Aggregator

家具EC「LOWYA」などを展開するベガコーポレーションは、実店舗展開やSNS活用の強化などを通じてOMOモデルにビジネスモデルを転換、事業成長につなげていく。2025年3月期の決算説明のなかで今後の成長戦略を説明した。

ベガコーポレーションは家具・インテリアの市場環境について、市場全体は約4.6兆円と横バイで推移していると推測。EC市場は約4300億円と年成長率2.8%で成長を続け、今後もEC市場の成長は継続する見通しとした。市場のEC化率上昇でベガコーポレーションのターゲット市場は拡大を続けると見込む。

そのなかでベガコーポレーションはEC化の加速に加え、OMO型のD2C推進でオフライン市場のニーズを取り込み、事業領域の拡大と事業成長につなげていく。

自社のポジショニングは、家具・インテリア市場のなかでは低価格でトレンド性が高い商品を豊富に取り扱い、他ブランドとの差別化を図り独自の立ち位置を確立していくとした。

実店舗展開の強化などでOMO型D2Cを推進

具体的な取り組みとして、①チャネル②プロダクト③エンゲージメント――の3つを強化する。

①チャネル戦略

これまでオンラインだけではリーチできなかった顧客とのタッチポイントを構築するため、 実店舗にも進出してOMOモデルへ転換。SNSを含めたオンラインとオフラインが連動したシームレスな購買体験の構築を構想に掲げる。現在8店を展開している実店舗の出店を加速し、顧客が商品を見て触れる場所を増やしていく。

今後の出店計画は、2025年4月に1店舗出店、さらに年内に2店舗出店が決定している。中期的な目標としては2027年3月期までに人口集積地を中心に数十店舗のオープンをめざす。

②プロダクト戦略

商品カテゴリを拡大、生活空間における「LOWYA」商品の占有率を引き上げる。顧客層の広がりに対応する商品開発にも取り組んでいく。

③エンゲージメント戦略

顧客が楽しめるような双方向のコミュニケーション施策をオンライン・オフラインで実施。SNSを中心とした顧客とのコミュニケーションの活性化によるファン度の深化をめざす。

2027年3月期は売上200億円超へ

2025年3月期～2027年3月期における3か年計画の数値目標を修正。2026年3月期の売上高は175億円、そのうち「LOWYA」事業は172億円、「DOKODEMO」事業は3億円とした。新規出店店舗数は5店舗以上としている。

2027年3月期は売上高203億円、そのうち「LOWYA」事業は200億、「DOKODEMO」事業は3億円とした。新規出店数は5店舗以上。中期目標は売上高500億円、長期目標として売上高1000億円とし、「LOWYA」事業の成長を中心に年成長率10%以上をめざす。

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オリジナル記事：家具・インテリア市場をOMO型D2C推進で規模拡大をめざすベガコーポレーションの戦略
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ツクルくん

ECサイト運営でAIって活用できるの？ 正直使ったことないから役立つイメージがわからないんだけれど。

カラミちゃん

すでにAIを活用してECサイト運営を効率化させているショップさんもあるんですよ、ツクルくん！

ECサイト運営でAIは活用されているの？ 「カラーミーショップ」の調査結果

AI（人工知能）の活用が注目されるなか、「カラーミーショップ」ではEC運営事業者さんのAIの活用状況を把握すべく、ショップオーナーさんを対象に「AI活用に関するアンケート調査」を実施しました。

調査によると、AIを「活用している」と回答したショップオーナーは全体の17.5％と、一部で活用が進んでいる一方、「興味はあるが導入する予定はない」という回答が37.5％を占め、AI技術に対する関心と導入へのハードルが見て取れます。

AIを活用している主な業務としては、「商品ページの文章作成」が最も多く（61.5％）、次いで「SNS投稿やブログ記事の文章作成」（15.4%）があげられました。

一方で、AI活用をためらう主な理由として「技術的な知識やスキルの不足」が55.6％で最多となっており、専門的な知識が導入の障壁となっていることがわかります。

このように、EC事業者の間でAIの活用状況や意識には大きな差があるものの、業務効率化や生産性向上の観点から、AIは今後、さらに多くの分野で活用されていくでしょう。

ECサイト運営でAIを活用するメリットはある？

ECサイト運営でAIを活用すると、どのようなメリットが得られるのでしょうか。

「カラーミーショップ」のアンケート調査によると、AIを導入した店舗オーナーさんからは、以下のような具体的な回答が得られました。

作業時間の大幅な短縮

SEO施策の効率化

技術面でのサポート

これらの調査結果から、AIの活用は作業時間の短縮だけでなく、サイト運営の質の向上にも大きく貢献していることがわかります。特に文章作成業務では劇的な効率化が実現でき、運営コストの削減にもつながっています。

ECサイトの運営には多岐にわたる業務が発生しますが、AIを効果的に活用することで、作業効率の向上と質の高いサイト運営の両立が可能になります。今後のECサイト運営において、AIは非常に心強いパートナーとなるといえるでしょう。

ECサイト運営でAIを活用した事例

次に、実際にAIを活用しているECサイトの事例を紹介していきましょう。

「カラーミーショップ」のEC事業者向けコミュニティイベント「Carty（カーティ）」にてECサイトでのAI活用事例が紹介されました。そのなかから「第6回 Carty in 鹿児島」に登壇したもつ鍍専門店「肉の寺師」さんの成功事例を紹介します。

同店ではAIチャットボットの導入により、お問い合わせ対応業務の効率化に成功しています。店舗のオリジナルキャラクターをチャットボットの応答役として活用することで、より親しみやすい接客を実現しました。

具体的な導入効果として

たとえば「もつ鍋に合う野菜は？」という顧客の質問に対して、野菜の種類だけでなく、おすすめの〆までを提案できるようになりました。これは過去の接客データや商品情報をAIに学習させることで実現しています。

また、チャットボットの設置によってユーザーの平均サイト滞在時間が増加。その結果、検索エンジンからの評価が向上したのか、自然検索でのページ表示順位も改善されたという副次的な効果も得られたのではないかと、「肉の寺師」さんは語っています。

ECサイト運営で使える！ AI活用術5選！

アンケートで寄せられた回答のなかから、ECサイト運営の効率化に役立つAI活用術を5つ厳選しました。 ここからは、まだAIを導入していない方向けに、その具体的な活用方法をご紹介します。

カラミちゃん

プロンプト例も紹介しているので、ぜひ参考にしてアレンジしてみてくださいね！ また出力された内容はそのまま使わずに、あくまでたたきとして使うことがポイントですよ！

① 商品説明文を作成してもらう

商品説明文の作成は、ECサイト運営で最も時間のかかる作業の1つです。「ChatGPT」などのAIを活用することで、効率的に魅力的な商品説明文を作成できます。

■AIを活用する際のポイント

■プロンプト例

生成された文章は必ず商品の事実情報が間違っていないか、文言のトーンが合っているかなどをチェックし、微調整を行いましょう。

また、商品ごとに情報を事前にまとめておくと、より効率的に説明文を生成できます。特に「商品スペック」「使用シーン」「お客さまの悩み」などの項目は、テンプレート化しておくと便利です。

② SNS投稿文を作成してもらう

ECサイトの商品をSNSで宣伝する際、商品の魅力を伝える投稿文の作成にAIを活用できます。特にInstagramやX（旧Twitter）など文字数制限のあるSNSでは、限られた文字数で商品の特徴を魅力的に伝える必要があるため、AIの活用がおすすめです。

