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イトーヨーカ堂は12月5日、クイックデリバリーのONIGOと11月27日付で資本業務提携に基本合意したと発表した。両社のノウハウやリソースを活用した注文から最短40分で届ける新ネットスーパー「ONIGO上のイトーヨーカドーネットスーパー」を、2025年2月から93店舗で始める。

イトーヨーカ堂のネットスーパー事業を巡っては、「イトーヨーカドーネットスーパー」を2025年2月12日で営業を終了すると公表。自前のネットスーパーからの撤退を表明していた。

一方で、注文後最短20分で商品を届けるクイックコマース「OniGO」を活用したネットスーパーは継続意向を示しており、消費者へは利用のシフトを促していた。

現在「ONIGO」アプリ上で展開するネットスーパーに加え、新たに「ONIGO上のイトーヨーカドーネットスーパー」を構築。「ONIGO」が持つクイックコマースの最新システムやシステム・事業開発力、イトーヨーカドーのネットスーパーサービスのノウハウを組み合わせたサービスを展開する。

「ONIGO 上のイトーヨーカドーネットスーパー」の主な特長は次の通り。

注文商品は店舗から出荷、最短40分でお届け

通常配送は最短70分。即配オプション（別途手数料220円が加算）を利用した配送では最短40分で配達する。また、1時間単位での配送枠の時間指定が可能。当日配送、翌日、翌々日までの注文に対応する。

注文急増時の対応

急な天候の変化などによって注文が急増し、配送枠が埋まってしまうことがあった。新ネットスーパーでは、自動車での配送方法に加え、オンデマンド連携した2輪での配送方法を併用。配送可能な件数を拡大、注文需要の急増にも対応できるようにした。

品ぞろえと決済サービスの拡充

新鮮な野菜、果物、精肉などの生鮮食品のほか、惣菜や寿司、乳製品、日用品を含めた品ぞろえを拡充。決済手段の多様化にも対応し、クレジットカード以外にも代引き、Apple Pay、Google Pay、PayPayなども利用できるようにする。

約2000品目をお得な価格で販売

野菜や肉、豆腐・牛乳などを身近な2000品目について価格を見直す。現在の「ONIGO」サービスにおいても12月7日から価格を改定する。

イトーヨーカ堂のネットスーパー事業「イトーヨーカドーネットスーパー」は2001年に都内・葛西店からスタート。2009年には通期黒字化を達成し、ピークとみられる2015年2月期は売上高500億円を超えていた。しかし、2023年2月期は売上高349億円まで縮小している。

新デリバリーサービス概要

• 名称：ONIGO 上のイトーヨーカドーネットスーパー
• サービス開始日：2025年2月
• 取扱店舗数：イトーヨーカドー83店舗、ヨーク10店舗
• 取扱商品数：約8000～9000商品（店舗により取り扱い商品が異なる）
• 配送料：買上金額6000円（税込）以上の場合は330円、買上金額が5001円～6000円（同）未満の場合は490円、買上金額5000円（税込）未満は少額手数料490円（税込）を加算
• 即配オプション：即配手数料220円（同）
• 決済方法：クレジットカード、代引き、Apple Pay、Google Pay、PayPay、d払い
• 配送時間：注文日から翌々日までの、午前11時から午後8時までの1時間枠で配達（一部店舗は午前11から午後10時までの1時間枠で配送）

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オリジナル記事：イトーヨーカ堂が新ネットスーパーを立ち上げへ。自前の事業は撤退、ONIGOとの資本提携で新宅配サービスを共同で展開
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ECサイト構築サービスのSHOPLINEの日本法人SHOPLINE Japanは12月3日、最新機能を提供するための取り組みを紹介する「SHOPLINE Horizons」を公開した。

初回の「SHOPLINE Horizons 2024」では、ECプラットフォーム「SHOPLINE」での生成AI機能によるEC業務の効率化・省人化、インスタコマース、多言語SEO機能を紹介している。

生成AIによるEC業務の効率化・省人化

「SHOPLINE」にAIを統合し。ップページや商品説明文、ブログ記事、広告キャッチコピーなどのコンテンツを自動生成することで、ECビジネス運営の効率化を実現しているという。

