Aggregator

住宅設備のECを手がける交換できるくん、住宅設備機器をECで簡単に販売・施工できるクラウド型のECプラットフォーム「Replaform（リプラフォーム）」の開発に着手し、2025年春にもサービス提供する。

LPガスや電気のサービスを提供する伊藤忠エネクスホームライフと共同開発で合意。交換できるくん、伊藤忠エネクスホームライフで開発資金を投じる。

「Replaform」は、サブスクリプション形式でECシステムを提供する。利用企業が自社ブランドのECサイトを迅速に構築できる他、AIを活用してメーカーサイトから最新の商品情報を自動取得し、在庫や価格情報をリアルタイムで更新、反映できる機能を搭載。住宅設備機器の販売から設置施工までをワンストップで実現するという。

交換できるくんが培ってきた見積りノウハウやプロフェッショナル交換士の施行サービスを提供。新たに住宅設備機器ECへ参入する企業が、既存顧客との関係性維持・向上に寄与できるようにする。

新設住宅の着工戸数は今後、減少していくと予測される一方、経年劣化による修繕需要や、住空間を改善するリフォーム需要は今後、堅調に推移すると見込まれている。そのため、多くの住設関連企業はリフォーム事業への参入を検討しているが、採算の不透明さなどから積極的な投資に慎重となっているという。

こうした背景から両社は、不動産や住まい関連企業が、少ない投資でリフォーム市場に参入できる手段として、ECプラットフォームを活用した「Replaform」を開発することにした。

2025年春のサービス開始後、企業のニーズに合わせたカスタマイズ、新たな機能の追加も検討し、住宅リフォーム市場の拡大を支援していく。

ヤマダデンキ、DHC、ハルメクHD、プラス、TSI、赤ちゃん本舗、ユナイテッドアローズ、花王、ロート製薬など登壇のECイベント11/19～20開催【読者の皆さんへのお知らせ】

ネットショップ担当者フォーラムでは11/19（火）～20日（水）に、オフライン開催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」「EC物流フォーラム2024」を開催します。

ユナイテッドアローズのOMO戦略、TSIの買い物体験改善策、ディーエイチシー（DHC）会長CEOのセッション、ハルメクホールディングス社長による戦略など、あなたの会社経営やECビジネスに役立つセッションを多数用意しています。

DHC、コーセープロビジョン、ハルメクHD、ヤマダデンキ、プラスなど登壇全50超講演【11/19～20虎ノ門リアル開催】

今年もリアル開催。デジタル戦略、SNS活用、OMO戦略等、ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結

10/10 17:04 10672 8 18

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：住宅設備ECの交換できるくん、クラウドのECシステム「Replaform」を展開へ。伊藤忠エネクスホームライフと共同開発
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楽天グループ（楽天）は11月7日、蓄積するデータや広告主保有データをAIが分析・予測し、購買や資料ダウンロードなどのコンバージョンに至る可能性が高いユーザーを予測する広告主企業向けAIソリューション「未来購買予測」の提供を開始した。

「未来購買予測」は、楽天が運営する70以上のサービスで蓄積している属性データや購買データなどの消費行動分析データと、広告主が保有するコンバージョンデータを基に、コンバージョンユーザーと非コンバージョンユーザーにおける特徴のギャップをAIが多角的に分析。生活者の需要をスコアリングして予測する。

楽天グループサービスのプレミアム枠に掲載する運用型広告「RMP - Unified Ads」を活用することで、「未来購買予測」で予測したコンバージョンの可能性が高いターゲットに広告を配信することが可能になるという。

デジタル広告市場では現在、ユーザーのWeb行動を追跡し広告を表示するために発行されるサードパーティクッキー規制が進み、ファーストパーティークッキーを保持・活用の重要性が高まっている。

楽天グループのファーストパーティークッキーを使用する「RMP - Unified Ads」と組み合わせることで、精度の高い広告配信を実現。また、AIが「分析」「スコアリング」「最適な広告配信ユーザーの提案」の一連のプロセスにおいて効率的に学習を繰り返し、段階的に精度を高めながら購買の可能性が高いユーザー層を発見して、効率的に広告配信を行えるという。

今後は、「楽天エコシステム（経済圏）」内外のさまざまなユーザータッチポイントに効率よく広告を配信できるようにする。楽天の枠組みを超えた良質な外部メディアの広告枠へ配信。AIをより活用し、不動産業界や自動車業界などの分野に特化した予測機能も実装する予定だ。

ヤマダデンキ、DHC、ハルメクHD、プラス、TSI、赤ちゃん本舗、ユナイテッドアローズ、花王、ロート製薬など登壇のECイベント11/19～20開催【読者の皆さんへのお知らせ】

ネットショップ担当者フォーラムでは11/19（火）～20日（水）に、オフライン開催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」「EC物流フォーラム2024」を開催します。

ユナイテッドアローズのOMO戦略、TSIの買い物体験改善策、ディーエイチシー（DHC）会長CEOのセッション、ハルメクホールディングス社長による戦略など、あなたの会社経営やECビジネスに役立つセッションを多数用意しています。

DHC、コーセープロビジョン、ハルメクHD、ヤマダデンキ、プラスなど登壇全50超講演【11/19～20虎ノ門リアル開催】

今年もリアル開催。デジタル戦略、SNS活用、OMO戦略等、ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結

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オリジナル記事：楽天グループ、広告主企業向けにコンバージョンユーザーを予測する AIソリューション「未来購買予測」を提供開始
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1. 

   ヤマトHDが総合物流のナカノ商会を買収、連結子会社化

   総合物流業務を手がけるナカノ商会は、小売事業者や食品などのメーカー・サプライヤー、EC事業者の上流の物流領域を中心に法人顧客を抱えている。

   2024/11/6

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2. 

   「ブラックフライデー」で買い物をしたいは約5割、平均予算は1万4911円。購入チャネルは「ネット通販」が約3割

   2023年の「ブラックフライデーセール」は小売り店舗、ECともに売上高は好調だったという。2024年も盛り上がりが予想されるとしている。

   2024/11/5

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3. 

   「SEOは崩壊」したのか？ していくのか？ 答えはあなたとサイトにあるのでは【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年10月8日～10月25日のニュース

   2024/11/6

   シェア22 ポスト8 はてブ1 noteで書く
4. 

   LINEヤフー「Yahoo!ショッピング」の「ヤフービッグボーナス」は11/17まで。PayPayポイント最大23.5％還元、家電・食品など半額以下セールなど

   セール企画は「ヤフービッグボーナス」。メイン企画である11月16日～17日の2日間（プラス2時間）は、事前にエントリーすると対象商品限定でプラス4%、事前期間の11月1日～15日に対象商品を購入するとさらにプラス2%の「PayPayポイント」を付与する。

   2024/11/5

    
5. 

   EC経験ゼロから老舗企業のEC責任者へ。靴ECで実店舗・卸との“共存”を進めるマドラス・丸山課長の挑戦

   マドラスのリテール事業部EC課 課長（紳士担当）として活躍する丸山堅太氏を、11/20に授賞式を開催する第2回「ネットショップ担当者アワード」の受賞者の1人に選出。老舗靴店のECをリードしてきた丸山氏の取り組みや、丸山氏が率いるチームの実績を本人にインタビューした。＜第2回「ネッ担アワード」受賞者インタビュー第2弾＞

   2024/11/6

    
6. 

   カスタマーセンターサポート満足度で総合ECの1位はヨドバシ。テレビ通販はジャパネット、カタログ通販はベルメゾン

   「2024年カスタマーセンターサポート満足度調査＜EC・通販業界編＞」3社は「利用のしやすさ」「用件に対し提供された情報や回答内容の適切さ」「説明の丁寧さ／対応の丁寧さ」「問題の解決や対応に要した時間」の全4ファクターで、それぞれ最高評価を得た。

   2024/11/1

    
7. 

   【11/6＋7＋13＋14開催】アパレル業界最年少で上場のyutori、ボタニスト、サカゼン、ムラサキスポーツ、千疋屋総本店、MiMCなど著名企業が登壇するオンラインセミナー全17講演＋東京・福岡・大阪でのリアル交流会【参加無料】

   Amazon Pay主催の「ネットショップEXPO 2024」の詳細を解説。11/6は全17講演のオンラインセミナー、11/7、11/13、11/14はそれぞれ東京、福岡、大阪でのリアル交流会「後夜祭」を開催します

   2024/11/1

    
8. 

   アマゾンジャパン、2023年の日本への総投資額は1.3兆円以上、2010年からの総投資は7兆円超

   投資の内訳は物流拠点のフルフィルメントセンターや配送拠点のデリバリーステーション、AWSデータセンターなどのインフラ整備などといった設備投資、各種プログラムの拡充、従業員の報酬など。

   2024/11/6

    
9. 

   【ZOZO】DMでの離脱客の掘り起こし、数百億円の取扱高を生む機会学習によるレコメンドなど最近の取り組みまとめ

   「ZOZOTOWN」ではDMによる離脱客の掘り起こし、数百億円の取扱高を生む機会学習によるレコメンドなどに取り組んでいる。10月31日に開催された中間期決算発表で明らかにした。

   2024/11/5

    
10. 

