Aggregator

「ザ・メープルマニア」「バターバトラー」などのスイーツ販売を手がけるシュクレイはこのほど、自社ECサイトをリニューアルオープンした。ブランドサイトとECサイトを統合したほか、ギフト機能などを拡充した。

シュクレイはブランドサイトとECサイトを別ドメインで運営していた。ブランドサイトは店舗の情報更新が中心で、ECサイトの情報をタイムリーに掲載できていないという課題があったという。今回のリニューアルで、ブランドサイトとECサイトを統合。各コンテンツを効率的に作成できる環境を整え、全ブランドのレイアウトを統一してUI/UX改善も実現したとしている。リニューアルはecbeingが提供するEC構築プラットフォーム「ecbeing」を採用した。

スイーツの新規ブランドの立ち上げが多いシュクレイでは、新しいブランドページの作成に時間がかかるという課題を抱えていた。統合リニューアル後はデザインテンプレートを活用、ページ作成の工数を大幅に削減しスピードアップを実現した。

ブランドサイトのデザインやUI/UXに統一感がなかったという課題はレイアウト統一で改善。ヘッダーのカラーやサイトの背景で世界観やブランドの色を守りつつ、シュクレイ全体としてレイアウトに統一感を持たせた。情報発信と商品販売の機能を兼ね備えたecbeingのメディアコマース作成CMS「UNITE（ユナイト）」を活用して実現した。

ブランドごとの世界観が反映されたサイトで、ブランド別に商品一覧を見たり絞り込み検索をしたりすることができるようになり、商品を見つけやすくした。複数ブランドの商品を見る際も、レイアウトやUI/UXは一貫性があるため同様の操作で利用することができる。

ギフトサービスの機能改善も実施した。複数配送対応などの基本的なギフト機能のほか、画面移動なしで、のし設定が完了できるようにした。メッセージカード、のし選択の際にイメージ画像を表示し、購入画面上で実際に届くも商品イメージを確認できるようにした。

リニューアルに合わせてレビュー戦略も強化した。さらなるレビュー活用のため、レビュー収集・分析を支援するレビューマーケティングプラットフォーム「ReviCo（レビコ）」を導入。より多くのレビュー収集を図っている。導入から約3カ月で従来の8倍となる約740件のレビュー収集に成功した。

シュクレイでは「リニューアルは、UI/UXの向上以外にバックオフィス側の業務効率化と平準化も目的の1つだったが、APIを活用したことで少人数で効率的かつ安心安全に運営できるサイトが実現した」（通販部・梶谷部長）とコメントしている。

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オリジナル記事：ギフトスイーツのシュクレイがECサイトを刷新。リニューアルのポイントとは？
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BtoB-ECが解決する5つの業務課題

まず斉藤氏は、BtoB-ECで解決できる課題は大きく以下の5つに整理できると指摘する。

• FAXや電話などアナログな受注業務の負荷を軽減したい
• 新規顧客を開拓し、売り上げを拡大したい
• 営業の業務負荷を軽減し、大型案件に集中したい
• Webカタログを活用し、問い合わせ業務の負荷を軽減したい
• 商流に販売店などを仲介し、三社間取引を実現したい

BtoB-ECで解決できる5つの課題

実際にecbeingでも上述の課題解決に関する相談は多いという。

紙や口頭ベースの受注業務の効率化を求める企業は特に多い。顧客開拓の観点からのBtoB-EC導入については「業務効率化により大型案件へ割くリソースを確保したい」「ECによってリーチできていなかった層にアプローチしたい」という声も多い。

