑戦 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    1 year 2ヶ月 ago
    AIを活用した「エージェントコマース」の取り組みが広がっています。今回はブライダル企業による活用を紹介。消費者だけでなく、事業者向けにも役立つ設計としています

    米国の大手ブライダル企業が、ユーザーの意思決定をAIがサポートする「エージェントコマース」をウェディングプランナー機能に導入、ブライダル業界に新たなテクノロジーの波を起こしています。これは、従来のブライダル小売業の枠を超えた事業多角化の取り組みです。ウェディング業界をどのように変革し、新たな収益源の確立をもたらすのか。その取り組みを掘り下げます。

    「エージェントコマース」導入は、固定費削減、デジタルに重点を置いたビジネスモデルへの転換

    米国の大手ブライダル企業David's Bridal(デイビッドブライダル、米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』によるとEC売上高は1億6722万ドルに達すると予測)は、ウェディングプランナー機能「Pearl Planner(パールプランナー)」というウェディングプランナー機能に「エージェントコマース」を導入しています。

    これは、結婚式を予定しているカップルと、そのサポートをする事業者向けのウェディングプランニングプラットフォームにAI(人工知能)の新たな活用法を取り入れたもので、従来のブライダル小売業の枠を超えて、事業を多角化しようとするDavid's Bridalの新たな取り組みの一環です。

    David's BridalのEC売上高の変遷(単位:100万ドル。縦軸は成長率。グラフは『Digital Commerce 360』から追加)
    David's BridalのEC売上高の変遷(単位:100万ドル。縦軸は成長率。グラフは『Digital Commerce 360』から追加)

    デジタル重点のビジネスモデルに転換

    David's Bridalの取り組みは、掲げている戦略「伝統からテクノロジーへ。結婚式の変革」に合致するものです。700億ドル規模の米国ウェディング業界で自社のポジションを再構築するために、固定費削減の事業モデル、デジタルに重点を置いたモデルへの転換を進める最新の取り組みと言えます。

    David's Bridalは、ECプラットフォーム「Shopify」を活用した新機能の活用といった取り組みと並行して、事業の中核となるドレス事業以外の新たな収益源を構築するため、独自のメディア事業「Pearl Media Network」などの分野に投資しています(2024年7月に米国のテレビ局Love Stories TV(現Love Stories by David's)の買収、ウェディングメディア「Pearl Media Network」の立ち上げを発表しました)。

    AIウェディングプランナー機能の仕組み

    「Pearl Planner」のAIウェディングプランナー機能は現在、一部の利用者に対し、β版で提供しています。AIエージェントを組み込んだ「Pearl Planner」は、バーチャル上でウェディングプランナーのように稼働します。

    David's Bridalの発表によると、「Pearl Planner」は、カップルのウェディングの計画が変更されると、それに合わせてプランニングを自動的に更新“プランニングタイムライン”を生成します。その他の機能としては、仮想チャットボット、AIによるレコメンデーション、カップルの利用プランごとに付与する特典などがあります。

    「Pearl Planner」の活用イメージ(David's Bridalの「Pearl Planner」公式サイトから追加)
    「Pearl Planner」の活用イメージ(David's Bridalの「Pearl Planner」公式サイトから追加)

    さらに、リアルタイムのプランニング更新に基づいて顧客(カップル)と業者をマッチングさせることで、顧客と業者の両者にとって役立つサービスとなっています。

    CEOのケリー・クック氏は「Pearl Planner」のβ版を報じる発表で、次のように説明しています。

    「Pearl Planner」は、ウェディング業界でこれまでにはなかった革新的なサービスです。利用するユーザーの思い通りに動き、完全無料で、結婚式のあらゆる詳細をガイドしてくれる、深くパーソナライズされたAI搭載のパートナーです。「Pearl Planner」は単にウェディングの計画を手伝うだけでなく、ユーザーの代わりに「考える」24時間年中無休のウェディングコンシェルジュなのです。

    クック氏は、『Digital Commerce 360』が実施した6月のインタビューで、AIウェディングプランナーについて「ゴールに向けて対処が必要なタスクを自動的に更新してくれます。たとえば、『結婚式を挙げる場所をアイスランドからオランダのアルバ島に移すので、必要な調整をすべて行ってほしい』と言うと、すべてのタスクが変更され始めます」と説明しました。

