Aggregator

オルビスは、2024年10月1日から始めた子どもたちを支援する取り組み「ORBIS ペンギンリング プロジェクト」の2024年度分の成果として、支援する3つの団体に合計431万8917円を寄付した。

寄付金額にはオルビスからの寄付に加え、2024年10～12月に延べ1万7383件の顧客からのポイント寄付、対象商品の購入による支援も含まれている。「ORBIS ペンギンリング プロジェクト」の特長は次の通り。

顧客が選べる2つの支援方法

• 「オルビス公式オンラインショップ」で、顧客が保有している「オルビスポイント」を活用して寄付先へ寄付
  ポイント寄付専用ページを設けて、買い物のタイミングとは関係なく、顧客がいつでも好きなタイミングでポイントを寄付できるサービスに刷新。寄付先は、顧客が特定非営利活動法人キッズドアまたは特定非営利活動法人ジャパンハートを選べる。換算方法は1ポイント1円。
• オリジナルのチャリティ商品購入
  売り上げの一部が自動的に寄付に使われる。

最前線で子どもたちを支援するパートナーとの推進

「ORBIS ペンギンリング プロジェクト」では、顧客が保有している「オルビスポイント」を、特定非営利活動法人キッズドア、特定非営利活動法人ジャパンハートを通じて子どもたちを寄付支援している。

また、特定非営利活動法人子供地球基金とコラボレーションするオリジナル商品を顧客が購入することで、その商品の売り上げの一部が子供地球基金を通して世界中の子どもたちのために役立てられている。

その第1弾として、オルビスが販売するドリンク「グレープFe（エフ・イー）」のオリジナル商品を2024年9月20日からオルビスのECサイト、体験特化型施設「SKINCARE LOUNGE BY ORBIS」で販売している。

透明性の高い情報提供

顧客など生活者と社会課題をつなげる役割として、活動報告やレポート記事などを発信している。

2024年度は寄付以外の取り組みとして、能登半島地震被災地域の子どもたちへの支援を実施。公益財団法人オイスカが推進する能登半島地震被災地域の子どもたちに向けた支援活動に対して寄付を実施した。

このほか、日差しの強い東南アジアで日々活動する医療従事者に対し、特定非営利活動法人ジャパンハートを通じてビューティー商品などを提供。

また、特定非営利活動法人キッズドアの学習会で、高校生へのスキンケアレッスンイベントを開催した。スキンケアを中心とするビューティーブランドとしてのノウハウを生かし、自分の肌を大切にする方法を学ぶ機会を提供した。

【編集部からのお知らせ】中川政七商店、アイスタイル、三越伊勢丹、クラダシ、カンロ、ハーマンインターナショナルなど登壇のオンラインセミナー（3/13（木）開催）

【登録・資料は無料】他社と差別化を図るメディアミックス戦略、老舗BtoB企業がEC化率9割を達成したワケ、型番商品を自社で購入してもらうための施策などを学べるネッ担主催のオンラインセミナーです。実施日は3/13（木）。

三越伊勢丹、アイスタイル、カンロ、ハーマンインターナショナルなど登壇のオンラインセミナー【3/13（木）開催】

多種多様なECサイトのサクセスストーリーをお届けする 1Daysセミナー

2/13 17:0032440

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オリジナル記事：オルビス、子どもを支援する3団体に合計481万円を寄附。顧客からの寄付と共同で
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クリエイター登録者数88万人超の「SUZURI」。販売用から自分用まで用途はさまざま

「SUZURI」は、クリエイターがアップロードした画像から、Tシャツやスマホケースなどのオリジナルグッズが手軽に作れるオンデマンドグッズ作成サービス。Webとアプリで展開し、作成できるアイテムは約60点。購入者から注文が入ると、GMOペパボの連携工場で製作して出荷する仕組みとなっている。

「SUZURI」のビジネスモデル

クリエイターが在庫リスクを抱えることなくモノを作って販売できるサービスという特性から、自分用と第三者への販売用の両方で利用が進んでいる。クリエイター登録者はイラストレーターやYouTuberなどで、コロナ禍中には芸人やタレントなどがグッズを作成する事例も増加した。各クリエイターのファンがグッズを買いに「SUZURI」に訪れるケースが多いという。

ほかにも、子どもが描いた祖父母の似顔絵をグッズにして贈るプレゼント用途や、法人やスポーツクラブがオリジナルのアイテムを作るといったケースもある。たとえばスポーツクラブのチームウェアの場合、「SUZURI」上で展開したアイテム販売ページのURLをチームのメンバー全員に共有すれば、1人ひとりにサイズやカラーを聞いたり集金したりする必要がなくなるため、その利便性も好評を得ているという。

「SUZURI」で作成されたTシャツやステッカーなどのグッズ。デジタルコンテンツの販売も可能だ

連携工場の1日に製造して出荷できる数量が「SUZURI」のキャパシティになるため、連携工場を増やしていくと同時に、1社1社の工場の売上増や規模の拡大に「SUZURI」が少しでも貢献できるよう、購入者数の増加に努めていきたい。多くの人にグッズを作っていただきたいが、一方でクリエイターやグッズが増えるほど、“埋もれてしまう”グッズが出てきてしまう。現在は検索性やレコメンドなど顧客体験の向上により力を入れているところだ。（長峰氏）

マーケティングチーム プロダクトマネージャー 長峰健太氏

顧客体験向上のため、「カラーミーショップ」の実績から「Amazon Pay」を導入

顧客体験を改善する取り組みの一環として決済手段の利便性向上に着手したのが2023年2月。「SUZURI」のWebとアプリの双方にAmazonの決済サービス「Amazon Pay」を導入した。

GMOペパボではECサイト構築サービス「カラーミーショップ byGMOペパボ」（以下「カラーミーショップ」）と、ハンドメイド作品のオンラインマーケット「minne byGMOペパボ」においては以前から「Amazon Pay」を導入しており、両サービスで高い成果を収めていたことから、「SUZURI」でも導入を決めた。

「Amazon Pay」の実装改善で会員登録～初回購入までのフローが11ステップから3ステップに短縮。ログイン連携と商品詳細ページにボタンを設置

「SUZURI」のブラウザで商品を購入する際はゲスト購入が可能だが、アプリで商品を購入する際は会員登録が必須。そのため「SUZURI」のアプリは、初回購入者が買い物を完了するまでに、会員登録画面への遷移やメールによるリダイレクトなどで11ステップも要していた。アプリ会員を増やしたいにもかかわらず、この購入ステップの多さが、購入の大きなハードルになっていたという。

この課題の解決に向けて2024年5～6月、会員登録や会員ログインの簡素化と購入フローの短縮を実現するために、「Amazon Pay」での決済と同時に「Amazon Pay」を使った新規会員登録、会員ログインもできるようにした。

特に初回購入ユーザーの購入フローが11ステップあったアプリでは、メールを介した会員登録が不要となったことで3ステップに短縮。結果的に顧客体験の向上に大きく寄与し、会員登録数は増加しているという。

アプリでのフローの主な改善イメージ（上部が「Amazon Pay」実装改善後。画像ではフローが改善した部分を主に表示）

加えて、アプリでは商品詳細ページにも「Amazon Pay」のボタンを設置。「SUZURI」のように一点買いの多いサイトの場合、コンバージョン率を高める効果が実績として表れているという。

