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ECサイト構築支援などを手がけるエートゥジェイは11月28日、クラウドECサイト構築プラットフォーム「メルカート」において、定期販売機能の強化、「Amazon Pay」の新バージョン「Amazon Pay CV2」の対応などをしたと発表した。

メルカートによると、「メルカート」の定期販売プランは多彩な機能とサポートが特長という。クロスセルやアップセルを促進する接客機能「AIレコメンド」、売上データや顧客行動を分析する管理ツールなど多面的にAI技術を活用した機能を実装。業務効率を向上。テクニカルサポートやカスタマーサクセスの無料提供など、サポート体制の充実化を進めている。

定期販売の拡充に向けてさまざまな機能を追加。販促関連では頒布会機能を実装、定期商品出荷時に回数ごとや月ごとに異なる商品の配達を可能にした。また、定期継続の回数に応じて、価格変更やノベルティ付与をできるようにした。

業務・作業効率では、クレジットカードの有効期限からカードの有効性をチェックし、有効期限が切れる際に自動で最新のクレジットカード情報へ更新する自動洗い替え機能を追加。これにより、業務負荷軽減と同時にLTV向上につなげる。

マイページ機能では、ユーザーが定期契約メニューから次回以降の受け取り商品、支払方法の変更ができる機能を実装。定期の解約から再購入する手間を軽減、ユーザーへの利便性向上や定期継続率の向上を見込む。

また、カートシステムをリプレイスする際、定期コース情報を移行できるツールを追加した。

分析機能では、商品ごとに新規契約数や解約数など、定期に基づく詳細な分析ができるようにした。また、契約している定期コースに対し、未来の予定出荷数を予測する機能を実装。定期解約時に解約理由を入力するアンケート機能も追加している。

その他、定期契約時に利用できる支払方法に「Amazon Pay CV2」を追加した。今後の追加機能として、コールセンター向け決済サービスとの連携を予定している。

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オリジナル記事：クラウドEC構築プラットフォーム「メルカート」が定期販売機能を強化、「Amazon Pay CV2」追加などアップデートを実施
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オリジナル記事：楽天の「オンライン決済サービス」が「PayPay」「au Pay」にも対応／NTTドコモが「Amazon ブラックフライデー」でdポイント還元キャンペーンを実施【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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百貨店の松屋銀座は11月27日、連結子会社のMATSUYA GINZA.comを通じて、OMOを実現に向けた新ECサイト「matsuyaginza.com（マツヤギンザドットコム）」の運営を開始したと発表した。

「matsuyaginza.com」はECサイトに加え、実店舗を活用した買い物体験の向上などOMO実現に向けたプラットフォームの役割を担う。銀座松屋で取り扱いがない「セルジオ ロッジ」などのブランドを含め約1500アイテムを販売する。

オンラインで予約注文すると、注文した商品を松屋銀座4Fの専用ピックアップカウンターで受け取るか、自宅へ直接配送できる受け取りオプションを用意。ライフスタイルやさまざまなニーズに合わせた受け取り方法を提供する。

ブランドの在庫と直接連携する独自のテクノロジーを採用。松屋銀座の店舗では取り扱っていないブランド商品も取りそろる。在庫状況に制限されず、顧客は欲しい商品をいつでもどこでも購入できるようにしたという。

「matsuyaginza.com」では今後、人工知能（AI）が顧客1人ひとりの好みやスタイルを学習し、リアルタイムで最適な商品を提案するパーソナルショッピングを実現していく予定。

「matsuyaginza.com」の本格始動に伴い、OMOの実現によって中国からのインバウンド顧客へのアプローチを強化し、百貨店事業の収益力強化にもつなげていく計画だ。

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オリジナル記事：松屋銀座がOMO実現に向けて開設した新ECサイト「matsuyaginza.com」とは
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楽天グループ（楽天）は11月26日、スマートフォンアプリ「楽天ヘルスケア」の食事データに基づき、20種類の栄養素を一包で摂取できるサプリメントの新商品「THE ONE」を監修したと発表した。販売元はTK製薬。「楽天市場」で楽天が運営する日用品販売の直営店舗「楽天24」で販売する。

