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▼セミナー「ECカンファレンス2024秋」の詳細はこちら（10/29・30開催）

「ECの秋、新たな一歩を踏み出せ！今年の実りを収穫する2日間」と題し、EC運営、マーケティング、フルフィルメント、グローバル展開などをテーマに全28講演、全36社が登壇。楽天グループ、KDDIグループのauコマース&ライフ、Amazon Pay（アマゾンジャパン合同会社）、LINEヤフー、資生堂、メルカリなどの企業が、実践的な戦略などを解説する。

全28講演はすべて無料で視聴でき、7日間のアーカイブ視聴も可能（事前登録制）。時間は両日とも10:00～18:00。

1日目の10月29日（火）には、メルカリ、日本郵便、楽天グループ、資生堂、ケイシイシイ（小樽洋菓子舗ルタオ）、17LIVE、ヤプリなどが登壇する。

プログラム

1日目：10月29日（火）

• 10:10～10:40：アフターコロナ後の通信販売業界、D2C業界における新しいマーケティングモデルとは？（ダイレクト・ホールディングス）
• 10:40～11:10：メルカリShopsの役割と進化（メルカリ）
• 11:10～11:40：日本郵便のロジスティクス事業戦略（日本郵便）
• 11:40～12:10：物流の同梱施策によるオフラインコミュニケーションの活用術～顧客ロイヤリティ向上施策～（オープンロジ）
• 12:10～12:40：ECのアプリ経由売上50%以上、顧客とつながるアプリ活用（ヤプリ）
• 12:45～13:15：資生堂『BAUM』の持つPHILOSOPHYを公式ショップ＠楽天市場においてどう反映したのか（楽天グループ、資生堂）
• 13:15～13:45：レビュー投稿率2.18倍になった秘策とは？ 新規顧客獲得＆RPPコスト削減の攻略法を大公開！（日本ECサービス、ケイシイシイ）
• 13:45～14:15：3大ECモールのデータから読み解く！ 年末商戦と新生活セールの対策を徹底解説（Nint）
• 14:15～14:45：そのEC運営、すべてやり切れていますか？ 「MCTオイル」の勝山ネクステージ執行役員と語る！ 売上停滞から脱却する、基盤作り・組織体制・人材活用のポイントを特別公開（WUUZY、勝山ネクステージ）
• 14:45～15:15：WEBのプロが1から作る商品企画とEC戦略～マーケ知識をフル活用したEC構築方法を大公開～（Ｗ２、M＆R）
• 15:20～15:50：【初公開】ブランド企業向け いつも独自開発「ＥＣ特化型ＡＩ」による 次世代ＥＣマーケティング・運営術公開（いつも）
• 15:50～16:20：CPA高騰の壁を突破する！ 国内・海外での事例から見る次世代型顧客獲得手法コミュニティコマースとは？（17LIVE）
• 16:20～16:50：成功事例からみるInstagram×EC戦略の正解～Instagram×ECで売上に繋げる～（SAKIYOMI）
• 16:50～17:20：ブランド価値を高める「運用型UGC」とは？（アライドアーキテクツ）