    AIがもたらす「ハイパーパーソナル体験」

    「Pearl Planner」は、David's Bridalが従前の小売事業者から変革し、さまざまなサービスを提供するプラットフォーム企業へと大きく変わろうとする取り組みのなかで、重要なサービスの1つです。

    オンライン上のチェックリストやスプレッドシートとは異なり、David's Bridalは「Pearl Planner」を、「ユーザーに代わって行動するように設計されたAI起点のツール」と説明しています。ユーザーの計画が変更されると、「Pearl Planner」は結婚式までのタイムライン、座席表、タスクリストを計画の変更に合わせて自動で調整します。

    「Pearl Planner」を利用して結婚式を計画するカップルは、プラットフォーム上のAIアシスタントとして機能する「Pearl Planner」とチャットすることで、結婚式の重要事項の管理、挙式スタイル、予算、場所に基づいて、業者、ドレス、当日のコンテンツに関してパーソナライズされたレコメンデーションを受け取ることができるのです。

    この技術はリアルタイムデータに基づいており、75年間のウェディングプランニングの歴史から得られた独自のインサイトを活用して構築されています。

    David's Bridalは、ユーザーの行動、新たなトレンド、変化していくユーザーの好みを学習しながら進化する「Pearl Planner」によってもたらされる体験を「ハイパーパーソナライズ体験」と表現しています。

    「Pearl Planner」はβ版として、結婚式のスタイルに関する調整、内容が自動的に更新・調整されるタイムライン、David's Bridalの会員向けプログラムとの統合などをテスト。利用するカップルは、結婚式に向けた計画のマイルストーンを完了していくと特典を獲得できる仕組みです。

    2025年夏、秋に本格提供を開始

    David's Bridalによると、「Pearl Planner」は業者向けには、ファーストパーティデータに基づいたAIによる見込み客の獲得、プロフィールの最適化ツール、市場の需要とユーザー行動に関するリアルタイムのインサイトを提供します。

    2025年の晩夏に「Pearl Planner」を一般に提供する計画です。ギフト事業者のMyRegistry、ドメイン登録事業者のDynadot、フォトブック制作サービスを手がけるShutterfly、Google、地元の結婚式業者などのパートナー企業から、追加の機能や連携が実施される予定としています。業者向けのツールは「Pearl Planner Pro」として、2025年秋に提供が始まる予定です。

    David's Bridalによるビジネスモデル再構築の取り組み

    「Pearl Planner」開発は、ウェディング分野において、テクノロジーを重視する企業として事業を再構築することを目的とした取り組みの一環です。

    David's Bridalは2023年に破産申請(2019年の破産申請に続いて2度目)、米国の投資会社CION Investment Corp.に売却されました。米国、カナダ、メキシコで190店舗以上を運営し続けていますが、企業の資産を増やすというよりは、デジタルによる拡張性にフォーカスしたモデルへの転換を進めています。

    2024年12月には、デジタルウェディングメディアプラットフォームを運営するLove Stories TVを買収し、自社のメディアとした現在は「Love Stories by David's」に名称を変更しました。

    David's Bridalが現在運営する「Love Stories by David's」のイメージ(「Love Stories 」のYouTube動画から追加)

    リテールメディアで広告枠を販売

    David's Bridalは、リテールメディア「Pearl Media Network」も同時に開始。このリテールメディアネットワークは、David's Bridalの消費者層にリーチしたい業者やブランドに広告枠を販売しています。米国のほとんどの花嫁(約90%)が、結婚式の準備期間中に一度はDavid's Bridalが提供するサービスや配信する情報に触れているそうです。

    発表時、このリテールメディアネットワークには、ユーザーの検索結果に埋め込む広告枠を含んでいました。この埋め込み型広告は今後、ソーシャルメディア、オンデマンド配信、店舗チャネル全体への拡大が計画されています。ブライダル市場でこの規模のファーストパーティデータにアクセスできるのはDavid's Bridalだけです。

    「Pearl by David's」を通じてテクノロジー分野を強化

    David's Bridalは2025年1月、ベンダーとサプライヤーをつなぐプランニングプラットフォーム「Pearl by David's」を発表。カップル向け、業者向けのAIエージェント「Pearl Planner」を追加していくことで、その機能をさらに強化していきます。