「THE ONE」は、不足しがちなカルシウムやビタミンC、鉄などを含む20種類の栄養素を摂取できるサプリメントを一包化した健康補助食品。「楽天ヘルスケア」の「食事管理」機能でユーザーが登録した食事データに基づいて開発した。

「楽天ヘルスケア」は、歩数や消費カロリーなどの行動データと体重や体脂肪率などの身体測定値を記録できる「身体活動記録」、運動の継続やチャレンジイベントの達成を通じて「楽天ポイント」が当たる抽選に参加できる「健康づくりインセンティブ」、食事で摂取したカロリーや栄養素を記録できる「食事管理」、「健康診断記録」の4つの機能を搭載する健康管理スマホアプリ。

将来的には、個人の健康・医療関連データの管理、処方箋医薬品受取のネット予約やオンライン服薬指導などのサービスを連携したヘルスケア関連のスーパーアプリへの進化をめざしている。

今後もテクノロジーと楽天グループの幅広いサービス基盤を活用し、「楽天ヘルスケア」を通じてユーザーの健康に関する意識増進を進めるとしている。

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オリジナル記事：楽天グループ、ヘルスケア関連のスーパーアプリめざす「楽天ヘルスケア」のデータを基にサプリメントを監修
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プレゼントキャンペーン目的の上位は「顧客満足度向上」「既存商品・サービスの販促」

プレゼントキャンペーン実施において重要視している目的を聞いたところ、最多は「顧客満足度の向上」（26.5%）で、次いで「既存商品やサービスの販売促進」（25.5%）「新商品やサービスの販売促進」「認知UPやブランディング」（いずれも25/0%）だった。

キャンペーン商品、「各種ポイント」「商品券・ギフトカード」が上位に

プレゼントキャンペーンの商品を聞いたところ、「各種ポイント」（29.0%）が最も多く、次いで「商品券・ギフトカード」（21.5%）「食料品・おかし・飲料」（13.5%）だった。

キャンペーン商品の単価は「1000円以上2000円未満」が最多

プレゼントキャンペーンの商品単価については、「1000円以上2000円未満」が20.0%で最も多く、「2000円以上3000円未満」が15.0%、「800円以上1000円未満」が10.0%だった。

キャンペーンでデジタルギフトを利用したことがある企業は18.5%

デジタルギフトの利用状況について、最多は「大体の内容はわかるが、利用や利用の検討をしたことはない」（22.5%）。次いで「キャンペーンでデジタルギフトサービスを利用したことがある」（18.5%）「利用したことはないが、現在利用を検討している」（15.5%）だった。

これをファネル分析で見ると、「認知」が86.0%、「内容理解」は71.5%、「興味・関心」は49.0%だった。

プレゼントキャンペーン実施時の困ったこと・課題、最多は「住所など個人情報の取り扱いが発生するのが面倒」

プレゼントキャンペーン実施時に困ったこと・課題を聞いたところ、最多は「住所などの個人情報の取り扱いが発生するのが面倒」（27.5％）で、次いで「キャンペーンの効果が出ているかどうかの効果測定がしにくい」（24.5％）「キャンペーンのWebサイトの制作やキャンペーンシステム構築に費用がかかる」「キャンペーンのWebサイトの制作やキャンペーンシステム構築に手間がかかる」（いずれも19.5％）だった。

応募情報をマーケティングに活用している企業は約半数

マーケティングで応募者情報の活用有無を聞いたところ、「活用している」が52.0％、「活用したいが活用できていない」が32.5％だった。

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経済産業省は11月27日、アマゾンジャパンに特定デジタルプラットフォームの透明性および公正性を阻害する行為があり、その事実が独占禁止法の第19条に違反していると認めたと発表した。

これを受け経済産業大臣は11月25日付で、公正取引委員会に対して「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（透明化法）第13条の規定に基づき、アマゾンジャパンへ適当な措置を採るよう請求した。

独占禁止法の第19条では、不公正な取引方法に関する規制を定めている。公正取引委員会によると、不公正な取引方法は「自由な競争が制限されるおそれがあること」「競争手段が公正とはいえないこと」「自由な競争の基盤を侵害するおそれがあること」といった観点から、公正な競争を阻害する恐れがある場合に禁止されるとしている。