インスタコマース機能

「SHOPLINE」ではライブ配信を活用して商品を紹介する機能を搭載。視聴者が特定のキーワードをコメントするだけでカートへ誘導できる「自動買い物カゴ追加機能」を備えており、スムーズな購入体験を提供できるという。加えて、特定の視聴者に特別な商品やオファーを提供できる機能などもある。

多言語SEO機能

多言語・多通貨にシームレスに対応。訪日客向けの情報発信ができるため、日本に興味・関心のある海外ユーザーへの認知拡大や集客も可能という。成AIでコンテンツを用意することもできる

日本は最も重要な市場の1つ

SHOPLINEは2013年設立のSaaSプロバイダー。EC、ソーシャルコマース、POSシステム、顧客管理などのソリューションを提供している。本社はシンガポールで約2000人の専任スタッフが勤務。60万以上超の事業者が「SHOPLINE」でECサイトを運用している。

SHOPLINEは日本を今後の最重要な市場の1つと考えており、「SHOPLINE Horizons 2024」の日本語サイトを設置した。

SHOPLINEは2013年設立のSaaSプロバイダー。EC、ソーシャルコマース、POSシステム、顧客管理などのソリューションを提供している。本社はシンガポールで約2000人の専任スタッフが勤務。60万以上超の事業者が「SHOPLINE」でECサイトを運用している。

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オリジナル記事：60万超の事業者が使うECプラットフォーム「SHOPLINE」、生成AIやインスタコマース、多言語SEOなど新機能などを公開
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インターファクトリーは12月6日、クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart（エビスマート）」を使った構築実績が800サイトを突破したと発表した。

「ebisumart」はカスタマイズ対応できるクラウドコマースプラットフォーム。ECパッケージとASPの両システムのメリットを兼ね備えており、導入企業は常に最新・最適化されたECサイトを構築・運用できる。

構築は、ECサイトの新規構築からリニューアル、オムニチャネル、BtoB-ECサイト、DtoCなどさまざまな実績がある。

2024年5月にはBtoB-ECに特化したECプラットフォーム「ebisumart BtoB」の提供を開始。「ebisumart」標準機能を見直し、BtoBの商習慣に合わせた機能の提供や既存ビジネスの踏襲を実現しやすくした。

「ebisumart」の主な特長は次の通り。

柔軟なカスタマイズ

APIを用いて導入企業の社内エンジニアによる開発、またはインターファクトリーのエンジニアを利用した開発など、幅広いカスタマイズ要望に対応する。

拡張機能

多くの他社アプリケーションとシステムを連携。カスタマイズせずにシステム連携を利用することで機能を拡張できる。

セキュリティ

ECサイトを守るためのセキュリティ対策のほか、情報資産のセキュリティを管理するための枠組みを策定し、実施している（ISMS取得）。

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オリジナル記事：クラウドECプラットフォーム「ebisumart」が構築実績800サイト突破
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日本企業は規制を遵守、ステマ依頼減少

「ステマ依頼の多くは海外企業」。今年11月、都内では韓国コスメを紹介するあるイベントが行われた。ここ数年、若年層の支持を追い風に、韓国コスメの日本進出が相次いでいる。招待されたインフルエンサーからは、同様の認識が聞かれた。

参加したインフルエンサーは、「韓国企業はダイレクトメッセージで直接働きかけてくる。受ける時もある」（60代女性）、「化粧品だけでなく、サプリ、ファッションも同じ。海外企業からのステマ依頼はたくさん」（20代女性）、「規制後に依頼が減った認識はない」（40代女性）と声を揃えた。一方で日本企業は、「規制を守っているのではないか。仲介会社を通じてたまに依頼される程度」（前出の60代女性）という。

ある企業調査では、ステマ依頼が「減少した」と感じた層は、ステマ規制の導入後、3割から7割に伸びた。「依頼された経験」も4割から2割に減少した。インタビューに協力が得られたインフルエンサーの認識を総合すると、減少したのは日本企業からの依頼とみられる。

取り締まるべき対象は？

景品表示法の処分は例外事例

消費者庁は、今年8月と11月、立て続けにステマ規制による景品表示法処分を行った。対象は、RIZAPと大正製薬。いずれも「PR」付きのインフルエンサーの投稿を企業サイトに転載した際、「PR」記載を外していたことを問題にした。

ただ、消費者庁が示すステマ規制の運用基準でも「企業サイト」は、CMや新聞広告と並び、一般的に消費者から広告と認識されるものとして扱われている。「それでも分かりづらいケースがある」という“例外事例”を取り締まったものだ。処分企業も「担当者は問題がないとの認識だった」としていた。