■AIを活用する際のポイント

■プロンプト例

このように具体的な指示を出すことで、商品の魅力が伝わる投稿文を効率的に作成できます。こちらも作成された文章は、人による確認と微調整を行ってから投稿しましょう。

③ メルマガの文章を作成してもらう

メルマガの文章作成は、ECサイト運営者にとって重要な業務の1つですが、定期的な配信をする場合、大きな負担になってしまうこともあります。そこでAIを活用することで、効率的に魅力的な文章を作成することができます。

■AIを活用する際のポイント

■プロンプト例

このように指示を出すことで、メルマガ文章のたたきを効率的に作成することができます。こちらも作成した文章は必ず人による確認を行い、必要に応じて修正を加えてください。

④ ECサイトの特集・企画の案を出してもらう

AIを活用して、ECサイトの特集・企画案を効率的に出すこともできます。季節のイベントに合わせた企画や、商品カテゴリー別の特集など、さまざまなアイデアを短時間で複数案出してもらうことが可能なので、企画や特集案を考える際の参考にぜひ使ってみてください。

■AIを活用する際のポイント

■具体的なプロンプト例

このように具体的な条件を設定することで、より実用的な企画案を得ることができます。また、得られた案をベースに人間が改良を加えることで、より質の高い企画立案が可能になります。

⑤ 誤字脱字のチェック・確認をしてもらう

ECサイトでは商品説明文やブログ記事など、大量のテキストコンテンツを日々作成・更新する必要があります。このような文章チェックにAIを活用することで、効率的に誤字脱字を発見できます。

■AIを活用する際のポイント

■プロンプト例

AIによるチェックを活用することで、人手では見落としがちな細かな誤りも発見しやすくなります。ただし、AIは文脈理解に限界があるため、最終的な確認は必ず人の目で行うようにしましょう。

まとめ

今回はECサイトの運営におけるAI活用の事例やメリットと合わせて、5つの活用法をご紹介しました。

AIはECサイト運営において、業務効率の改善や顧客体験の向上に大きく貢献する可能性を秘めています。

特に今回紹介した5つの活用方法は、業務改善において大きなメリットがありますが、きちんとAIの特性を理解し、適切な使い方を心がけ、生成後の内容は必ず人の目でチェックしましょう。

これからのEC運営では、より人間の創造性とAIの効率性をうまく組み合わせることが成功のポイントとなるでしょう。

まだAI活用に慣れていない方は、まずは小さな業務から試してみることをおすすめします。

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オリジナル記事：ECサイト運営でAIをどう活用すれば良い？ 活用事例、メリット、具体的なプロンプトなどを解説！ | 今日から試せるネットショップ運営ノウハウ powered by カラーミーショップ
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キーウォーカーが実施した「BI（ビジネスインテリジェンス）ツール活用による企業業績改善と課題」に関する調査によると、BIツールの活用によって「売り上げの増加」「コストの削減」といった効果を実感している企業はそれぞれ7割を超えている。

調査対象は、調査回答時に「BIツールを導入している企業の経営層」と回答したモニター1003人で、調査期間は2025年3月18日〜20日。

導入の目的は効率化が最多

BIツールを導入した主な目的について聞いたところ、「業務効率化」が最多の58.7％、続いて「売上や利益の向上」が44.1％、「コスト削減」が43.5％だった。

BIツールを主に活用している業務やシーンは、最も多かったのは「営業活動の分析」で46.3％、続いて「マーケティング施策の効果測定」が41.9％、「財務・経理分析」が39.8％だった。

7割が何らかの導入効果を実感

BIツール活用による効果を聞いたところ、すべての項目で7割以上が何らかの効果を感じている。

「コスト削減」に関しては75.7％、「売上の増加」に関しては75.5％、「業務効率化」に関しては75.3％が「大きな効果があった」または「やや効果があった」と回答。導入目的に合致する成果を得ている企業が多い。

「効果を実感できていない」または「あまり出ていない」はすべての項目で約2～3割となっている。

費用感、使いやすさなどを重視

BIツール導入時に重視したポイントで最も多かったのは「コストやライセンス料金」で42.2％。続いて「操作性やインターフェースの使いやすさ」が39.6％、「分析機能やデータ可視化機能の充実度」が39.6％だった。

キーウォーカーは「導入時の選定基準として『使いやすく、機能性の高いものを、コストに見合った形で導入したい』といった実務的な意図が働いている」と解説している。

満足している点は機能の充実度。課題は「分析結果を生かしづらい」

BIツールの機能や操作性について満足している点は、「分析機能の充実度」が最多の41.8％。続いて「データのインポート機能」が36.7％、「インターフェースの使いやすさ」が36.2％だった。導入時の重視項目と共通する回答が多かった。

BIツールの活用に際して感じている課題は、「分析結果を実際の経営判断に活かしづらい」が最多の33.8％、続いて「操作が複雑で使いこなせていない」が31.7％、「部署間でのデータ共有やコミュニケーションが不足している」が30.1％だった。

キーウォーカーは「機能や操作性には一定の評価があるものの、データをどう解釈し、組織内で共有・意思決定に結びつけていくかというプロセスに課題が残っている」と指摘している。

各社は効率化、コスト削減の推進を強める意向

今後、BIツールを活用して目指したい業績改善の方向性について聞いたところ、最も多かったのは「業務効率化の強化」で46.8％、続いて「コスト削減の推進」が44.2％、「売上のさらなる増加」が35.7％だった。キーウォーカーは「現時点では引き続き、即効性のある経営改善が期待されており、BIツールの活用が実務における成果創出の手段として重視されている傾向がうかがえる」と考察している。

調査概要

• 調査期間：2025年3月18日～20日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：調査回答時にBIツールを導入している企業の経営層と回答したモニター1003人
• 調査元：キーウォーカー
• モニター提供元：PRIZMAリサーチ

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オリジナル記事：効率化、売上アップ、コスト削減などの効果を7割超が実感【BIツールの利活用調査】
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アイリッジが実施した「アプリクーポンに関する調査」によると、約4割が店舗利用時にクーポンを「必ず利用する」と回答しており、特に若年層とシニアで利用が多いことがわかった。クーポンの入手経路は「店舗の公式アプリ」が最多で、7割を超えている。

調査対象は15歳から69歳の男女428人で、調査期間は2025年2月13日〜20日。

9割がクーポンを利用

店舗を利用する際、割引などの特典があるクーポンを利用するかを聞いたところ、全年代では90％が「必ず利用する」または「ときどき利用する」と回答。2023年の前回調査比では3ポイント増えた。

年代別に見ると、若年層（15～29歳）と50歳代、60歳以上のシニア層で特に利用率が高い。「必ず利用する」または「ときどき利用する」は、15～29歳で93％、50歳代で95％、60歳以上では100％だった。

入手経路の最多は公式アプリ

クーポンの入手経路は、全年代で最多が「店舗の公式アプリ」で71％（2023年の前回調査比22ポイント増）。続いて「店舗の公式LINE」が36％（同16ポイント増）、「店舗の前回利用時などに手渡されたクーポン券」が30％（同1ポイント減）だった。

入手経路を年代別に見ると、全年代で「店舗の公式アプリ」が最も多かった。10代から30代までと、50代は、次いで「店舗の公式LINE」が多い。40代と60歳以上では、「店舗の公式アプリ」に次いで多かったのは「店舗の前回利用時などに手渡されたクーポン券」だった。

アイリッジは「アプリやLINEのクーポンが利用者側に浸透するのに伴い、対応する企業も増え、幅広い店舗で利用できるようになったことが、生活者のクーポン利用増の背景にある」と推察している。