また、透明化法13条では、独占禁止法に違反していると認められる事案について、公取委へ適当な措置を要請できると定めている。

アマゾンジャパンを巡って、11月26日に公正取引委員会が立ち入り調査を実施したと複数のメディアが報道。出品サービスの「マーケットプレイス」において、出品者に不当な値下げなどを強いたなどと報じている。

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オリジナル記事：経産省、アマゾンジャパンが独占禁止法に違反していると認定。公取委へ措置を要請
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三井不動産は自社ECモール「Mitsui Shopping Park &mall（&mall）」を刷新する。ECフロント画面のUI・UXや商品レコメンド機能をリニューアルし、「探す」から「見つかる」ECサイトにするほか、商品・在庫情報の登録・更新方法を改善。ショップがより出店・販売しやすいECモールへと進化させる。

このほか、2025年春のスタートをめざしてアウトレット専用EC機能の実装を計画。三井不動産のアウトレットモール「三井アウトレットパーク」出店ブランドの取り扱い商品を販売。B品商品やシークレットセールなど、アウトレットならではの購買体験を提供していく。

三井不動産は11月27日、独自のオムニサービス・プラットフォームを新たに開発し、その運用を開始したと発表。「&mall」の刷新はその一環だ。ECプラットフォーム「ecforce」の開発を手がけるSUPER STUDIOとパートナーシップを組み、新プラットフォームの拡張性を生かして、オムニサービスの進化・創出に取り組む。

現在、企画・開発中のオムニサービスは次の通り。

「ららぽーとクローゼット」のDX推進

「&mall」に出品されているファッションアイテムを集めたショールーミングストア「ららぽーとクローゼット」。これまで紙で手渡していた顧客の試着商品の情報、体験サービスに基づくカラー診断、3D骨格診断の顧客情報を、会員情報とひも付けてデータを管理して分析。最適なタイミングとコミュニケーションチャネルで消費者へレコメンドしていくことで、「ららぽーと」「&mall」の販売商品から、「自分に似合うファッションアイテム」を簡単に見つけられるようにする。

館内まとめて試着・購入サービス

施設内の各店舗から商品を自由に持ち出し、最後にまとめて比較・購入できる新たなサービスを検討する。商業施設内の店舗を簡単に買い回りしたいという声が寄せられており、その要望に対応する。また、施設来館後も、顧客の商品持ち出し・購入・返却履歴を分析。施設や「&mall」の商品・キャンペーン情報をレコメンドして伝えることを企図している。

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オリジナル記事：三井不動産がECモール「&mall」を刷新、アウトレット専用機能など実装へ。独自のオムニサービス・プラットフォームを開発
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ECのあらゆる分野でAIの活用進む

AIはまだ技術発展の初期段階ではあるものの、運用の効率化、顧客データの管理の強化、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験）の向上に寄与しており、さまざまな規模の企業が手がけるEC事業で変革を起こしています。

ハーバード ビジネス レビュー アナリティクス サービス、AIを活用した検索エンジンの開発を手がけるCoveo、ソフトウェア開発企業のSAPによる調査によると、ECにおけるAIの役割は拡大し、小売業者から他の販売業者まであらゆる分野に影響を及ぼしています。

ポイント：回答者の81%は、顧客向けのAI活用の運用を成功させるには、うまくいかなかった場合を想定したリスクヘッジが必要であると感じている。

ポイント：ITチームと経営チームが一体となって、EC事業のIT活用を成功させるには、強力なリーダーシップを持ってAIや生成AIの活用を推進する人物を組織内に置くことが必要。

ポイント：AIと生成AIは、カスタマージャーニーを自動的にセグメンテーションし、パーソナライズすることでECの運営を支援する

回答企業の7割がAIの導入を重視

EC企業200社を対象にしたこの調査では、回答者の70%がAIの導入を「非常に重要」または「極めて重要」だと考えています。すでにAIを導入している企業は、AI活用の大きなメリットを実感。また、回答者の69%が、業務効率の向上と作業プロセスが迅速化したことをメリットにあげています。