    サザビーリーグ、三越伊勢丹グループがAIモデルを提供するAI model社に出資

    独自開発の生成AI技術でファッションモデルやタレントを生成するソリューションを開発しているAI modelは開発を加速し、さまざまな企業が利用できる開発を推進するものになるとしている。

    2024/11/1

     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：ヤマトHDが総合物流のナカノ商会を買収／「ブラックフライデー」で買い物をしたいは約5割【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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不正注文検知サービス「O-PLUX」などを提供するかっこは11月6日、決済セキュリティ対策を提供するリンクと共同で「キャッシュレスセキュリティレポート2024年4-6月（10月発行）」を公開した。

クレジットカード情報流出事件に関する統計とECに関する不正利用傾向に関する四半期レポートの最新版のレポートによると、2024年4-6月におけるカード情報の漏えい事件数は前四半期（2024年1-3月）と比べ2.5倍の15件、カード情報流出件数は同約5倍の12万727件。その全てがECサイトからの流出だった。

前年同期間比で見ると事件数は3倍。ECサイトからのカード情報流出件数は11倍超で急増したという。なお、2023年1-3月のカード情報流出件数は30万1545件。そのうちECサイトからの流出は1万774件で、残る29万771件はDMの誤印刷による流出だった。

カード情報流出事件に関するトピックは、事件公表が早期化の傾向にあると指摘。流出が発覚した後の公表までの期間が短縮され、発覚から公表まで60日以内に行われるケースが2023年は2件だったのに対し、2024年は6月までで4件だった。レポートでは今後、端末やネットワーク内の情報を収集し被害状況の解明や犯罪捜査に必要な法的証拠を明らかにする「フォレンジック調査」の完了を待たずに、事件を公表するケースが増える可能性があるとした。

レポートでは不正利用に関するトピックとして、不正利用の被害を受けた消費者の補償状況についても言及。かっこが9月に実施したEC消費者実態調査によると、クレジットカードの不正利用被害を受けた際、カード会社から補償を受けたのは86.8％で、10人に1人が補償の対象外となっていることが明らかとなっている。補償を受けられなかった主な理由は「補償請求期限の経過」など。被害額については3万円未満が56.6%と半数以上を占めた。

不正転売などの動向にも触れている。日本国内ではインバウンド旅行客が急増し、免税品の不正転売が深刻化していると指摘。「O-PLUX」のデータによると、免税品を含めた不正転売発生率は2023年4月以降増加傾向にあり、2024年4-6月には7.9％に達した。不正対策の動向は、家電量販店などで独自の対策が進められているほか、国税庁が6月に事業者に対する注意喚起を実施した。また、国税庁では消費税の免税方式を現行の「購入時に免除」から、「購入後に返金する方式」へ見直しを検討していることについても紹介している。

ヤマダデンキ、DHC、ハルメクHD、プラス、TSI、赤ちゃん本舗、ユナイテッドアローズ、花王、ロート製薬など登壇のECイベント11/19～20開催【読者の皆さんへのお知らせ】

ネットショップ担当者フォーラムでは11/19（火）～20日（水）に、オフライン開催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」「EC物流フォーラム2024」を開催します。

ユナイテッドアローズのOMO戦略、TSIの買い物体験改善策、ディーエイチシー（DHC）会長CEOのセッション、ハルメクホールディングス社長による戦略など、あなたの会社経営やECビジネスに役立つセッションを多数用意しています。

DHC、コーセープロビジョン、ハルメクHD、ヤマダデンキ、プラスなど登壇全50超講演【11/19～20虎ノ門リアル開催】

今年もリアル開催。デジタル戦略、SNS活用、OMO戦略等、ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結

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オリジナル記事：2024年4‐6月はECサイトからのクレカ情報漏えいが前年比11倍超の12万件に【かっこ×リンク調査】
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ビックカメラはこのほど、ECサイト「ビックカメラ・ドットコム」の品ぞろえ拡充に向け、Lazuliが提供するクラウド型商品マスタ「Lazuli PDP」を採用した。

ビックカメラグループは2029年8月期を最終年度とする中期経営計画で、ビックカメラ・コジマ・ソフマップの主要物販3社のEC売上高1602億円を目標に掲げている。「EC事業の変革・リピーターの育成」を重点施策にあげており、ビックカメラ単体ではEC売上高860億円まで拡大する方針。3年後までに商品掲載数を約2倍にするため、「Lazili PDP」を導入した。

ビックカメラ、コジマ、ソフマップのグループでEC売上1600億円をめざす中期経営計画

ビックカメラ・コジマ・ソフマップの主要物販3社のEC売上高は2024年8月期の実績では1019億円、2025年8月期は1099億円と予測している。5年で500億円超を積み上げる計画だ。

鳥栖 剛[執筆]10/28 7:30 2 1 0

「Lazuli PDP」は、商品に関するあらゆるデータを統合し、データの使用形式に応じて最適な形に構造化するSaaSサービス。Lazuliが独自で収集した膨大な商品データを利用し、適切なフォーマットにデータを自動で整備する。商品登録のリソースを削減しながら、ECサイトの品揃えの充実化を実現。顧客体験向上に寄与する検索において使用可能なタグ情報やキーワードの拡充も行う。利便性の高いECサイトの構築にも貢献するという。

ビックカメラは9月に「Lazuli PDP」を導入、商品情報の拡充・整理を進める。AIにより商品情報を自動収集しECサイトの商品情報を充実、掲載商品数を増加させることで、顧客体験を向上させる狙い。

「ビックカメラ・ドットコム」では、商品の掲載数や各商品ページにおける情報量の増加によりデータ収集にかかる時間や労力が負担になっていたという。商品掲載数の拡大に向けて、商品情報を機械的に拡充する必要があり「Lazuli PDP」の導入を決めた。これまで「ビックカメラ・ドットコム」では、担当者が個別に商品情報を調査、収集していたが、「Lazuli PDP」の導入によって作業を自動化し作業負担を大幅に軽減する。

ヤマダデンキ、DHC、ハルメクHD、プラス、TSI、赤ちゃん本舗、ユナイテッドアローズ、花王、ロート製薬など登壇のECイベント11/19～20開催【読者の皆さんへのお知らせ】

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ユナイテッドアローズのOMO戦略、TSIの買い物体験改善策、ディーエイチシー（DHC）会長CEOのセッション、ハルメクホールディングス社長による戦略など、あなたの会社経営やECビジネスに役立つセッションを多数用意しています。

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今年もリアル開催。デジタル戦略、SNS活用、OMO戦略等、ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結

10/10 17:04 10672 8 18

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オリジナル記事：ビックカメラがECサイト「ビックカメラ・ドットコム」、AI活用で商品掲載数2倍をめざす取り組みとは
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見どころ⑦　AI戦略、顧客コミュニケーション術、データ活用、ムラサキスポーツの成長の裏側、ファンケルの成功事例などを公開！

【AI×EC】
Eビジネスの売上拡大にこだわるecbeingのAI戦略事例

11:30～12:10 C1-2 講演

多くのメディアなどで取り上げられ、生活の一部となりつつある「AI」や「ChatGPT」。しかし、「イマイチ始め方がわからない......」という方も多いのではないでしょうか。

ECにAIを活用することで、業務の効率化はもちろん、集約した顧客・購買・行動データ情報を基に、顧客ごとにユニークかつ高度な施策を実装し、LTVを向上させることもできます。

講演では、実際にAIを活用したEC事例も紹介しながら、ECにAIをどのように活用し、売り上げの拡大につなげていけるのかお話しいたします。

株式会社ecbeing 企画制作本部 執行役員 本部長 森 英一氏
2011年株式会社ecbeingに入社。WEBディレクター・プロデューサーとして200を超えるサイトの新規・リニューアル構築提案を手がける。また提案型のサイト運用業務を通じて、商材に応じた顧客とのコミュニケーション改善を行い、現在ではWEBコンサルティング業務に注力している。

「ムラサキスポーツ」驚異の成長の裏側を大解剖！
～EC売上300％向上＋オムニチャネルを実現した事例を公開～

11:30～12:10 D1-2 講演

この講演では、革新的なオムニチャネル戦略で業績を劇的に向上させたムラサキスポーツの秘話を赤裸々にお話します。わずか5年前、店舗とECの連携に苦戦していたムラサキスポーツ。しかし、大胆な改革を断行した結果、EC売上が数倍に急増しました。さらには、ECで購買した顧客の70%が実店舗に来店するというシームレスな購買体験を実現しました。

事例を通じて、基本的なオムニチャネル戦略とその具体的な実施方法、実店舗とオンラインを連携させるためのポイント、高度なデータ活用、顧客体験の最適化（ユニファイドコマース）に関する具体的なノウハウが学べる講演です。

W2株式会社 S＆M本部 執行役員兼S＆M部本部長 鴨下 文哉氏
青山学院大学経済学部卒業。2011年に株式会社エスキュービズムへ入社。インテグレーション事業部長として、コンサルティング業務や中堅・大手小売業向けの新規事業開発、新たな購買手法を取入れたEC構築を推進。2017年、Salesforce Japanへ入社。営業職を経て、Japan CommerceCloud事業責任者に就任。B2C、B2Bを基軸に最新テクノロジーやトレンドを取り入れたCommerceプラットフォームの推進に従事。2024年当社に参画し執行役員兼S＆M本部本部長として指揮を執る。

株式会社ムラサキスポーツ 営業統括本部 執行役員 営業統括本部副本部長 マーケティングサービス部ジェネラルマネージャー 佐藤 はじめ氏
1992年よりプロスノーボーダーとしてムラサキスポーツと所属契約。1997年に社員として入社。営業職を経た後、店舗運営統括を担当。2018年商品部の責任者に就任。2020年よりEC事業責任者を兼任。現在は営業統括副本部長として営業全般に携わりながら、マーケティング業務の責任者としても指揮を執る。

成功事例に学ぶ！TV通販とECを組み合わせた多チャネル展開戦略とモバイルアプリを活用した顧客コミュニケーション

12:30～13:10 C1-3 ランチセッション

TV通販とECの相乗効果で利益率を向上させた企業事例と、モバイルアプリを活用した顧客コミュニケーションでEC売上を拡大した企業の最新事例を紹介します。

消費者の購買行動が多様化するなかで、ECと他のチャネルを組み合わせた多チャネル展開や、モバイルアプリを活用した効果的な顧客コミュニケーション戦略が注目されています。

講演では、多チャネル展開・モバイルアプリ活用で効果的に顧客と接点を持ち、継続的な関係を築くためのポイントを徹底的に解説するので、ECビジネスにすぐに役立つ具体的なノウハウを得たい担当者さんは必聴です。

株式会社インターファクトリー 取締役 クラウドコマースプラットフォーム事業責任者 兼井 聡氏
2006年、株式会社インターファクトリーにSEとして入社。2007年に取締役COOに就任する。エンジニア歴約15年を経て、同社の営業チーム、カスタマーサクセスチームをマネジメント。現在はebisumartの開発・企画部署を統括する。

Shopifyと決済トレンドで売上最大化: チャネル別ターゲティング戦略

12:30～13:10 D1-3 ランチセッション

サイト改善、集客、運用に関する実践的な内容を解説し、EC事業の売上最大化につながるヒントやノウハウをお話します。特に深堀りするのは、「Shopify」の活用方法や、最新の決済トレンドを基にした運用ノウハウについてです。ターゲット別の戦略的なアプローチについても説明しますので、EC運営の知見を多く得たい方はぜひお聞きください。

株式会社DEGICA Go to Market ＆ Client Relations （GTM） Account Executive
松岡 将史氏
ITと金融業界を中心に豊富な営業経験を持つ。顧客のニーズを深く理解し、最適なソリューションを提案する新規営業から、データ分析を駆使した既存顧客への事業・キャンペーン戦略の提案・実行まで幅広く対応。グローバルな視点を持ち、多様な営業手法を駆使して、ビジネスを戦略的に推進する。顧客との信頼関係を築き、持続可能な成長を実現することに情熱を注ぐ。DEGICAが提供するサービス「KOMOJU」では、「Shopify」のようなEコマースプラットフォームを利用する事業者に、決済の観点からビジネスの成長を力強くサポート。新たな機会を見出し、日々変化する市場環境に柔軟に対応することを重視する。