商品詳細ページでの「Amazon Pay」導入前後のイメージ。「Amazon Pay」ボタンの視認性が高い

会員登録したユーザーの約4割が「Amazon Pay」経由に

「Amazon Pay」を活用したログイン連携や、アプリでの商品詳細ページ上に「Amazon Pay」ボタンを設置した「SUZURI」。こうした顧客体験改善の後、「Amazon Pay」の決済比率はさらに拡大し、「SUZURI」でもっとも利用される決済手段となった。

「Amazon Pay」の決済機能だけを導入した直後の2023年3月は、全決済手段のうち約20％の利用比率で、それでも高いシェアに驚いたというが、顧客体験改善を経た現在（2024年10月時点）は約30％に達している。また、アプリの商品詳細ページから購入確定した割合（購入CVR）は10％近い数値で推移（2024年5月11日～6月7日）。このうち「Amazon Pay」経由が3割を占めているという。

「Amazon Pay」による顧客体験の改善により、会員登録率も向上した。Webとアプリを合計した訪問者に対する会員登録率を見ると、2023年1～8月中が0.93％だったのに対し、2024年の同期間では1.43％に伸長。アプリだけで計測した場合に至っては、2023年1～8月中の9.54％から11.07％にまで増加した。

加えて、会員登録したユーザーのうち、「Amazon Pay」経由の割合は2024年6～10月の期間で37％という高水準。「SUZURI」では「Amazon Pay」のほかに、Google、Apple、XなどのIDで会員登録や会員ログインができるようにしているが、「Amazon Pay」以外のID経由のログイン数が減ることなく「Amazon Pay」が伸長している。

IDサービス経由の新規会員登録者の内訳

「Amazon Pay」が導入されることで「その後の購入も安心かつ簡単に行える」という認知を獲得でき、サービスの利用、ひいては購入の後押しになることが、他のソーシャルログインと比べた際の強みだと思う。

強みを生かすために、できるだけサービス利用の早い段階でユーザーが気がつけるよう「Amazon Pay」ボタンの視認性を高められたこと、「Amazon Pay」自体がもともと広く使われているサービスということが相まって、利用者数やコンバージョンに成果が表れたと思う。（白石氏）

マーケットプレイスチーム 白石翼氏

「Amazon Pay」による会員登録のしやすさも寄与し、「SUZURI」全体で見ると、従来通りの会員登録数の増加に加えて、1日に約200件の会員登録数が上乗せで増加している。上乗せの分は、「Amazon Pay」の効果が大いに出ていると見ている。これにより、売上アップにもつながった。

「Amazon Pay」経由以外の新規会員も含まれるものの、会員登録が必要なサービスでは登録から購入までのフローを簡潔にする重要性が改めてわかったという。

新規会員登録などでは、IDサービスのなかで「Amazon Pay」の視認性を高めている

まずは訪問者数の多いWeb側の「SUZURI」で会員登録を促し、そのうちのコアユーザーがよりユーザビリティの高いアプリを利用するようになってから、ファンをどんどん醸成していこうとする狙い通り、順調にファン化が進んでいるという。

「SUZURI」は、アプリにおいては会員登録をしないと購入できない仕様だが、「Amazon Pay」とのログイン連携によって、チェックボックスで会員登録の同意を得るものの、体験としてはゲスト購入のような簡潔なステップで会員登録と購入完了ができるようになった。これにより明らかに顧客体験が向上、会員数も一気に増加した。

これは、自分がユーザーであっても大事なポイントだと感じる。また、「Amazon Pay」のブランド力も魅力の1つ。初めて使うECサイトで個人情報を入力する際の不安はすごく共感でき、「Amazon Pay」があることで安心して購入できた人は多いと実感している。このような複数の要因で、「Amazon Pay」の利用比率が高まっているのだろう。（長峰氏）

会員未登録ユーザーが商品購入と同時に会員登録する場合の画面遷移

ログイン連携で離脱率が改善。利便性が競合サービスとの差別化につながる

「SUZURI」が感じる「Amazon Pay」の魅力について、SUZURI事業部の3人は①UI/UXの向上②競合との差別化③購入完了までのハードルの低減――の3点をあげる。

1点目のUI/UXの向上は、「Amazon Pay」で決済をすれば、個人情報の入力が必要ないまま、短い購入ステップでスムーズに購入できることを指している。

「Amazon Pay」導入前は、たとえば配送先のマンション名や部屋番号の書き忘れや入力ミスなどが珍しくなかった。その点、サービスの利用頻度が高いAmazonアカウントに登録されている情報は最新かつ正しいことが多く、「Amazon Pay」で決済する購入者による配送先不明はほぼ発生していない。購入者と「SUZURI」の双方にとってメリットが大きいという。

2点目の差別化については、「SUZURI」のようなオンデマンド物販サービスを展開する競合他社のなかで、Amazonアカウントと簡単に会員連携できることは「SUZURI」の優位性につながっているという。最後の3点目においても、購入ステップが短縮したことにより、特にアプリの離脱率で大きな改善効果を得ているようだ。

充実したサポートと開発資料で、実装完了までスムーズだった

「Amazon Pay」のアカウント連携の実装スケジュールは、2024年3月に打ち合わせを始めた後、4月から開発を始め、5月にはWebを、6月にはアプリをリリースした。Amazonのサポートが充実しており、当初の予定どおりスピーディーかつスムーズな進捗（しんちょく）が可能だったと中島氏は振り返る。コスト面は開発に2人月程度、開発以外で1人月程度の費用に収まったという。

「Amazon Pay」で事例や対応方法を紹介するドキュメントが用意されており、そのとおりに進めたような形だった。

また、プロジェクト管理ツールを使って「Amazon Pay」のシステム担当者と直接やり取りできるようにしていただいただけでなく、テキストでのコミュニケーションでは複雑になりそうな場合には、Amazon側からすぐにミーティングの声がけをいただいた。手厚いサポートによって課題を随時解決しながらスケジュールどおり進められたので、とてもありがたく思っている。（中島氏）

マーケットプレイスチーム エンジニア 中島聖巴氏

今後も「Web接客型Amazon Pay」などの機能拡張に意欲を示す

「Amazon Pay」のさまざまな機能を先行して活用している「カラーミーショップ」の事例から、「SUZURI」でも今後さらに機能を追加していきたいという。

その1つが、「Web接客型Amazon Pay」だ。たとえばほかの決済手段でカート後のフローに進んでいたユーザーが、配送先の入力画面などで一定時間入力作業が進んでいない場合に、ユーザーを自然にサポートする形でポップアップウィンドウを表示し、煩雑な情報の入力が不要な「Amazon Pay」の利用を提案する機能である。

「Web接客型Amazon Pay」の注文フロー

「Web接客型Amazon Pay」は、何秒入力がなければポップアップウィンドウを表示するかなどの設定が、導入各社で調整可能。情報を入力している段階のユーザーの離脱防止と売り上げの底上げになる効果があり、「カラーミーショップ」を利用するEC事業者からも好評を得ているようだ。

「SUZURI」はこのほか、アプリで商品詳細ページに設置した「Amazon Pay」ボタンがコンバージョンに効果を発揮していることから、同様の実装をWebでも検討しているという。