企業のこのような積極的な姿勢がある一方、AIの普及を妨げている次のような懸念もあります。

• 運用するデータのプライバシー保護やセキュリティが十分でない（55%が回答）
• AIに特化した専門知識を持つ人材の不足（49%が回答）
• 明確なAI戦略が打ち立てられていない（48%が回答）

AIはECの成長に欠かせない存在に変化

調査結果は、私たちが日々感じていることを明らかにしました。AIは、EC事業を成功させるために『あれば便利』な存在から、今では『なくてはならないもの』に変化しています。

こう話すのは調査を実施したCoveoの最高マーケティング責任者であるシェイラ・モリン氏。続けて、次のように指摘します。

顧客が求めるパーソナライズされた顧客体験を提供し、事業の効率アップと成長を推進するためには、事業者はデジタルマーケティングのあらゆる側面を強化するAI搭載プラットフォームの導入・活用を加速する必要があります。時代は今、AIを活用したマーケティングの優劣が問われるAIエクスペリエンスエコノミーに突入しているのです。競争力を維持し、拡張性の高いカスタマーエクスペリエンスを提供するには、AIの活用が不可欠です。（モリン氏）

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オリジナル記事：AIを活用している業務は？ 推進者はCEO、それともCIO？ どんな運営に適している？ 米国企業に聞いたAI活用の今と課題、期待すること | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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スマホ決済サービス「メルペイ」のメルペイは11月27日、「Amazon.co.jp」での買い物時に「メルペイ」を初めて利用すると、購入金額の5%をメルカリポイントで還元するキャンペーンを開始した。12月25日まで実施する。

アマゾンジャパンの「Amazon.co.jp」は「メルペイ」を新たな決済手段として導入し、10月下旬から利用可能な対象ユーザーを広げていった。11月12日からは対象をすべてのユーザーに拡大。ユーザーは「メルカリ」の売上金やポイントなどを使い「Amazon.co.jp」で買い物ができるようになった。

購入金額の5%をメルカリポイントで還元するキャンペーンで、付与するポイントはメルカリの無償ポイントで上限300ポイント。ポイント有効期限は付与日を含む60日。Amazonポイントやギフトカードを併用して商品を購入した場合、メルペイのネット決済を利用した分だけが付与対象となる。

メルペイが18歳から69歳の1030人を対象に実施した調査（世代別の消費行動と資産認識）では、Z世代の46.6%、ミレニアル世代の48.1%が、保有しているモノを売ってから買い物をすると回答。売上金が普段の買い物の意識に変化を及ぼしていることがわかった。

メルペイは売上金を使って買い物を楽しむきっかけを創出するため、「Amazon.co.jp」でのメルカリポイント5%還元キャンペーンを実施することにした。

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LINEヤフーは11月27日、「Yahoo!ショッピング」のレビュー内容を軸に生成AIが類似商品をレコメンドする機能の提供を開始したと発表した。アプリ（iOS版、Android版）、スマートフォンブラウザー版「Yahoo!ショッピング」で利用できる。

「Yahoo!ショッピング」には購入ユーザーがレビューを投稿できる機能があるが、生成AIによるレコメンド機能により、レビュー内容の観点ごとに商品を比較・検討ができるようになった。

ユーザーは気に入った商品に平均より低いレビューが付いている場合、生成AIのサポートによって、同じ観点でより高評価な類似商品を比較・検討できる。たとえば、服の購入を検討している際、気になる商品に「生地が薄かった」といった内容で平均評価より低い評価レビューが付いていた場合、同じ「生地」という観点でより高評価レビューのある類似商品を生成AIが提案する。

ユーザーはこれまで、さまざまな観点で投稿されている膨大なレビューのなかから、気になる情報を探す必要があった。生成AIによるレコメンド機能により、簡単に商品を比較できるようになる。

まず「ファッション」カテゴリーの一部商品で、生成AIレコメンド機能の提供を開始、今後対象カテゴリーを順次拡大していく予定。

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ユナイテッドアローズ（UA）は11月25日、茨城県境町と包括連携パートナーシップを締結したと発表した。

観光案内所の紹介や広報誌の制作、オリジナル食品の販売などでUAのセレクト編集力を地域共創に活用。“町の応援団“として境町をプロデュースすることで魅力を編集提案するという“新たな地域創生”に取り組む。