株式会社ウェブライフ 代表取締役 山岡 義正氏
2007年、株式会社ウェブライフジャパンを設立し、EC-CUBEを利用して300社以上のECサイト運用をサポート。2017年よりShopifyを主軸にしたECサイト構築の事業を拡大。Shopify公認のPlusパートナーとなり、350以上のShopifyストアのプランニングを手がけ、2021年には「Shopify Plus Partner of the Year」、2023年に「Shopify Plus Upgrade Partner of the Year」を受賞。現在、株式会社ウェブライフ代表取締役CEOとしてShopifyを軸にしたD2C ECソリューション事業「BiNDec」を展開。

3Dセキュア2.0導入後に出てくる多くの課題、サムソナイトの解決方法を大公開
～不正対策＋自社ブランドの信頼性＋買い物体験の向上などを同時実現したアプローチ～

14:25～15:05 C1-5 講演

スーツケースなどの販売を手がけるグローバル企業の日本法人サムソナイト・ジャパンの実例を踏まえ、「3Dセキュア2.0」の導入・運用に役立つポイントなどを解説していきます。​

オンライン上のクレジットカード決済を、より安全に行うための本人認証サービス「3Dセキュア」（本人認証サービス）。クレジットカードの不正利用を防止する機能が改善された「3Dセキュア2.0」の導入が2025年3月末までに義務化されますが、「コンバージョンの低下」「顧客体験の悪化」「売り上げの減少」などを懸念しているEC実施企業は多いのではないでしょうか。

サムソナイト・ジャパンは「3Dセキュア2.0」導入後、コンバージョンの低下や売り上げの伸び悩みなどの課題を抱えていました。そこで、「コンバージョンが低下している理由」を深堀りする、「決済失敗の原因の可視化」 など、「3Dセキュア2.0」の日々の運用に注力。その結果、「3Dセキュア」オーソリ成功率の18%向上など劇的な改善を生み出しました。成功事例を知りたい方はぜひ講演にご参加ください。

サムソナイト・ジャパン株式会社 サムソナイト事業部　営業本部　ECオペレーション部
ECマネージャー 友田 由紀子氏
Eコマース業界に一貫して従事し、オンラインリテール、オンラインフラッシュセール、オフラインストアを併設するECなど、多岐にわたる経験を有する。現在、サムソナイトにて「サムソナイト」「グレゴリー」「アメリカンツーリスター」各ブランドのEC統括とCRMを担当。

ストライプジャパン株式会社 ソリューションアーキテクト 安部 草平氏
Fintech企業（PayPal, Stripe）に10年間在籍。企画、提案、設計、実装、ミドルウェア開発、運用、製品改善などの技術支援をこれまで担当。

株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長 瀧川 正実
元プロボクサー。戦績は5戦3勝（1KO）2敗。その後の暴飲暴食がたたり現在はその面影なし。 流通・通販・インターネット通販の専門新聞の編集記者を経て、EC支援の事業会社で新規事業の立ち上げ、マーケティングを担当。その後、インプレスに入社、ネットショップ担当者フォーラムの立ち上げに参画。デスク → 現在は編集長。趣味は飲酒、地域活性化活動。

ブランドの独自性に寄りそう社内伴走チーム
サザビーリーグが実践するデータ活用とは

14:25～15:05 D1-5 講演

「Ron Herman」「Afternoon Tea」などのライフスタイルブランドを展開するサザビーリーグは、「顧客に愛されるブランド」をめざし、その計測指標として「LTV」を重要視しています。講演では、サザビーリーグがLTVを重要視するようになるまでの変遷や、データ活用に向けて顧客データの一元管理を進めるサザビーリーグ流のプロセスについて、ディスカッション形式でお話します。

株式会社サザビーリーグ DX推進室 CRM・EC支援課 課長 加藤 瑛文氏
サザビーリーグ エーアンドエスカンパニーに入社し営業・DB業務を経験後、サザビーリーグのHD部門に転籍し企業広報や新規事業プロジェクトのリーダーを担当。現部署の前身であるWeb戦略部に異動し「Ron Herman」のECサイト立ち上げ、「agete」のMAツール導入等を支援。現在はCRM・EC支援課の課長として、アパレルやジュエリーブランドを中心に、CRM分析やEC運用に係るデジタルマーケティング支援を担当。 

株式会社UNCOVER TRUTH 取締役COO 小畑 陽一氏
2014年、取締役として株式会社UNCOVER TRUTHの経営に参画。
主にマーケティングおよびストラテジーを管掌。ad:tech Tokyo / Kyushu、宣伝会議、MarkeZine、Web担当者フォーラムなどで講演活動多数。著書に「ユーザー起点マーケティング 実践ガイド」。

ファンケル最新事例公開！CV1.8倍を実現したインフルエンサー×広告の新戦略

15:20～16:00 C1-6 カフェセッション

ファンケルがインフルエンサーマーケティングで実施した、インフルエンサー投稿の二次活用による広告効果向上の事例を紹介します。施策の背景、成功要因、二次活用の意義についても詳しく解説。ファンケルでは二次活用によってどのように広告のコンバージョン率が向上したのか、具体的な数値や実践的なノウハウを解説します。従来のインフルエンサー施策に新たな価値をもたらす、先進的な取り組みとして必見です。

株式会社PLAN-B Cast Me!事業部 部長 森山 佳亮氏
2013年PLAN-Bに入社。​WEBデザイナー＆ディレクターからキャリアをスタートし、その後プランナーとしてCMやリアルイベントなどマーケティングの企画立案に従事。​クライアント支援のマーケティングを経て、オウンドメディアの立ち上げやアプリの開発を経験、現在はインフルエンサーマーケティングプラットフォーム「Cast Me!」の部長として、事業を統括。

株式会社ファンケル 新規事業本部　ペットフード開発部 小西 奈菜子氏
2019年、株式会社ファンケルに入社。通信販売での受注業務や社内教育の部門を経て、2022年3月よりペット事業の立ち上げメンバーとして参画。SNSマーケティング/コミュニケーション/ブランディング/CRM領域など幅広い業務を担当し現在に至る。

検索の力で80%の離脱を防ぐ！
Web改善のPDCAが爆速で回る顧客インサイトの捉え方と使い方

15:20～16:00 D1-6 カフェセッション

ユーザーのニーズを的確に捉え、ECサイトからの離脱を防ぐことは売上アップに欠かせません。
講演では、検索精度の問題が引き起こす80％もの機会損失に焦点を当て、サイトユーザーの購買行動にマッチした情報提供や商品ページへの導線強化を通じて、機会損失を防ぐ具体的な方法を解説。AI検索の活用による問い合わせ工数の削減、検索データに基づく高精度なレコメンデーション手法など、最新のEC市場に対応したAIとデータの活用についてもお話します。

「サイトに訪れるユーザーのインサイトを的確に捉え、有効に活用したい」「売上アップにつながる新たな戦略を検討したい」という方にお勧めの講演です。

株式会社ジーニー サーチ事業本部 営業部　プロダクトマネジメント部　部長
小林 彩香氏
2016年4月、株式会社ジーニーへ入社。アドプラットフォーム事業の営業を経て、2019年4月に当社初の女性プロダクトマネージャーに就任。2022年にデマンドサイド事業本部COOに就任し、2023年4月には執行役員およびGENIEE RMPの責任者に就任。2024年3月に退任。現在はサーチ事業本部の事業開発部と営業部の部長を務める。

次回はまた別のオススメ講演をお伝えします！

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オリジナル記事：ムラサキスポーツ、ファンケル、サザビーリーグなど登壇！顧客体験の最適化、インフルエンサー戦略などを学べるECイベント【11/19＋20＠東京】
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「ナイジェリアで野球を普及し雇用創出を」。兄は元プロ野球選手、“元楽”“楽天マフィア”のマージェリック嶋社長の挑戦

多くのEC事業者を支援してきたマージェリックが、ナイジェリアの「野球普及」、それを通じた「産業創出」「雇用創出」をめざすプロジェクト「MERGERICK NIGERIA」を立ち上げた

瀧川 正実2023/12/13 9:30 154 4 0

「野球で楽しい時間を過ごしてほしい！」をテーマにプロジェクトを推進

野球をするために必要不可欠な道具であるバット、ボール、グローブ。アフリカの多くの国では「お金が足りない」といった経済的な理由で、野球を諦める子どもたちが少なくない。

マージェリックが拠点を置くナイジェリアの人口は約2億1800万人。メジャースポーツはサッカー、バスケットボールで、野球を楽しむ人は数百人程度という。祖業であるECビジネスとは大きく異なるビジネスで、かつ野球に親しむ人も少ないという下地が“ゼロ”といった状況下でプロジェクトを進めている。

「野球で楽しい時間を過ごしてほしい！」をテーマに、「Japanese quality」「Made in Nigeria」というコンセプトのグローブブランドを立ち上げるため準備を進めてきた。グローブ技術習得のためのスタッフ採用や研修、プロジェクトを推進するための現地駐在員の採用、製品製造のための機器および原材料調達など、すでに「人」「物」「時間」へ大きな資金を投じている。

日本では数万円の価格帯が当たり前の野球用グローブ。しかし、平均月収が1万2000円～2万円のアフリカ諸国において購入できる国民はごく少数。ただ、多くの国民が手に入られる価格帯にするには価格を抑えるしかない。「どんなに原価を抑えて製造しても、提供価格は2万円を超えてしまう」（マージェリック）。この問題をどう解決したのか？

ナイジェリア現地で原材料調達、加工、製造を実現。そして野球グローブが完成

プロジェクトスタート当初、「日本の伝統縫製技術×傷などがある規格外の革×ナイジェリア製造」をコンセプトに、グローブ製造の準備を進めていた。しかし、ナイジェリア国民が手軽に購入できる販売価格まで、牛革の仕入れ価格などの原価を下げることが難しいとうい問題に直面。野球グローブの素材である牛革は現地で調達することに。そして、アフリカ牛革を探すために多くの州に足を運んだ。

そこで出会ったのが、 Globus Enterprises Nig Ltdという現地企業。質の高い野球グローブのための牛革加工というマージェリックの要求を快く受け入れ、現地での牛革加工が始まった。「日本の牛と違い、人間も栄養が足りないように、牛も栄養が足りません。
痩せ細っており、完璧な理想の牛革とは言えないが、何度も加工を繰り返し、妥協ではなく、磨き上げた完成形」（マージェリック）の野球グローブ用牛革が完成した。