物販もデジタルの創作物も。クリエイターの活動を応援するプラットフォームへ

現時点での「SUZURI」は、物販のグッズ販売が収益の主な柱だが、一方で、3D作品や音声ファイル、モーショングラフィックスのテンプレートといった、デジタルコンテンツの創作物を販売するクリエイターも増えてきている。

「SUZURI」内の一機能として、クリエイターが有償でオリジナルのイラストや似顔絵などのリクエストをユーザーから募集できるコミッションサービス「SUZURIコミッション」も開始。募集人数1名から可能で、販売金額は1,000円～5万円、納品時期は最大60日後までの間でクリエイター自身が調整できるなど、クリエイターのチャレンジを後押しする環境がそろっている。

「SUZURI」で展開している「SUZURIコミッション」

今後はデジタルコンテンツの販売や「SUZURIコミッション」の領域でも、クリエイターとユーザーの利便性強化を図っていきたいという。

「SUZURIコミッション」においても、今後は「Amazon Pay」を利用できるようにしたいと考えている。クリエイターの活動を物販に限らず応援するプラットフォームとして、顧客体験の向上とクリエイターに喜ばれる機能の拡張に引き続き努めていく。（長峰氏）

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オリジナル記事：新規会員数が1日あたり200件ベースで増加、売上にも大きなインパクト。CVRが最大10%増となったオリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」の買い物体験改善事例
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一般社団法人日本オムニチャネル協会は、業界の垣根を超えてビジネス戦略や成功事例などを学べる参加無料のカンファレンス「オムニチャネルDay2025」を2月28日、東京の虎ノ門ヒルズフォーラムで開催する。

▼カンファレンス「オムニチャネルDay2025」の詳細はこちら

カンファレンスでは、「D2Cの本質」「地方リテールが考える成長戦略」「資さんの進化と挑戦」「ビジネス組織の在り方」といったテーマで、EC事業者をはじめ小売事業者が学びを得られるセッションを多数講演する。参加費は無料（事前登録制）。

また、日本オムニチャネル協会が主催する「DXイノベーション大賞」の授賞式も同日同会場で開催。同賞では、DXによって「ビジネス共創」をめざす企業を表彰し、さらなるイノベーションへの挑戦を促進する。

本選は10:00～12:00、表彰式は14:00～14:30に行う。表彰するのは3部門。本選に出場する企業は、「事業会社部門」では旭化成、コマツ、誠和、BABY JOB。「ベンチャー企業部門」ではNGA、shizai、wash-plus。「支援会社部門」ではWill Smart、西日本電信電話（NTT西日本）、Dialogue for Everyone、USEYAとなっている。

本選は10:00～12:00、表彰式は14:00～14:30に行う。審査員は日本オムニチャネル協会の鈴木康弘会長（デジタルシフトウェーブ代表取締役社長）、林 雅也専務理事（ecbeing代表取締役社長）、逸⾒ 光次郎理事（Catラボ代表取締役）など。

主なプログラム内容

• 「アバターと未来社会」（AVITA・大阪大学教授の石黒浩氏）
• 「D2Cの本質を探る!!エンゲージメントファーストを実現する「北欧、暮らしの道具店」の過去、現在、未来」（クラシコムの青木 耕平氏、ISラボの渡部弘毅氏）
• 「地方リテールが考える成長戦略とは？」（スーパーサンシの高倉 照和氏、いちやまマートの辻 隆元氏、店舗のICT活用研究所の郡司 昇氏）
• 「「資さんの進化と挑戦」～北九州の資さんから、日本そして世界の資さんへ～」（資さんの佐藤崇史氏、日本オムニチャネル協会の逸見光次郎理事）
• 「スポーツ業界から学ぶビジネス組織の在り方」（マネジメントコンサルタント ラグビー解説者の後藤翔太氏、吉野家の田中安人氏）
• 「情報システム部の革新と挑戦の時代」（星野リゾートの久本英司氏、日本オムニチャネル協会の林雅也専務理事）
• 「教育×ビジネスで社会変革に挑戦しろ！～リアルドラゴン桜が実践した人と企業の変革～」（学びエイドの廣政愁一氏、やる気スイッチグループの亀卦川篤氏）
• 「人手不足時代のスポットワークの用い方」（タイミーの小川嶺氏、日本オムニチャネル協会の鈴木康弘会長）

開催概要

• 開催日時：2024年2月28日（金曜）13:00～20:30（講演は18:55まで）
• 開催場所：虎ノ門ヒルズフォーラム（東京都港区虎ノ門1-23-3 虎ノ門ヒルズ森タワー）
• 参加料金：無料（事前登録制）
• 対象：日本オムニチャネル協会会員、企業のDXに興味がある人・イノベーション人材を育てたい人（1社5人まで）、協会の入会に興味のある人（1社5人まで）
• 主催：日本オムニチャネル協会
• 詳細と申し込み：https://omniassociation.com/association/omnichannelday

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オリジナル記事：クラシコム、資さん、星野リゾート、タイミーらがD2C、組織作り、ビジネス戦略の知見などを語る無料の1Dayカンファレンス【2/28開催＠虎ノ門】
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PayPay、PayPayカード、LINEヤフー、ソフトバンクは3月1日から、店舗やECサイトなどで「PayPay」「PayPayカード」を利用すると、お得に食事や買い物ができる大規模キャンペーン「超PayPay祭（ちょうペイペイまつり）」を実施する。キャンペーン期間は3月1日から31日まで。

本人確認（eKYC）済みの全ユーザーが「PayPay」で200円以上の決済をすると、4回に1回の確率で1等から3等までのいずれかが当たる「PayPayスクラッチくじ」を実施する。1等には最大で決済金額の全額の「PayPayポイント」を付与、2等は5%、3等は0.5%。「PayPayクレジット」で決済した場合、2回に1回の当選確率にアップする。

また、同時に実施する「PayPayカードスクラッチくじ」では、対象店舗（クレジットカード加盟店）において「PayPayカード」（PayPayカード ゴールドを含む）で税込み200円以上決済すると、「PayPayカードスクラッチくじ」に参加できる。

なお、ソフトバンクユーザーは「PayPayクレジット」で決済すると、「PayPayスクラッチくじ」の1等から3等までのいずれかが必ず当選するという。

「Yahoo!ショッピング」では3月3日から24日にかけて「Yahoo!ショッピング 超PayPay祭」を実施する。「LYPプレミアム会員」の場合、最大で24.5%相当の「PayPayポイント」を付与する。ソフトバンクユーザーは最大34.5%、「ペイトク無制限」加入者は最大で44.5%相当の「PayPayポイント」が付与される。

また、豪華景品など最大20万円相当の「PayPayポイント」が当たる「超PayPay祭 宝箱くじ」のほか、「Yahoo!クイックマート」ではキャンペーン期間中の商品購入で対象金額の10％の「PayPayポイント（期間限定）」を付与する取り組みなどを実施する。

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オリジナル記事：LINEヤフー、大規模キャンペーン「超PayPay祭」を3/1から実施
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Criteoが実施した「日本のデジタルマーケティングに関するマーケターの意識調査」によると、小売りやブランドなどのマーケターが考える主な事業課題は「新規顧客の獲得」「顧客層の拡大」「コスト削減」「業務効率化」「既存顧客の維持」であることがわかった。