境町はふるさと納税の寄付金額は7年連続関東1位、「子育て支援日本一」を掲げた手厚い子育て・教育支援、住宅環境の整備など変化を恐れずさまざまな取り組みを通じて移住者を集めているという。

隈研吾建築都市設計事務所とコラボレーションし、町の魅力をUAの視点で発信する「UA スタンド」を道の駅さかいに設置。モノ売りだけではなく、町の魅力を伝える観光案内所のような役割のを担う。ふるさと納税返礼品を含むオリジナルフード・ドリンク、スーベニールグッズの販売ほか、UA編集による町の広報誌「SAKAIMACHI GUIDE」も配布する。

広報誌は境町在住の現代アーティストである内海聖史氏によるアートをカバーデザインに採用。「買う、食べる」「暮らす」「体験する」の3項目構成で境町の魅力をまとめた内容で制作する。境町の魅力、あまり知られていない地元の面白さを伝えていく。展開時期は12月7日からで、定期的なアップデートを予定している。

2026年からは、UAが境町の町立小学校5校、中学校2校の体操服をデザイン。各学校の校歌の一文やシンボルをかたどった共通ロゴの刺繍を入れてプロデュースする。

「ユナイテッドアローズ アウトレット」が出張し、境町の生活やホリデーシーズンを楽しめるアイテムを販売する「UNITED ARROWS OUTLET 境町店 LIMITED STORE」を、「UA スタンド」がオープンする12月7日（土）、8日（日）に実施する予定。

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アダストリアは11月26日、ファッションECサイト「and ST（アンドエスティ）」で少額融資の貸付サービス「ちょこっと借り」の提供を開始した。

「ちょこっと借り」は1000円から借入することが可能。申し込みから審査完了までは最短15分。「and ST」に登録済みの情報を活用するため借入にかかる時間を短縮できる。

「ちょこっと借り」の提供で提携したGeNiEの調査によると、購入ページを見た約85%のユーザーが「値段が高いと感じカゴにいれなかった経験がある」と回答した。「次の給料日までに1万円を借りて給料日に返済する」「あと少しお金があれば、妥協しないで本当に欲しいコートが買える」といったニーズに対応する。

アダストリアは30超のブランドを国内外で約1500店舗展開するカジュアルファッション専門店チェーン。「and ST」を利用する顧客の利便性向上と購買体験の充実をめざす「ファッショントータルプラットフォーム」の実現に向けて、「ちょこっと借り」の提供を始める。

「ちょこっと借り」は、消費者金融アコムの子会社であるGeNiEが提供するレンディング（貸付）機能に特化した組込型金融サービス「マネーのランプ」の導入で実現した。「マネーのランプ」の特長は①初期費用・貸金業ライセンス不要で早期に収益化可能②最短2か月で事業会社によるレンディング機能の提供開始を実現③アコム100％出資のフィンテック企業だから提供できる高精度の与信システム――などをあげている。

「ちょこっと借り」のスタートはGeNiEが11月26日、プレスリリースで公表した。

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オリジナル記事：アダストリアがECサイト「and ST」で始めた少額から利用できる借入サービス「ちょこっと借り」とは？ アコム子会社と提携で実現
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LINEヤフーは11月28日から、「Yahoo!ショッピング」で「ブラックフライデー」セールをを実施する。期間は11月30日23時59分まで。「Yahoo！ショッピング」が「ブラックフライデー」を実施するのは初めて。

「Yahoo!ショッピング」で提供している通常ポイントに加え、＋3％の「PayPayポイント」を付与。買い物金額に応じて「Yahoo!ショッピング」で使えるクーポンや1万円相当の「PayPayポイント」が当たるくじ、公式Xのフォローとリポストでプレゼントが当たるキャンペーンを実施する。

誰でも3000円以上の購入で＋3％

3000円以上の購入で3％の「PayPayポイント」を付与。「PayPay」もしくは「ヤフーショッピング商品券」での支払いの場合、「LINEアカウント連携でPayPayポイント毎日5％」で5％、「LYPプレミアム会員」はさらに2％を付与する。事前エントリーが必要で、ポイント付与の上限は2000円。