    「Pearl by David's」は、結婚するカップルと業者、両方のニーズに応える仕組みになっているため、何百万人もの結婚式のプロフェッショナルの方々に対しても、さらに活躍できるよう支援できます。「Pearl Planner」は、David's Bridalが掲げる戦略『伝統からテクノロジーへ』の重要なファクターであり、従前の小売事業者からテクノロジーを活用した多角的な企業への転換を強めています。(クック氏)

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360

    Amazonが当日・翌日配送を拡大へ。最短6時間で商品を届ける「エクスプレスマート」の強化やデリバリーステーションを6拠点開設

    1 year 2ヶ月 ago

    アマゾンジャパンは7月1日、当日・翌日配送を拡大すると発表した。物流拠点の拡充により、最短6時間で商品を届ける「エクスプレスマート」の強化などを進める。

    物流拠点の拡充として「デリバリーステーション(DS)」を日本全国6か所に新設する。DSは商品を全国のFCから集約し、周辺地域のユーザーの玄関先まで届けるAmazonのラストワンマイルの起点となる拠点。4月に岡山・千葉、5月に福岡、8月に北海道、9月に東京・石川に新設する。石川県のDSは今回が初。

    さらに物流拠点「フルフィルメントセンター(FC)」とDSの機能(商品の入荷、保管、梱包、仕分け、配送)を兼ね備えた当日配送専用の拠点も、2025年に16拠点開設するという。

    拠点拡充に合わせて、注文の翌日までに届ける配送の対象地域も拡大。午後11時59分までの注文を翌日に届ける配送オプションを、2025年中に全国に順次拡大する。また、一部地域では午後1時頃までの注文で商品を当日の夜間帯に届ける配送オプションも拡大していくとしている。

    現在、関東の一部エリアで展開している食品や飲料、日用品などの日用必需品を最短6時間で届ける当日配送サービス「エクスプレスマート(Express Mart)」。今回の拠点拡充で対象エリアが拡大し、対象エリアユーザーは「エクスプレスマート」を利用できるようにする。

    「エクスプレスマート」は、食品・飲料・日用品などの幅広いカテゴリーから、数万点の商品をお得な価格と人気のサイズで取りそろえ、注文から最短6時間で配送する新サービス。2025年1月に始めた。

    鳥栖 剛

    Amazon、楽天が生成AIサービスを活用・展開するなか、中小のネットショップはこれからAIとどう向き合うべきか? | 竹内謙礼の一筆啓上

    1 year 2ヶ月 ago
    生成AIの活用が進むなか、Eコマース業界ではどのような事例があるのか。小さなネットショップでも取り組めることなども取材した(連載第31回)

    データとテクノロジーの最前線から見た生成AIの現状とネットショップ運営の課題について、東京大学卒業後、マーケティングテクノロジストとして活躍している柳井隆道氏に取材。前半は、生成AIを活用してECサイトの売れる商品説明文などを作る時に必要なスキルなどについて伺ったが、後半はEコマースでの生成AI活用例、小規模ネットショップのAIとの向き合い方について解説する。

    Amazon、生成AIでユーザビリティテストを実施

    竹内:今後、Eコマース業界ではどのように生成AIが使われていくのでしょうか。

    柳井氏:面白い事例だと、AmazonがAIを活用して60種類以上の異なるエージェントを大量に生成して、性別や収入などの条件を変えてユーザビリティテストを行い、サイトを改善した試みがあり、論文で発表されています。

    竹内:つまり「生成AIに顧客設定を行わせてテストさせる」と。

    柳井氏:その通りです。年齢や職業、何を解決したいかといった条件をいろいろと変えて、その顧客の要望に合った商品ページを生成していくんです。

    Amazonが実施したユーザビリティテスト
    Amazonが実施したユーザビリティテストについて
    (画像は「amazon science」に掲載している資料からキャプチャ)

    竹内:そのレベルまで生成AIは到達しているのですね。楽天もネットショップ向けに生成AIサービスをリリースしているので、ますますネットショップが生成AIを活用するシーンは増えていきそうですね。