本来、取り締まるべきは、ウェブで氾濫している「PR」表記等がないステマ投稿だろう。消費者庁は、調査の端緒、インフルエンサーや代理店への聴取など調査手法を開示していないため分からない。こうした投稿がないか調査を行っているのだろうか。

日本企業に不利な状況

事業活動に影響も出始めている。前出イベントに参加した20代のインフルエンサーは、紹介しやすいブランドについて、「知名度のある日本ブランド→韓国ブランド→日本の無名ブランド」とランク付けした。理由は、「著名な日本ブランドは、企業サイトで特性や成分の目的を知ることができる。韓国ブランドは、知らなくても“この子は最先端の投稿をしている”というイメージになるから」。

別のインフルエンサーは「今は薬機法、景表法の表示規制が厳しく、何も紹介できない。隙間を狙うが、書けることは似たり寄ったり」（前出の60代女性）と話す。

国内競争力低下の懸念

日本国内の規制強化、日本企業を対象にした執行で割を食っているのは日本企業といえそうだ。度重なる執行で日本企業の緊張感は強くなるが、取り締まりが難しい海外企業のステマがなくならないのは、規制を導入した消費者庁の目的ともずれている。

SNSマーケティングの重要性が年々高まる中、日本企業はこれを有効活用できず、規制の矢面に立っている。インフルエンサーがランク付けしたように、国内の新興企業に不利な状況が続けば、日本企業の競争力がますます低下していく。

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オリジナル記事：ステマ依頼の多くは海外企業の実態。規制遵守の日本企業は国内競争力低下の恐れも | 通販新聞ダイジェスト
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「日本サブスクリプションビジネス大賞」は、サブスクリプション型ビジネスを運営している事業者がエントリーし、サブスクリプション振興会および有識者が審査を行う公募型の大賞。サブスクリプション型のサービスを振興するとともに、新たなサブスクリプションサービス創出のきっかけ作りのため2019年に創設され、2024年で5年目を迎えた。

グランプリ

AIと英会話の練習ができる「AI英会話スピークバディ」
https://app.speakbuddy.me/

「第二言語習得理論」などの科学的理論と最新の生成AI、音声認識技術など最先端テクノロジーをかけ合わせ、実践的な英会話を効果的・効率的に習得できるAI英会話アプリ。AIがユーザーの英語力に合わせたカリキュラムを自動で作成。苦手な発音、詰まりがちなか所、忘れそうな学習内容などをすべてAIが分析し、特別なトレーニングも提供する。

1日の学習時間は10～15分と継続しやすい時間を設定。ゲーム感覚で取り組めるトレーニングや継続メダルなど、毎日継続したくなる仕組みにすることで、ユーザーが挫折してしまうことを防止しているという。

開発から10年目になるサービスだが、この9年間さまざまな苦労があった。9年前、まだAIは“うさんくさいもの”と思われていたので、投資家から「必要ない」と言われることもあった。また、AppleやGoogleがようやく雑誌以外のサブスクリプションアプリを認定した年でもあり、サービスリリース前は審査で承認してもらえるのかドキドキしながら開発したことを覚えている。

サービス開始当初はユーザーもサブスクに慣れていなかった。また、運営も4人ほどだったため、サポートページに自分の電話番号を載せて自ら電話対応した。「加入した覚えがないのに課金された」「解約方法がわからない」といった声に1つひとつに真摯に向き合ってきたからこそ、今もサービスを続けることができている。

サブスクビジネスは決して楽ではない。「自然とユーザーが積み上がっていくのではないか」「登録しただけで利用していないユーザーからもお金をもらえるのだろう」と投資家から言われることもあるが、ユーザーはそんなに甘くない。契約更新最終日やその前日にアクティブになる人が増えるし、更新のタイミングも把握していて、非常にシビアに見ている。そういったなかでユーザーの皆さんに選ばれて続けてようやく約成り立つビジネスだと思う。