対象のボーナスストアPlusでの購入で最大＋4％

「ボーナスストアPlus最大＋10％」対象商品を購入すると＋2％、さらに対象商品の購入ストアが一定のサービス規準を満たした「優良ストア）」の場合、さらに＋2％、合わせて最大4％の「PayPayポイント」を付与する。エントリーが必要で、ポイント付与の上限は1日各5000円。

ボーナスストアPlusくじ

くじ引き期間は12月6日0時～12月15日23時59分まで。実施期間中に「ボーナスストアPlus」で買い物をすると、購入金額に応じて「Yahoo!ショッピング」で使える50％OFFクーポン、「PayPayポイント」が当たるくじ券を進呈する。くじは3000円以上の買い物で1枚、5000円以上で3枚、1万円以上で5枚を進呈。後日、くじ引き期間に「Yahoo!ズバトク」で獲得した枚数分のくじが引ける。

このほか、「Yahoo!ショッピング」公式Xのアカウントをフォローして、「ブラックフライデー」期間中に「Yahoo!ショッピング」公式Xアカウントのキャンペーン投稿をリポストすると、“ブラック”にちなんだ商品が抽選で当たる「ブラックフライデーXキャンペーン」も実施する。

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オリジナル記事：LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」が初の「ブラックフライデー」セールを11/28から実施
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モノを売るだけでなく、ファッションのトータルプラットフォームに進化をめざす

10月23日に開催したアンドエスティ事業戦略説明会に登壇したアダストリアの木村治社長は、自社ECの役割について「これまでのモノを売る場所から、ファッションでワクワクを生み出す『ファッショントータルプラットフォーム』へと進化させる」と強調した。

2031年までにEC流通額1000億円目標

同社の完全子会社として新設したアンドエスティに自社EC運営を移管。「『アンドエスティ』を事業として大きく成長させることにコミットする」（木村社長）とし、自社ECの流通総額として2031年2月期に1000億円をめざすことを明らかにした。

目標達成に向けては会員の数よりも質を重視。8月末時点の会員数は1800万人以上だが、「アクティブ会員数1000万人以上をめざす」とした上で、「実店舗や店舗スタッフといったリアルの強みをど真ん中に据えながら、ECでは商品カテゴリーの拡大を、リアルの場では体験価値をもっと高めていく」（同）と意気込む。

外部ブランドでライフスタイル商材をカバー

「アンドエスティ」の商品カテゴリー拡大に向けては、2022年から自社ECで外部企業のブランドを販売する“オープン化戦略”を推進しており、グループのブランドではカバーできないライフスタイル商材を持つ企業を誘致している。

足もとでは「ファンケル」や「ワコール」「ウンナナクール」「ゾフ」といったコスメや下着などのブランドが参画。10月23日時点で17社22ブランドを取り扱っている。

来春にはウェルカムが手がける食のセレクトショップ「ディーンアンドデルーカ」が出店予定で、食から雑貨までライフスタイルの幅広いカテゴリーで提案力を高める。

ただのモールビジネスではない、外部ブランドとの独自シナジーを意識

アダストリアでは、単純に出店してもらって販売手数料を得るモールビジネスとは一線を画し、外部ブランドと「アンドエスティ」の掛け算で生まれるシナジーを大事にするとしている。

実際に、参画企業と同社スタッフが一緒に出演するライブ配信を実施しているほか、今後は参画企業のポップアップストアを同社のOMO型店舗で展開することなども視野にある。

リアルでの体験価値向上については、OMO型店舗の「ドットエスティストア」を10月末時点で全国に22店舗展開しているが、これらの屋号も「アンドエスティストア」に変更し、拡大路線をめざす。

来春をメドに、都内に「アンドエスティストア」の旗艦店をオープンする予定で、自社ECとの相互連携に加え、インバウンドなど新たな客層を取り込んでOMO戦略を加速。「都内の一等地で勝負したい」（田中執行役員）とする。

他企業とポイント連携し会員サービス充実

また、アンドエスティ会員への提供価値を高め、アクティブ会員化を図る目的で会員サービスを充実させる。一環として、来年秋頃に自社のドットエスティポイントと楽天ポイントとの連携に着手する計画だ。