2日目：10月30日（水）

• 10:10～10:40：新規会員獲得率6倍。集客に頼らず実現したリンベルのECサイト改善事例～「Amazon Pay」を活用した、新規顧客が買いやすいECサイト改善策とは～（アマゾンジャパン、リンベル）
• 10:40～11:10：1年半で月商10倍！ 成功するEC戦略設計10の鉄則（そばに）
• 11:10～11:40：変わりゆく市場の中で、変わらぬ価値を届ける― 運営20年目の人気ショップオーナーが振り返る事業継続のカギ（GMOペパボ、SAVON de SIESTA）
• 11:40～12:10：【すぐ実践できる！】 EC事業者がコンテンツSEOで成果を出すためのポイントとは？（CINC）
• 12:10～12:40：SNSのトレンド分析を用いたEC売上アップの秘訣公開！ -Roomclipに見る年末年始トレンドワード5選-（RESORT）
• 12:45～13:15：年末商戦の成功への近道～モール主催セールだけではなく、自社ECの売上最大化に向けたヒント～（LINEヤフー）
• 13:15～13:45：年末商戦を乗り切るための戦略～22店舗を3人で支える秘訣～（NE、パーフェクトワールド）
• 13:45～14:15：押さえておきたい！ ナンバーワン表示問題～原因と対策まとめました～（ジェイフロンティア）
• 14:15～14:45：12/12施行。新・大麻規制でどうなる大麻CBD製品（RCTジャパン）
• 14:45～15:15：新規顧客獲得でお悩みの方へ！メーカーでの成功・失敗事例から学ぶ、インフルエンサー施策成功の条件（イングリウッド）
• 15:20～15:50：coming soon（auコマース＆ライフ）
• 15:50～16:20：東南アジア最大のメガキャンペーン 11.11 で売上を20倍に伸ばすための作戦（ショッピージャパン、TheNewGate）
• 16:20～16:50：事例で学ぶ越境ECの年末戦線 BFCM～クリマスマス（世界へボカン）
• 16:50～17:20：年末商戦にまだ間に合う！ 自社ECの販促施策とレイアウトの改善ポイント5選（これから）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：全28講演・36社登壇の「ECカンファレンス2024秋」が10/29スタート。資生堂、ルタオ、メルカリ、楽天グループ、日本郵便など登壇
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矢野経済研究所が年10月28日に発表した国内アパレル総小売市場調査によると、2023年の国内アパレル総小売市場規模（紳士服・洋品、婦人服・洋品、ベビー・子供服・洋品計）は前年比3.7%増の8兆3564億円で、3年連続で前年を上回った。

チャネル別では、百貨店や専門店といった実店舗の回復が顕著だった。イベントなどの再開に伴い、入学式や成人式などのオケージョン需要が回復したことで買い替えや新調の需要が増加した。ECはコロナ禍の期間に急成長した一方、2023年はその反動が見られ成長率が鈍化している。

大手アパレルの2023年業績動向は、コロナ禍で受けたダメージから回復して攻めに転じる企業と、ダメージから回復せず構造改革を進めている企業に二分されている。
攻めに転じる企業は、従来ブランドよりも上の価格帯の新ブランドや新業態を開発・投入している。コロナ禍で停滞していた上質なファッション需要を掘り起こしていると考えられる。

一方、コロナ禍のダメージから回復していない企業は、経営効率の向上や不採算ブランドの撤退などを中心とした構造改革を進める動きがある。

構造改革を進めている企業は、顧客への価格訴求力のあるアパレルテナントに押されてショッピングセンターを中心に出店意欲が減退。攻めに転じる企業は、従来も価格帯が上の新ブランドや新業態のテナント出店が好機と見て、出店を強化していく構図となっている。

今後の国内アパレル総小売市場規模について、2025年ごろまではコロナ禍前の市場規模の水準に向けて、回復基調で推移する見通し。

アパレル市場は長期的には少子高齢化・人口減少の影響を受けて穏かに減少するものの、原材料費の高騰や物流費の増加、人件費の上昇によって販売単価が上昇基調にあるため、落ち込み幅は当面抑えられる見込みという。

労働賃金の上昇トレンドが継続し1人あたりの衣料品支出金額の減少に歯止めがかかり、家計の衣料品支出額が増加するケースが考えられるとしている。

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オリジナル記事：2023年のアパレル総小売市場規模は8兆3564億円で3.7%増、2025年ごろまでにコロナ禍前水準に回復基調で推移する見込み
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松山ケンイチさん、あなたは天才ですか？

松山ケンイチ｢フォロワー激減｣で見せた"珍戦略" | 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/834045

イエスに倣って自分のフォロワー数を少なくしたい、だからフォローを外してくれないか……というのが、彼の切実な願いなのである。

この唐突な要望に対し、Xユーザーからは「泣く泣くフォローを外しました」「いいねを押した上でフォローを外させていただきました！」「フォローしてないけどフォローしたくなる」など、おもしろがるコメントが多数寄せられた。

（中略）

「松山ケンイチ様の役作りへの追求に感服致しました。従いまして、公式は、松山様のフォローを外したいと思います」とXで投稿し、一時は彼のフォローを解除した。

しかしその半日後には、【訂正とお詫び】をポスト。「先ほど、脳筋な上司から『公式が主演のフォロー外してどうするんだ！最後までフォローし続けて108人の中に残れよ！』と至極当然な指導を受けました」と説明し、再び松山のアカウントをフォローした。

通常映画の宣伝であれば、作品の認知度を上げるべく公式SNSの「フォロワー数を増やす」ためにプロモーションを展開する。しかし今回、松山が取った行動はその逆だ。「フォロワー数を減らす」ことで多くのXユーザーを巻き込み、その現象自体をエンタメ化して宣伝に誘導している。キャストが自ら呼びかけるからこそ成立したこの手法は、SNSの定説を逆手に取った斬新さがある。