また、問い合わせ対応の負荷を軽減する意味でWebカタログ活用のニーズも高い。顧客に求められる情報をWebで公開することによって、問い合わせの数そのものが低減し、リソースを確保できる。そして「BtoBtoB」や「BtoBtoC」のように、商流に販売代理店を介する三社間取引をECで実現したいというニーズもある。（斉藤氏）

ecbeing マーケティング営業本部 上席執行役員　斉藤 淳氏

BtoB-ECの目的別構造パターン

ecbeingではBtoB-ECの構造について、以下の3つに整理している。

①「クローズ型」BtoB-ECサイト
②「オープン型」BtoB-ECサイト
③「BtoBtoB／BtoBtoC型」BtoB-ECサイト

ecbeingではBtoB-ECサイトの構造を目的別に3つに分類

①の「クローズ型」BtoB-ECサイトは、「一般的にイメージされるBtoB-ECサイトの形に近い」（斉藤氏）とし、すでに取引のある既存顧客を対象に、受注処理業務の省力化を目的とするもの。サイトの閲覧は可能とするが、購入には申請と承認が必要となる「半クローズドサイト」という形式もある。

②の「オープン型」BtoB-ECサイトは、法人を対象とするが営業がリーチできていないロングテール層の顧客や新規顧客を広く開拓し、新規顧客からの売上増加を目的とするもの。

③の「BtoBtoB／BtoBtoC型」BtoB-ECサイトは、商流の間に販売店や代理店などの卸売業を仲介し、卸売業にメリットを付与するというものだ。

「クローズ型」BtoB-ECの事例

アナログ業務のDX化など、業務の効率化に成功した2社の「クローズ型」BtoB-EC実事例を紹介する。

・AGCグラスプロダクツ

AGCグラスプロダクツはAGCのグループ企業で、建築用ガラス製品を取り扱う。2006年から既存顧客をターゲットとしたBtoB-ECを運営していたが、カタログとサンプルを発注するだけのECサイトになっており、オフライン受注の管理や在庫管理に課題があったという。

電話やFAXなどの注文内容を、購入者に代わり企業側が代理で入力し、受注データを登録することができる「代理注文」機能の実現、倉庫側の業務負荷軽減、陳腐化したシステムの改善とセキュリティ面の対策強化を目的に、ecbeingの法人向けECプラットフォーム「ecbeing BtoB」でリニューアルした。

リニューアルにより、オフライン注文は自社社員が代理でECに入力して発注をかける方法に一本化。在庫をリアルタイムで連携できるようにした。それにより工数削減や発送対応の効率化を実現。在庫が正確に管理できるようになり、過剰な受注の抑制にもつながったという。

自社の課題が何なのか、それはBtoB-ECの仕組みで解決できるのか、はたまた別の仕組みでの解決が最適なのか、課題に対してプラットフォームが適合できるかをしっかり見定めていくことが非常に重要。AGCプロダクツさまの事例はこうした部分もクリアし、課題解決ができた好事例。（斉藤氏）

・ネグロス電工

ネグロス電工はケーブルラックといった電気・空調衛生設備資材を取り扱う企業。工事現場で実際に商品を使用する人をターゲットに、2022年春ごろにBtoB-ECを立ち上げた。社内業務負荷の軽減と、営業時間外の在庫確認や問い合わせ受付を可能にすることが目的だった。

もともと同社では電話やFAXで注文を受け付けていた。また注文以外の在庫や製品に関する問い合わせも多く、負荷がかかっていたという。BtoB-ECを導入し、顧客が品番だけで簡単に商品を注文できるようにすると、顧客側の利便性も向上した。営業所によっては1日約200件をシステムで自動対応できるようになり、電話やFAXによる注文や問い合わせを削減。社内業務の効率化を実現した。

顧客側の社内ルールなどの都合で、BtoB-ECでの注文ができないというケースもあるため、顧客に合わせて必要な機能だけをBtoB-ECで使用できるように制御したが、在庫確認など一部の機能を活用してもらうだけでもメリットを生み出せているという。

BtoB-ECと基幹システムを連携し、企業ごとに利用できる機能を制御

「オープン型」BtoB-ECの事例

続いて、新規顧客獲得や売上拡大を実現した4社の「オープン型」BtoB-EC実事例を紹介する。

・コニカミノルタジャパン

複合機やオフィス機器、インクや用紙などを扱うコニカミノルタジャパンでは、営業マンが対面で対応していた消耗品の販売における業務の効率化を実現した。同社ではコピー用紙やインクトナーなどの消耗品を訪問販売型で対応しており、営業マンの負担が大きく効率も悪かったという。BtoB-ECの導入により、これまで手作業だった発注を電子化。業務の効率化と売上拡大につながったという。