そして、野球グローブを製造するためのミシンや牛革購入の資金を集めるクラウドファンディングを実施。その支援を通じ、グローブ製造の工房が完成した。現在、その工房では5人ものスタッフが働く。

この製造現場で責任者として現地に駐在しているアミールさん。過去に日本の独立リーグである北海道ベースボールリーグ（HBL）の「HBL富良野ブルーリッジ」でプレーした経験を持つ。野球を始めた9歳の時、周囲から「野球なんてお腹が減るだけ！やめなさい」と言われた。アミールさんの出身は世界の貧困国に数えられるブルキナファソ。幼少期から就労するのは当たり前で、1日1食を食べるのがやっとの環境だったという。

野球をプレーすること自体が否定されてしまう環境下、アミールさんは歯を食いしばり野球を続けた。ブルキナファソ代表キャプテンとして2019年春の「東京五輪 アフリカ予選」で過去最高順位のベスト4進出。現在は、グローブ製造に従事する傍ら、アフリカ野球振興を通じて、新品の野球グローブをアフリカ全土へ流通させるための取り組みも行っているという。

このような経緯、環境、人物らが携わり、「Japanese quality」「Made in Nigeria」というコンセプトのグローブが完成。日本で初披露する機会を得た。埼玉西武ライオンズ主催のファンイベント「LIONS THANKS FESTA 2024」（11月23日）にブース出展できることが決まったのだ。

マージェリックは製品をただ披露するのではなく、ナイジェリア現地でグローブ製造に携わるアミールさんともう1人のスタッフを日本に招き、「野球グローブの製造／提供への思い」「苦労話」なども共有し、作り手としての思いを直接、日本の“野球ファン”に届けたいという。ブースにおいて、直接触り、使うことができる体験会を実施するという。

「MERGERICK NIGERIA」のプロジェクトでは、工房の立ち上げなどグローブ製造に関わる費用の一部をクラウドファンディングで募った。その第1弾に続き、2弾のクラウドファンディングをスタート。アミールさんともう1人のスタッフが日本に渡航するための費用、宿泊費（約130万円）の一部を、クラウドファンディングで募っている。

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LINEヤフーは11月6日、運用型広告配信プラットフォーム「LINE広告」において、「LINE」内の「ノート」での広告配信を開始したと発表した。

「LINE」内の「ノート」は、トークルームのメンバーと情報や予定など、テキストや写真で共有できる掲示板のような機能。「ノート」上部に広告を掲載する。

「ノート」は、月間利用者数9700万人（2024年9月末時点）の「LINE」ユーザーのなかでも20歳代女性が多く利用しているという。日常的に「LINE」の友だちとのコミュニケーションを楽しむ女性ユーザーへリーチが期待できる。

「LINE広告」は2016年から、「LINE VOOM（旧タイムライン）」「LINE NEWS」に加え、「LINEポイントクラブ」「LINEショッピング」「トークリスト」「LINEウォレット」などで広告を配信。運用開始以降、累計7万2000件超（2023年3月末時点）の広告アカウントが出稿している。また、「LINE広告」を通して、1万3000を超える（2024年10月末時点）アプリにリーチできるアドネットワーク「LINE広告ネットワーク」へも配信できる。

広告の表示有無や配信ターゲット、その効果などを細かく確認・検証しながら運用できるため、予算が限られているプロモーションへの対応、売上予測、目標達成度などに合わせた配信が可能となる。

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今年もリアル開催。デジタル戦略、SNS活用、OMO戦略等、ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結

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楽天グループ（楽天）は11月6日、小売店や飲食店が販売する商品を指定された場所に自動配送ロボットが届ける「楽天無人配送」を東京都中央区の晴海全域、月島と勝どきの一部で開始した。自動配送ロボットによる配送サービスを都内で提供するのは楽天として初。

スマートフォン向けの専用サイトで消費者から注文を受け付け、「スターバックス コーヒー 晴海 トリトンスクエア店」「スーパーマーケット文化堂 月島店」「吉野家 晴海 トリトンスクエア店」の3店舗の商品を、指定された場所に自動配送ロボットが配送する。商品は温かい料理や冷たい飲み物、生鮮・冷凍食品、日用品など5300品以上をそろえている。

「楽天無人配送」は年末年始などの一部を除き、夜間や雨天時も毎日、商品を提供。配達時間は注文から最短30分、最長6日先までの10時～21時のうち15分ごとと枠で指定できる。配送中の自動配送ロボットについては、専用サイトで現在地や到着予定時刻の確認が可能。自動配送ロボットが到着した後、自動音声電話とSMSで通知、消費者は暗証番号を機体の操作パネルに入力し、商品を受け取る。

配送場所は周辺のマンションやオフィス、公園など62か所。配送料は100円（税込）。決済方法はクレジットカード、楽天ポイント、楽天キャッシュ。

自動配送ロボットで使用する機体はCartken Inc.が開発し、三菱電機のグループ会社であるメルコモビリティーソリューションズが「楽天無人配送」向けに調整した。機体は高度なAIモデルやアルゴリズムを活用した自動走行機能や衝突回避機能を装備、一般社団法人ロボットデリバリー協会の安全基準に基づく審査に合格している。自動走行および遠隔監視・操作によって、最高速度は時速5.4kmで走行する。

なお、今回の取り組みは経済産業省の令和5年度補正予算「物流効率化に向けた先進的な実証事業」における「自動配送ロボット導入促進実証事業」による補助を受けて実施する。

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オリジナル記事：楽天グループの「楽天無人配送」とは？ 自動配送ロボットが小売店や飲食店が販売する商品を配送
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ヤマトホールディングス（HD）の2024年4-9月期（2025年3月期中間期）連結決算における宅配便（宅急便・宅急便コンパクト・EAZY）の取扱数量は、前年同期比3.5％増の9億4417万個だった。一方で、平均単価は同1.7％減の708円（前年は720円）に下落した。

取扱数数量の内訳は、リテール領域（小口法人・個人）が同1.9％減の4億2824万個、法人領域が8.5％増の5億1593万個。法人領域については7-9月期（第2四半期）単体が前年同期間比で10.1％増の2億6996万個となり大きく伸びた。なお、前年同期間（2023年7-9月期）は同2.7％減と落ち込んでいた。

法人領域の取扱数量増は新規獲得の進展などが奏功したと説明。一方、法人領域の単価は中間期で前年同期比2.5％減と落ち込んだ。7-9月期では前年同期間比2.8％減、予想比からも1.3％減となった。単価低下の要因については荷物構成変化の影響が続いたとしている。

ヤマトHDは2024年3月期から、出荷数量やオペレーションへの負荷などを踏まえ法人向け送料の「適正運賃収受に向けた個別交渉」に取り組んでいる。個別契約締結の法人に対するプライシング適正化を推進中だ。プライシング適正化効果は下期から反映していく見通しだが、中間期はクール宅急便料金の交渉が進展し、法人利用顧客全体の70%超が10月から適用となるという。

ヤマトHDでは2024年4月にクール付加料金を改定、法人顧客への交渉を進めていた。2025年3月末までに全顧客に適用予定とし、クール宅急便単価（運賃+料金）の改定率は約8％としている。改定率はクール宅急便のサイズ別運賃・料金を基に試算した。

そのほか下期の方針として、12月のピークシーズンにおけるキャパシティ限度を踏まえたシーズンチャージ適用など低採算顧客を中心とする約1800社との個別交渉を推進していくという。予測数値として、下期は単価を前期比0.3％増、7億円の利益押上げ効果を見込む。

2024年4-9月期業績と通期業績の予想

ヤマトHDの2024年4-9月期連結業績は、営業収益が前期比3.0％減の8404億1300万円。営業損益は150億100万円の赤字（前年同期は123億5800万円の黒字）、経常損益は136億5200万円の赤字（前年同期は126億4100万円の黒字）、純損益は111億7400万円の赤字（前年同期は53億8400万円の黒字）だった。

越境ECやBtoB-ECを中心に宅配便の取扱数量が増加したものの想定には届かなかったとしている。物流代行の需要減少や投函サービス（クロネコDM便）の取扱数量減少なども減収の要因に。また、貨物専用機（フレイター）を活用した新たな需要獲得にも苦戦している。そのほか新型コロナワクチン案件・大型リコール案件の反動減も影響したという。

コスト面では積載効率低下による輸送領域のオペレーティングコストや中期経営計画の戦略遂行に伴う先行費用などがかさみ営業利益を押し下げた。外部環境の変化による時給単価の上昇やパートナー企業に対する委託単価の上昇も継続しているという。

通期業績予想の下方修正も行った。営業収益は中間期の状況や今後の見通しを踏まえ、前回予想値から500億円減となる1兆7300億円に下方修正。営業利益は同400億円減の100億円、経常利益も同400億円減の100億円、当期純利益は同270億円減の50億円に下方修正した。

ヤマトHDでは10月に執行体制を強化し、施策ごとに加速・見直しを図ることで収益性改善を目指すとしている。

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「TikTok Shop」が2024年のホリデーシーズンに計画しているセール企画

2023年9月に米国で正式ローンチした「TikTok Shop」は、2023年のホリデーシーズンでの利用が拡大、EC市場にインパクトを与えました。「TikTok Shop」は現在、1年以上の運用でユーザー行動やマーケティングノウハウを学習・蓄積し、2024年のホリデーシーズンのセールスに向けて準備を進めています。

「TikTok Shop」はホリデーシーズンのセールスを強化するため、消費者の購入意欲を煽るようなさまざまなオプションを準備しています。「TikTok Shop」内で販促しているブランドの訴求強化、インフルエンサー活用などを進める予定です。

先行プロモーションで訴求

10月に米国ニューヨーク市で実施された「TikTok」のイベントでは、ブランドのクリエイターや「TikTok Shop」に商品を出品している販売者が一堂に会し、「TikTok Shop」で成功するための秘訣を披露しました。

11月には「TikTok Shop」がホリデーシーズンに向けてのセールスを計画していることを消費者に知ってもらおうと、多くのイベントを実施する予定です。

その一例が、「Brand Palooza（ブランド パルーザ）」と呼ばれるプロモーションです。「TikTok Shop」は「Brand Palooza」実施期間の11月13日から27日まで、「Phillips」「Benefit Cosmetics」「Liquid IV」「HeyDude」「The Ordinary Store」などの有名ブランドにフォーカスし、ホリデーシーズンならではの限定商品を訴求します。