要チェック記事

マーケターが生成AIと仕事をするために、やっておきたいこと、読んでおきたい本 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2024/10/24/47868

メールマーケティングでECの成果を出す秘訣とは？ 極意を安藤さんに聞いてみた。 | よむよむCOLOR ME by GMOペパボ
https://shop-pro.jp/yomyom-colorme/102407

木村石鹸｢非効率な｣固形石鹸づくり再開の物語 | 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/833436

「福岡の屋台DX」が好調　LINEや生成AIを導入して、どうなった？ | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2410/15/news023.html

AIは小説執筆をどう変えるのか? プロ作家が語る“感情がないAI”の活用術 | Impress Watch
https://www.watch.impress.co.jp/docs/pa/impress/1629455.html

メルカリでゴミが売れることも　壊れた電化製品や化粧品の空き容器などにもニーズ | @niftyニュース
https://news.nifty.com/article/item/neta/12268-3469091/

今週の名言

｢夢なんかなくていい｣中学生に諭した禅僧の真意 | 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/833109

私が本当に偉いと思うのは、夢や希望を叶えて生きる人ではありません。夢に破れても生きていく人です。「この目標を叶えたい」という願いが叶わなくても、しぶとく生きていく人です。

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オリジナル記事：楽しみは映画そのものだけじゃない！？ 松山ケンイチさんの事例に学ぶ、SNS時代の新しいマーケティング【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ
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一般社団法人新経済連盟は10月28日、第50回衆議院議員総選挙の結果を受け三木谷浩史代表理事名義のコメントを公表した。

選挙は現政権にとっては厳しい結果となり、「単独で過半数を確保できる政党が不在であるため、今後の政権運営の枠組みは不透明な面がある」（三木谷代表理事）としながらも、今後の政権運営への期待を表明。能登半島の震災など各種災害への対応に万全を期すことが重要とした上で、日本経済の再生の観点から新政権として各種規制緩和、円安是正、移民基本法の作成検討、所得税や相続税の引き下げ、選択的夫婦別姓精度などを含む7つの項目についての方針を「明確に国民に示すべき」（同）とした。

三木谷代表理事があげた7項目は次の通り。

1. 日本経済の低成長の最大の原因を明らかにし、当該原因に対する打ち手を明らかにすること。イノベーション創出やスタートアップ振興も念頭に各種規制緩和を推進すること。また、円安の是正を行うため所要の措置を講ずること。
2. 人手不足問題と労働人口拡大の打ち手を明らかにすること。移民を正面から取り上げるため移民基本法の作成を検討すること。
3. 労働生産性向上の打ち手を明らかにすること。意欲ある労働者が時間に縛られずに働くことを可能にすること（労働者の働く権利の確保、労働者の自立(自律)と選択肢の拡大等）。
4. 経済政策の観点からの税制のあり方を明らかにすること。その際、有能な人材の確保と海外流出を防ぐとともに、世界に通用するスタートアップを作り上げるために、所得税及び相続税の最高税率の海外とのイコールフッティングを行い当該税率を引き下げること。その他、税率を引き下げて日本経済活性化を促し税収を増やして再び国内投資へとつなげる、「税と成長の好循環」を確保すること。
5. 持続可能な社会保障制度の構築のために必要な打ち手を明らかにすること。
6. デジタル技術等も活用した効率的な政府の実現を実施すること。財政支出のメリハリに向けた打ち手を明らかにすること。
7. 選択的夫婦別姓制度の早期実現を含めダイバーシティ社会の推進に向けた方針を明らかにすること。

新経連では、「自らの本業を通じた社会的課題の解決への貢献により、日本経済と社会の発展に寄与するべく、政府と連携協力していく所存」（同）としている。

なお、新経連は2024年9月に「税制改正」「規制改革」を政策提言。税制改正は法人税・所得税・相続税の税率引下げ、地方財源強化の見直し、AIの開発強化・利活用促進に向けた税制の創設などを提言した。