また顧客の声や市場ニーズをもとに取り扱いアイテム数を拡充。カタログを作り配布することで認知拡大も図った。ECで売れている商品の情報は営業マンの対面での販売でも活用し、顧客サービスの向上も実現した。

・ヤギ

綿・合繊糸など繊維原料を扱う繊維商社のヤギは、電話やFAXなどアナログで対応していた問い合わせや受注業務のDX化を目指し、BtoB-ECの導入を進めた。

BtoB-EC導入により、在庫確認や顧客への在庫状況の提示など、受注に関する業務の自動化を実現。また生産工場と連携し、本発注前に仮発注ができる「取り置き機能」や「サンプルオーダー」も実装した。FAXや電話による受注や在庫確認の回答待ち時間などが解消し、顧客サービスの向上と業務工数の削減につながった。そのほか、BtoB-ECをプラットフォーム化し、サプライヤー商品も掲載し、商品の拡充を実現。英語表示や海外決済導入などで海外対応も行った。

「BtoBtoB／BtoBtoC型」BtoB-ECサイトの事例

・ミルボン

ヘアサロン向けにヘアカラー剤やシャンプーなどを販売するミルボンは、オープン型でBtoBtoCの三社間取引BtoB-ECを構築した。ミルボン側で受発注を処理しエンドユーザーへ配送、卸先となるサロンに売り上げを還元するという商流の実現を目的に、BtoBtoCのECを構築した。

ミルボンでは「ミルボンID」という1つのIDでエンドユーザーとサロン、ミルボンをつなぐ

流れとしてはサロンに来店しカウンセリングを受けたエンドユーザーに、リーフレット（会員コード）を渡しECサイトで登録してもらう。「ミルボンID」という1つのIDでエンドユーザーとサロン、ミルボンをつなぐ。商流やブランド価値を変えない形でのECサイト構築を実現した。

4年で会員数は約70万人超となったという。ミルボンではCRMツールのオプションも導入。300を超えるシナリオを作成し、エンドユーザーのアフタードローのCRM施策にも力を入れ、売上向上につなげているという。

今後のBtoB-ECに重要な「デジタルマーケティング」

ecbeingが開発・提供する「ecbeing BtoB」は、本記事で解説したBtoB-ECによる5つの課題解決はもちろんのこと、3つの構造パターンのいずれも構築可能だ。

ecbeingでは仕入れ先ごとへの発注業務を自動化する「サプライヤーオプション」や営業がBtoB-EC上のデータを活用して得意先へのサポートに活用できる「Webセールスオフィスー営業支援サービス」などオプションも充実させている。また外部ツールとの連携により、法人間取引におけるさまざまな接点のデータ情報を集約、分析も可能だ。

ecbeingは複雑なBtoB-EC構築はもちろんデジタルマーケティング施策を成功させるためのオプションも豊富にそろえている

BtoB-ECにおいてもデジタルマーケティングは重要。今後成功していくためには、単にBtoB-ECサイトを作るだけではなく、データを分析し、いろいろなMA・CRMを実現していくことが非常に重要なポイントだと思う。（斉藤氏）

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オリジナル記事：事例から学ぶBtoB-ECサイト構築。業務効率化、売上拡大を実現した5社の成功ポイントとは
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楽天グループ（楽天）と電通は10月7日、実際に買い物をしているような没入体験が楽しめるデジタル商店街「おうちで商店街 Powered by Rakuten（特設サイト）」を「楽天市場」内に公開した。期間限定で、公開は11月15日の9時59分まで。

「おうちで商店街 Powered by Rakuten」は楽天と電通が共同で開発。全国の「楽天市場」出店店舗30店舗が参画し、各店舗やお薦め商品の特徴などを紹介する。「おうちで商店街 Powered by Rakuten」では次のようなメッセージを発している。