今後もたくさんの人たちに喜んでもらえるクリーンなサブスクビジネスを提供していきたい。（スピークバディ）

グランプリ選出の理由について、町野健氏（日本サブスクリプションビジネス振興会 会長）は次のようにコメントした。

私も過去何十年、英語の勉強をオフライン・オンラインで勉強してきたが、やはり「話せないことが恥ずかしい」という気持ちがある。選定理由1つ目として、スピークバディのサイトに書いてあるように「恥ずかしくないことから始める」ことをマーケティングしているのが素晴らしいポイント。非常に強力なフックになり、使い始めると2回目、3回目以降の障壁が下がるようになることが素晴らしい。英会話は効果をうたいがちだが、「AI英会話スピークバディ」は効果もありつつ、先述の点がユーザー数の大幅な伸びにつながっていると思う。

2つ目は、使い始めた後に効果を出すための因数分解が素晴らしい。AIと会話することで会話の抑揚などを分析し可視化される面白さもあるし、苦手な点などを細かく分析したうえで学べるので効果を実感できる。法人向け・個人向け共に伸びしろがあるということもあり選定した。（町野氏）

シルバー賞

離乳食・幼児食サブスクサービス「the kindest（カインデスト）」
https://the-kindest.com/

子どもの月齢だけでなく、1人ひとりの好み、アレルギーなどに合わせて商品を届ける、離乳食・幼児食のサブスクリプションサービス。商品は小児科医・管理栄養士が監修し、専属シェフと共同開発している。

私たちが提供しているベビーフードは、50年以上前からマスに届く単価の100円、200円という商品。当然ながら粗利が低く、競争が激化していくなかでコストコンシャスになっていく業界だ。そんななかで、お父さん・お母さんたちと直接つながり、長く付き合うビジネスモデルによって、「食べる」ことに関するさまざまな価値をサービスを通じて提供できた。それがサービス躍進の根底にあると思っている。

「美味しい」「安全」以上の価値をユーザーに届けられたことで、結果的に高いプライシングを許容してもらえるようになった。高いプライシングであることでより投資ができる、質の良いサービスを提供できる――こんな、デフレによるマイナスのスパイラルではなく、良いスパイラルを作り続けてこられた。

「食べる」ことを中心とした多面的な価値を、現代社会のご両親、これから子育てをするご家族に届けることで、子どもたちを応援し続けるブランド・会社としてまい進していきたい。（MiL）

ブロンズ賞

デジタル資産・継承サービス「akareco（アカレコ）」
https://www.akarecord.com/

SNSアカウント、銀行口座や証券口座などの金融口座、仮想通貨などの情報をデジタルで登録・管理し、契約者が亡くなった際に、事前に登録した継承者に必要な情報を提供するサービス。相続手続きやサブスクサービスの解約などの悩み・課題解決につなげる。

アナログで「エンディングノート」と言った形で残すものはあるが、すべて紙で残し続けることが難しいというデメリットがある。また、書いたものを保管している際、自分が知らないタイミングで人に見られることを嫌がる人もいる。「akareco」は、デジタルアカウントの情報を登録することで、契約者が亡くなった際に継承者として登録した家族が情報を確認できる。

「相続で資産を適切な配分できない」「サブスクなどのサービスを利用している人が亡くなった場合に引き落としが継続されてしまう」「家族から事業者に解約手続き届けが送られてきても、その届けの真偽が判断できない」という課題も出てくると思う。

「akareco」の登録情報を活用することで、サブスクサービスなどを提供する事業者に届けが本当かどうかという情報提供ができれば、速やかに企業側で退会処理が行える。ユーザー、事業者双方にとっても解約、情報の照会ミスを防げるのではないだろうか。今後、事業者との連携も取り組んでいければと思っている。（ジギョナリーカンパニー）

特別賞

海外向けサブスクリプションボックスサービス「ZenPop」
https://zenpop.jp/

「Japanese」「Limited」「Inspiring」というコンセプトのもと、1年プランで月額約25ドル、月に1度、オリジナルの箱に9種類の製品を詰め合わせて届けるサービス。

農場から好きな野菜を好きな分だけ収穫できるサービス「はたけビュッフェ」
https://hatakebuffet.com/

月定額4400円（税込）から、利用者が農場から好きな野菜を好きな分だけ収穫できるサービス。年間約100種類以上の野菜が栽培された農場へ利用者が出向き、収穫できる。

さまざまなロボットのサブスクサービス「AIロボットのサブスク」
https://az-ai-robot.com/

家庭用ロボット、医療・介護ロボット、産業ロボットなど、さまざまなロボットを定額で利用できるサービス。少子高齢化、労働力不足といった日本社会が直面する課題を解決し、持続可能なサービスの提供をめざしているという。