クーポンがきっかけで店舗を利用するは6割

クーポン入手後の利用状況の変化について聞いたところ、全年代の6割弱が「行く予定がなかったが、クーポンがあることで店舗を利用した」または「もともと行く予定はあったが、クーポンがあることで予定より早いタイミングで店舗を利用した」と回答した。

年代別に見ると、20歳代はクーポンをきっかけに店舗を訪れる割合が33％となっており、ほかの年代よりも高い。「価格メリットを重視し、即時に行動を変えやすい傾向がうかがえる」（アイリッジ）

50歳代では「もともとの予定に合わせて店舗を訪れ、クーポンを利用した」が25％、60歳代では同回答が32％。アイリッジは「シニア層ではクーポンが計画的に活用されていることがうかがえる」と指摘している。

調査概要

• 調査対象：15歳～69歳の男女428人
• 調査期間：2025年2月13日～20日
• 調査方法：インターネットリサーチ
• サンプル数：428人

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オリジナル記事：9割が店舗利用時にクーポンを利用。7割が公式アプリで入手、「来店のきっかけになった」は約3割【消費者の行動変容】
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見どころ⑩　アパレルECのこれから

5月28日（水）14:25～15:10 A2-5 特別講演

ファッションブランド「ナノ・ユニバース」などを展開するTSI。「UNITED ARROWS」「green label relaxing」などを展開するユナイテッドアローズが、これからのアパレルECについて対談します。ユナイテッドアローズは、OMOを推進をする会員制度「UAクラブ」と公式アプリが成長に寄与。TSIは自社ECサイトを2月、11のサイトを統合した「mix.tokyo（ミックスドットトウキョウ）」刷新し、すでに統合効果が出ているようです。2社は今後、どのようなアプローチで成長を遂げようとするのか。アパレルEC全体を見ながら、各社の事例を解説していきます。

株式会社TSI EC事業統括部 副統括部長 兼 オペレーション部長 岸 武洋氏

国内アパレルブランドにて、店舗スタッフからキャリアスタート。営業、商品企画、CRM、EC事業等、幅広く経験。2015年に(株)TSI EC ストラテジーに入社し、自社ECサイトの刷新やアプリを軸にしたオムニチャネル推進等、グループ横断のデジタルマーケティングに従事。組織統合に伴い（株）TSIプラットフォーム本部にてグループ横断のデジタル戦略を推進中

株式会社ユナイテッドアローズ OMO本部 本部長 岩井 一紘氏

1977年埼玉県生まれ。ダイレクトマーケティング、デジタルマーケティング、EC事業のコンサルティング業務に従事。2012年よりシャトレーゼにて販売企画部を管轄。デジタルマーケティングで実績を作り、事業開発などを行う。2021年より富澤商店にてマーケティング部の立ち上げ。ブランド開発、コミュニケーション領域の事業開発を行う。現在は、ユナイテッドアローズにてOMO本部を統括。デジタル戦略として、CRM、EC、アプリ、広告、PR、データーマネージメントを統括的に推進し、店頭オペレーションの改善までのOMO推進を実践している

ネッタヌ

ユナイテッドアローズはOMOの取り組みで、2025年3月期にクロスユーザー数が大幅に増加。アクティブ会員数は前期比10.1%増の150万人、会員売上高は同15.4%増の737億円。会員の平均単価は約1万7000円で非会員の約1万1000円を大幅に上回りました。公式アプリは2024年10月にリニューアル、操作性が増したことなどでアプリ経由の売り上げは前期比42%増の86億2000万円と大きく伸びたそうです。一方、TSIは自社EC「mix.tokyo」にさまざまなブランドのECサイトを統合したことにより、保守費用など約5億円の抑制効果を見込んでおり、新規顧客の獲得効果も出ているようです。セッションでは各社の最新の取り組みを踏まえて、今後のアパレルECについて考察していきます。

見どころ⑪　ヤマダデンキの競争優位性を生むオムニチャネル戦略

5月28日（水）16:20～17:05 A2-7 クロージング講演

ヤマダデンキ インターネット事業部 事業部長の後藤 賢志氏が登壇し、実店舗＋自社EC＋複数ECモールによる顧客接点の最大化について解説します。

ヤマダデンキが進めている実店舗と「ヤマダウェブコム」をつなぐオムニチャネル戦略では、共通会員システムによる顧客体験の向上、店舗受け取り、デジタルサイネージや電子プラスなどのデジタル活用について紹介。複数の大手ECモールへ出店し、自社ECだけではなく、ポイント経済圏に対応して新たな顧客層を開拓していく取り組みも強化しています。

株式会社ヤマダデンキ インターネット事業部 事業部長 後藤 賢志氏

秋葉原を始め5大都市圏に店舗展開している「TSUKUMO」で店長、エリア長を経験、事業譲渡後の株式会社 Project Whiteでは秋葉原本店店長、営業本部長を経て2018年に代表取締役社長。2021年7月より現職。2023年度に楽天市場で総合グランプリを獲得し、2024年度にauPAYマーケットで総合グランプリを獲得。現在も自社サイト「ヤマダウェブコム」の業績向上に貢献している。

ネッタヌ

ヤマダデンキのオムニチャネル全体像は、単にオンラインとオフラインを並行させるのではなく、顧客体験全体を最適化することをめざしています。実店舗、自社ECサイト「ヤマダウェブコム」、そしてさまざまなECモールを連携させ、顧客がいつ、どこで、どのように購入しても、一貫した利便性と価値を提供することに注力しています。中核となるのが実店舗とヤマダウェブコムの連携。共通の会員システムにより、ポイントの共有や相互利用を可能にし、オンラインで購入した商品を店舗で受け取ったり、店舗で在庫がない商品をオンラインで購入したりといったシームレスな購買体験を実現。顧客にとって時間や場所の制約を超えた、柔軟な購買オプションを提供することにつながっています。実店舗のほか、さまざまなECモールにも出店し、多くの顧客接点を作るヤマダデンキのオムニチャネル戦略から、多店舗展開などのヒントを得ることができるはずです。

次回はまた別のオススメ講演をお伝えします！

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フジ・メディア・ホールディングス傘下の通販会社であるDINOS CORPORATIONの2025年3月期業績は減収だったものの、営業損益は黒字転換した。売上高は前期比7.5%減の475億9200万円。営業損益は2億1400万円（前期は7億7500万円の赤字）、営業利益率は同2.0ポイント改善の0.5%。

テレビ通販は新商品のタイムリーな投入が奏功し増収。カタログ通販はカタログ発行の効率化などが響き減収だったものの、費用コントロールが奏功し黒字化に貢献したという。

なお、「フジテレビ問題」を受けた第4四半期（2025年1-3月期）については減収増益だった。2025年1−3月（純第4四半期）の売上高は前年同期比22.7%減の112億5300万円、営業損益は1億3900万円（前年同期は2億1100万円の赤字）、営業利益率は3.0ポイント改善の1.2%となった。商品点数の集客やカタログ発行方法の見直しで黒字化となった。

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12人のクリエイターとマッチングし、ECサイトの表現力向上などを支援

「カラーミークリエイターギルド」は、バナー制作、商品写真、イラスト、コピーライティング、動画制作などの分野のクリエイターとEC事業者をマッチングし、ECサイトの表現力とブランド力向上を支援する期間限定企画。期間は2025年8月31日（日）23時59分まで。クリエイターは次の12人。