懐かしいけど新しい。おもてなしがつまっった商店街ができました。

商品aiを語りがたくてたまらない楽天自慢の店主たちが大集合。

ここにくれば欲しいモノに出会える、楽しいコトが待っている。

いままでなかった思い出にのこるお買い物体験を。

ユーザーは特設サイト上でスクロールすると、各店舗の店長やお薦め商品の情報を確認でき、実際に商店街を歩いているような没入感のある買い物体験が楽しめるという。商品は、「楽天市場」の商品ページに移動することで購入できる。

特設サイトは10月7日の「デジタルの日」に合わせて公開した。「デジタルの日」は2021年、社会全体でデジタルについて定期的に振り返り、体験し、見直す機会として創設された。

参加店舗は次の通り。

• 澤井珈琲Beans＆Leaf
• 十文字屋商店
• お茶の老舗 川本屋
• フラワーマーケット花由
• 水郷のとりやさん
• 小川祥雲堂
• 島の人
• 市田柿専門店 山下屋荘介
• ヒオリエ／日織恵
• こめたつ
• うなぎ屋かわすい
• 八代目 箸匠 はりま屋
• welleg
• 粉なっとうの「はすや」
• 長浜商店
• 博多久松
• 伊勢佐木町商店街
• 恵那栗工房 良平堂
• 今井ファーム
• 虎斑竹専門店 竹虎
• SUISOSUM
• Kuni-Zakari
• 北海道産直グルメぼーの
• シブヤ文房具
• 愛情たらこのみなと
• ママクリーニング小野寺よ
• あいらしか
• みよし漆器本舗
• くまもと風土
• きもの館 創美苑

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オリジナル記事：楽天と電通、没入体験が楽しめるデジタル商店街「おうちで商店街 Powered by Rakuten」を公開
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電通デジタルが10月7日に公表した「EC・店頭をまたぐ購買行動実態調査2024」によると、ECと実店舗を行き来する慎重な商品検討やリセールバリューを加味した購入など「リスクヘッジ購買」が広がっているほか、情報収集で「企業の公式サイト」の利用頻度が増加していることがわかった。

「EC・店頭をまたぐ購買行動実態調査2024」は、主要商品（13カテゴリー29商品）をベースに、認知・比較検討・購買・購買後の各フェーズにおいて、ユーザーがどのようなチャネルに触れ行動をしているのかを調査。5月23日～27日にインターネット調査を実施した。調査対象は全国の20～69歳。スクリーニング調査が1万人、本調査は4350人を対象とした。同調査は2022年から実施しており、今回が3回目。

最近の買い物に対する意識

消費者の25.5%がオンラインでの購入が増えたと回答。また「中古品を購入するようになった」（8.8％）「将来売却することを考えて購入する」（4.8％）とリセールへの関心も高まっている。電通デジタルでは「購入後も価値が保たれる商品を見極める行動は、生活者のリスクヘッジを考えた購買傾向の強まりを示している」と分析している。

購買行動の各フェーズにおけるオンラインと実店舗の比率

比較検討フェーズではオンラインチャネルを利用する消費者が半数を超えた。第1回調査から割合はあがっており、2022年の50.0％から2023年には52.2%、2024年には55.7%と、3年で5.7ポイント増。比較検討においてオンラインチャネルの重要性が増している。

オンラインと実店舗における最高支出金額

1万円未満では実店舗が多く、1～5万円の価格帯ではオンラインが増える傾向が見られた。5万円以上は、オンラインと実店舗で大きな差はなかった。高価格帯の商品購入における選択基準に両者の違いはないことがわかった。

検討要素の多い商品の購買行動

検討要素の多い商品では、オンラインと実店舗を行き来しながら慎重に購買している。電化製品の場合、オンラインと実店舗を行き来する生活者は5.9ポイント増の26.9％。検討を経て購入する割合も2.7ポイント増の89.5％だった。「商品スペックや詳細情報を把握した上で実物を確認し購買リスクを軽減したいという生活者のニーズが読み取れる」（電通デジタル）と考察した。

家電に関しては、店舗購入が前年比15.2ポイント増の55.4％。購買プロセスとしては公式サイトを中心にオンラインで事前に情報を収集し、最終的に店頭で実物を確認して購入するという行動が多い。