医療通訳支援ソリューション「MedicalTalk Global（メディカルトークグローバル）」
https://imedical.jp/ja/consultation-service

言葉や言語の壁を乗り越え、「いつでも」「どこでも」「誰でも」「安心・安全」に医療サービスを受けられることを目的とした多言語医療コミュニケーション支援アプリ。母国語でフォームに沿って基本情報、病歴、症状などを入力し個人カルテを作成しておくことで、受診時にローカライズされた情報が医療機関に公有される。

日本ネット経済新聞賞

知育玩具のサブスクサービス「Cha Cha Cha」
https://chachacha-toy.com/

保育士などの資格を持つスタッフが子どもの成長に合わせたおもちゃをプランニングし、2か月に1回届ける定額制サービス。対象年齢は0～6歳まで、月額3910円（税込）から利用できる。基本プランの他に、障がい児に特化したプランもある。

受賞について、運営会社の「自立の」は「改めてお客さま、関係者の皆さま、今も現場で働いているスタッフたちへの感謝の気持ちで溢れている。定期サービスを運営しているので、こういった賞も定期的に狙っていきたいと思っているので、今後より一層努力していきたい」と話す。

「Cha Cha Cha」の受賞理由は、「知育玩具のサブスクサービスということで、未就学児を含め子どもたちの健やかな発達を促すと共に、事業を通じて障がい者雇用を生み出している点を高く評価した。ユニークだと思うのが、初月1円プランという珍しいプランを実現している点。業界でも見かけないプランで、新規顧客獲得につながっている点も選出の理由だ」（日本流通経済新聞社）

サブスク振興会特別賞

定額制カーリースサービス「ニコノリ」
https://www.niconori.jp/

全国47都道府県で展開している定額制のカーリースサービス。頭金0円で、車検、自動車税、メンテナンス費用なども込みで月額5500円（税込）から利用でき、リース契約満了後は名義変更を行うことで、自分の車として乗り続けることも可能。

受賞についてMICは次のようにコメントした。

「ニコノリ」は「お客さまに素敵なカーライフを過ごしてほしい」という思いから生まれ、2015年にスタートしたサービス。新車で購入する際、わからないことや手間などがあると思うが、それらの手続きなどを「ニコノリ」のカーアドバイザーがすべて実施している。これからも皆さまに素敵なカーライフを送っていただけるよう「ニコノリ」のスタッフが全力でサポートしていくので、ぜひサービスを利用してもらえたらと思う。（MIC）

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オリジナル記事：「サブスクリプション大賞」受賞サイトに学ぶ、ユーザーに支持される＋時代のニーズを捉えたサービスの特徴とは？
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テレビショッピング大手のジュピターショップチャンネル、QVCジャパンは2025年4月1日、4K放送のテレビショッピング放映を現在のBS4K左旋帯域からBS4K右旋帯域へと移行する。

BS4K右旋放送は、BSハイビジョン放送と同じ電波・周波数帯域を使うため、BSアンテナや配線などを交換せずに、BS4Kチューナー内蔵テレビやチューナー対応機器の設置で視聴できる仕組み。視聴世帯数の拡大が期待できる。

4K放送は、従来放送に比べて4倍の画素数で、きめ細やかでリアルな映像表現ができるのが特長。ショップチャンネルは2021年2月に4K放送の設備を完備したスタジオからの放送を開始、QVCジャパンは2018年12月から、BS4K12ch（左旋帯域）にて「4K QVC」としてピュア4KHDRの画質で24時間365日連続放送を始めている。

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オリジナル記事：テレビ通販大手のショップチャンネルとQVCが2025年4月から「BS4K右旋」での4K放送をスタート
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   東北エリアの食品スーパーマーケット「ヤマザワ」が「楽天全国スーパー」へ出店

   「楽天全国スーパー」に出店する「ヤマザワネットショップ」で、年中行事向けの商品の予約注文受付を2025年1月に開始する。

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   最低賃金が1500円に引き上げられたら。5割の企業が自社の賃上げは「できないと思う」、対応策は「価格転嫁・値上げ」が37%

   石破茂首相は、最低賃金を全国加重平均で1500円に引き上げるという政府目標について、達成時期を従来の「2030年代半ば」から「2020年代」に前倒しすると公表している。