    柳井氏:楽天はそのあたりのメタデータをすべて持っているので、それがプロンプトのコンテキストに入るのであれば、面白いサービスになっていくのではないでしょうか。

    竹内:なるほど。楽天の生成AIサービスを初めて知った時は「同じ生成AIに作らせたら、同じコンテンツになるのでは?」という疑念を思っていました。けれど柳井さんの話を聞いて、もしかしたら顧客の消費行動、経営者やスタッフの仕事の能力などをプロンプトのコンテキストに与えて、各店舗でオリジナルのコンテンツを生成するようになるのではないかと思いました。

    柳井氏:その考えは面白いと思います。ただ、竹内さんの言うような消費行動や人間の能力をコンテキスト化することは厳密には難しいと私は思っています。間違った評価をするリスクが致命的になりやすく、そのリスクを完全に排除しきれないところもあります。仮にそれらをコンテキスト化してプロンプトを与えられるようになったとしても、生成AI化の最後の作業になるのではないでしょうか。

    現実的なことを考えれば、最初に手を付けるのは登録している商品データで、その次に店舗ページのテキストの生成AI化です。ここは技術的に簡単で誤解の余地もほとんどないので、このあたりから生成AIがネットショップに導入されていくのではないかと思います。

    小さなネットショップの生成AIとの付き合い方とは?

    竹内:これからのネットショップは生成AIとどのように向き合っていけば良いのでしょうか。

    柳井氏:ネットショップの商材、売り上げ、作業内容によってケースバイケースになっていくと思います。ネットショップで大量に商品ページを作成する必要があれば、生成AIにクリエイティブな仕事をさせるシーンが増えるでしょう。一方、こだわりの単品商品を売っているネットショップでは、引き続き人間によるクリエイティブな作業が中心になっていくのではないかと思います。

    竹内生成AIが得意な作業・苦手な作業を把握することが大事ですね。でも、それを理解するためには、生成AIを使い倒してく必要がありそうです。

    柳井氏:いっそのこと生成AIに「こういう状況下で生成AIを使って仕事の効率化を図りたいんだけれど、どんなところでどのように活用できそうですか? また、どんなことは生成AIに不向きな作業ですか?」と質問するのも良いと思います。

    竹内:生成AIができないことを生成AI自身に聞いてしまえばいいんですね。

    柳井氏:プロンプトにもよりますが、生成AIに「こういうことをやってください」と質問するよりも、「できないことを教えて」とネガティブな質問をしたほうが、人間側の作業を組み立てやすくなることがあります。たとえば「AIで解決することが難しい点をリストアップしてください」「AIに不足していて、人間に提供してほしい情報、追加情報としてほしいものをあげてください」といった質問の仕方が良いのではないでしょうか。

    AI活用 Eコマース できないことを聞く

    竹内:そのプロンプトの発想はありませんでした。

    柳井氏:日々の業務を分解していった時に、AIが得意としている作業なのか、それともRPA(ロボティックプロセスオートメーション)の領域の仕事なのか、そのあたりを突き詰めていく必要があると思います。

    生成AI活用で合理化&人間にしかできない差別化ポイントを見つける

    竹内:会社の規模や保有しているデータのボリュームなどによっても変わってきそうですね。一方で、生成AIが普及していくと、先述したAmazonのようにこれらの新しい技術を使いこなすことができる大企業のほうが、Eコマース事業ではますます有利になっていくのではないかと思います。市場における企業間の格差はさらに広がっていくのではないでしょうか。

    柳井氏:Eコマース業界に限らず、デジタル領域のビジネスはここ数年、大企業が有利になって中小企業が厳しくなる状況が加速しています。SEOやネット広告も、その流れは顕著に表れています。だからこそ、小さなネットショップは生成AIを使えるところは使い倒して合理化した上で、本質的な差別化ポイントを見つけていく必要があるのではないかと思っています。

    小さなネットショップは、人間にしかできない訴求ポイント、たとえば作り手の思いや顔が見える売り方を極めて、大手企業が扱わないようなオリジナリティのある商品を販売していく必要があるのではないでしょうか。

    竹内:生成AIの最新技術の話をしているうちに、結論はすごくアナログな答えに着地しましたね(笑)