このほかのイベントは、「TikTok Shop」販売事業者によるライブ配信、「TikTok Shop」の利用者に対し、支払い時には個人間送金アプリ「Venmo」の利用を促すためのプロモーション活動などを計画しています。

「TikTok Shop」はユーザーによる“発見型”のEコマース

「TikTok Shop」の米国運営責任者であるニコ・ル・ブルジョワ氏は「『TikTok Shop』は、商品との出会いから購入まで、すべてアプリ内でシームレスにユーザーを導きます」と説明。このようなショッピング体験を「発見型Eコマース」（ル・ブルジョワ氏）と呼んでいます。

「TikTok Shop」の売り上げはローンチ以来伸びています。「TikTok Shop」が販売事業者の参入障壁を低くしているため、今では多くの販売事業者が出品しています。

「TikTok Shop」を利用するユーザーの数も拡大しています。2023年9月に米国でローンチして以来、「TikTok Shop」で買い物をするユーザー数は毎月、ほぼ3倍で増えています。

ユーザーに“発見”をもたらすことが「TikTok」が提供する価値の中心です。「TikTok」や「TikTok Shop」では、どのようなクリエイター、販売者、ブランド、商品でも大ヒットになり得ることが素晴らしいと自負しています。（ル・ブルジョワ氏）

Adobeが提供するアクセス解析ツール「Adobe Analytics」の予測によると、2024年のホリデーショッピングシーズン（11月1日～12月31日）における米国のEC売上は、前年比8.4％増になると予測。総売上高を見ると、2023年の2218億ドルを上回る2408億ドルに拡大します。

このような予測がなされるなか、これだけ「TikTok」が盛り上がっていても、EC業界の専門家たちは、AmazonやWalmartにとって「TikTok」はそれほど脅威ではないと考えているようです。

購入画面へのシームレスな遷移に特長

ユーザー行動を分析するカナダ・トロントのランクセキュア社でCEOを務めるバルーク・ラブンスキー氏は「動画コンテンツからのシームレスな購買体験を通じてブランドを試しに買ってみたい人にとって、『TikTok』が持つ特長は利便性が高いです」と説明。そして次のように付け加えます。

「TikTok」の特長は、ブランドを宣伝するコンテンツクリエイターやインフルエンサーから、購入画面に簡単に移動できることです。（ラブンスキー氏）

顧客のメインは若年層

ラブンスキー氏は、数多くあるECプラットフォームのうち、若年層には「TikTok Shop」が最も浸透する可能性が高いと考えていますが、「『TikTok Shop』は現在、若年層や10代の間で利用者が増加しているものの、『Amazon.com』や『Walmart.com』を脅かす存在にはならないと思います」と見ています。なぜなら、若年購買層は一般的に、ほかの世代と比べて購入予算が少ないからです。

1世帯あたりで可処分所得が最も多いのは年長者ですが、彼らは「TikTok」の主要ユーザーではありません。多くの場合、彼らは「TikTok」のプラットフォームに警戒感を抱いており、AmazonやWalmartなど、自分たちが日頃から慣れ親しんで利用しているものにこだわる傾向があります。（ラブンスキー氏）

画面スクロールをショッピングの機会に変える

既存のEC事業者すべてが「『TikTok Shop』を恐れる必要はない」とたかをくくっているわけではありません。

ECプラットフォーム構築支援を手がけるBloomreachのコミュニティ＆コンテンツマーケティングディレクターであるロキシー・コーズ氏は、「TikTok」のEC市場は拡大していると指摘しています。

「TikTok Shop」は、EC事業者にとって本格的なライバルになりつつあります。世界中で約19億人のユーザーが1日約1時間「TikTok」を閲覧しており、ユーザーによる画面スクロールを購買機会に変えているのです。（コーズ氏）

コーズ氏は、画面スクロールで商品を知る機会が増えたり、シームレスに購入につながる点が、小売業界の状況を変えると予測してします。

ユーザーが欲しい商品を決めてから訪れる「Amazon.com」「Walmart.com」とは異なり、「TikTok」のレコメンデーションアルゴリズムは、ユーザー自身が自分が欲しいと思っていることを自覚していなかった商品を新たに発見できるように設計されています。（コーズ氏）

ほかのECサイトにはないソーシャルな一面を持ち合わせているからこそ、「TikTok」はEC市場で優位に立つ可能性があるのです。「『TikTok』はEC市場のあり方を定義し直すような画期的なトレンドです。既存の小売事業者は注視する必要があります」（コーズ氏）

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見どころ⑤　ECのエンゲージメントを高める為のシナリオ設計の秘訣とは？ ～花王、ロート製薬、AIチャットコマースのZEALSが語る事例とノウハウ～

16:15～17:15 C1-7 クロージング講演

ECビジネスにおいてエンゲージメントを高めるためのCRMのシナリオ設計の秘訣（ひけつ）を、花王、ロート製薬、AIチャットコマースの開発・提供を手がけるZEALSが、それぞれの成功事例とノウハウを解説します。具体的なシナリオの作成方法や実践的なアプローチを通じて、自社ECサイトのエンゲージメント向上に役立てるためのヒントを得ることができます。

花王株式会社 コンシューマープロダクツ事業統括部門　化粧品事業部門　プレステージビジネスグループ シニアマーケター/エスト公式オンラインショップ店長 北 真実氏
広告代理店を経て日本ロレアルで化粧品ブランドのデジタルマーケティング全般を担当し、2017年より花王にて海外EC事業開発 / デジタルマーケティング領域に従事。2020年より化粧品事業部門でのブランドEC事業の起ち上げ / 店長業務。

ロート製薬株式会社 D2C事業部 企画CRM推進G マネージャー 湯浅晶子氏
2013年ロート製薬に入社し、D2C事業部の前身であるダイレクトマーケティング部でロート製薬の旧会員システムのお客さま対応を担当。その後、スキンケアの広告・CRMを担当した後、Eコマースのシステム導入に関わる。2022年より広告・デジタル推進チームのマネージャーに着任、広告面とD2Cデジタルに関わる領域に携わる。2023年は、アート＆デザイン教育から「創造的思考力」の武蔵野美術大学の短期プログラムの履修にチャレンジ。

株式会社ZEALS マーケティングAIX事業本部 イノベーションマーケティング部 第5局 局長 山崎哲朗氏

アントレプレナーシップラボ 所長 生井秀一氏
花王に入社。花王では営業部門で大手流通チェーンを担当し、新しい価値創造提案で社長表彰を受賞。花王の基幹ブランド「メリット」のブランドマーケティングを担当し、シェア低迷で苦戦していたが、過去最高のシェアまで事業拡大し3度目の社長表彰を受賞。2015年頃から台頭してきた専業Eコマースを担当し、ブランドD2Cを加えた花王のEコマース戦略を統括する。2023年、早稲田大学大学院修了（経営学修士MBA）。花王を退社し、2023年4月に茨城県内の中高一貫校の校長に就任。

見どころ⑥　コスト増時代を勝ち抜くための通販・ECビジネスのヒント～リテールメディア、ノウハウ活用など通販・ECの資産で儲けるためのアイデア～（仮）

16:15～17:15 D1-7 クロージング講演

送料値上げ、原価高騰、人件費アップなど、通販・ECビジネスを取り巻く環境は厳しさを増しています。セッションでは、通販・ECビジネスを手がける企業が、自社の資産（顧客データベース、ノウハウなど）を生かし、新たな収益を作る＆コスト増時代を勝ち抜くためのヒントをお伝えします。

登壇するのは、スクロール、フェリシモ、バイク用品EC大手のリバークレイン。同梱広告などを含めたリテールメディア、自社のデータベース活用、ソリューション事業など、通販・ECビジネスの資産を生かし、新たな収益を生み出す取り組みの事例を解説します。

株式会社フェリシモ 新事業開発本部 副本部長 （兼務） 株式会社LOCCO 取締役 市橋邦弘氏
1995年、フェリシモ入社。震災後の神戸でEC開始。2002年にネット販売室長としてEC全般を担当。2009年にWebシステム開発リーダーとしてホスト連携、オープン化、クラウド化を推進。2015年に事業部長として自社物流基盤を活かしたプラットフォーム事業を拡大。2020年にLCC宅配JV LOCCO取締役、JAAデジタルマーケティング研究機構West委員長に就任。2023年から新事業開発本部 副本部長。

株式会社リバークレイン IT事業本部 マネージャー兼執行役員 信濃秀樹氏
富士フィルムビジネスイノベーション（旧富士ゼロックス）にて長らくDX支援やソリューション営業に携わり、経営課題の解決に向き合い続ける。コロナを機により一層の産業変革を感じ、リバークレインにジョイン。ECノウハウの利活用やオフショア開発によるグローバル開発体制の構築を担当。最近はAIの可能性も含めた事業化に邁進中。

株式会社スクロール３６０ 専務取締役 （兼務） 株式会社スクロール ソリューション事業セグメントオフィサー 高山隆司氏
1981年スクロール（旧社名ムトウ）に入社後、新規通販事業の立上げ、販売企画、INET戦略策定を経て、2008年にスクロール360の設立に参画。以来、200社以上の企業の通販事業の立上げ、EC戦略策定、物流構築を経験。これまでにスクロール360は824社以上のEC通販企業のサポートを行ってきている。

次回はまた別のオススメ講演をお伝えします！

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オリジナル記事：花王＋ロート製薬らが語るエンゲージメント向上に役立つCRMとAI活用、フェリシモ＋リバークレイン＋スクロールが語るコスト増時代を勝ち抜くためのポイント【11/19＋20＠東京】
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ECサイト向けマーケティングオートメーション・CRMツール「EC Intelligence」の開発・提供を手がけるシナブルは10月30日、ファッションECサイトの利用実態調査の結果を公表した。カート落ちの理由トップは「送料が高いと感じた」が約36%で、気が変わったが31%。また、購入する際に約7割が価格を重視していることがわかった。

ファッションのEC購入で重視する要素

調査ではまず、ECサイトでファッションアイテムを購入する際に重視する要素について質問。「価格」が最多で67.0％、「サイズやカラーの豊富さ」（40.7％）「セールやクーポンなどの特典があるか」（38.4％）「商品の品質」（37.1％）が続いた。

カート落ちの理由

商品選びで迷って購入をやめた経験についても聞いた。「よくある」は35.2％、「ときどきある」が55.4％、「あまりない」が7.8％、「全くない」が1.6％だった。「よくある」「ときどきある」を合わせると、約9割が迷った際に購入をやめた経験がある。