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   佐川急便の年末年始の配送対応について【2024年～2025年】

   佐川急便は「年末年始期間中は交通渋滞が予想されますので、日時に余裕をもった発送をお願いいたします」とアナウンスしている

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   「置き配」の利用率は約8割、4人に1人が在宅時に利用。利用理由は「再配達が申し訳ない」がトップ

   ECの拡大やライフスタイルの変化、コロナ禍による非対面受け取りニーズの高まりなどで、荷物の受け取り方法が多様化している。ヤマト運輸は「置き配」の利用状況や今後の課題などについて消費者の声を集めた。

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   企業は「年収103万円の壁」に前向き？ 約7割が賛成、 9割が「撤廃」含め「見直し」求める

   人手不足が深刻化するなか、年収の壁が引き上げられれば、パートタイマーなどの働き方が変わり働き控えの解消につながるほか、減税効果による実質賃金の増加なども期待でき、「年収103万円の壁」の見直しが注目を集めている。

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   Amazonが年末年始のセールページ「ホリデーストア・年末年始特集」をオープン

   2025年の年始に、恒例の「Amazon 初売り」の実施も予定。「Amazon 初売り」の詳細は後日、改めて公表するという。

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   千趣会、物流代行のベルメゾンロジスコを完全子会社化。住商グローバル・ロジスティクスから6割超の株式を取得

   ベルメゾンロジスコの2023年12月期業績は、売上高が19億6400万円、営業利益が1億500万円、当期純利益は7000万円だった。

   2024/12/4

    
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   AIの誤情報量産サイトの閉鎖、Google「コアアップデート」がリリースされるなか、「ヘルプフルコンテンツ」は報われるのか？【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年10月25日～11月29日のニュース

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   カスハラ対策、どうする？ カスタマーハラスメント対策を強化するすからいーくの取り組みとは？

   顧客や取引先などから受ける暴力や暴言、脅迫、不当な要求（社会通念上、実現が不相応なもの）などのカスタマーハラスメントが社会問題化、企業の対策が進んでいる。

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    東証グロース市場に新規上場するビジュアルマーケティング支援のvisumoとは

    visumoはビジュアルデータを一元管理できるSaaS型プラットフォーム「visumo」を提供するソフトクリエイトホールディングスグループの企業。

    2024/12/2

     

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オリジナル記事：東北エリアの食品スーパーマーケット「ヤマザワ」が「楽天全国スーパー」へ出店／最低賃金が1500円に引き上げられたら5割の企業が「自社の賃上げできないと思う」【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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アマゾンジャパンは、Amazonの荷物を配達する配送パートナーにユーザーが感謝の気持ちを伝えることができる「ドライバーさんにありがとうキャンペーン」を実施している。

「ドライバーさんにありがとうキャンペーン」は、ユーザーの直近1回（過去14日以内のみ）の配達を担当した配送パートナーに対し、謝礼として500円を支払うというもの。支払い回数が50万回に達するまでキャンペーンを継続する。謝礼の原資はAmazonが負担する。

対象となる配送パートナーは、軽貨物自動車を所有する個人事業主がAmazonの配送を担う「Amazon Flexデリバリーパートナー」、Amazonが配送を委託するデリバリーサービスパートナー、本業の空き時間を利用してAmazonの荷物を配達する「Amazon Hubデリバリーパートナー」。

Amazonの音声認識サービス「Alexa」搭載デバイスを所有しているユーザーが、「Alexa」を通して「アレクサ、ドライバーさんにありがとう」と話しかけると、配送パートナーへ感謝を贈ることができるという。「Amazon.co.jp」「Amazonショッピングアプリ」上で「ドライバーさんにありがとう」と検索することでも参加することが可能。

「Amazon Flexデリバリーパートナー」は、Amazonの配送アプリの通知で顧客からの「ありがとう」を確認できる。また、Amazonが配送を委託するデリバリーサービスパートナーや「Amazon Hubデリバリーパートナー」も、各配送パートナーが定める方法で「ありがとう」をドライバーと共有する。

このキャンペーンは、2022年のホリデーのショッピングシーズンに米国で開始。ラストワンマイル配送を担う配送パートナーに感謝の意を伝えるのが目的で、Amazonの配送パートナー向けに本キャンペーンを実施するのは、米国以外では日本が初めて。