すでにdポイントとは約270万人がID連携して成果が出ており、楽天ポイントとの連携によってアンドエスティ会員であれば3つのポイントが同時に貯まって、使えるようにするという。

ECはさらなる成長に向けて加速

アダストリアは、中期経営計画で掲げる“アパレルカンパニーからグッドコミュニティ共創カンパニーへ”の実現に受けて自社ECのオープン化戦略を推進中だ。12月1日からは「アンドエスティ」を新設子会社が独立運営することでモール化を加速する。

アンドエスティ社の社長には木村社長が、取締役CMOに田中執行役員が就任し、自社ECで次の成長フェーズに挑む。

将来的にはアダストリアグループが手がけるBtoBプロデュース事業やデジタルソリューション事業の領域でも「アンドエスティ」参画企業とのシナジーを追求していく。

「アンドエスティ」販売ブランドの成長を後押し

プロデュース事業では、アダストリアの持つブランド開発や企画・生産、店舗開発、店舗運営といったバリューチェーンの強みを生かし、「アンドエスティ」参画企業のニーズに合わせたプロデュース業務を行ってブランドの成長につなげる。

たとえば、下着ブランド「ピーチ・ジョン」との取り組みでは、「アンドエスティ」の出店にとどまらず、プロデュース事業でも連携。「ピーチ・ジョン」のアパレルラインを開発し、 12月30日に「アンドエスティ」でのテスト販売を開始するという。

システムの外販を計画

ソリューション事業については、「アンドエスティ」に参画するパートナー企業に対し、データ連携や物流倉庫連携といったマーケットプレイス機能の提供や、自社開発したショップスタッフのコーディネート投稿ツール「スタッフボード」をはじめとするシステムを外販していく。

田中順一執行役員に聞く、自社EC「アンドエスティ」の成長戦略　

田中順一執行役員に、「アンドエスティ」の成長戦略などを聞いた。

――2022年に発表した4か年の中期経営計画では2026年2月期のEC売上高800億円を目標に掲げた。

800億円は外部ECモールを含めたEC全体の目標で、2024年2月期に689億円となり、目標達成のプロセスは見えている。今回発表した事業計画では、自社ECのアンドエスティ単体で2031年2月期に流通総額1000億円をめざす。

――会員数の目標はあるか。

会員は、あくまでも数ではなく質を見ている。アクティブ会員数を増やすのが大きな戦略。1000万人以上に増やしたい。

OMO型店舗で来場者のデータを計測

――OMO型店舗も名称を変更する。新たな施策を行うのか。

現在、「チケット予約」という機能を開発中だ。たとえば、当社の人気スタッフがイベントを開催するときに、アンドエスティ会員はサイトの画面上からチケットが予約できるようになる。チケットのQRコードを受け取り、会場で提示する。

この機能を使うと来場記録や来場後の購買データを集計できる。アンドエスティ会員になればサイト上でチケットが予約できるという新たな体験価値を付与していく。

旗艦店は都内の一等地に出店予定

――OMO型店舗の旗艦店オープンでどのような顧客層にアプローチするのか。

インバウンド需要を狙う。今後日本の人口は減るが、訪日外国人は増える。そうした層にも来てもらえるような、都内の一等地に旗艦店を作りたい。今後のアンドエスティの海外展開にもつながりそうな場所を選びたい。

台湾ECでも国内同様のUIを提供

――現在、台湾でも自社ECを運営している。日本との違いは。

裏側のシステムなどは全く異なるが、見え方は結構似ている。日本のアンドエスティと同様、台湾でもマルチブランド展開を行っており、スタッフのコーディネート投稿ツール「スタッフボード」の機能もある。日本のECの良いところを取り入れて、システムは現地に合わせている。

顧客がアンドエスティで買う理由を作る

――中期目標を達成するためにこの1～2年で注力することは。

まずは商品ラインアップの拡大と店舗出店を強化したい。また、アンドエスティならではの「買う理由」を作りたい。トリプルポイント制度の実現も、アンドエスティを選んでもらう理由になる。顧客にとってわかりやすい商材・場所・インセンティブを基盤にアップデートする。これらが欠けていると、どれだけ良い商品を作っても、売り上げにはつながらない。