調査対象は企業でデジタルマーケティングの意思決定に関与している人。小売業、ブランド、代理店の3業界に分けて実施した。有効回答数は514サンプルで、調査期間は2024年11月15日～18日。

新規獲得、顧客維持、コスト減などが急務

ブランド、小売業、代理店のいずれの業界でも、約5割が今後1年間の最優先事項は「新規顧客の獲得や顧客層の拡大」と回答。次いで「コスト削減や業務効率化」や「既存顧客の維持」が全業界で上位になった。

マーケティングでは顧客との関係性強化を意識

今後1年間、自社またはクライアント企業の最優先事項を達成するために、マーケティング部門がすべきことは何か聞いたところ、いずれの業界も「顧客ロイヤリティやエンゲージメントの向上」「顧客との接点の整理・最適化」「ブランドイメージの強化・改善」など、顧客との関係性強化を優先事項としてあげた。

デジタルマーケティング、小売業は「最適化」を約4割が優先

今後1年間のデジタルマーケティングの優先事項について、小売業は「デジタル広告のパフォーマンス選定と予算配分の最適化」（38.6%）、ブランドや代理店は「SNSマーケティング強化」（ブランドは34.4%、代理店は44.4%）と回答した。

小売業では、「自社ECサイトのスペースの有効活用」が優先事項として3番目に高く、リテールメディアとして取り組むべき課題が見られた。

いずれの業界も、約7割が「具体的なビジネス成果を示さないメディア投資は、削減されるリスクがある」と感じており、5割以上が「プライバシー規制の強化が、メッセージを大規模にパーソナライズすることを妨げている」と感じている。

顧客接点は6割以上がWeb

消費者との接点における課題は、消費者のタッチポイントはいずれの業界でも「Webサイト（60%以上）」が最も多く、7割が「タッチポイントの増加・多様化により、最適な広告チャネルと投資のバランスを見極めるのが困難だ」と感じている。

ECサイトやメディアの空きスペース有効活用に課題

自社の企業サイト、ECサイト、アプリなどのオウンドメディアや店舗サイネージを含むメディアの活用について、小売業では49％、ブランドでは57％の回答者が「ECサイトやメディアにスペースの空きがあるも活用しきれていない」と回答。今後のファーストパーティデータの活用意向は小売業で66％、ブランドで70％となっている。

小売業、ブランドによるリテールメディアの認知は約8割

リテールメディアについて知っていたかを聞いたところ、小売業、ブランドともに回答者の8割超が認知している。また、これらの活用経験は半数にとどまるが、約7割が「活用したい」と回答し、活用への関心が高いこともわかった。

代理店は、73％の回答者がリテールメディアを認知し、活用経験がある人は36％だった。

コマースメディアの活用意向

ファーストおよびサードーパーティデータとAIを活用して最適な広告をユーザーに届け、それにより商品やサービスの売り上げを最大化し、収益化するデジタル広告の取り組み「コマースメディア」の活用意向は、いずれの業界でも68.9%と関心が高かった。活用を意向する理由は「購買データやサイトへの訪問データを活用したターゲティングができるため」が40.4%と最も高かった。

調査概要

• 実施期間：2024年11月15日～18日
• 調査対象：20～60代の男女かつ、従業員数300人以上の企業でデジタルマーケティングの意思決定に関与している人
• 有効回答数：514サンプル（小売業：171サンプル、ブランド：253サンプル、代理店：90サンプル）
• 調査方法：インターネット
• 調査実施機関：マクロミル

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1. モンシュシュ（Mon Chou Chou）事件：ブランド名とドメインの商標無断使用

1-1. 事件の概要

「堂島ロール」で知られる洋菓子店Moncher（モンシェール）はかつて、「Mon Chou Chou（モンシュシュ）」という社名でした。ところが、その「Mon Chou Chou」は、神戸の老舗菓子メーカーであるゴンチャロフ製菓が先に商標登録していたのです。

結果的に「商標権侵害」という争いに発展、裁判所はモンシュシュの商標無断使用を認めました。これにより、旧モンシュシュ社は会社名を「モンシェール」に変更せざるを得なくなりました。

また、この争いではドメイン名も問題になりました。ドメイン名は一般的に、商標の使用ではないと考えられており、商標無断使用の対象にはなりません。しかし、旧モンシュシュ社がECサイトや広告で使用していたドメイン「mon-chouchou.com」について裁判所は、「単なるURL」ではなく「商品の出所を示す商標的な使用」とみなし、商標権侵害（無断使用）と認定しました。

これにより、ドメイン名も商標権侵害の対象となる可能性があるということが示されました。

1-2. 事件のポイント

早期の商標調査と商標出願（申請）が大切

どんなに商品名やブランド名に愛着があっても、他社が先に商標を登録していれば、その商品名やブランド名を使い続けることはできなくなります。

ちなみに、商標登録は、自分が先に使用していても、別の誰かが先に申請すると登録されてしまうことがあります（これを「先の登録」が優先される「先願主義」と呼びます）。

ドメインや社名の使い方も注意

ECサイトではドメインを広告やパッケージに印刷することも多いですが、消費者にとって「ブランド名」と同じくらい認知される可能性があります。

モンシュシュ社の場合、紙袋などにも「mon-chouchou」の文字を入れていたことも商標権侵害の大きな理由となりました。これは、広告機能があり、ECサイトなどで販売している商品の出所を示す機能があるとし、裁判所は商標を侵害していると判断したのです。

モンシュシュ社は、せっかく認知を獲得できた名称を変更しなければいけなくなり、包装紙や看板、ECサイトなどをすべて作り直す必要も生じたと推察されます。他社の商標登録により、ブランド変更を余儀なくされ、大きな損失を被ったという事例です。

2. 無印良品の中国商標問題：海外展開の落とし穴

2-1. 事例の概要

日本で大人気の「無印良品」（運営は良品計画）。中国市場に進出した際、「無印良品」に似た商標（中国語の商標）を別企業が先に取得しており、中国で訴訟になった事件です。この事件でも「先願主義」により、良品計画が中国企業に損害賠償を支払うことになりました。

2-2. 事件のポイント

海外での商標

商標は国ごとに商標法があり、国ごとのルールで運用されています（属地主義と言います）。日本の商標法と同じルールもあれば、異なるルールの国もあるので、国ごとに商標について検討することが重要です。

また、中国に限らず、海外では有名ブランドを先に登録しておいて、あとから高額で売りつけようとする「トロール」行為があります（日本でもベストライセンスによるPPAPの商標出願は話題になりました）ので、注意が必要です。

知名度と商標取得は別物

いくら日本で有名でも、「先に登録した人が勝ち」が商標権の一般的ルール（先願主義）です。ECサイトで越境EC販売を検討するなら、ターゲットとなる主要国や主要ドメインの商標登録を視野に入れておきたいところです。

3. EC運営者が押さえておきたい「商標」の基礎と活用

3-1. 商標権とは？

商標権は、商品名やロゴマークといった「ブランド要素」を法的に守るための権利です。

商標権を持っていれば、同じ名前やマークのほか、それに似た（類似した）名前やマークを他社に無断で使用されることを防ぐことができます。ちなみに、文字列や図形だけでなく、音や色、匂いも登録の対象になることがあります。