企業の公式サイトの役割

消費者の情報収集において「企業の公式サイト」の利用頻度が増していることもわかった。「認知」段階においては前年比2.5ポイント増。比較検討で最も役に立ったチャネルでは3回連続首位で前年比0.7ポイント増の26.5％となった。

公式サイトで購入する理由

「公式サイトだと安心だから」（12.5％）がトップに。電通デジタルは「生活者は、公式サイトを通じて確かな商品情報に加えて、安全性や信頼性を求めており、ここでもリスクヘッジ購買の傾向が見て取れる」と結論付けている。

リスクヘッジ購買におけるモールECとポイント4>

公式サイトの活用が増加している一方で、ECモールも引き続き主要購買チャネルとなっている。その理由として「ポイントを貯めたいから」（37.3%）「貯まっているポイントを使いたいから」（27.3%）が上位にあがった。依然としてポイントに基づく購買行動は根強い。また、96.2%の消費者が何らかのポイントを集めており、ポイントを意識した購買行動が続いている。

電通デジタルではポイントを重視する購買行動も、経済的メリットを追求する行動で「生活者がリスクを分散させ、購買行動に安心感を求める『リスクヘッジ購買』の一環として捉えることができる」とまとめている。

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オリジナル記事：情報収集で「企業の公式サイト」の利用頻度が増加、消費行動はリスクヘッジ購買が顕著に【ECと店頭を横断した購買行動調査】
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比較する商品などの選定

「No.1表示」は競合商品などと比較し、第1位（No.1）であることを示すもの。表示の裏付けとなる調査が合理的な根拠とされるには、少なくとも比較対象となるべき同種・類似商品を適切に選定した上で比較した順位を調査する必要がある。その上で、景表法で問題となる恐れがある比較対象選定のNG例も示した。

「○○サービス 満足度 No.1」といった表示の場合、「○○」に属する同種商品のうち、市場において主要なものの一部または全部を比較対象に含めずに調査を行っている場合はNGとなるとした。

また、インターネット検索で上位表示された同種商品のみを比較対象に選定し、市場において主要な同種商品の一部または全部を比較対象に含めないまま調査を行っている場合もNGになり得るとした。

なお、「比較対象企業選定条件：「○○」で検索上位○社（検索エンジン名）」の注記があっても景表法に抵触する恐れがあると指摘。「記載位置・文字の大きさ・文字の色などから一般消費者にとって明瞭でない場合は、表示内容と調査結果が適切に対応しているとはいえず、景品表示法上問題となる恐れがある」（報告書）としている。

調査対象者の選定

主観的評価による「No.1表示」は、調査実施側による恣意性や調査対象者のバイアスが働きやすく、調査の客観性が担保されるよう留意する必要があるとしている。恣意性の排除要件として「少なくとも、調査対象は、無作為に抽出された者」（報告書）と示した。

景表法で問題となる恐れがあるNG例としては次の2つを上げた。

1. 自社の商品等を継続的に購入している顧客だけを調査対象者に選定する場合
2. 調査対象者として自社の社員や関係者を選定する場合

「その商品を実際に利用したことがある者」など特定属性に調査した結果、No.1であるかのような表示にもかかわらず、実際の調査内容は異なる場合も表示の合理的な根拠があるとはいえず景表法に抵触する恐れがあると指摘。

たとえば、「顧客満足度」のNo.1表示の場合、「少なくとも、対象商品等を実際に利用したことがある者でなければ、その商品などに満足したかどうかを適切に判断することはできない」（報告書）とした。そのため、「No.1表示」対象を利用したことがない者や利用経験の有無を確認することなく調査対象者を選定した場合は、合理的な根拠とは言えないとしている。また、イメージ調査のみによる「顧客満足度」の「No.1表示」は、景品表示法上問題となる恐れがある。

加えて、「サイトイメージ調査」「本調査はサイトのイメージをもとにアンケートを実施しています」「本ブランドの利用有無は聴取していません」などとする注記も、「表示内容と調査結果が適切に対応していないことに変わりはない」（報告書）とし景表法上問題となる恐れがあると釘を刺している。