    柳井氏:それが小さなネットショップで生成AIを活用していく最終ゴールではないかと思っています。生成AIを活用して非効率的なアナログの部分を削除し、時間を作る。そして、その余った時間で本当にアナログでしかできないことを人間がやり尽くしていくのが、一番理想的な生成AIの戦略になると思います。

    竹内:本日は貴重なお話、ありがとうございました。

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    竹内 謙礼

    消費者が企業に求める情報発信は「公式サイト」44%、「メルマガ」33%、「SNS」21%。重要な連絡はメールを好む傾向

    1 year 2ヶ月 ago

    WOW WORLDが実施した「企業に求めるコミュニケーション・情報発信の方法」に関する調査によると、生活者が企業に求めるコミュニケーションや情報発信の方法は、「公式Webサイト」「メールマガジン」「公式SNS」「公式LINE」などがあがった。

    調査対象は全国47都道府県の13~80歳代の男女3221人。調査期間は2025年2月3日~13日。

    44%が企業の情報を「公式Webサイト」で受け取りたいと回答

    普段どのような手段(方法)で企業(サービス・ブランドを含む)の情報を受け取りたいかを聞いたところ、最多は「公式Webサイト(ホームページ)」で44%。続いて「企業からのメールマガジン」が33%、「公式SNS<Facebook、X(旧Twitter)、Instagramなど>」が21%、「公式LINE」が17%。一方で「わからない/答えられない」は27%だった。

    普段どのような手段で、企業の情報を受け取りたいか(複数回答可)
    普段どのような手段で、企業の情報を受け取りたいか(複数回答可)

    年齢別に見ると、10歳代は「公式SNS」が40%と、半数近くが公式SNSから情報を受け取る傾向がある。20歳代、30歳代では公式Webサイトと公式SNS、40歳代以上は公式Webサイトとメールマガジンが上位を占めている。

    年齢別:普段どのような手段で、企業の情報を受け取りたいか(複数回答可)
    年齢別:普段どのような手段で、企業の情報を受け取りたいか(複数回答可)

    重要な情報はメールを好む傾向

    企業からのリコール情報、メンテナンス情報、注意喚起といった重要な情報をどのような手段で受け取りたいかを聞いたところ、「企業からのメール」が最多で37%、続いて「公式Webサイト」が34%、「公式SNS」が15%、「企業からの郵送物」が14%。

    「公式LINE」は12%、「公式アプリからの通知」は10%となっており、メッセージ型の手段も活用されている。

    企業からの重要な情報をどのような手段で受け取りたいか(複数回答可)
    企業からの重要な情報をどのような手段で受け取りたいか(複数回答可)

    年齢別に見ると、どの年代も「公式Webサイト」と「企業からのメール」が高い割合を占めており、基本的な情報源として定着している。

    WOW WORLDは「10〜30歳代では『SNS』を併用する傾向も見られ、日常的に使い慣れたチャネルで情報を受け取りたいという意識がある。60歳代以上では『郵送物』を選ぶ人も多く、紙による案内を好む傾向がある」と指摘している。

    年齢別:企業からの重要な情報をどのような手段で受け取りたいか(複数回答可)
    年齢別:企業からの重要な情報をどのような手段で受け取りたいか(複数回答可)

    公式アプリダウンロードのきっかけ最多は「会員登録するタイミング」

    公式アプリをダウンロードするきっかけは、最多が「会員登録するタイミングで」で33%、「割引クーポンがもらえるから」が31%、「商品を購入したタイミングで」が29%で続いた。

    企業の公式アプリをダウンロードするきっかけ(複数回答可)
    企業の公式アプリをダウンロードするきっかけ(複数回答可)

    年齢別に見ても、全体として「商品購入時」「会員登録時」「割引クーポン」がアプリをダウンロードする主なきっかけになっている。一方で、70歳代以上では「ダウンロードしたことがない」と回答した割合が他の年代より高い。

    年齢別:公式アプリをダウンロードするきっかけ(複数回答可)
    年齢別:公式アプリをダウンロードするきっかけ(複数回答可)

    公式LINEを追加するきっかけは「割引クーポン」「商品を購入したタイミング」

    企業の公式LINEを友だち追加するきっかけを聞いたところ、最も多かったのは「割引クーポンがもらえるから」で30%、「商品を購入したタイミングで」と「会員登録するタイミングで」がそれぞれ19%、「ポイントが貯まるから(会員カード切り替え含む)」が14%だった。