3-2. 指定商品・指定役務をチェック

商標権は「指定商品（役務）」というカテゴリとセットで登録されます。これは商標を何に使うかを限定するものです。

たとえばお菓子やアパレル、機械部品など用途が異なれば、同じ名前でも登録が許される場合があります。

モンシュシュ事件では、ゴンチャロフ製菓が「Mon Chou Chou」を「菓子」分野で登録していました。そのため、堂島ロールのような「菓子」分野での名称の使用ができなくなったのです。

3-3. 商標の「守り」と「攻め」

守り（リスク回避）

まず、自社のブランド名が先に他社に登録されていないか調べ、早めに必要な商標を出願しましょう。商標登録ができれば、他社が使用することを止めさせるだけでなく、他社が登録することも防止できます。ドメインやSNSアカウントも含めて商標の調査や出願をしたいところです。

攻め（ビジネス活用）

取得した商標をライセンス展開やコラボ企画に生かすことができます。さらに、商標権の重要性の認識は高まっており、Amazonや楽天市場などの大手プラットフォームでは、模倣品に対する削除依頼や警告などをプラットフォーム内でできるようになっています。

4. トラブルを未然に防ぐためのステップ

ブランド名・ドメイン名の事前調査

次のような国内、海外の商標登録の状況を調べるプラットフォームを活用してください。

まずは、既に類似の商標が登録されていないかチェックしましょう。いったんブランドが大きく育ってからの変更は、とてつもない時間と費用を要します。

海外も含めた出願

商標登録をすれば、他社の商標の使用を止めさせられるだけでなく、他社が同じ商標登録をできないことになります。このルールは基本的に海外でも同様で、越境ECを検討する場合は、ターゲットとする国で事前に商標登録を検討することをお勧めします。

継続的なモニタリング

商標を取って終わりではありません。似たような商標が使われていないか、模倣サイトが出ていないか、定期的に確認しましょう。早めの発見は模倣による被害を最小限に抑えることができます。

5. まとめ：ブランド価値を高めるための「商標戦略」

ECサイト運営において、ブランドは最大の資産といっても過言ではありません。ユーザーに「ここで買えば安心」「このブランドだから欲しい」と思ってもらえれば、リピート購入や口コミが自然に増えていきます。

しかし、そんなブランドも、法的な保護が不十分だと、突然の名称変更を強いられたり、海外で自由に使えなかったりといったリスクが発生してしまいます。

ECサイトではドメインやサイト名、パッケージ、SNSなどあらゆる接点がブランディングの場となります。それらを適切に保護できるように商標戦略をブランド構築に組み込むことが重要です。ブランドを「守る」だけでなく、ライセンスやコラボなど「攻め」にも生かせば、リスクを抑えつつビジネスチャンスを大きく広げることができます。

「商標調査」「商標登録」といったキーワードを意識しながら、ぜひ自社ブランドを守り、さらに飛躍させるための一歩を踏み出してください。

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オリジナル記事：あなたのビジネスは大丈夫？ 「モンシュシュ」「無印良品」の事例に学ぶ商標権の重要性とリスク管理のポイント | 現役弁理士が解説する通販・ECのための“わかる”「商標権」「意匠権」
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東京商工リサーチが実施した賃上げに関する企業アンケートによると、2025年度に約85％の企業が賃上げを予定していることがわかった。中小企業で賃上げの引き上げ率「6%以上」を見込む企業は約9%にとどまっている。有効回答は5467社で、調査期間は2025年2月3日～10日。

2025年度に賃上げを実施するかどうかを聞いたところ、「実施する」と回答した企業は85.2％。2024年度の84.2％を1.0ポイント上回り、東京商工リサーチが調査を開始した2016年度以降で最高を更新する見込み。

企業規模別では、「実施する」は大企業が92.8％（378社中、351社）と9割を超えたが、中小企業は84.6％（4900社中、4147社）にとどまり、8.2ポイントの差が開いた。

賃上げを「実施する」と回答した企業に対し、賃上げ率（全体）は2024年度と比較してどの程度を予定しているかを聞いたところ、全体で「5％以上」と回答した企業は36.4％（875社）、中小企業で「6％以上」と回答した企業は9.1％（2251社中、205社）だった。

日本労働組合総連合会（連合）は2025年の春闘方針で賃上げ率を、全体で「5％以上」、中小企業は「6％以上」と掲げている。この結果を見ると、中小企業が6％を達成するハードルは高いと見られる。

全体では、レンジ別の最多は「3％以上4％未満」の28.7％（692社）。「5％以上6％未満」が27.4％（659社）、「2％以上3％未満」が15.8％（381社）で続いた。

2025年度に賃上げを「実施する」と回答した企業を対象に、向こう5年先まで見通した場合、毎年の賃上げを実施できそうか聞いたところ、全企業で最も多かったのは「毎年実施できるか不透明」で29.3％（4292社中、1258社）。次点は「おそらく（60％程度）毎年実施できる」で28.8％（1237社）となっている。「毎年実施するのは難しい」と回答した企業は5.3％（228社）だった。

2025年度に賃上げを「実施する」と回答した企業に、賃上げする理由を聞いたところ、最も多かったのは「従業員の離職防止」で78.0％（3,359社）だった。続いて、「物価高への対応」が71.7％（3087社）、「新規採用を円滑にするため」が50.1％（2159社）となっている。「業績向上分の還元」は33.3％（1435社）、「業績見通しの好転」は7.6％（328社）だった。

「新規採用を円滑にするため」は大企業が72.1％（337社中、243社）で、中小企業の48.3％（3966社中、1916社）を23.8ポイント上回った。

「従業員の離職防止」を理由にあげた企業を産業別に見ると、「2024年問題」などでドライバー不足が深刻な運輸業は87.2％（173社中、151社）と突出した。

2025年度に賃上げを「実施しない」と回答した企業に理由を聞いたところ、「原材料価格・電気代・燃料費などが高騰している」が49.5％（350社）で最も多かった。

企業規模別で見ると、「受注の先行きに不安」は、中小企業が45.6％（683社中、312社）で、大企業の17.3％（23社中、4社）を28.3ポイント上回った。「増員を優先」は、大企業が26.0％（6社）で、中小企業の9.8％（67社）を16.2ポイント上回った。

賃上げ実施状況別に、コスト高騰分の価格転嫁割合を聞いたところ、「価格転嫁できていない」の構成比は、賃上げを実施する企業では17.3％（2365社中、411社）、賃上げを実施しない企業では36.4％（422社中、154社）となっている。

価格を転嫁できた企業の転嫁割合は、賃上げを実施する企業では「1割」が最も多く、26.5％（629社）だった。次いで「5割」が13.0％（309社）となっている。すべて価格転嫁ができた「10割」は5.4％（130社）だった。

賃上げを実施しない企業では、「1割」が30.8％（130社）、次いで「2割」が8.7％（37社）、「5割」が6.6％（28社）となっている。

賃上げを実施するうえで必要なことを複数回答で聞いたところ、最多は、「製品・サービス単価の値上げ」の70.5％（5467社中、3,856社）。これに続いて、「製品・サービスの受注拡大」の59.9％（3275社）、「従業員教育による生産性向上」の47.9％（2621社）となっている。