1. いぐち ようすけ：クリエイティブディレクター
2. カトウ ヒカル：Webデザイナー
3. クロカワリュート：フォト＆ビデオグラファー
4. コハラタケル：写真家
5. ごや：イラストレーター
6. 長井謙：コピーライター
7. 中野晴代：フォトグラファー
8. noa1008（ノアイチゼロゼロハチ）：イラストレーター
9. bebop（ビバップ）：グラフィックデザイナー
10. MINO：映像クリエイター
11. 目次ほたる：ライター、編集、インタビュアー
12. yansu（ヤンス）：フォトグラファー、映像クリエイター

特設ページの専用フォームから申し込みすると、事務局が依頼・相談内容に応じたクリエイターを紹介。その際、クリエイターの指名も可能。マッチング後は、制作費用、スケジュールなどを申込者とクエリエイターとで直接調整する。「カラーミーショップ」への手数料は発生しない。

EC事業者の表現に関する課題・悩み解決をめざす

EC市場の拡大、市場におけるショップ数や事業規模、運営スタイルが変化し、「商品の魅力がうまく伝わらない」「伝えたいことを伝えきれない」「魅力的に見せる方法がわからない」といった、表現に関する課題を抱えるEC事業者が増えているという。

また、ブランド構築、商品の見せ方にこだわる事業者が増えるなか、「プロの力を借りたいが、どこに依頼すれば良いかわからない」という悩みも聞かれるようになったという。

こうした声を受け、より多くのEC事業者がクリエイティブの力を柔軟に取り入れながら、より自由で各企業らしい表現で商品やブランドの魅力を伝えられる環境作りをめざし、企画立案に至った。

※読者の皆さんへのお知らせ【交流会も実施します】良品計画、ヤマダデンキ、オイシックス、UA、TSI、ヤッホーブルーイング、資さんなどが登壇のリアルECセミナー（5/27＋28＠東京）

ネットショップ担当者フォーラムは「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春～ eコマースコミュニケーションDay ～」を、5/27（火）11時00分～17時35分、28（水）10時30分～17時5分にオフラインで開催します。登壇者・聴講者と交流できる懇親会も実施。すべての講演を無料で聴講できます！

「無印良品」の新たなマーケティング、ヤマダデンキさんの自社EC＋実店舗＋モール戦略、脱"安売り"で最高益を実現する食文化さんの施策、「資さんうどん」のファン作り＋OMO＋EC販路改善策、TSIさん＆UAさんが語るアパレルECの未来など、さまざまなセッションをご用意しています。

良品計画、オイシックス・ラ・大地、ヤマダデンキ、資さん、サザビーリーグ、ヤッホーなど登壇【ネッ担2025春 5/27＋28開催】

【EC事業者限定】渋谷でリアル開催。ECマーケティング、オムニチャネル、顧客体験、OMO、D2C、ECモール攻略、成長の極意などECの未来を語る2日間

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オリジナル記事：GMOペパボ、EC事業者とクリエイターをマッチングする企画「カラーミークリエイターギルド byGMOペパボ」を期間限定で実施
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シニア通販の“雄”と言われるハルメクホールディングス（HD)は、事業領域としてデジタル中心の「プレシニア（50～64歳）」を拡張していく。既存領域であるアナログ中心の「アクティブシニア（65歳以上）」と共に両事業領域は「ブルーオーシャン」（同社）と位置付けている。2025年3月期決算発表のなかで明らかにした。

月刊誌「ハルメク」や通販事業などを中心とするアクティブシニア×アナログ事業は、基盤事業の収益源として中期的な安定成長をめざす。

プレシニア×デジタル事業は先行投資と位置付け、今後成長させていく計画。2025年1月に「ハルメク365」からリニューアルしたハルメクの月額制Webプラットフォーム「HALMEK up」を軸に、小さな固定費から大きな利益を生む構造を構築していく考え。

「HALMEK up」ではコンテンツや関連講座・イベント、コミュニティ（押し花事業）などを中心に投資。そのほかプレシニア向け物販の検討を進めているという。

中期経営計画における位置付けとしては、アクティブシニア×アナログ事業は今期（2026年3月期）から「収益化フェーズ」に突入したと説明。雑誌「ハルメク」などの情報コンテンツを中核に、通販や実店舗運営などの物販事業、イベントや講座などといったコミュニティ事業を連動。顧客ロイヤリティを高め、商品・サービスの利用率を高めていく。そのほか、M&Aによる成長性の向上を図るとしている。

プレシニア×デジタル事業については、2028年3月期まで先行投資を継続。軸となる「HALMEK up」のコンテンツ拡充や、M&Aによる事業立ち上げを加速する。

ハルメクHDの2025年3月期における売上収益は前期比8.0%増の339億300万円、営業利益は同24.5%増の10億6800万円、税引前利益は同49.7%増の10億2000万円、当期純利益は同31.0%増の6億2300万円だった。

物販では、健康志向に対応した健康サポートインナーやリカバリーウェア、猛暑に対応した涼感インナー、裏起毛の暖かインナーなど多くの商品が好評。そのほか、8月に南海トラフ地震に関する特別な注意の呼びかけが行われたことなどから、防災用品の販売が大きく増えた。年末にはおせち料理の販売が過去最高を更新するなど売り上げが伸長。そのほか広告効率の改善も順調に推移したという。

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【EC事業者限定】渋谷でリアル開催。ECマーケティング、オムニチャネル、顧客体験、OMO、D2C、ECモール攻略、成長の極意などECの未来を語る2日間

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オリジナル記事：シニア通販の“雄”ハルメクの「事業領域はブルーオーシャン」。「プレシニア市場」「アクティブシニア市場」を攻める今後の取り組み
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売れるネット広告社は5月19日、AIエンジン最適化支援サービス「売れるAI最適化 for ChatGPTショッピング」をリリースしたと発表した。

生成AIの検索エンジンに最適化されたコンテンツを表示させる戦略を意味する「AEO（＝AI Engine Optimization）」のサービスとして「売れるAI最適化 for ChatGPTショッピング」を提供する。

「売れるAI最適化 for ChatGPTショッピング」は、ネット通販などのD2C企業が運営するECサイトにおいて、ユーザーの購入を支援する「買うAI」に選ばれやすくするためのEC構造および情報提供の最適化を全面支援するコンサルティングサービス。

「売れるAI最適化 for ChatGPTショッピング」の主な提供内容

現状サイトのAI対応レベル診断

AIエージェントの観点からウェブサイトの現状を分析し、課題を明確化する。 

AI最適化対応マイルストーンの策定

 診断結果に基づき、具体的な改善施策と実行の優先順位を明確にしたロードマップを作成。 

構造化データ・情報整備コンサルティング

製品情報、企業情報、FAQ、レビューなど、「買うAI」の評価基準となりうる情報をAIが理解しやすい形式で整備するための具体的なアドバイスを提供する。

効果測定と改善提案

施策実行後の効果を測定し、継続的な改善活動をサポートする。診断のみの簡易プランや、成果報酬型での長期的な取り組みプランも用意するとしている。

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4/22 12:0044350

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オリジナル記事：売れるネット広告社がAEO（AI Engine Optimization）の「AI最適化 for ChatGPT ショッピング」をリリース
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ブランド、工場、倉庫、shizaiの最適化

資材はもう“コスト”じゃない。ブランド・倉庫・工場・shizaiが共創する、四方良しのEコマースの最前線は「箱」にある | Marketeer
https://marketeer.jp/shizai/

「リアルな接点であるパッケージにこそ、もっと投資すべきだ」と考えるようになった。だから私たちも「ただの箱」から「ブランドのタッチポイント」へと、パッケージの役割を再定義しています。