    企業の公式LINEを友だち追加するきっかけ(複数回答可)
    企業の公式LINEを友だち追加するきっかけ(複数回答可)

    年齢別に見ると、10〜60歳代では「割引クーポン」が主な動機の一方で、70歳代以上では「公式LINEを友だちに追加したことがない」が25%を超えており、LINEを使用した企業との接点は他世代と比べて少ない。

    年齢別:企業の公式LINEを友だち追加するきっかけ(複数回答可)
    年齢別:企業の公式LINEを友だち追加するきっかけ(複数回答可)

    76%がSMSを「必ず確認する」または「たまに確認する」

    SMS(ショートメッセージ)を受信したら確認するかを聞いたところ、「必ず確認する」が36%、「たまに確認する」が40%、「確認しない」が12%だった。

    SMSを受信したら確認するか
    SMSを受信したら確認するか

    位置情報を活用したマーケティングは約6割が好意的

    会員登録をしているお店に着いた瞬間、スマートフォンに割引クーポンが届いたらどう思うかを聞いたところ、「嬉しい」と「どちらかというと嬉しい」が合計58%、「特に何も思わない」が32%、「どちらかというと不快」「不快」が合計9%だった。位置情報を活用したマーケティング(ジオマーケティング)を好意的に捉えている人が多いことがわかった。

    会員登録をしているお店に着いた瞬間、スマートフォンに割引クーポンが届いたらどう思うか
    会員登録をしているお店に着いた瞬間、スマートフォンに割引クーポンが届いたらどう思うか

    行動データを活用したアプローチは歓迎されやすい傾向にある

    会員登録している企業から、スマートフォンやパソコンに気になっていた商品の値下げや再入荷の連絡が届いたらどう思うかを聞いたところ、「嬉しい」「どちらかというと嬉しい」が合計60%、「特に何も思わない」が32%、「どちらかというと不快」「不快」が合計8%だった。

    WOW WORLDは「閲覧履歴やお気に入り登録といった行動データを活用したアプローチは、多くの人に歓迎されやすい傾向にあり、マーケティング手法として引き続き有効である」と考察している。

    会員登録している企業から、スマートフォンやパソコンに気になっていた商品の値下げや再入荷の連絡が届いたらどう思うか
    会員登録している企業から、スマートフォンやパソコンに気になっていた商品の値下げや再入荷の連絡が届いたらどう思うか

    ポップアップ型のWeb接客は6割が好意的

    企業の公式サイトや公式アプリを見ているとき、今見ている商品のクーポンが表示されたらどう思うかを聞いたところ、「嬉しい」「どちらかというと嬉しい」が合計60%、「特に何も思わない」が31%、「どちらかというと不快」「不快」が合計9%だった。

    企業の公式サイトや公式アプリを見ているとき、今見ている商品のクーポンが表示されたらどう思うか
    企業の公式サイトや公式アプリを見ているとき、今見ている商品のクーポンが表示されたらどう思うか

    「煩わしい」と思った経験がある人は約半数

    企業(サービス・ブランドを含む)から情報が届いて、煩わしいと思ったことがあるかを聞いたところ、「はい」が51%、「いいえ」が23%だった。

    企業から情報が届いて、煩わしいと思ったことがあるか
    企業から情報が届いて、煩わしいと思ったことがあるか

    「はい」と回答した人に煩わしいと感じたポイントを聞いたところ、最も多かったのは「興味がない情報だった」が75%、「頻度が多い」が63%だった。WOW WORLDは、「企業のエンゲージメントを向上させるには、企業の一方的な情報提供ではなく、誰に・何を・いつ届けるかを見極めることが、ユーザーとの信頼関係を築く鍵になる。受け手の興味やニーズに応じたアプローチをすることが必要」と喚起している。

    企業から届いた情報が煩わしいと感じたポイント(複数回答可)
    企業から届いた情報が煩わしいと感じたポイント(複数回答可)

    調査概要

    • 調査手法:インターネット調査
    • 調査期間:2025年2月3日~13日
    • 調査対象:全国47都道府県 13歳~80歳代の男女3221人
    大嶋 喜子

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