企業規模別では、「従業員教育による生産性向上」が大企業58.8％（420社中、247社）に対し、中小企業47.0％（5047社中、2,374社）で11.8ポイント、「設備投資による生産性向上」が大企業35.4％（149社）に対し、中小企業24.2％（1226社）で11.2ポイントの差がついた。大企業ほど生産性向上で賃上げ原資の捻出をめざす傾向が強い。

小売業では、「製品・サービス単価の値上げ」を回答した企業が最も多く、65.7％（280社中、184社）だった。これに続いて、「製品・サービスの受注拡大」が55.3％（155社）、「従業員教育による生産性向上」が48.2％（135社）だった。

調査の回答企業は5467社で、調査期間は2月3日～10日。東京商工リサーチは「定期昇給」「ベースアップ」「賞与（一時金）」「新卒者の初任給の増額」「再雇用者の賃金の増額」を賃上げと定義して調査した。また、資本金1億円以上を「大企業」、1億円未満を「中小企業」と定義している。

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LINEヤフーは「Yahoo!ショッピング」で、ポイントを多く付与するお得な購入日を生成AIで提案する機能のβ版の提供を始めた。

ユーザーが商品画面上に表示される専用ボタンを押すと、直近7日以内でお得な購入日を生成AIが提案する仕組み。グループ横断の会員プログラム「LYPプレミアム」会員であるかどうか、購入を検討している商品カテゴリーに基づいてお得な日を分析し、ユーザー1人ひとりに適したお得な購入日を案内する。

従前も、商品ページ上で購入時のポイント付与率などを表示していたが、今回の機能を活用することで、ユーザーはこれまで以上に効率的にお得な日を逃さず買い物ができるという。

「Yahoo!ショッピング」では、支払い方法などの条件を満たせば、毎日誰でも5%、「LYPプレミアム会員」なら7%の「PayPayポイント（期間限定）」が付与されるキャンペーンや、曜日や季節ごとの限定企画やクーポンの配布などを実施している。

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未経験から通販課課長に就任。商品開発、マーケティングの両方で好実績

――資さんの事業規模、EC事業の推移や足元の動きについて教えてほしい。

朝長慎也氏（以下、朝長氏）：資さん全体の売上高は152億円で、ECのシェアはまだ1パーセント以下。ECの新規顧客獲得やリピーター育成にはまだまだ伸びしろがあると見ている。

――EC事業における自身の役割、担当業務は。

朝長氏：ECサイトの運営、マーケティングの他、施策立案や商品開発を担っている。ちなみに略歴は、資さんに中途入社。入社以前は、飲食店の店舗スタッフとして長く働いていた。資さんに中途入社するまではECの運用経験は全くなかった。

資さんの既存社員は中途入社の私を快く受け入れてくれた。ただ、ECのノウハウが自分になかったので入社当時は大変だった。その課題を解消するため、EC専門用語の習得といった勉強、実践からマーケティングノウハウを吸収し、現場で積み上げてきた。

――EC事業における自身のチャレンジを教えてほしい。

朝長氏：既存商品の仕様変更、主力商品のEC向け商品の開発、顧客獲得・売上アップに向けたマーケティング方法を従前のやり方から変えたことだ。

既存商品の仕様変更について、つゆを濃縮つゆに変更した例を説明したい。濃縮に変更したことでつゆのサイズを小さくでき、商品そのもののサイズを縮小。お客さまの家庭で保存いただく際、冷凍庫に占めるスペースの削減、利便性向上、製作リソースの圧縮につながったりしている。

このほか、主要商品である「肉ごぼ天うどん」をEC向けに商品化し、2024年5月から販売をスタート。ECでの広告出稿を取りやめる一方、情報発信を強化して興味を持つユーザーにアプローチする取り組みを始めた。

店舗で人気ナンバー1の「肉ごぼ天うどん」を待望のEC商品化

――「肉ごぼ天うどん」は、店舗「資さんうどん」で人気ナンバー1のメニュー。EC向けの商品を開発するにあたり、店舗に劣らない味を追求するのは苦労があったのではないか。

朝長氏：大変だった。お客さまからは「肉ごぼ天うどん」を「資さんストア」で販売してほしいという期待の声が多くあり、商品化へ向けて開発が重ねてきた。しかし、「ごぼ天」の特徴である食感やサクサク感などの再現が難しく、社内からは「店舗と同じ味わいを再現できない限り商品化は難しい」という意見が多かった。

パートナー企業との協働の末、「資さんうどん」ファンのお客さまが家庭でも「肉ごぼ天うどん」を味わえる商品開発に成功。加熱することで食すことができる冷凍食品としてECでは販売している。ECの「肉ごぼ天うどん」は、うどん麺、ごぼ天、濃縮のうどんつゆ、肉うどんの具を封入した商品。店舗と同様にECでも「肉ごぼ天うどん」が人気NO.1の商品となっている。

脱・広告依存のマーケティングで前期比30%増の実績

――マーケティング方法の変更とは。

朝長氏：広告に頼らないマーケティングをめざすため、プレスリリースやSNSの配信など情報発信を強化した。特にLINEの開封率は高い。LINE公式アカウントのフォロワーは約65万人（2024年9月末現在）。ゆくゆくは通販専用のLINEアカウントを新設する予定だ。

私が通販課課長に就任する以前はあまり行ってこなかったが、ECでのキャンペーンは月に1度のペースで開催。キャンペーンの告知はXの公式アカウントなどで実施している。

従前は、ECの新規獲得は「楽天市場」などECモールへの出稿を主としていた。2023年7月に私が通販課課長に就任してからは、運用を見直し、こうした広告出稿をストップ。SNSなど、広告なしでファンに発信できる施策を強化してきた。2024年8月期のEC売上高は前期比30%増となっている。

店舗で培った経験をEC運営でも発揮

――EC以外の業務経験がECに生きているエピソードを教えてほしい。

朝長氏：ECは店舗と違ってお客さまの顔が見えないことが、店舗経験が長かった自分にとって最初のハードルだった。ECサイトのUI・UX向上においては、店舗での接客経験を思い返しながら、顧客満足度の高いサイト作りをめざしている。

店舗もECも、最も大切なのは接客。ECの商品詳細ページは、店舗に置き換えると接客に該当する。店舗で接客をするときと同じように「わかりやすく、丁寧に」を心がけ、「注文したくなるくらい商品がおいしそうに見えるか」を重視している。同じように考えると、ECにおける購入確定までの工数は、店舗でいうと商品を注文するまでのプロセスに該当する。

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「デジタルマーケターズサミット 2025 Winter」を2月25日（火）、2月26日（水）に開催します。

全28講演をすべて【無料】で視聴できます。全28講演のなかから、人気講演の江沢さんの講演をちょっと見せ！します。

コンテンツだけがSEOじゃない！ 

SEOはコンテンツだけでなく、まずサイトの基盤を整える内部施策やテクニカル施策が非常に重要です。

特に昨今のSEOでは、ユーザー行動が重視されており、ユーザーにとって使いやすいサイトにするためにはサイト構造やカテゴリ、スマホ画面の最適化などが欠かせません。また、インデックス率の向上やJavaScriptなど注意が必要なテクニカル要件もあります。