（中略）

現在は、お客さまの半分はD2Cのブランドさんです。そういう方々と「どんな箱にする？」と話をしていると、皆さん“顧客体験”を起点として考えていらっしゃいます。

私たちが資材提供者として一歩先回りし、たとえば「この資材を使えば、1個あたりの組み立て時間が●秒ほど短縮できます」や「テープによる封緘作業が不要になります」といった形で、物流現場の目線に立って具体的に説明すると、「それは助かる！」と前向きに受け入れてもらえることも多いんです。

（中略）

資材に求められる役割や機能が多様化し、提案の内容もより細分化されてきている今、私たちはその変化に応えていくことが重要だと考えています。

要チェック記事

【GDOのEC戦略】YouTube経由の購入が拡大。オンラインとリアル両軸の情報発信でファン獲得 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/13786

ネット証券、不正取引が急拡大　4月は1481億円分の株式が勝手に売られる | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2505/12/news104.html

コミュニケーションのすれ違いを防ぐ！「前提共有」の重要性と実践のコツ | ANAGRAMS
https://anagrams.jp/blog/mutual-sharing/

｢X離れ｣は起きていない？イーロン・マスク体制でも意外な利用実態 | 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/872230

"粉末"の「味ぽん」がドンキでバカ売れ、担当者が語る人気の秘密 | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2505/03/news028.html

飽和するコンビニを尻目にイオン系｢まいばすけっと｣が首都圏でなぜか爆増している理由 | 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/877444

今週の名言

AIには真似ができないコンテンツとは? 自社SNSとUGCの掛け合わせでファンを増やす人気ホテルの戦略 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2025/05/12/48931

スタッフには営業時間外に協力してもらうため、当初はやや消極的でした。しかし、閲覧者や社内からポジティブなコメントが多く寄せられたことから前向きになり、撮影の調整もスムーズになっていきました（日本ホテル 田中氏）

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オリジナル記事：“コスト”なんかじゃない！ 資材を活用して新しい「顧客体験」を作ろう【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ
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家具EC「LOWYA」などを展開するベガコーポレーションの2025年3月期の売上高は前期比0.8%減の159億3500万円、営業利益は同20.1%増の9億2600万円、経常利益は同18.7%増の9億3800万円、当期純利益は同50.0%増の5億9100万円だった。

2024年3月期の第2四半期から利益重視の経営方針に切り替えて継続。その結果、売り上げは微減だったものの、2ケタの営業増益を達成した。営業利益の増益要因は販売促進費や広告宣伝費の削減。そのほか価格改定による減価率の改善が利益増に貢献した。

「LOWYA」事業

売上高は前期比0.4%減の155億8800万円、営業利益は同17.4%増の9億3200万円だった。利益重視の方針転換で販促費とマーケティングコストの適正化を実施し、増益を確保した。

マーケティングコスト適正化などの影響で客数は減少したものの、客単価は増加、旗艦店会員数やSNSのエンゲージメントアカウント数は順調に増えた。そのほか、期中に実店舗を5店舗新規オープン。2024年11月には3D家具配置シミュレーションアプリ「おくROOM」をローンチした。2025年3月までに累計30万ダウンロードを突破し、同アプリ経由の売上も増加した。

越境EC支援の「DOKODEMO」事業

利益改善の取り組みとして販促費とマーケティングコストの適正化を実施した影響により、流通総額は前期比17.7%減の22億1000万円、売上高は同16.8%減の3億4600万円で着地。ただ、会員数やアプリダウンロード数は順調に推移したとしている。配送エリア別の流通額比率は台湾を中心にアジア向けの配送が流通総額の8割超。米国への配送が1割弱となった。​

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【EC事業者限定】渋谷でリアル開催。ECマーケティング、オムニチャネル、顧客体験、OMO、D2C、ECモール攻略、成長の極意などECの未来を語る2日間

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オリジナル記事：利益重視に方針転換。値上げ、販促費減などで売上微減・営業増益を達成したベガコーポレーションの2025年3月期まとめ
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X、コクヨ、日経新聞、三井住友海上などが登壇する「Web担当者Forum ミーティング 2025 春」を5月29日（木）、5月30日（金）に開催します。今回は、リアル（東京・渋谷）とオンラインでのハイブリッド形式で実施します。

全25講演をすべて【無料】で視聴できます。全25講演のなかから「Web担当者やマーケターのスキルアップに役立つ」講演を4つ紹介します。

イベントの詳細を確認する↓↓

Web担当者やマーケターのスキルアップに役立つ講演4選

① データのプロが教える「紙とペンで学ぶデータの読み方・考え方」
5月30日（金）13:50～14:35
講師：孝忠 大輔 氏（日本電気株式会社）

プログラミングやExcelは不要！ 紙とペンだけでデータサイエンティストの思考プロセスを体験する講演です。データの正しい読み解き方や仮説思考のポイントを学び、誇張されたデータに惑わされない力を身につけましょう。本講演は、データサイエンティスト協会とのコラボ講演です。

孝忠 氏のセッションの詳細を確認する↓↓

四谷

孝忠さんの初心者向けに書かれた著書のファンで、登壇してもらえることになりました！うれしすぎる！（わーい）

本職のデータサイエンティストから、データの読み方、考え方、仮説を立てるための思考法をレクチャーしてもらってください。

② デザインに「なんとなくはない」
“会社のデザイン業務困ったさん”へ贈る言語化術
5月30日（金）13:50～14:35
講師：むかい さやか 氏（株式会社having）

会社のデザイン業務で「なんかちょっと違う…」と感じた経験はありませんか？ デザイナーとのやりとりで生じるズレは、適切な伝え方を知ることで解消できます。本講演では、デザインの基本的な考え方と、発注やフィードバックの際に役立つ言語化のコツを紹介。「感覚」ではなく「言葉」で伝える力を身につけ、デザイン業務のモヤモヤをなくしましょう！さらに、プロジェクト推進やディレクションにおいて、合意形成やコミュニケーションを円滑に進める力も身につきます。

むかい 氏のセッションの詳細を確認する↓↓

四谷

最近は、非デザイナーだけど、「デザイン業務をやらなきゃ」って人多くないですか？

何をどう伝えれば良いのか…そんな悩みを解決してくれる講演です！

③山洋電気のBtoBマーケティング戦略
新規案件創出金額5倍を実現したプロセス改革
5月30日（金）15:45～16:30
講師：小峯 理恵子氏（山洋電気株式会社）

ゼロからデマンドジェネレーションのしくみを構築し、新規案件創出額5倍を実現した山洋電気のBtoBマーケティング改革を紹介します。ツール統合、営業との認識調整、SEOや多言語化など、実践的な工夫と成果を具体的に紹介します。

小峯 氏のセッションの詳細を確認する↓↓

四谷

小峯さんを知ったきっかけは、BtoB界のある巨匠から「BtoBマーケをすごく“ちゃんと”やってる人だよ！」と教えてもらったから。

そして、打ち合わせをしたら「ものすごく“ちゃんと”しておられました」。

「“ちゃんと”って何？」ですが、その正体は講演を聞けばわかるはず！笑

④「座学だけじゃ使えない！」マーケティング人材の“使えるスキル”の身に付け方
5月30日（金）16:40～17:25
講師：小林 秀次 氏（株式会社日本経済新聞社）
　　　片岡 伸浩 氏（三井住友海上火災保険株式会社）
　　　川村 真澄 氏（コクヨ株式会社）

「研修したけど社内で使えない！」「育成する時間がない！」
マーケティング人材の育成には時間がかかり、即戦力人材の採用も難しい現代。本講演では、伝統企業が本気で取り組む人材育成プログラムの進め方や、現場で使えるスキルを身に付けてもらうために必要なサポートなど事例を交えて解説します。