購入をやめる理由についても調べた。「よくある」「ときどきある」「あまりない」の回答者に「商品をカートに入れた後、購入をやめる理由は何ですか？」（複数回答可）と質問したところ、「送料が高いと感じた」が35.8％で最多。次いで「カートに入れた後に気が変わった」（31.1％）「クーポンや割引が利用できなかった」（28.5％）と続いた。送料や割引の有無などが大きく影響することがわかった。

パーソナライズ提案の体験

ユーザーの行動履歴や購買履歴に基づいて、個々に最適化されたサービスや商品を提案するパーソナライズドサービスの接触経験などについても聞いた。「ある」は35.4％、「ない」は64.6％。

「ある」と回答したユーザーへ実際にどのようなパーソナライズドの商品提案を受けたかについて聞いたところ、「閲覧履歴に基づいた関連商品の提案」が42.0％で最多。次いで「過去に購入した商品に基づいたおすすめアイテムの提案」（39.2％）、「セールやクーポン情報の提案」（33.1％）となった。

パーソナライズドの商品提案による購買意欲の変化についても聞いた。「変わらない」が47.0％で最多だったが、「とても高まる」が7.0％、「やや高まる」が39.2％となり、半数は購買意欲が高まっていることがわかった。また「やや低下する」は3.8％、低下する」は3.0％にとどまりネガティブな影響は少ないようだ。

また、実際にパーソナライズドの商品提案を受けたユーザーが購入に至る割合についても調べた。「実際に自分に合った商品提案（パーソナライズド）によって購入した経験がありますか？」の質問には68.4％が「ある」と回答した。

今後のECでの購入意欲

ECでのファッションアイテム購入意欲についても聞いた。「これからもファッションアイテムをECサイトで購入したいと思いますか？」との質問には、約9割がECサイトでの購入に前向きであることがわかった。ECサイトで購入をしようと思う理由は「価格が安い」が50.8％とトップ。次いで「時間や場所を問わずに購入できる」（45.7％）、「セールやクーポンが多い」（41.0％）と続いた。

「どのようなECサイトならば、より購入したいと思いますか？」（複数回答可）の質問には、「誕生月にクーポンがある」が45.6％で最多。「会員限定セールがある」（41.9％）「お気に入りに入れている商品が値下げされたら通知がくる」（41.5％）と続いた。

調査概要

• 調査期間：2024年10月7日（月）～2024年10月8日（火）
• 調査方法：インターネット調査
• 調査人数：1007人
• 調査対象：調査回答時にECサイトでファッションアイテムの購入経験があると回答したモニター

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オリジナル記事：カート落ちの理由トップは「送料が高いと感じた」が約36%、気が変わったが31%。購入する際に約7割が価格を重視
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「MVP」「ベストチーム賞」受賞者の実績

今井氏はアパレルブランド複数のECをけん引

「ネットショップ担当者アワード（MVP）賞」を受賞したマッシュスタイルラボの今井氏は2021年4月、EC責任者に就任。現在はブランドサイトとアプリ運用の責任者などを務める。

コロナ禍における店舗スタッフの活用、店舗とECどちらでも買いやすい設計作りに力を注ぎ、グループのEC事業の成長に大きく貢献した。EC事業はアフターコロナの市況に移行した後もEC事業の売上高は2ケタ成長を維持している。

「スナイデル」「ジェラート ピケ」など20を超えるブランドを展開するマッシュスタイルラボ。そのうち、今井氏が責任者を務めるブランドのオフィシャルサイトは16サイトにのぼる。

EC業界で活躍する人を顕彰！「ネットショップ担当者アワード」

マッシュスタイルラボのECはなぜ伸びている？ 「ネットショップ担当者アワード」最優秀賞を受賞した責任者に聞いてみた

「ネットショップ担当者フォーラム」が2023年に初開催した、EC業界で活躍する“人”の取り組みを顕彰する「ネットショップ担当者アワード」でMVPを受賞したマッシュスタイルラボ EC事業本部 EC事業部長の今井貴大氏に成長の秘訣を聞いた

松原 沙甫[執筆]8/22 7:00 5 4 0

小林氏はホビー大手ECをリード

「ベストチーム賞」は、ほかのEC事業者のロールモデルとなり得るチームを選出した。受賞した大網の2022年度EC売上高は、前期比38.0％増の350億円。コロナ禍でEC顧客の拡大が加速し、ライトな顧客層の拡大も順調に推移している。あみあみ事業部が実績に大きく貢献した。

授賞式には、あみあみ事業部の小林氏が代表者として登壇。本取材のインタビュイーも小林氏が務めた。

EC業界で活躍する人を顕彰！「ネットショップ担当者アワード」

「独自性」「効率化」が鍵となる大網流の事業拡大戦略とは。2023年「ベストチーム賞」 受賞のマーケティング担当者に直撃インタビュー

EC業界で活躍する“人”にフォーカスし、企業や団体などで活躍する個人やチームの功績や取り組みを表彰する「ネットショップ担当者アワード」で、2023年の「ベストチーム賞」には大網の「あみあみ事業部」が輝いた

松原 沙甫[執筆]10/23 7:00 1 1 0

著名ECサイトの「中の人」に会えるアワード

――受賞後の社内での影響について教えてほしい。

マッシュスタイルラボ 今井氏（以下、今井氏）：関係部署からは祝福の声をいただいたが、ECと関係性の低い部署からの認知はまだまだだと感じた。マッシュスタイルラボは店舗売上が売上シェアの7割を占めているため、社内でのEC事業の存在感を高めていきたい。

一方で、同じタイミングでアズワンさんなどがアワードを受賞した旨の情報を発信している記事を見て、自分がMVPとして受賞したことを知った社外の方から声をかけてもらう機会が増えた。EC事業に普段携わっていない人たちは、EC関連媒体を見ることが日頃少ないが、受賞に際しては声をかけてもらえた。アワードで受賞したことの知名度はさまざまなところに広がっていると感じた。

大網 小林氏（以下、小林氏）：会社そのものや事業単位ではなく、ECに関わる「人」にフォーカスしたアワードということで、一般的なアワードとは趣向が違い、身近なECパーソンとして受け入れられたいう印象。「うれしい」という共感する言葉を社内でもらうことが多かった。社内で受賞を報告し、祝福のコメントを多数いただいた。

――受賞して良かったと感じたことを教えてほしい。

今井氏：社外の人からの受賞者としての認知や、声をかけてもらえることがうれしい。パーティーや懇親会で「記事を見たよ」と声をかけてもらうこともあった。

一般的にはこのように露出をしなければ外部からの評判は上がりにくい。セミナーなどメディアに露出した人しか基本的に知られることはないので、自分のことを知ってもらえたことはうれしい。アワードの意義に沿った評価をしてもらえたと思うし、EC業務に携わっている人には響いたと感じている。

受賞したことは職種によって評価の目安にしてもらえ、それはうれしいこと。受賞した人が他社から声をかけてもらえることは、転職する・しないにかかわらず、自分のモチベーションに関わってくる。社内で大きく評価されていなくても、他社からの評価があることがわかると、モチベーションアップにつながると思う。そういった点からも良い賞だと思う。

授賞式では、授賞式の前に他の受賞者と話ができたり、他のファッション以外のジャンルについて知ることができて有意義だった。

小林氏：商材のなかでもホビーは特殊なカテゴリーなので、取扱商材が異なるEC業界の人たちと授賞式で知り合い、親交を深めることができたことは新鮮だった。自分にとって良い影響となった。

また、他の受賞者が手がけるECサイトを見て勉強する良い機会にもなった。ショップの名前を聞いたことがあったが、実際に運営している「中の人」にはなかなか会う機会がない。授賞式を通じて会うことができたこともうれしく思う。

「人」に焦点を当てるからこそ個人が報われる

――「ネットショップ担当者アワード」が「人」にフォーカスすることの意義や感じたことなどがあれば教えてほしい。

小林氏：人に焦点を当てることができる希少なアワードなのではないか。ECサイトという切り口で大網が受賞させていただく機会はあるが、数値面の実績による評価が重点となっていることが多い。「ネットショップ担当者アワード」はそのような基準とは一線を画す賞であることが貴重だと思う。数値面とは違う視点で評価をしてもらえるのは良いことだ。

今井氏：人・個人のノウハウやスキルに注目することはとても意味があるし、日々EC業務に尽力していることが報われる思いだ。

EC業務に携わっておらず、ECの運営に詳しくない人からは、EC事業が売り上げを作るために具体的に取り組んでいることはあまり理解されておらず、過小評価されていることが多いと思う。

たとえば、実店舗は出店すれば出店先の商業施設や立地が集客に大きく貢献してくれるが、ECはサイトを作っておけば売れるというものではないので、まずは集客から根気よくしないといけない。そのためには労力もノウハウも必要だ。

他部署からはそうした努力が見えにくく、総じてEC担当者は認められにくいと感じる。その点、「ネットショップ担当者アワード」での顕彰を通じてEC業界での横のつながりができるのはうれしい。EC担当者ならではの悩みや課題などを担当者同士の顔が見えるようになって共有していけるアワードになることを期待したい。

――EC担当者ならではの悩みや課題は。

今井氏：たとえばECサイトは、ブランドの世界観を表現することを重視すると、ユーザーにとっては購入までの動線が見えにくく、買い物しにくいサイトになってしまう。かといって、買いやすさに特化しすぎると、均一的で味気ない印象になってしまう。サイトの見せ方をいかに両立していくかという点が難しい。

自らの評価につながる機会を持つべき

――「ネットショップ担当者アワード」はEC業界で活躍する人を増やす、光を当てるなどの目的で開催している。受賞者として、ECの現場で汗を流す担当者や責任者にメッセージをお願いしたい。

今井氏：EC業界には、イベントなどに頻繁に登壇するような著名な人だけにとどまらず、実績をあげている人や、自社のEC事業のさらなる向上に向けて頑張っている人は多くいる。そうした人材は、おそらく8割は世間に露出しておらず、発掘されていないと思う。

アワードの受賞を通じて、自分から出て行くチャンスがあるのなら積極的に出て行って評価される機会を作ってほしいと思うようになった。そうすることで自信や仲間を得られたり、自分の顕彰にともなって部下がやっていたことも評価されたりする。モチベーションアップにもなる。

ECでリーダーや責任者として活躍している人にはぜひアワードに立候補してほしいし、「頑張っているけれど日の目を見ていない」という人が周りにいたら推薦してほしい。そうすることでチャンスがめぐり、何かが変わると思う。また、横のつながりを増やせるという意味では、授賞式に参加することにも意義がある。