規制改革ではライドシェアの全面解禁、労働基準法見直し、暗号資産ETFの解禁、オンライン診療阻害要因の除去、医薬品販売制度の見直しなど63項目を提言している。

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オリジナル記事：新経済連盟の三木谷氏、選挙後の政権運営に提言。規制緩和、円安是正、所得税や相続税の引き下げなどの方針を国民に示すべき
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メルカリは10月24日、台湾のメルカリユーザーが購入品を「台湾セブンイレブン」全店舗でコンビニ受け取りサービスの利用が可能になったと発表した。

メルカリは2024年8月から、台湾ユーザーが日本の「メルカリ」に出品された商品を購入代行ではなく直接購入できる越境ECサービス「美露可利」を開始。9月末までに登録者は5万人を超えており、「ゲーム・おもちゃ・グッズ」カテゴリーの取引が活発だという。

サービス拡充なども進めており、10月から「ゲーム・おもちゃグッズ」の配送料を改訂し、平均61％の削減を実現した。そのほか「独身の日」を絡めてオープン記念キャンペーンセールなども展開している。

今回、「台湾セブンイレブン」を運営する統一超商股份有限公司と越境取引事業の強化に向けた業務提携を締結。台湾ユーザーは購入した日本の「メルカリ」商品を現地に7000店舗以上ある「台湾セブンイレブン」の全店舗で受け取りが可能となった。台湾ではECサイトでの購入商品の受け取り方として「コンビニ受け取りサービス」が普及しており、台湾ユーザーに便利な買い物体験を提供する。

メルカリではこのほか、「台湾セブンイレブン」との各種共同キャンペーンなど台湾ユーザーの利便性向上に向けた取り組みを実施していく考え。

あわせて10月25日から10月30日まで、台湾・台北でユーザー向け展示会を実施。前半3日間で1万1000人以上が来場した。展示は「跨時空尋寶之旅（時空を超えた宝探しの旅）」と題し、「メルカリ」で購入できる1990年代から現代までの「アイドル」と「漫画・アニメ・ゲーム」の推し活グッズなどを中心に1000点以上をそろえた。そのほかフォトスポットなどを用意した。

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オリジナル記事：メルカリが「台湾セブンイレブン」と連携し7000店舗以上で「コンビニ受取りサービス」を開始
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10月21日（月）から11月9日（土）まで東名高速道路にて実施されている集中工事の影響により、東京・関東と関西間を発着する荷物を中心に、全国的に配送の遅延が発生する可能性があるとヤマト運輸が発表した。

集中工事が実施されている区間は東京ICと大井松田IC間の上下線。工事期間は10月21日（月）0時～11月9日（土）6時までで、昼夜連続で車線が規制。この影響により、交通規制に伴う渋滞、迂回ルートにおいて渋滞などの発生が予想されている。

ヤマト運輸は東京を中心とした関東と関西間を発着する荷物などについて、全国的に配送が遅延する可能性があるとしている。

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オリジナル記事：ヤマト運輸、東京・関東⇔関西間発着荷物に遅延が発生する可能性。東名高速道路の集中工事（11/9まで）の影響で
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ファーストリテイリング傘下のユニクロは10月25日、東京・新宿にあった「ビックロ」跡地にグローバル旗艦店「ユニクロ 新宿本店」をオープンした。新宿の街に店を構える企業や店舗とのコラボレーション商品の販売、コーヒー提供コーナー、服のリペアサービスなどを提供していく。

新店舗では「新宿本店 特別コレクション」として、国内で扱っていない欧米向け商品を厳選。同日から「ユニクロ 新宿本店」とECサイトでの販売を始めた。

このほか、新宿本店限定によるゴジラとのコラボレーションTシャツ、「新宿高野」「カンロ」「日清食品」「新宿中村屋」など新宿を代表する企業や店舗とのコラボレーションTシャツ、トートバッグなども取り扱う。

また、ファーストリテイリンググループのブランドである「PLST」「コントワー・デ・コトニエ」「プリンセス・タム タム」の売り場も設ける。ユニクロとは異なるファッションの雰囲気を、店頭を通じて提供していく。季節の花を販売する「UNIQLO FLOWER」、カフェの「UNIQLO COFFEE」も展開する。

ユニクロの服を「リペア」「リメイク」「リサイクル」「リユース」する「RE.UNIQLO STUDIO（リ・ユニクロ スタジオ）」も設置した。ユニクロが進める「RE.UNIQLO」は、ユニクロ商品を対象にリサイクル、リユースなどを実店舗で提供する取り組みで、リメイクサービスでは、コラボレーション商品は対象外。