小林氏/片岡氏/川村氏のセッションの詳細を確認する↓↓

四谷

テクノロジーが発達しすぎて、人のアップデートが追い付かないよ… と感じませんか？（私だけ？）

日経、コクヨ、三井住友海上、どの企業も50年以上続く伝統企業。そのような企業が、どう人材のアップデートをしているのか、課題は何か、などディスカッションしてもらいます！

他にも講演が盛りだくさんです。2日間で25講演ありますので、気になったらイベントの詳細を要チェック！

イベントの詳細を確認する↓↓

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オリジナル記事：データの読み方・考え方／ “会社のデザイン業務困ったさん”へ贈る言語化術など【スキルアップできる講演4つ】
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めざすは創業10年で年商100億円

「創業時、銀行に提出した事業計画書に『10年で年商50億円をめざす』と書いたら、担当者に『夢を追いかけるのはいいけど現実を見てくださいね』と言われた。でも10年後、年商は100億円になった」――。

田辺晃司社長は、表彰式の壇上で涙ながらにグランプリ受賞の喜びを語った。SOY受賞は2年ぶり。コロナ禍の巣ごもり需要から一転、ECがダウントレンドになり、売り上げが伸びず、「SOY2023」は受賞を逃した。カニという商材の性質上、物価高や円安の影響をもろに受けており、そういった逆風を乗り越えてのグランプリ受賞に喜びもひとしおだった。

事業成長のカギは物流内製化

田辺社長はグランプリ受賞の要因を「顧客が求めている商品・サービスを提供するという、ある意味単純なことを、とことん突き詰めた結果」と振り返る。

2011年に創業した同社は「楽天市場」を中心に売り上げを伸ばしてきた。同モールにおける流通額は、毎年2ケタ成長をめざしているという。「物流や仕入れの態勢を整えたことが、グランプリを取るほどの事業成長につながった」（田辺社長）。その中でも特に注力したのは物流だ。

外部委託には利用料値上げや繁忙時の出荷遅延といったリスクがつきもののため、「物流は内製化すべき」というのが、創業当初からの考え方。同社は2022年、地元の福井県敦賀市に物流倉庫「伝食ロジスティクス」を設立した。冷凍倉庫と出荷拠点の役割を兼ね備え、カニを含む食品加工の中心となった。これにより生産体制は大幅強化、売り上げの拡大につながった。

新工場で出荷量2倍見込む

さらなる成長のドライバーとして位置付けるのが、2026年春竣工予定の新工場だ。竣工予定地は、「伝食ロジスティクス」と同じ敦賀市の「敦賀市第二産業団地」。新工場は物価高への対抗措置として、高い作業効率で生産コストを削減する“スマートファクトリー”とする。

新工場ではカニの専門加工を行う。「アレルギー等の観点から、カニの加工は単体の工場で行った方がよいと考えた」（同）。新工場の冷凍庫で加工したカニを「伝食ロジスティクス」から出荷するという流れになる。両方の工場でカニ加工を行うと、出荷量は約2倍に拡大することが予測されるという。

見学型オープンファクトリー化を計画

新工場は単なる生産拠点にとどまらない。今回は新たな試みとして、観光施設の併設を予定しているという。

「実は『伝食ロジスティクス』にもカニの加工見学ができるエリアを設けていたが、一度に見学できるのはわずか5～10人と少なかった」と田辺社長。「さらに多くの人が見学できる工場を作りたい」との思いから、新工場は見学型のオープンファクトリーとする。単なる加工見学に限らず、カニを使った料理の提供や、加工したカニの持ち帰りなど、さまざまな企画を予定しているという。

敦賀は昨年3月に北陸新幹線の終着駅となったが、「金沢や福井で降車してしまう人が多く、期待したほどの地域活性化は図れていない」（同）という。「新工場を通して、集客・雇用の面で、多くの人が敦賀に集まるきっかけ作りができればよい」（同）。敦賀市とも連携し、新工場を一大観光拠点とする狙いだ。

地元・敦賀の活性化にも貢献

また、敦賀市のふるさと納税寄付金額は全国の自治体でトップ20に入るという。「甲羅組」の商品も返礼品として用いられ、敦賀市のふるさと納税に大きく貢献している。新工場は、大規模な返礼品のオペレーションを支える場としても機能させる考えだ。「現状はECからふるさと納税への誘導を行っているが、やはりお客さまに現地に来てもらって、ふるさと納税に興味を持ってもらうことが重要」（同）。現在敦賀市と協議中で、「カニ祭り」など地元活性化に向けたイベントの開催なども検討しているという。

「何よりも大事なのはECの売り上げを最大化すること。新工場を訪れた人に敦賀市やカニの魅力を知ってもらい、『通販でも注文してみよう』という風に思ってもらえれば嬉しい」（同）。

転機はコロナ禍での自社物流倉庫設立

同社にとって大きな転換点となったのは、「伝食ロジスティクス」の設立だった。建設に踏み切ったのは、コロナウイルスの流行を受けて巣ごもり需要が高まっていた2020年ごろ。ECの伸長とともに出荷件数も増加し、ついに年末には出荷機能がパンクして、物理的に出荷することが難しくなった。

そこで「伝食ロジスティクス」の建設に踏み切ったが、建設費用は約30億円。当時の年商は約100億円だったことを考えればかなりの冒険。しかし、リスクを取る経営戦略が現在の成長につながっているわけだ。

「年商100億円で満足していたら今の成長はなかった。150、200、300億円と次の売り上げ目標があるから、守りに入らずにアクセルを踏み続けることができる」と田辺社長は振り返る。

年商1000億円に向けた取り組み

カニ以外の食品ラインアップを拡大

「ゆくゆくは売上高1000億円をめざす」（同）という伝食。とはいえ、カニは価格変動の激しい商材。カニ一本で事業を行うのはリスクが高い。食全般を取り扱う“食の総合商社”として、さらなる食品ジャンルの展開はマストだ。

2020年には、菓子類を中心に販売する「祖の食庵」を立ち上げた。新入社員や女性社員の意見を積極的に取り入れ、既成概念にとらわれない商品づくりを行っている。「SOY2024」のスイーツ・お菓子ジャンル賞で大賞を受賞するなど成長も著しい。現在「祖の食庵」の売り上げは月商7000～8000万円程度。まずは月商1億円にまで引き上げるのが目標という。

3店舗目にはワイン専門店を始動。近々には食肉専門店を立ち上げる予定だ。とはいえ、1000億円をめざすにはさらなるブレイクスルーが必要だ。

ネットスーパー参入も視野

「新事業は年商10億円規模にまで成長させることを一つの目安にしているが、10億円の事業を複数個作っても1000億円までは程遠い。どこかでギアチェンジする必要がある」（同）。

そこで、新規事業として卸などのBtoBも視野に入れる。「売上高1000億円のうち、通販の売り上げは半分以下になるようなイメージで考えている」（同）。とはいえ食品ECで400～500億円の売り上げを作り出すのはハードルが高い。現在100億円程度の食品EC売上高を4～5倍にするには、大がかりな事業立ち上げやM＆Aなども必要になってくる。

田辺社長は「ネットスーパーへの参入も視野に入れたい」と明かす。ネットスーパーは物流などに大きな投資が必要になるのはもちろん、現状野菜などの産直系商材を取り扱っていない同社としては大きな挑戦になる。「生産者の開拓など考えることは多い。もしかしたら農業に参入することになるかもしれない」（同）。