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オリジナル記事：Amazonが実施中の配送パートナーに感謝を伝える「ドライバーさんにありがとうキャンペーン」とは？ 利用者負担なしで500円の謝礼も
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LINEヤフーは12月5日、ふるさと納税を通じた地域貢献の活性化を目的に「Yahoo!ふるさと納税」を開始した。

「Yahoo!ふるさと納税」のコンセプトは「手続きすべてスマホで完結」。「Yahoo!ショッピング」内で各種手続きを完結できるようにしている。

ふるさと納税サイト「さとふる」を運営する、さとふるとOEM連携してサービスを提供している。そのため、「さとふる」に出店する自治体は掲載情報、寄附情報を管理ツール上で一元管理できる。

掲載自治体数は1000件超で、ユーザーは30万点以上の幅広いラインアップから返礼品を選べる。自治体数と返礼品の種類は順次拡大していく予定。

LINEヤフーのふるさと納税はこれまで、「Yahoo!ショッピング」を活用して「ふるさと納税」を行える仕組みだったものの、返礼品選択後の決済や税金の控除手続きを「さとふる」など各ふるさと納税事業者のポータルサイトに移動して手続きする必要があり、利便性やわかりやすさに課題があった。

「Yahoo!ふるさと納税」は返礼品の申し込みから税金の控除申請までの手続きすべてを「Yahoo!ショッピング」内で完結できるようにした。

確定申告不要で寄附金控除が受けられるワンストップ特例制度の電子申請については、「Yahoo!ショッピング」アプリとマイナンバーカードがあればオンラインで控除申請が完結する機能を、12月24日から一部自治体で導入する予定。

新たに「Yahoo!ふるさと納税」のLINE公式アカウントも開設。LINEを通じて返礼品の出荷通知やお薦め商品の提案、控除申請のリマインドなどを行う。

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オリジナル記事：LINEヤフーが「Yahoo!ショッピング」内で手続きを完結できる「Yahoo!ふるさと納税」をリリース
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通常、ECサイトの広告はそのサイトで扱っている商品やコンテンツに関連する内容を表示し、それをエンデミック広告と呼ぶ。たとえば、ファッションECサイトに掲載される靴やバッグの広告などだ。

一方、ノンエンデミック広告とは、そのサイトで扱っていない商品やコンテンツに関連しない第三者の商品・サービスの広告を指す。たとえば、ファッションサイトに車や音楽配信サービスの広告が掲載されるようなケースが該当する。

ECサイトにノンエンデミック広告を表示することで、リテールメディアネットワークの広告チャネルを拡張・補完し、広告主の組み合わせを広げることが可能。さらに、ユーザーにより関連性の高い買い物体験を提供できるだけでなく、EC事業者にとってはさらなる広告収益の増加が期待できるという。

ECの本業と比較して利益率が高い傾向にある広告事業を付帯収益源として有力視するEC事業者は少なくない。その広告収益を拡大および多様化していく上で、「ノンエンデミック広告の導入が有効な施策になり得る」との認識がEC事業者の間で広がっているという。

特に独立系EC事業者の動向には大きな注目が集まっている。すでに広告事業を一定規模にまで成長させた大手ECモールとは対照的に、ファッション・航空券・チケット・デリバリーなど専門化した商品やサービスの販売を行う独立系EC事業者が形成するノンエンデミック広告市場は、まだ黎明期にある。

その結果、少数の事業者による動向によって今後激しく変動するものの、全体としては市場規模が毎年3倍近くに拡大すると予測されている。

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オリジナル記事：リテールメディア広告の一形態「ノンエンデミック広告」の2024年市場規模は541億円、2028年は1693億円に
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ZETAは、リテールメディア広告エンジン「ZETA AD」の提供技術における特許査定通知を取得したと発表した。

クッキー規制の強化によりリターゲティング広告の利用が制限されるなか、その代替として検索連動型広告、いわゆる「リテールメディア広告」に注目が集まっている。CARTA HOLDINGS（カルタホールディングス）の調査によると、リテールメディア広告の市場規模は2023年に3625億円、そして2027年には約2.6倍である9332億円になると予測されている。

こうした動きのなかで、ZETAは検索ボックスに入力される文字列や過去の購買履歴に基づき適切なタイミングでクーポンを表示する技術を発明し、この技術に関する特許の査定通知を取得した。