「ユニクロ 新宿本店」の売場面積は約1200坪（地上1～3階）。ウィメンズ、メンズ、キッズ、ベビーなどを扱う。

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オリジナル記事：ビックロ跡地にオープンしたグローバル旗艦店「ユニクロ 新宿本店」の特長とは
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オイシックス・ラ・大地は、リテールメディアへの取り組みを強化する。リテールメディア支援サービスを食品宅配ECサイト「Oisix」に導入、広告事業における収益拡大を図っていく。

リテールメディアとは、会員基盤を持つ小売事業者やEC事業者が、店舗やECサイトをメディアとして広告媒体化するほか、自社で保有するユーザーの購買・行動データなどのデータを広告配信に活用することで、新たなマネタイズポイントを創出する取り組み。

オイシックスではこれまで、リテールメディア事業本部メディア事業部が広告の営業活動や広告枠の展開を社内で実施していた。ただ、この社内運用では営業リソースと広告ソリューションの上限が課題となっていた。

導入したリテールメディア支援サービスは、会員基盤を持つ小売・ECサイト・予約サイトなどを、リテールメディアとして広告媒体化する支援の他、小売・EC事業者が保有するデータをオンサイト・オフサイト広告へ活用することで、収益基盤の構築を支援するもの。オイシックが導入したのは、マイクロアドが提供するリテールメディアの総合マネタイズ支援サービス「URMS（アームス）」。

トップページや予約・購入完了画面に、ユーザーの購買・行動データや属性に応じた親和性の高い広告を、企業に合わせた最適なフォーマットで配信。自社サイト内で扱う商品にもかかわらず、関連のある商品を訴求することで、ユーザー体験を阻害することなく収益を最大化できるようにする。

マイクロアドが年間で取引している約700社の広告代理店ネットワークを活用し、自社と親和性の高い商品をもつ広告主企業を、自社の営業リソースをかけずに獲得することが可能になる。

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オリジナル記事：オイシックス・ラ・大地が食品定期宅配EC「Oisix」の広告事業を強化、リテールメディア化支援の専用サービスを導入
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1位アマゾンは3兆6556億円

ネット販売売上高上位30位（ネット販売11月号で掲載の上位300社のうち、本紙では上位30社分を抜粋して掲載）で注目すべき事業者を見ていく。

増収率は前年よりも鈍化

首位となったアマゾンジャパンの売上高は前年比13.8％増の3兆6556億円と2位以下に大差をつけた。引き続き、直販の強化に加えて効率的に流通総額を引き上げることができる「マーケットプレイス」への出店誘致に注力しており、特に中小事業者を出店に誘導するイベントやCMの放映などを積極化して新規出店者の獲得を推進し手数料収入拡大につなげているよう。

物流投資も積極的で2023年度は千葉に大型物流拠点、埼玉にファッション関連専門の拠点、都内に中間物流拠点を新設するなど物流体制を強化。また、配送員が軽乗用車やリヤカー付き電動アシスト自転車などで配送ができるようにし、軽バンや運転免許を持っていない人でも配達員として働けるよう不足する人員の確保面で抜かりなく手を打っている。

ただ、増収率は前回調査が前年比26.5％増だったのに対し、今回調査では同13.8％増と鈍化傾向になる。海外メディアなどによると米アマゾンの「プライムデー」の販売力が弱まってきているとの見方もある。

日本でもその限りかは不明だが、セールの実施期間や回数を増やしている傾向がみられる。そうした施策で鈍化する成長率を維持したい狙いがあるとみられる。

大手小売業はEC増収傾向

上位30位で目を引くのは有店舗小売業者によるネット販売売上の成長だ。特に家電量販店各社は高い仕入れ力に加えて、知名度が高く、販促力の高い独自ポイント制度などの強みを持つ。

加えて、独自配送網を整備している事業者もいる。戦略次第でさらにネット販売売上高を伸ばしそうだ。その筆頭は2位となったヨドバシカメラ。売上高は前年比8.0％増の2268億円で2021年度、2022年度は巣ごもり消費増の反動減で2期連続で減収となったものの前期は増収に転じた。

4位のヤマダHDも推定値で正確な増減率は算出していないが、増収で推移した模様。6位のビックカメラは決算期が8月であるため、コロナ禍における巣ごもり消費増の反動減から脱しきれず減収だったが、注力する購買頻度の高い商品の販促強化は成果を上げているようで特に医薬品や日用品といった非家電商材のほか、電池や電源タップなどの商材は軒並み2桁以上の増収だった。主力の家電の売れ行きが盛り返してくれば増収に転じる可能性は高そうだ。