ゆくゆくは上場を計画

さらには2030年頃の株式上場も視野に入れる。田辺社長は「上場してからはM&Aなどを行い、事業規模を拡大していきたい」と意気込む。

田辺晃司社長に聞く「越前かに職人甲羅組」の特長

伝食の田辺晃司社長に、同社の取り組みなどについて聞いた。

――「楽天市場」内での施策は。

2個まとめ買いすると送料が600円オフになる「まとめ買いクーポン」という施策を行っている。配送面では「最強翌日配送」にも対応している。「あす楽」の頃は正午までに注文された商品が翌日配送の対象だったが、「最強翌日配送」に切り替わったタイミングで、即日出荷期限を午後2時までに延長した。

――その成果は。

カニの注文がピークを迎える12月31日も、通常と同様午後2時まで即日出荷を行っている。他社は30日の午前や正午で年末休暇に入るところが多いので、その分売り上げは増加した。

――顧客の満足度向上に向けた取り組みは。

商品の品質向上は避けて通れない。どんなにサービスが良くても商品が悪ければリピートにつながらない。その点で、レビューの低い商品はやはり売る価値がない。「楽天市場」のレビューでは星4.5点以上の獲得をめざしている。あとは、コスパという観点も重要。グラムあたりの価格変動にともなってレビューの点数は上がるのかなど、試行錯誤しながら価格を調整している。

――カニの現状は。

当社は主力商材のカニを海外から輸入している。ロシアのウクライナ侵攻、アメリカ・カナダ間の関税措置などを受けて、近年カニの仕入れ価格は大きく変動している。カナダは世界で一番カニが獲れる地域だが、今後はカナダからの輸入に依存することなく、さまざまな地域から仕入れていくことが重要になる。

また、単年度の買い付けでは相場が不安定になった時に大きなダメージを受けてしまうので、2～3年のスパンで区切って買い付けを行うことも重要。カニ以外の商材も強化しなければならない。

――たとえば。

カニのオフシーズンは、ウナギなど他の商材で新規購入を促している。ウナギは夏に売り上げのピークが来る商材で、買い付け時期もカニとちょうど反対になる。冷凍庫の空き状況や資金繰りの観点からも、カニをカバーしてくれる商材として最適だ。

ウナギの他にも、冷凍むきエビや骨取り加工を施した魚の切り身などは人気。それら冷凍食品などを入り口商品として、利益度外視で販売し、メルマガへの誘導を行ってリピートにつなげている。

昨年からはおせちの販売にも着手した。配送遅延を絶対に起こしてはいけないなど、参入障壁が高かったが、ついに踏み切った。

オフシーズンはウナギなどで新規顧客を取り込み、年末商戦ではカニを買ってもらい、最終的にはおせちを買ってもらうという一連のサイクルを作っている。

――商品開発では何を大切にしている。

「楽天市場」の「リアルタイムランキング」を見て、その商品が売れている理由を分析するのが私の一種の趣味になっている。食品に限らず幅広いものをチェックしていて、新入社員たちに「どう思う」などと感想を聞くことも。

「祖の食庵」では、新入社員の意見が商品化されたこともある。過去の成功や既成概念にとらわれた商品づくりをしてはならない。ECをあまり利用したことがない人や、若者の意見を積極的に取り入れるようにしている。

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オリジナル記事：2024楽天SOYグランプリの「越前かに職人甲羅組」の伝食が描く年商1000億円への道のり。自社物流倉庫を起点に生産体制＋売上アップ | 通販新聞ダイジェスト
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かっこが実施した、消費者のクレジットカード不正利用被害に焦点を当てた実態調査によると、クレジットカード不正利用の対象商品は家電や電子機器などが最も多く、これに次いで、食品が多いことがわかった。また、不正利用の発生時期は夏季に集中している。

調査対象はネットショッピング利用者でクレジットカード不正利用被害にあったことがある全国の20歳以上の男女400人で、調査実施期間は2025年4月。

クレジットカードの不正利用で購入された商品やサービス

最も多かったのは家電、AV機器、PC・周辺機器などを指す「家電・電子機器・PC」で22.5%だった。次に多かったのは食品、飲料、酒類などを指す「食品」で16.8%。

かっこは「食品類は保存性や換金性の低さから、従来は不正利用の対象になりにくいと考えられていたが、近年、日本酒や日本産ウイスキーといった高級嗜好（しこう）品の海外からの需要増加や、2024年のコメ不足に伴う買い占めによる転売などが影響している」と指摘している。

クレジットカードの不正利用被害に遭った時期

「時期不明」の48％以外では、「7-9月」が19.0％、「4-6月」が17.8％、「10-12月」が14.5％、「1-3月」が9.5％だった。かっこは「旅行や大型連休などの消費活動が活発化する春から夏にかけて被害が多く、不正者がこれらのタイミングを狙っている可能性が推測できる」と解説している。

不正利用による被害額

最多は「1万円〜3万円未満」で22.0%、これに次いで「1000円〜1万円未満」が20.8%だった。1000円〜3万円未満の被害が全体の約4割を占めている。

不正利用被害に対する補償

全体では86.25%が「補償された」と回答し、「補償されなかった」は13.8％だった。かっこによると、年代別に見ると20代では「補償されなかった」の回答が30.0%に達したといい、10％台だった他の世代と比較して顕著に高い割合になったという。

NIRA総合研究開発機構の調査によると、18～29歳のQRコード・バーコード決済の利用率は77％で、他の年齢層よりも高い水準にあるという。「20代は日常的な買い物や外食といった日常生活のさまざまな場面でコード決済を積極的に活用しており、今後もキャッシュレス決済の利用拡大に伴いリスクも相対的に高まることが予測される」（かっこ）

クレジットカードの不正利用対策

「カード明細の確認」が最多の61.0%、続いて「利用通知サービスの登録」が37.0%、「EMV3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）の登録」が28.0%だった。

年代別に見ると、「EMV 3-Dセキュア」の登録は20代が36.3％、30代は38.8％、40代は26.3％となっており、40代以降の世代では登録率が年齢とともに低下する傾向が見られる。

調査概要

• 調査主体：かっこ
• 調査方法：インターネットリサーチ
• 調査対象：ネットショッピング利用者でクレジットカード不正利用被害にあったことがある全国の20歳以上の男女400人
• 調査実施期間：2025年4月

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※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：クレジットカードの不正利用、最多ジャンルは「家電・電子機器・PC」。被害時期は7-9月が最多の19％【消費者調査】
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On'yomiが実施した「α世代」（2010～2024年ごろに出生。本調査は小学校1年生～中学校3年生を対象）の購買・消費傾向に関する調査によると、半数以上が自分のスマホ・タブレットを使用していることがわかった。

商品を欲しいと思うきっかけは「友達からのおすすめ」に次いで「CMや広告」が多く、3番目に「ネット検索で調べた情報」が多い。欲しいと思った商品の調べ方は「ネット検索する」が最多となった。

調査対象は小学校1年生～中学校3年生までの子どもを持つ親（子供と一緒に回答できる親）600人。調査期間は2025年1月22日〜23日。

α世代のスマホ・タブレット使用状況

最も多かったのは「自分のものを持っている」で52％、続いて「学校で配布されたもの」が27％、「親のものを借りている」が16％だった。

また、年齢が上がるにつれて、自分でデバイスを持つ割合が増加する傾向がある。小学1～2年生では自分のものを所有している割合が36.7%だったが、小学5～6年生では56.7%、中学生では75.3%だったという。

利用しているSNS

1位は「YouTube」で277人、2位は「LINE」で271人、3位は「TikTok」で125人、4位は「Instagram」で122人、5位は「X」（旧Twitter）。On'yomiによると、「YouTube」はエンタメや学習目的で幅広く活用され、「TikTok」はトレンドのチェックと動画投稿の場として人気が高いという。