レコメンド精度のアップを計画

――商品ラインアップを増やすと、サイト上で探しづらくなりそうだが。

そうなるのを防ぐため、パーソナライズ機能を拡充させる。現在、グーグルと協業して、AIを活用したレコメンド技術のモデルを作っている。顧客の興味関心に応じて、画面上でレコメンドする商品を出し分ける。

また、商品のカテゴライズも重要だ。サイト画面上部のタブで、高級ラインは「プレミアム」、化粧品は「ビューティ」欄を探せばいいと、ひと目でわかる設計にしている。EC上でも百貨店の売り場のように、1階はフード、2階はコスメ、といったようにわかりやすく区分けしているイメージだ。

スタッフはデジタルでも活躍

――店舗スタッフの役割は。

商品を売るのはもちろんだが、ライフスタイルを提案することも大事だ。顧客と店舗をつなぐ役割を果たすのはスタッフ。顧客に有益な情報を提供できれば、発信するコンテンツは幅を持たせていい。そうしたスタッフコンテンツをデジタルでさらにわかりやすく表現したい。

――ECとリアル店舗が近づくほど、スタッフの活躍の場が増える。

今はデジタルを活用するスタッフほど活躍している。アンドエスティに入っているコスメブランドの商品を用いて、ライブ配信を行ったりしている。

顧客のニーズを満たし、商品をマッチングできる仕組みをめざす

――自社ECだけで流通総額1000億円を達成すれば、ユニクロの後ろ姿も見えてくる。

ユニクロはユニクロで独自の強みがあるし、同じ方向をめざしているわけではない。当社は人と人、当社ブランドと他社ブランドなど、あらゆるものの架け橋となるプラットフォームになりたい。

――会員に喜ばれるための施策は。

アンケートを取り、アンドエスティで買いたいブランドなどをデータ化している。顧客が喜んでくれるのであれば、新たなブランドも積極的に入れるべきだと思う。

「このブランドの商品が欲しい」と決め打ちで来る人もいれば、アンドエスティのポイントが貯まっているから買う、という人もいて、顧客のニーズはさまざまだ。もちろんブランドに対する愛情の度合いも違う。

顧客のニーズを読み取り、求める商品をいかに提案できるかが重要だ。単純なレコメンドではなく、メディアのようなものを考えている。

たとえば、キャンプに行きたいと考えている顧客にとって、スタッフや他の顧客の「キャンプでこれを使ってよかった」という情報がわかれば、とても参考になる。顧客のニーズと商品をマッチングできる仕組みを作っていきたい。

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オリジナル記事：アダストリアの流通総額1000億円をめざすEC戦略とは？ 木村社長の会見＋田中執行役員のインタビューで解説 | 通販新聞ダイジェスト
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楽天カードは11月25日、法人・個人事業者へ提供している決済代行サービス「オンライン決済サービス」で、ID・QR決済（オンライン決済）の「PayPay」「au PAY」（ネット支払い）、「PAYSLE」（コンビニバーコード前払い）の提供、および口座振替サービスを順次開始すると発表した。

法人・個人事業者の多様化するキャッシュレス決済手段の一括導入を支援する。

ID・QR決済はこれまで、「楽天ペイ」（オンライン決済）を提供してきたが、グループ以外のID・QR決済も導入する。「PayPay」「au PAY」の追加で、多くの消費者が利用するポイントなどに応じてID・QR決済を選択できるようにする。

「PAYSLE」は消費者のスマホ画面に表示された電子バーコードをコンビニ店頭レジで読み取ることで、コンビニ支払いができるサービス。EC事業者は払込票を郵送することなく、消費者がスマホで支払いできる。

口座振替サービスは、消費者の口座から自動で代金を引き落とすサービス。消費者の入金にかかる手間を削減し、事業者の請求や督促など回収業務の軽減化につながる。

楽天カードの「オンライン決済サービス」は、「楽天市場」「楽天トラベル」などのグループサービスの決済代行サービスとして2006年10月に提供を開始。2021年からは楽天グループの取引先、さまざまな加盟店向けにもサービスを広げている。

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オリジナル記事：楽天の決済代行サービス「オンライン決済サービス」、「PayPay」「au Pay」にも対応
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