また、ユニクロ、ニトリ、イオンといった大手量販店もEC強化に注力しており、今後も高い成長が見込まれそうだ。

テレビ通販も堅調、さらなるECポテンシャルに期待

ジャパネットたかた、ジュピターショップチャンネル、QVCジャパンらテレビ通販勢も買い回りを促すサイト内の導線整備やEC独自コンテンツの拡充、通販アプリの使い勝手向上などでネット販売売上高を堅調に伸ばしている。

高い知名度と膨大な顧客数を背景にECでもまだまだポテンシャルを秘めており、ECのプレイヤーとしても存在感が高まっていきそうだ。

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オリジナル記事：【EC売上ランキング2024年版】1位はアマゾン、2位ヨドバシ、3位ZOZO、4位ヤマダHD、5位ユニクロ、6位ビックカメラ | 通販新聞ダイジェスト
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ビックカメラグループは2029年8月期に、ビックカメラ・コジマ・ソフマップの主要物販3社のEC売上高1602億円をめざす。10月18日に公表した中期経営計画で明らかにした。

ビックカメラ・コジマ・ソフマップの主要物販3社のEC売上高は2024年8月期の実績では1019億円。5年で500億円超を積み上げる計画だ。なお、2025年8月期は1099億円と予測している。

2029年8月期の目標として、単体ではビックカメラでEC売上高860億円、コジマはEC売上高500億円を掲げている。ソフマップではEC売上高の目標値は明らかにしていないが単純計算すると約240億円を計画しているとみられる。

中期経営計画の重点戦略は、①店舗を起点とした顧客戦略②グループアセット活用による買い替え需要の創出戦略③インバウンド強化戦略――を掲げている。

ビックカメラグループでは現在の取り巻く環境認識として、消費嗜好のリアルとネットの構図に変化があると説明。EC化率の上昇は鈍化し店舗価値が見直されるとし、店舗価値の再定義に取り組む。店舗とECの融合を進め、より快適な買い物体験の提供を図る。グループ店舗とECのシームレスなサービス設計を中長期で実現させる。

グループ各社の店舗網とEC網を活用した顧客基盤の拡充を進める。具体的には店舗を起点とした顧客の囲い込み、生活様式やニーズの変化に寄り添った商品・サービスの提供や幅広い国籍の訪日客のニーズに応える商品・サービスの提供によるインバウンド顧客基盤の拡充を推進。店舗を起点とした顧客戦略として、モノ軸からコト軸の売り場作りへ転換するほか、DXを活用した店舗オペレーションの効率化による接客余力の創出など店舗価値向上を進める。

買い替え需要の創出戦略としては、買取・リユース事業の強化を図る。買取の対象領域拡大、利便性向上により買替需要を促進しグループ店舗・ECのシームレスな買取サービス提供による顧客満足度向上を図る。2029年8月期までにアプリ・ECと「ラクウル（持ち物帳）」を連携・統合し、1つのアプリとしてシームレスに簡単・便利な買取体験の提供を実現する。数値目標としてラクウルの会員数400万人、持ち物帳登録資産額3200億円をめざす。

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オリジナル記事：ビックカメラ、コジマ、ソフマップのグループでEC売上1600億円をめざす中期経営計画
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ビックカメラの2024年8月期連結決算におけるグループの連結EC売上高は、前期比6.6%減の1190億円だった。連結売上高（9225億円）に占めるEC売上高の割合を示すEC化率は12.9%。ビックカメラグループのEC売上高は、ビックカメラ、コジマ、ソフマップのEC事業の売上高と、楽天ビックへの卸売りなどを合計した金額。

ビックカメラの単体EC売上高は開示していないが、前期比51億円減だったとしている。なお、2025年8月期は63億円増を数値目標として掲げている。ビックカメラの単体EC売上高はビックカメラの自社ECサイト、Amazon、JREモール、楽天ビック（卸売）を合算した数値。

コジマのEC売上高は前期比10.3％減の352億1900万円。自社サイトは同20.3％増の91億5600万円。モール型EC売上高は同17.7％減の260億6300万円だった。コジマでは上期に各ECサイトごとに販売する商品構成の最適化などを実施。粗利率を通期で1.8ポイント改善したとしている。そのほか、EC売上の減少に伴い販促クーポン費用の減少や展示費用が減少し販促費を押し下げた。またEC出荷数量減少に伴い宅配料が減少したとしている。