商品を欲しいと思うきっかけ

1位は「友達からのおすすめ」で279人、2位は「CMや広告」で189人、3位は「ネット検索で調べた情報（自発的な情報収集）」で160人だった。On'yomiによると、α世代は年齢が上がるにつれて、自発的に情報を集める傾向が強まり、購買の意思決定プロセスに変化が生じるという。小学生低学年ではテレビCMや番組の影響が大きいが、高学年になるにつれて、情報源が友人のお薦めやSNSの口コミへとシフトしていくと解説している。

商品の検索方法

1位は「ネット検索する」で221人、2位は「店舗に行って実物を確認する」で208人、3位は「友達に情報を聞く」で190人、4位は「家族に情報を聞く」で188人、その後は「YouTubeなどの動画サイトで調べる」の181人が続いた。

調査概要

• 調査方法：Webアンケート方式
• 調査対象：小学校1年生～中学校3年生までの子供を持つ親（子供と一緒に回答できる方）600人
• 調査期間：2025年1月22日～23日
• 調査主体：On'yomiが運営するマーケティング組織「α世代ラボ」

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見どころ⑧　“異彩”を放つヘラルボニー＋“熱狂”を生むヤッホーのEC＋ブランド作り

5月28日（水）12:30～13:15 A2-3 特別講演

ヘラルボニーとヤッホーブルーイング、異色の2社が語るファン作りの極意。5月28日の対談セッションでは、「熱烈なファンが集まる理由」「ECとブランディング」を深掘りします。

株式会社ヘラルボニー リテール事業部 マーケティング＆オンラインセールスチーム マネージャー 大屋 佳世子氏

株式会社ヘラルボニー マーケティング＆オンラインセールスチーム マネージャー。SoftBank、dof、RECRUIT、文部科学省（出向）で営業、マーケティング、広報、戦略部門などを歴任。並行して複数のベンチャー企業のマーケティング・広報を支援。2024年9月より現職。「HERALBONY」ファン立場の経験を生かし、アートの魅力を最大限に伝え、多くの人々に届ける仕組み作りに取り組む。

株式会社ヤッホーブルーイング 通販事業ユニット Unit Director 植野 浩樹氏

大手SIerにてネットワークセキュリティエンジニアとして6年間従事し、2016年にヤッホーブルーイングへ入社。以降インターネット通販事業を担当し、公式インターネット通販サイト「よなよなの里」の本店からECモール店など数多くの店舗を運営。2019年より現職。

ネッタヌ

地ビールブーム終焉からECへ活路を見出したヤッホーブルーイングは、顧客との直接的なつながりを重視し、ファンとの共創を重ねてきました。一方、ヘラルボニーは福祉とアートを結びつけ、独自のブランドを確立しています。両社には「コミュニティ」と「UGC」をキーワードに、ファンを定着させ、ロイヤル化させるという共通点があります。顧客視点での解像度を高め、顧客調査やLTV試算を通じてファン度を測定するヤッホーブルーイングと、福祉に興味のない層へもブランドを通してアプローチするヘラルボニー。それぞれの視点から「ファンを作る」秘訣、それをECでマネタイズする事例などを解説してもらいます。

見どころ⑨　「指示待ち」は時代遅れ！ 成長企業のECルームクリップ「KANADEMONO」のGMが語る自律型組織へと生まれ変わる組織作り

5月28日（水）12:30～13:15 B2-3 特別講演

家具とインテリアのECを展開するルームクリップのKANADEMONOカンパニーから、General Manager MD＆QA管掌の田中ゆみえ氏が登壇し、スタッフ全員が自主性を持って業務に積極的に取り組み、結果として組織全体の事業成長につながっている秘訣を解説します。

講演は、事業者の課題整理や支援などを手がけるスマイルエックス代表の大西理氏との対談形式。「KANADEMONO」の実例とともに、個々のスキルや働き方を生かしながら実力を発揮できる環境づくりなど、成果につながる組織作りを両者がわかりやすく語ります。

優秀な人材に選ばれ、しっかりワークしてもらうための組織づくりについて学べる貴重な機会です。特に組織力を最大化したいと考えているマネージャーや経営者におすすめのセッションです。

ルームクリップ株式会社 KANADEMONOカンパニー 生産管理・MD team General manager 田中 ゆみえ氏

商社などで貿易や生産管理を経験。2014年第一子の妊娠をきっかけに離職もアルバイト勤務を続けながら第二子を出産。2020年にbydesign（現ルームクリップKANADEMONOカンパニー）に時短契約社員として入社。2020年8月に同社初の時短マネージャー、2022年2月に初代General Managerに抜擢。商品開発・生産・品質管理を行うチームのマネジメント、並びに国内外工場とのサプライチェーンの構築を担当する。

スマイルエックス合同会社 代表 大西 理氏

カタログ総合通販・株式会社セシールにてEC事業立ち上げ後、デジタルマーケティング全般に従事。その後、文具メーカー、化粧品通販、ファッション雑貨小売、アパレルなど複数の業界でECを中心にデジタルマーケティング／コミュニケーション／ブランディング／CRM領域のマネジメントなど幅広い領域を担当。現在はその経験を生かし、BtoC、BtoB問わず、EC／マーケティング領域の課題整理や事業支援、チーム育成などの企業支援に携わる。

ネッタヌ

ルームクリップの田中さんは、ネッ担編集部が主催する、EC業界の企業や団体などで活躍する個人の功績や取り組みを表彰するアワード「ネットショップ担当者アワード」の2024年受賞者の1人。成長著しいベンチャー企業の管理職業務と育児を両立する2児の母として、働き方やキャリア形成の観点から“ロールモデル賞＜ワークライフバランス賞＞”を受賞しました。

後援では、事業成長につながる組織論とともに、メンバー1人ひとりが活躍できる風土づくりのヒントも得られるはず。ルームクリップでは、人事制度や働き方がとても柔軟。意欲がある人のスキルや実力をきちんと生かす環境が整っています。

組織づくり、人材育成、採用などに関心がある方は必見です。ご登録がまだの方はぜひお申し込みください！

次回はまた別のオススメ講演をお伝えします！

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楽天マートは5月15日、倉庫型ネットスーパー「楽天マート」において、楽天グループの「楽天市場」で人気を集めるグルメの販売を始めた。ユーザーは、「楽天マート」内の専用ページ「楽天市場の厳選グルメ商店街」から、「楽天市場」で人気のグルメ商品を少量から購入できる。

「楽天マート」は、70以上のグループサービスを有機的に結び付けて形成する「楽天エコシステム（経済圏）」での連携を強化し、「楽天市場」のさまざまなグルメをお試しで購入したいというユーザーの需要に応える。楽天グループの強みを生かした品ぞろえを実現し、より魅力的な売り場作りに取り組むとしている。

惣菜、冷凍食品、スイーツといった「楽天市場」で人気のお取り寄せグルメ63商品を「楽天マート」で販売。「楽天市場」で大容量で販売されている商品でも、「楽天マート」では1個から購入できる少量の商品を取りそろえ、人気グルメを手軽に手に取ることができる機会を創出する。

また「楽天マート」では、複数の「楽天市場」店舗の人気グルメをまとめて購入・配送できるため、幅広い商品を便利かつお得に購入できる。なお、取扱商品は拡充していく予定。

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ネットショップ担当者フォーラムは「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春～ eコマースコミュニケーションDay ～」を、5/27（火）11時00分～17時35分、28（水）10時30分～17時5分にオフラインで開催します。登壇者・聴講者と交流できる懇親会も実施。すべての講演を無料で聴講できます！

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