江沢さんの講演では、SEOの基本となる次の4つの施策に焦点を当て、今の時代にやるべき重要なポイントを紹介してもらいます。講演の中身をちょい見せ！

• サイト構造： 「キーワードの漏れやカニバリがないか」などのチェックリストを元にしながら、詳細に見ていきます。

• スマホ画面： ヒートマップやGA4のデータを使いながらユーザーが使いやすいUI設計になっているかの検証をします。

• カテゴリ設計： キーワード調査やコラムも適切なカテゴリ分類にするのが大事です。

• テクニカル要件： ページやコンテンツがGoogleに認識されているかの確認をしていきます。

昨今は、Googleの検索エンジンにAIによる要約機能「AI Overview」が追加されています。これに対してもやはりオーガニック検索で評価されるサイトが有利な傾向にあります。「コンテンツSEOを中心にやってきた」という人は、この機会に内部施策の重要性を改めて学んでみませんか？ 

四谷

「コンテンツSEOがSEOだ」と言われる昨今の風潮に、「『ちょっと待て！』と言いたい」と思い、江沢さんにSEOの内部施策の講演を依頼しました。

今回、初講演となり資料も新しく作っていただきました！（ありがとうございます泣）

内部施策（テクニカルSEO）は大変だから…と敬遠されがちです。確かに、大変な部分や大掛かりな部分もありますが、担当者が自分で検証できるところもあります。

ゼロクリックも増加してて、PV取るのが大変…と多くの担当者が感じているはずなので、江沢さんの講演を聞いて内部施策にもトライしてみてください。

デジマ関連のセミナーはたくさんあれど、テクニカルSEOの講演をやるのは、Web担だけのはず。ぜひご視聴ください！

江沢さんの講演は、次の通り。ぜひ、ご参加ください。

コンテンツだけがSEOじゃない！ 内部施策4つの基本と今やるべきこと
2月26日（水）16:35～17:20
講師：江沢 真紀 氏（アユダンテ株式会社） 

その他のイベント詳細は以下の画像をクリックして確認してください。

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オリジナル記事：SEO施策の盲点かも？ 今こそ見直したい「4つの内部施策」【2/26講演】
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ECプラットフォーム「futureshop」のフューチャーショップとクラウドPOSレジシステム「スマレジ」のスマレジは2月21日、実店舗とECの在庫一元管理を実現するためのサービス連携を開始した。

「スマレジ」側（クラウドPOSレジ）の在庫が変動すると在庫数を「futureshop」側（自社EC在庫）に自動反映。「futureshop」側（自社ECサイト）での受注も、スマレジに自動反映する。

「futureshop」と「スマレジ」を利用する事業者は、実店舗とECの販売・在庫情報をリアルタイムに同期できるようになる。売れ違いによる機会損失、在庫リスクなどを軽減し、効率的な在庫管理を実現する。

「スマレジ」「futureshop」間で新規会員登録を相互に連携、ポイントを合算して利用や獲得を相互に反映することもできる。主な連携機能は次の通り。

サービス利用料金は、アプリの月額利用料金のみ。ミニマムプランで5500、ベーシックプランは8800円、スタンダードは1万3200円。「スマレジ」「futureshop」側での追加費用は発生しない。

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行政処分を受けた4つの事業者とその事案は次の通り。最終確認画面における表示義務違反を犯したのは、SUNSIRI（サンシリ）、Happy Life Bio（ハッピーライフバイオ）、VERIFY（ベリファイ）となっている。

SUNSIRI

行政処分の対象となったのは「ケシミシワ」と称する美容クリーム。2024年5月22日から7月2日までの期間、効能について広告した際、しみやしわが消すことができるような表示を行っていた。根拠を示す資料の提出を求めたところ、合理的な根拠を示す資料とは認められなかった。

さらに、定期継続の解除に関する事項において、最終確認画面における表示を行っていなかった。

消費者庁は指示、業務停止命令3か月、代表取締役に業務禁止命令3か月を命じた。

Happy Life Bio

行政処分の対象となったのは「ハダキララ」と称する美容液。2024年5月22日から7月9日、「ハダキララ」の販売条件について広告した際、効能・効果の合理的根拠を示す資料の提出を求めたが、提出された資料は根拠を示すものとは認められなかった。

さらに、チャットボットページ上で定期購入契約の申し込みを受けた際、映像面の画面において売買契約の解除に関する一部事項しか表示していなかった。

消費者庁は、指示、業務停止命令9か月、代表取締役に業務禁止命令9か月を命じた。

マーキュリー

行政処分の対象となったのは「o-dent Clear White」（オーデントクリアホワイト）と称する薬用歯磨き。2024年1月13日から3月26日、2024年2月27日から7月9日までの期間、「o-dent Clear White」の販売条件を広告した際、効能に関する合理的根拠の提出を求めたところ、マーキュリーは資料を提出しなかった。消費者庁は、指示、業務停止命令3か月、代表取締役に業務禁止命令3か月を命じた。

VERIFY

行政処分の対象となったのは、「白雪若肌 スノースキン ラグジュアリークリーム」と称する美容クリーム。2024年7月23～29日までの期間、この美容クリームの効能について広告した際、効能・効果について合理的根拠を示す資料の提出を求めたところ、提出された資料は合理的根拠を示す資料とは認められなかった。また、販売条件について広告したとき、定期購入契約ではないかのような表示を行っていた。

さらに、チャットボットページ上で本件定期購入契約の特定申込みを受けた際、映像面で契約に基づく表示や契約解除の方法を明示していなかった。

消費者庁は、指示、業務停止命令6か月、代表取締役に業務禁止命令6か月を命じた。

行政指導は6案件。うち3案件は連絡の取れない電話番号を表記

消費者庁は2024年5月から12月末までの8か月間で、行政指導も6案件実施。このうち、電話で解約を受け付けているにもかかわらず、広告に確実に連絡が取れる電話番号を表示していなかった事業者に対する行政指導は3案件だった。

契約の申込み前の最終画面である旨の明記を提唱

2022年6月1日から施行されている改正特定商取引法では、「申し込み直前の画面に注文内容を表示」「注文内容や契約の申し込み手続きに関して、消費者を誤認させる表示の禁止」「申し込みの撤回や解約をさまたげる不実告知（嘘）の禁止」などが義務づけている。

消費者庁は、ECサイトの最終申込画面に「分量」「販売価格・対価」といった各契約事項を表示する義務を課す条項などの運用に関する「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」を通販事業者向けに公開している。

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オリジナル記事：通販・ECの行政処分、4案件中3件が最終確認画面における表示義務違反【消費者庁の特商法執行状況】
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千趣会は2025年12月期から2027年12月期までの3年間を対象とした再生計画を発表した。2022年12月期から3期連続の営業赤字を計上している千趣会は、2026年12月期の営業黒字転換。2027年12月期には売上高500億円、16億円の営業黒字を計画する。

現在抱えている経営課題は「不明瞭なターゲットとトレンド対応の弱いMD」「通販事業の強みを生かした事業拡大が不十分」「通販事業以外の収益基盤の不存在」。これに対して、通販事業の抜本改革、通販アセットを活用したビジネス拡大、新たな収益源の開発――といったアプローチで再建を進める。