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オリジナル記事：ビックカメラグループのEC売上は1190億円、EC化率は12.9%【2024年8月期】
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メルカリは10月23日から、中小・小規模事業者向けにスキマバイトサービス「メルカリ ハロ」の本格提供を開始した。より幅広い仕事を取りそろえて、多様なスキマバイトサービスを提供する。

人手不足問題が深刻化するなかメルカリは3月、スキマバイトサービス「メルカリ ハロ」をリリース。10月15日現在でサービス登録者数は800万人を突破し、パートナー拠点数も9月末時点で12万店舗を超えている。

メルカリが「メルカリ ハロ」を通じて勤務した働き手（クルー）を対象にアンケートを実施した結果、クルーの半数以上（約54%）が初めてスキマバイトを利用した「スキマバイト初心者」だったという。

「メルカリ ハロ」には未経験社向けの求人も多く、掲載されている求人の78％は「未経験者歓迎」。スキマバイトを未経験者も「メルカリ」を通じて気軽にスキマバイトを開始しているという。

サービス登録者数とサービス登録店舗数が伸長する一方、「メルカリ ハロ」の利用者に実施した調査では、スキマバイトサービスに今後期待することとして「求人の数を増やしてほしい」（60.6％）「自宅・職場・学校に近い求人を充実させてほしい」（57.1％）といった声があがった。

豊富な求人をそろえ、幅広いスキマバイト体験を提供するため、大型求人パートナーによる全国展開、中小・小規模事業者に向けたサービスの本格提供を開始した。

人手不足が全国的な課題となるなか、全国に拠点を構える大手求人パートナーが「メルカリ ハロ」の導入を本格化している。

人手不足とサービス維持が課題の「物流2024年問題」に直面しているヤマト運輸は、「メルカリ ハロ」を本格導入を決定。寿司チェーン大手のすしざんまいも11月以降、「メルカリ ハロ」の導入を全国で拡大していく。

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オリジナル記事：スキマバイトサービス「メルカリ ハロ」、中小・小規模事業者向けに本格提供を開始
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佐川急便とGoogle Cloud Japan（グーグル・クラウド・ジャパン）は10月24日、デジタルトランスフォーメーション（DX）を活用した総合物流機能の強化に向け、戦略的パートナーシップ協定を締結したと発表した。

佐川急便のトータルロジスティクス機能を支えるデジタル基盤と、Google Cloudのデータ分析やAIなどの最新テクノロジーを組み合わせ、物流業務の自動化・省人化を推進。提案領域の拡大や顧客ニーズに対応した新サービスの創出につなげる次世代物流システムの開発をめざす。

パートナーシップの第1弾として、ラストワンマイル配送におけるAIソリューションを活用した業務の効率化に取り組む。佐川急便が有する配送のデジタル基盤をベースにGoogle CloudやGoogle Maps Platformを活用、AIによる集配エリアの最適化や過去のデータに基づく将来の集配予測、必要な人員リソースの適正化を検討する。

従来は、繁忙期・閑散期に合わせた物量の増減、集配作業に要する時間を加味するなど、積み重ねてきた経験を基に集配エリアを設定していた。

また、トライアルで導入したDXを通じて、総配達時間の短縮や車両台数の削減を検証し、効率的な配達ルートに変更したことによるCO2排出量の削減効果を確認していく。

今後はGOALビジネス（佐川急便とグループ各社の機能を融合し、顧客企業に提供する物流ソリューション）の一環として、Google Cloudのデータ分析プラットフォームの活用や、AIとIoTデバイスを使った物流の可視化を通じたサステナブルな物流の実現など、各種施策の検討を進める。

物流業界では、EC市場の拡大に伴う荷物量の増加、ドライバー不足や再配達の増加による非効率な配送が深刻化。配送拠点から受取人へのラストワンマイル配送は、時間やコストの増大、環境負荷の増加が課題となっている。佐川急便ではこれらの問題に対応するため、DXを活用した省人化や効率化に取り組んでいるが、将来的な労働力不足を見据え、さらなる改善が急務となっている。

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オリジナル記事：佐川急便とグーグル・クラウド・ジャパンがタッグ、物流業務の自動化・省人化推進や次世代物流システムの開発で
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