小林氏：EC業界の物販分野は10年以上、市場規模を伸ばしている。勢いのある市場で仕事をしているだけに、新たな意見を提案しやすいとも言える。市場規模が拡大していることを武器にして、経営者にECに投資することを提案し、自分の存在をアピールしても良いのではないか。

アピールするきっかけとしてアワードに応募してみるのも良いと思う。社内外で自分の仕事に注目してもらって、自分が仕事で実現したいことにつなげていってもらいたい。

社内での円滑なコミュニケーションを創出

――小林さんにお伺いしたいが、チームメンバーのケアをしたり、チームのモチベーションアップを図るために工夫されている点などがあれば教えてほしい。

小林氏：あみあみ事業自体の規模が大きくなって他部署との連携も増えたので、些細な情報でも集まるように堅苦しくないコミュニケーションを取る、「この人は頼れる」という印象を持ってもらえるようにしている。自分が管掌するマーケティング課のチームメンバーは20人くらい。

たとえばトラブルの報告を受けたとしても、まずは報告してくれたことに感謝して、個人の責任を追及するようなことはしない。一緒に対応を考えていくことを意識している。

EC以外の業務経験がEC運営にも生きる

――今井さんにお伺いするが、EC事業のグロースにあたり、自身の経験で礎になったことを教えてほしい。

今井氏：店舗でのスタッフ経験、店長経験、さらには営業を経験してからEC事業に携わるようになったことだ。お客さまに直接接客して売ることや、チームマネジメントを経験してきた。こうした経験なく、いきなりECを担当したとしたら、うまくいっていなかったと思う。オンライン画面越しのユーザーのリアクションや、ECサイト上で商品を販売するときに「ユーザーはこう感じるだろう」ということが想像しにくかったのでないか。

ユーザーのリアクションなどの温度感を感じ取る嗅覚が、ECでのUI設計にもつながっている。ECの運営は未経験の状態で責任者になったので、広告の仕組みやノウハウはわからず、現場のなかの声を生かすしかなかったが、それがECの運営にダイレクトにつながってきた。

コンバージョンなどの実績は、施策やアクションの結果として得られるものなので、結果論より先に行動を起こすようにしている。

EC事業の配属になっても、新人は1～2年店頭販売を経験する。嗅覚を磨くことはとても強みになるからだ。販売と営業経験が重要だと思う。

マーケティングに縛られると効率重視になってしまう。それよりも、ユーザーが楽しめることを意識していきたい。施策やアクションの結果、離脱してしまうユーザーがいても、一方でリピーターになってくれるユーザーの獲得につながれば良いと思っている。

受賞者アフターインタビュー「前編」では、「ベストパーソン賞」を受賞した集英社 ブランドビジネス部 部長 兼 第10編集部 部長の湯田桂子氏と、「ベストBtoB-EC賞」を受賞したアズワン DX推進部長の中野裕也氏（肩書きは現在、受賞当時はeコマース本部 UXデザイン部長）がインタビューに登場している。まだ読んでいない方はぜひチェックしてほしい。

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オリジナル記事：マッシュスタイルラボと大網のECリーダーに聞いた「ネッ担アワード」。モチベーションアップ＋業界で横のつながりを作れる魅力とは？ | EC業界で活躍する人を顕彰！「ネットショップ担当者アワード」
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ヤマトホールディングスは11月5日の取締役会で、総合物流業務を手がけるナカノ商会の株式を取得することを決議した。ヤマトHDはナカノ商会の発行済株式の87.7%を取得し、連結子会社化する。

株式取得価額は469億4300万円。株式取得実行日は12月1日付の予定。

ナカノ商会は、保管・庫内作業・輸送サービスの他、顧客仕様に再構築した物流施設のサブリースなど、顧客ニーズに合わせた複数の機能を一貫して提供。小売事業者や食品などのメーカー・サプライヤー、EC事業者の上流の物流領域を中心に法人顧客を抱えている。

ヤマトHDはナカノ商会を連結子会社化することで、①CL（コントラクトロジスティクス=荷主企業が第三者に物流業務の全体または一部を委託すること）事業の拡大②EXP（エクスプレス=宅急便を中心とした国内輸配送サービス）事業とのシナジー創出③リソースの共同利用などコストシナジー創出（CL・EXP事業）――などを通じて、法人ビジネス領域を拡大する。

ナカノ商会の2023年9月期決算は、売上高が前期比13.4%増の867億7000万円、営業利益は同29.2%増の35億8700万円、経常利益は同31.5%増の35億5300万円、当期純利益は同45.7%増の32億500万円。

ヤマトグループは、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」において、基盤領域（EXP事業）の利益成長に向けた収益拡大および宅急便ネットワークの強靭化、成長領域（CL事業、グローバル事業）の拡大による事業ポートフォリオの変革に取り組んでいる。

ヤマダデンキ、DHC、ハルメクHD、プラス、TSI、赤ちゃん本舗、ユナイテッドアローズ、花王、ロート製薬など登壇のECイベント11/19～20開催【読者の皆さんへのお知らせ】

ネットショップ担当者フォーラムでは11/19（火）～20日（水）に、オフライン開催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」「EC物流フォーラム2024」を開催します。

ユナイテッドアローズのOMO戦略、TSIの買い物体験改善策、ディーエイチシー（DHC）会長CEOのセッション、ハルメクホールディングス社長による戦略など、あなたの会社経営やECビジネスに役立つセッションを多数用意しています。

DHC、コーセープロビジョン、ハルメクHD、ヤマダデンキ、プラスなど登壇全50超講演【11/19～20虎ノ門リアル開催】

今年もリアル開催。デジタル戦略、SNS活用、OMO戦略等、ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結

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アマゾンジャパンは11月5日、「ECの普及が企業と消費者にもたらす経済的影響」についての調査結果を公表した。それによると消、費者の約7割がECの利点は迅速な配送にあると答えたほか、主要カテゴリーの商品を小売店よりも平均して3～6％強ほど安く入手できると回答している。

調査は国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）がアマゾンジャパンから研究の委託を受けて実施した。調査実施期間は8月で、全国の20歳以上の男女10万人を対象にインターネット調査を行った。オンライン販売の平均売上増加率に関する質問については、サンプルの内オンライン販売を開始してから1年～9年の企業に勤める人を対象とした。

消費者調査の結果

過去1年間にオンラインショッピングを始めたユーザーを対象に実施。ECの利点について、80％以上が「いつでもどこでも簡単に買い物ができること」、約70%が「商品の迅速な配送」「幅広い商品にアクセスできる、バラエティの豊富さ」と回答した。

回答者全体で書籍・日用品・家電製品・美容・ヘルスケアといった主要なカテゴリーの商品において、オンラインショッピングの方が小売店よりも平均して3～6％強ほど安く入手できると回答した。

文化的な側面からの質問として、普段の生活や地元の商店では見つけることが難しい本や地方の珍しい食材との出会いなどを例にあげ、オンラインショッピングを通じた文化体験について聞いた。8割が「文化的豊かさ」を感じるようになったと答えたほか、8割が「暮らしの満足度が上がった」と回答した。オンラインショッピングが消費者の生活の質の向上に貢献していることが明らかとなった。

企業向け調査の結果

企業向け調査では、ECは多くの企業の売上成長率を引き上げる効果があることがわかった。また、従業員が継続的にデジタルスキルを習得し、結果として生産性が向上することも明らかとなった。

売り上げについては、過去1年から9年前のいずれかの時期にECを開始した企業では、開始前と開始後の売り上げを比較すると、平均して1.6％上昇することがわかった。EC実施の有無にかかわらず小売業の2015年～2023年における売上増加率の中央値はマイナス0.08％（Nikkei NEEDS法人企業統計データをもとに算出）であるため、EC実施企業の成長率は顕著と言えそうだ。

企業規模別の傾向では、ECを始めた従業員100人未満の中小企業の年間の平均売上増加率は2％、100人以上の大企業の上昇幅は1.4％で、中小企業の方がECによる恩恵が大きい。

過去3年以内にECを開始した企業の従業員は、平均して2つの新しいデジタルスキルを習得し、その後もEコマースの実務を通してスキルを取得し続けていた。一方で、ECを開始していない企業の従業員ではデジタルスキルの習得はほぼゼロだった。

EC開始後、企業の売り上げは平均で年1.6％底上げされる一方、平均労働時間が月1.3時間減少していることもわかった。このことから、ECが生産性の向上につながることも明らかになったと分析している。

アマゾンは全国の約13万社以上の販売事業者が商品を販売しており、その多くは中小企業。2023年に日本の販売事業者はAmazonで数億点の商品を販売し、その販売個数は前年比で10%以上増加しているという。

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今回は「オワコン」ではなく「崩壊」と言われたSEO

【SEO崩壊】AIで「マーケティングの鉄則」が激変している | NewsPicks
https://newspicks.com/news/10751309/body/

要チェック記事

【雑記】 SEOはいつになったら終焉をむかえるのか | ナイルのSEO相談室
https://www.seohacks.net/blog/25802/

Google、生成AI検索を世界展開　「AI Overviews」 | Impress Watch
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1635118.html

【Yahoo!検索】検索結果上に生成AIによる回答の表示とチャット形式で情報の深堀りができる機能の提供を開始　より速く情報にたどり着き、より少ないステップで目的を達成できる検索体験を提供 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/57061

検索結果に表示されるファビコンを定義する | Google検索セントラル
https://developers.google.com/search/docs/appearance/favicon-in-search?hl=ja

グーグル検索のトップが交代、新トップは収益増加よりもUX改善を優先？【SEO情報まとめ】 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2024/10/25/47980

1,000パターンの検証でわかった、成果を最大化するA/Bテストの基本と進め方 | MarkeZine
https://markezine.jp/article/detail/47079

ロシアの裁判所、Googleに対し20000000000000000000000000000000000ドルを賠償請求か | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2410/30/news214.html

今、みなさんにお伝えしたいこと

百万回生きた猫は、 何故、最後に 生き返るのをやめたの？ | 桃山学院教育大学
https://www.andrew-edu.ac.jp/team/12.html

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眼鏡業界のEC事情

井上純氏（以下、井上）：visumoは、ビジュアルデータを一元管理できるプラットフォームをSaaSとして提供しています。一般的に事業者は、店頭の販促物、デジタル広告などさまざまなクリエイティブを制作します。その過程でデジタルアセットが蓄積されていくわけですが、それらを社内で無駄なく使っていただきたい。それを管理できるようにしたのが「visumo」です。