「ZETA AD」とは

検索クエリを分析することで消費者心理を捉えた広告を実現するマーケティングソリューション。

「サイト内検索クエリ」を分析して広告を最適化することで、リアルタイムでユーザーニーズに合う広告を掲出する。EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」やそれ以外のサイト内検索エンジンにも連携が可能。

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オリジナル記事：ZETA、リテールメディア広告エンジン「ZETA AD」の提供技術における特許査定通知を取得
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EC事業の全体最適化を支援するTRYANGLEは12月4日、ECサイトに特化したテクニカルSEOサービス「ECSEO（エクシオ）」の提供を開始した。

「ECSEO」は、ECサイト内の内部構造を改善して検索結果の上位表示を実現していくテクニカルSEOをワンパッケージにしたSEO対策サービス。

TRYANGLEはさまざまなECシステムを導入しているECサイトの全体最適化を支援しており、ECパッケージやSaaS型など多様なECシステムに関する知見や実装、運用経験がある。「ECSEO」は、TRYANGLEの知見やノウハウ、経験をサービス化した。ファイルの圧縮や最適化、レイアウトシフトの抑制など、ECシステムの構造に則したテクニカルSEOをワンパッケージにして提供していく。

TRYANGLEによると、一般的にECのテクニカルSEO対策は、ECシステムの仕様把握や実装可否の検討過程で想定以上に時間やコストがかかり、結果的にシステムの仕様で実装できないことが多く発生するという。

TRYANGLEは各システムごとに対応できるテクニカルSEO対策を把握しており、「ECSEO」ではコーディング・システム適用まで実施。システムベンダーへ依頼することなく実装を完了できるとしている。また、実装前後におけるWebサイトの表示速度を測定・評価する「PageSpeed Insights」のスコアもモニタリングし、改善効果を可視化するとした。

子供向けアパレルメーカーの場合、「ECSED」の導入でパフォーマンスコストが1.6倍改善。外資系アパレルメーカーでは、パフォーマンスコストが5倍近く改善した事例があるという。

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SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップがソーシャルVRプラットフォーム「VRChat」上で運営している仮想空間「FUTURE 20th SQUARE」は、11月14日のリニューアルオープンから来場者数が4万5000人を超えた。

12月には「メタバース」「EC」「リアル」を融合させた特別イベントを実施。メタバース空間でも未来のリテールを創造し、「futureshop」ユーザーのEC事業を成長させるために伴走するとしている。

リニューアル後の「FUTURE 20th SQUARE」は、欧州の伝統的なクリスマスマーケットを彷彿とさせる街並みを再現。空間内には「futureshop」を利用する6店舗による体験型バーチャルポップアップストアを用意。ECサイトで販売している商品を作ったり食べたりといった体験を、仮想空間上で楽しむことができるようにした。

クリスマスイブは「FUTURE 20th SQUARE」で、「ぼっちクリスマス会 in FUTURE 20th SQUARE & ティキBAR」という催しを実施。MCにVR YouTuberの猿頭トリートメントを迎え、「VRChat」内で活躍するアーティストによる音楽イベントを行う。

メタバース外でも、「VRChat」で活動するティキレスさんが店長を務める「BAR Liberdade（リベルダージ）」でオフラインイベントを同時開催する予定。「パブリックビューイング」として「VRChat」上のイベントを観覧しながら、「FUTURE 20th SQUARE」に登場する商品を実際に味わえる試食・試飲会も実施。VRとリアルが交差する新しい体験を提供する。

フューチャーショップは11月、「VRChat」を運営する米VRChat社と公式パートナーシップ契約を締結した。VRChat社は世界最大級のソーシャルVRプラットフォームを運営する米国企業で、バーチャル空間にアバターでログインし、多人数とのコミュニケーションなどが体験できるソーシャルVRプラットフォーム「VRChat」を展開している。

フューチャーショップがリニューアルするVRワールド「FUTURE 20th SQUARE」とは？メタバース上で商品を作ったり食べたりする体験を実現

リニューアルする「FUTURE 20th SQUARE」には「ISEKADO」「エーデルワイスファーム」「亀屋良長」「早和果樹園」「伊藤久右衛門」「格之進」の6ショップがポップアップストアを出店する。

鳥栖 剛[執筆]11/13 8:30220

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オリジナル記事：体験型バーチャルポップアップストアなどがあるメタバースワールド「FUTURE 20th SQUARE」に4.5万人超が来場
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