「～したい」、「～と思う」といったフレーズの「No.1表示」もグレーであると指摘。消費者の意識調査では、こうした表示も「実際の利用者に調査をした結果、第1位であったかのように示す表示」と約半数が誤認しており、景表法上留意が必要であると呼びかけた。

その他の留意事項としては、「実際の利用者のうち更に一定の範囲の者を調査対象とすべき場合もあり得る」（報告書）と指摘する。

たとえば、「20代顧客満足度 No.1」のように、実際の利用者のうち限定的な範囲で調査をしたかのように示す表示を行っている場合。また「コスパが良いと思う○○サービス No.1」と表示する場合に、調査対象となる利用者の大部分が、通常よりも著しく安いキャンペーン料金でサービスを受けている時は、実際の利用者のうち一定の範囲の者を除かなければ不公平な調査となる場合があるとした。そのほか、保険商品の「顧客満足度No.1」は、商品特性から実際の利用者のうち保険適用を受けたことがある者でなければ適切な評価を行うことができないと考えられると注意を促した。

調査方法

調査方法も、調査側による恣意性や、調査対象者のバイアスを排除し、公平な調査となるよう留意する必要があると呼びかけた。

NG例として次の2つをあげた。

1. 自社に有利になるよう回答を誘導する場合
2. 結論ありきの調査が行われている場合

「自社に有利になるよう回答を誘導する場合」については、複数の商品のなかから「おすすめしたい」商品を選択して回答させる場合に自社商品を選択肢の最上位に固定するなど選択されやすくする方法も含まれるとした。

「結論ありきの調査」は、自社の商品が1位になるまで調査を繰り返したり、1位になったタイミングで調査を終了するなどが該当する。

高評価％表示で特に留意すべきこと

「高評価％表示」に関する景表法上の考え方も示した。合理的根拠の考え方は「No,1表示」と共通するとしつつ、「高評価％表示」において特に留意すべき点も示した。

たとえば、「医師の90％が推奨する」といった表示の場合、次をNGとして例示した。

1. 調査回答者が医師かどうかを自己申告により確認するだけで、医師であることを客観的に担保できていない場合
2. 調査対象者である医師の専門分野（専門の診療科など）が、対象商品等を評価するに当たって必要な専門的知見と対応していない場合
3. 調査対象者である医師が、回答に際し、調査会社等から、対象商品等の品質・内容について合理的な根拠がない情報の提供を受けている場合

3.については、「△△試験の結果、この商品には○○の効果がある」、「この商品は安全性について○○の認定を受けている」といった情報が医師に提供されているが、情報が事実と異なっていたり、効果等が客観的に実証されているとはいえない場合が該当するとした。

消費者庁では不当な「No.1表示類」防止に向け、関係事業者団体などと連携しながら報告書で示した考え方を周知していく。不当な「No.1表示類」の責任は調査会社ではなく広告主にあることを改めて呼び掛けるとしている。あわせて、消費者向けにも「No.1表示類」の根拠とされる調査が、必ずしも消費者の認識するような手法では実施されていない実態があることを周知していくとした。

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オリジナル記事：「No.1表示類」で法令違反にならないために押さえておくべき消費者庁の考え方
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こだわり条件での絞り込み、トレンドワードなどの表示を実装

ライトオンはジーンズを中核アイテムとした専門店で、ショッピングセンター、都市型路面店、ロードサイド型店舗などさまざまな出店形態で全国に約370店舗を展開しているアパレルブランド。

公式オンラインショップ「Right-on」では、オンラインとオフラインの垣根を越えたシームレスな買い物体験をめざし、ナショナルブランド、ネット販売限定の特注商品、プライベートブランドを展開している。

「裾上げ」「ボトム丈」など、ジーンズセレクトショップならではのこだわり条件を反映した詳細な絞り込み検索を実装。ユーザーがニーズに合った商品を見付けられるようサポートし、パーソナライズされた快適な購買体験を提供する。

検索窓の下にトレンドワードを表示し検索時の選択肢を増やすことで、ユーザーの思いがけない商品との出会いを創出する。また、検索結果ページにおすすめの検索キーワードを表示することで他の商品への導線を生み出し、サイト内回遊率アップにつなげる。