「visumo」はUGC（User Generated Contents／ユーザー生成コンテンツ）活用ツールとして高いシェアを誇り、800社以上の企業が導入している

井上：「Zoff」では店舗スタッフが写真や動画を投稿する際に「visumo」の機能を活用していただいています。「visumo」を導入している「Zoff」の公式サイトについてですが、企業の公式サイトというと、ブランドサイトやコーポレートサイトを指すことが多いですが、「Zoff」は明確に「公式サイト＝オンラインストア」と打ち出していますね。

井戸喜貴氏（以下、井戸）：はい。とはいえECだけが主眼ではありません。まず、前提としてこの業界はまだまだEC化率が低いこと。レンズやフレームの調整なども必要なので、それらすべてがデジタル化されていないため、オンラインストアには「店舗に行く前の情報収集の場」という役割があります。

「Zoff」の公式サイト（https://www.zoff.co.jp/）は、オンラインストアとしての機能が前面に押し出されている

井上：ただ、最終的には眼鏡の購入はネットだけで完結できるというような意識があり、その流れでECを発展させているのですか？ それともオンラインとリアルの融合をめざしているのでしょうか。

visumo 代表取締役社長　井上純氏

井戸：理想を言えば、ECだけで完結すればお客さまは便利でしょう。その状態をめざしたいのですが、やはり1人ひとりに眼鏡のかけ具合を調整するなどの対応が必要になります。そのため、完全には難しいかもしれません。とはいえ、できる限りデジタルの力で不自由をなくそうと頑張っています。

インターメスティック マーケティング統括部 部長　井戸喜貴氏

井上：テクノロジーの観点で、将来像のようなものはありますか？

井戸：スマホをちょっと遠くにおいて、視力を測るような技術は出てきています。ただ、まだ補助的な段階で、それだけで眼鏡が作れるというには、もう一踏ん張り必要でしょう。

社内インフルエンサー制度を2年前に開始

井上：「Zoff」では、店舗スタッフをインフルエンサー化する取り組みを続けています。店舗スタッフを軸としたデジタルマーケティング施策ですが、どのようなきっかけで始めたのですか？

「Zoff」のInstagram公式アカウント。公式サイトのギャラリーに掲載されている写真の多くは、店舗スタッフが投稿している

井戸：2022年春頃、社内でSNSの運用グループを作ったのが1つのきっかけになりました。実はそれまで、X（旧Twitter）を運用する担当者はいなかったんです。そこで、公募で店舗から1名募集し、その人にXを運用してもらおうとなりました。それと同時に、何か店舗スタッフ発信の施策ができないか、上司とも相談して試すことになったんです。

井上：運用チームの発足が最近というのはかなり意外ですね。となると、それまではどうしていたんでしょうか。

井戸：かなり属人的にやっていた感じです（笑）

井上：SNS運用の専門チームができ、店舗スタッフも巻き込んでSNSを強化しようという目的が明確にあったわけですね。具体的にはどんな効果を狙っていたのですか？

井戸：お客さまからすると、企業から「これ良いですよ」「これ新商品ですよ」と言われても、自分事にできないというか、売りつけられているような感覚が少なからずあるはずです。それに対して、店舗スタッフが「かわいい」「使いやすい」など等身大の情報を発信すれば共感してもらいやすくなるのではないか……。このように考えました。

井上：デジタルマーケティング業界では、Cookie規制によってWebプロモーションのコストが高くなるのではないかといった懸念が高まっています。今までとは別のタッチポイントを作りたいという狙いもありましたか？

井戸：それもありました。PR要素を押し出した広告だけでは駄目ですし、SNSやオウンドメディアでも企業からの発信では届きにくいのではないかと感じていました。もちろん、それらを全て捨てるのではなく、より良くしていかなければなりません。しかし、違う立場、角度からの発信も必要だと考えたのです。

井上：具体的な施策をお聞きしていきます。まずはInstagramで、店舗スタッフがさまざまな写真を投稿しています。そしてもう1つ、「visumo」を利用している部分ですが、眼鏡のスタイリング写真をスタッフの皆さんが投稿すると、これが公式サイトのギャラリーや、商品詳細ページのサポートコンテンツに反映するようになっています。

「Zoff」では「visumo」を利用して店舗スタッフの投稿画像の管理などを行っている

井戸：実は、「Zoff」では実際に眼鏡を着用している写真が少なかったんです。外部のECサイトもいろいろと研究しましたが、「Zoff」は着用画像が足りなかったということがわかったのです。EC運用部門でもモデルを使った写真をかなり増やすのと同時に、スタッフの写真を追加。これにより、お客さまにとってわかりやすさが飛躍的に向上したと感じています。

投稿者は現在200人弱。目標は1店舗1人

井上：日々画像を投稿するスタッフを、社内からどう集めましたか？

井戸：最初は少しヘッドハンティングに近い感じでした。「あの店舗の誰が良いんじゃないか」など……。新卒採用では、SNSの利用状況を聞きながら、適した人を探しました。あとは社内公募ですね。年に2回くらい、実際に投稿すると仮定した画像やテキストを提出してもらっています。

私と関連チームのメンバーはもちろん、社長も議論に加わっています。現在は200人弱が投稿しています。最終的には1店舗1人が目標です。

井上：現場の熱量はどうでしょう？ 「私もやりたい」という声は多いですか？

井戸：最初は少なくて、店舗のマネージャーに改めて声がけをしてもらっていました。直近では、そこまでプッシュしなくても自発的に投稿するスタッフが多くなってきました。投稿のクオリティも上がってきていて、浸透してきた感はあります。

実際の画像利用例。左が商品で中央と右がスタッフによる着用画像「#Zoff Staff Collection」（スタコレ）

井上：ネット上で自分の顔を出すことに抵抗があるスタッフもいるとは思いますが……。

井戸：顔を出すことにポジティブな人がいる一方で、出したくないスタッフもいます。そういうスタッフにはスタコレではなくSNSを中心に活動してもらっており、口元を隠したり、カフェの写真に眼鏡を一緒に写したりといった投稿をしてもらっています。

井上：取り組みがスタートしてから約2年が経過しましたが、中長期的な目標を聞かせてください。

井戸：SNSのフォロワー数がまだまだ少ないのが課題です。アパレル業界では、本当の意味でのインフルエンサーが店舗スタッフから生まれる例が出てきています。「Zoff」からもスターインフルエンサーが早く1人出てほしいという期待があります。

それと社内インフルエンサーは全国に散らばっているので、なかなか集まれないというのも課題の1つ。なので、近隣エリアのスタッフだけでも集まり、話し合いながら改善していく――自律型・自走型の組織が各エリアに生まれ、盛り上がっていくことが理想ですね。

画像投稿ルールで試行錯誤。現在は作業時間を週に30分確保

井上：苦労した点もお聞きします。投稿する画像のレギュレーションでは試行錯誤したそうですね。

井戸：弊社の公式オンラインストアの商品着用写真は、「白シャツでボタンはしっかり留める」「髪は男性なら短く」などのルールを設けていました。ですので、着用画像が画一的になっていました。

左側の写真が当初のECサイトのレギュレーションで撮影されたもの。中央と右側が社内インフルエンサーの写真

井上：それが変わったのはいつくらいですか？

井戸：例のSNS運用グループができた2022年あたりですかね。「Zoff」はファッションとしても眼鏡を扱うブランドとはいえ、「公式サイトは製品を説明する場」みたいな意識だったんです。

井上：等身大の写真を増やしたいのであり、すでに公式サイトにある画像と同じような写真をスタッフに撮ってもらいたい訳ではないですからね。

井戸：はい。ですので、今は最低限のレギュレーションだけ決めて、「あとは自由にやってね」というスタンスです。

井上：自由度は大事なポイントと言えます。同様の施策を実施している企業にお話を聞いてみても、よく話題になります。

井戸：あとは社内の表彰制度ですね。優秀な店舗を選んで表彰する取り組みと同じように、優秀な社内インフルエンサーを表彰する制度を開始しました。

社内インフルエンサーの制度を開始しようとすると、「店舗スタッフがSNS投稿用の画像を撮影する時間が、店舗の売り上げにどうつながるんだ」「それより店舗の仕事をするべきでは？」という議論になりがちです。ですので、最初は業務時間外に自己啓発としてやってもらい、その上でインセンティブを出していました。

このような段階を踏み、経営陣もこの活動を支援しています、表彰もしますとなったことで、店側の意識が少しずつ変わってきました。今では週に30分、インフルエンサー関連の業務を業務時間内にやるという運営方法に切り替えました。

作った画像はPOPやバナーにも活用

井戸：店頭のPOPにも社内インフルエンサーの画像を使っています。SNS用で作った画像が、それ以外の場所でも使われるようになったわけですね。テレビ番組で「Zoff」を取り上げていただいた際には、この取り組みを紹介してもらいました。また、雑誌からは社内インフルエンサーのInstagramの写真を使わせてほしいという依頼もありました。

そんなこともあり、最近では「私もスタッフインフルエンサーをやりたい」と、憧れを持つスタッフが増えたと感じています。

井上：画像はさらにバナー広告にも使っていますね。せっかく作ったビジュアルを二次利用、三次利用しなければもったいないというのは「visumo」のコンセプトでもあります。EC事業を手がけている事業者は、ぜひ「Zoff」の取り組みを真似していただきたいですね。他に新しい試みはありますか？

井戸：2024年3月にバーチャルフィッティングをリニューアルしました。カメラで顔を映すだけで、どこでも画面上で試着できます。特にこだわったのが、カラーレンズのフィッティングです。これは店頭ではなかなかできません。今、さらに機能を使いやすくするように取り組んでいます。

公式サイトで提供されているバーチャルフィッティング機能（https://www.zoff.co.jp/shop/default.aspx?openvto=1）

井上：本日は貴重なお話をありがとうございました。

井戸：ありがとうございました。

800社以上が利用する「visumo」とは

「visumo」の導入実績は800社超。Instagram連携UGC活用機能、ビジュアルコンテンツのAIレコメンド機能、動画接客機能、スタッフ投稿機能、SNSライクなユーザー体験を提供できる各種テンプレートなど、ビジュアルでサイトのCVR・回遊率・滞在時間等を向上させるための機能を提供している。

直近では2024年9月、AIでコンテンツをレコメンドする「visumo recommend（ビジュモ レコメンド）」機能、SNSのようなユーザー体験を自社サイトへ実装できる「フィードモーダル」テンプレートを実装。「SNSライク」なユーザー体験の実現をサポートする機能の提供も進めている。

visumoはECサイトのCX向上につながるさまざまなソリューションを提供している

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