主力事業の通販事業「ベルメゾン」の抜本的な改革

幅広い世代をターゲットに多様な商品を展開してきたが「ベルメゾン」。近年は顧客のニーズが多様化、トレンドの変化が加速したことにより、新規顧客獲得コストの増加、売り上げの伸び悩みを抱えていた。

これまで1ブランド・マルチターゲットで展開してきた「ベルメゾン」を、世代別に3つの事業ドメインに再編。具体的には、「With Family（子育て世代）」「Around 50（団塊ジュニア世代）」「Grand Generation（シニア世代）」に分類。それぞれの世代に特化した商品開発、マーケティングを展開していく。

世代ニーズに合わせた商品や提案、マーケティングを実施し、最新トレンドを捉えた新商品の投入、新鮮で共感性の高い売り場作りを進める。

特に注力するのが「Around 50（団塊ジュニア世代）」だ。「ベルメゾン」の売り上げを支える最大のボリュームゾーンであるこの世代に対しより深くフォーカスし、顧客ロイヤリティを高め収益拡大につなげる。

さらに、ECモールとの販売強化も進める。30歳代〜40歳代向け商品群を強化し、外部ECモールでも競争力のあるブランドへと育成することで、新たな顧客層を獲得していく。

コスト構造の見直しも重要な課題。世代別に最適なチャネル戦略を展開することで、注文獲得比を効率化。カタログのラインナップや配布方法を見直し、コールセンターや物流センターの合理化を進めることで、経費削減を実現する。

通販アセットを活用したビジネスの拡大

通販のアセットを活用したビジネスの強化・拡大も進める。

「ベルメゾン」で培った顧客基盤を生かした広告事業を強化する。「ベルメゾン」のターゲット層に合わせた広告メニューの見直しや新たな広告サービスモデルの開発を進めることで、広告収入の増加を図る。

また、株主優待事務局サービスの営業および運用の強化、継続的な物流受託先開拓といった「法人向けサービス」、既存の得意先との協業強化による「ギフト」の拡大なども進める。

新たな収益源の開発

子育て支援事業、エシカル推進事業、海外事業を強化する。

子育て支援事業では、通販事業と保育園などを掛け合わせたサービスを展開。各園の施設長と連携し、園児獲得活動、保護者、子育ての支援といった観点からさまざまなサービスを開発し、導入していく。

エシカル推進事業では、リユース事業を強化。古物商の許可を取得し、買取商品の再販を自社で内製化するほか、「kimawari宅配買取サービス」の有料版を開発し、循環型社会の実現に貢献していく。

海外事業では、中国以外への販売地域拡大と取り扱いジャンルの拡大を推進。千趣会商品のライセンス販売事業を海外展開するほか、日本発のIP商品の企画コラボを海外展開するなど、グローバル市場でのプレゼンスを高めていく。

千趣会が2月13日に発表した2024年12月期連結業績によると、売上高は前期比7.4%減の456億円、当期純損失は39億5800万円（前期は47億8200万円の損失）だった。最終損失は3年連続。ただ、損益面は改善しており、2024年12月期の最終損失は前期と比べて11億2400万円縮小した。

2022年12月期に「継続企業の前提（ゴーイングコンサーン）に重要な疑義を生じさせるような状況」が存在しているとして、決算短信に「継続企業の前提に関する重要事象等」の注記を記載。2024年12月期もゴーイングコンサーンの注記が継続している。

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オリジナル記事：黒字転換をめざす千趣会の再生計画とは？ 現状の経営課題＋通販事業の抜本改革＋新規事業の取り組みまとめ
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1. 

   利用しているQRコード決済の上位は「PayPay」「楽天ペイ」「d払い」。普段利用している支払い方法トップは「現金」

   MMD研究所が実施した「2025年1月決済・金融サービスの利用動向調査」によると、普段利用している支払い方法の上位は「現金」「クレジットカード」「QR・バーコード決済」だった

   2025/2/17

   シェア1 ポスト2 はてブ0 Bluesky noteで書く
2. 

   千趣会とJR東日本、資本業務提携を解消

   千趣会とJR東日本の資本業務提携の解消は、経営環境の激変などを踏まえ、それぞれが独自の成長戦略を柔軟に推進できるようにするためとしている。

   2025/2/18

   シェア1 ポスト3 はてブ0 Bluesky noteで書く
3. 

   【2/18～24の大雪予報】ヤマト運輸、一部地域で荷物の配送に遅延が生じる可能性

   ヤマト運輸は荷物の配送について、「日数の余裕をもってご利用くださいますようお願い申し上げます」とアナウンスしている。

   2025/2/18

   シェア1 ポスト1 はてブ0 Bluesky noteで書く
4. 

   【楽天グループの2024年国内Eまとめ】流通総額は1.5%減の5兆9550億円。4四半期連続のマイナス成長から4Qでプラス転換

   楽天グループは、2025年以降の国内EC流通総額について、1ケタ半ばから後半をめざし、10兆円の目標達成に向けて成長を加速するとしている。

   2025/2/17

    
5. 

   大雪による予防的通行止めで東日本⇔西日本間を発着する荷物の配送に遅延

   ヤマト運輸は、「今後の天候・道路状況次第では通行止めの可能性があり、お荷物のお届けに遅れが生じる場合がある」とアナウンスしている。

   2025/2/20

    
6. 

   佐川急便の不在荷物を郵便局で受け取れるサービスを全国展開

   日本郵便と佐川急便は2023年から、東京都、中国エリア、四国エリア、九州エリアの一部エリアで受け取り拠点の共同化を展開してきた。それを全国に拡大する。

   2025/2/19

    
7. 

   千趣会、3年連続の最終損失。通販事業の苦戦が続き売上高は7年で半減以上の規模に

   1000億円台を維持していたのは2017年12月期まで（1012億7900万円）。主力の通販事業の売上高はこの7年で5割以上減っている。

   2025/2/18

    
8. 

   「ECは小コストで運営できる？」答えはNO！ 売り上げを伸ばすための「認知＆投資」が大事な理由と運用のヒントとは【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2025年1月18日～2月14日のニュース

   2025/2/18

    
9. 

   EC注文のキャンセル率は平均5.6%。“キャンセル落ち”ユーザーの約7割が再購入した事例もあるキャンセル対策、やってますか？

   日本でのECビジネスにおけるキャンセル比率の統計データは少ないが、海外では「配送に1週間以上かかる場合は38%が注文をキャンセルする」「配送に4～5日かかる場合は15%が注文をキャンセルする」といった調査結果もある。

   2025/2/14

    
10. 

    パルのアパレルブランド「DISCOAT」に学ぶ社内報の波及効果。「スタッフのモチベーション」「接客ノウハウ」の向上を実現する社内報作りとは

    マニュアルを作るばかりが人材の育成につながるとは限らない――。パルのアパレルブランド「DISCOAT」では、社内報を作成し、顧客の声や他店のスタッフの取り組みを紹介している。トップダウン型のマニュアルではなくても、社内報を通じて自然とスタッフのスキルアップや士気向上につながっている

    2025/2/17

     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：利用しているQRコード決済上位は「PayPay」「楽天ペイ」「d払い」／千趣会とJR東日本が資本業務提携を解消【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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