「ZETA SEARCH」とは

ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

キーワード入力時のサジェスト機能、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

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オリジナル記事：ライトオンが公式オンラインショップ「Right-on」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入
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LINEヤフーは、ネットオークションサービス「Yahoo!オークション」が9月28日でサービス開始から25周年、フリマアプリ「Yahoo!フリマ」は10月7日で5周年を迎えたと発表した。これを記念して10月7日に特設ページを公開。出品者に最大で売上全額相当の「PayPayポイント」が当たるキャンペーン、記念クーポンキャンペーンなどの特別企画を実施する。

キャンペーンは、「Yahoo!オークション」「Yahoo!フリマ」ともに10月7日12時～14日の23時59分まで。エントリーをした後、キャンペーン期間中に新たに500円以上の商品を出品すると抽選で「PayPayポイント」が当たる。最大で売上全額相当の「PayPayポイント」（上限10万円/サービスごと）または500円相当の「PayPayポイント」の付与する。付与時期は2024年12月上旬以降となる。

また、「Yahoo!オークション」の商品を対象に10月12日～14日の期間中、落札または購入した金額からその場で値引きになるクーポンを増量して配布する。

「Yahoo!フリマ」利用者には10月7日の12時～15日の11時59分まで、1000円以上の購入で500円割引きとなるクーポンなど、4種類のカテゴリクーポンを配布する。

「Yahoo!オークション」は1999年9月28日にサービスを開始。現在、常時出品数は約9300万点（2024年8月実績）、累計出品数167億品以上（2000年9月～2024年8月までの累計出品商品数）。「Yahoo!フリマ」は2019年10月7日に「PayPayフリマ」としてサービスを開始。アプリは累計2500万ダウンロードを突破（2024年9月時点）している。

「自分で価格が付けられないような商品や珍しい商品は『Yahoo!オークション』、早く売りたい商品は『Yahoo!フリマ』に出品するなど、目的に合わせて両サービスを併用するユーザーが増えている」（LINEヤフー）と言う。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「Yahoo!オークション」サービス開始から25周年、「Yahoo!フリマ」は5周年。出品者に売上全額相当の「PayPayポイント」が当たるキャンペーンなど
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SEOに絶対はない。絶対と言う会社を絶対に信じない

SEO対策会社への依頼時の注意点　Google「検索1位に秘訣なし」 | ツギノジダイ
https://smbiz.asahi.com/article/15432125

Googleにさえ、次のような営業メールが届くことがあるそうです。

　「貴社のウェブサイトにアクセスしたところ、ほとんどの主要な検索エンジンとディレクトリに登録されていないことがわかりました」

要チェック記事

2024年8月のコアアップデートに関するGoogleのダニー・サリバン氏へのインタビュー | アイオイクス
https://seojapan.com/column/interview-google-august-core-update/

129日後にGoogleインデックスから消えるURL【SEO情報まとめ】 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2024/09/20/47758

【EC事業が大幅成長のコメ兵】サイトの表示速度改善が購買体験を向上！SEO対策にも寄与 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/12483

閉鎖病院のHPを再公開疑い、会社役員の男を書類送検　取り扱う健康食品の広告掲載 | 産経新聞
https://www.sankei.com/article/20240911-7BKFCDM5YNI3DGG33A36IYZ7IM/

SEOコンサルティングサービスに期待することは、オーガニックトラフィックが継続的に増加しているか！契約更新は費用対効果で判断【ランクエスト調査】 | マナミナ
https://manamina.valuesccg.com/articles/3702

【信頼できるメディアは？】WEB検索は57.1％が「信頼できる」と回答、一方でXやテレビは...？ | BIGLOBEニュース
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0927/prt_240927_6750439794.html

今、みなさんにお伝えしたいこと

「晴レのワッフル」がビジネスプランコンテストで優秀賞をいただきました！ | レプタイル
https://www.reptiles.co.jp/archives/repnews/5393/

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オリジナル記事：「検索1位に秘訣なし！」SEOに取り組む際に今一度見直したい「5W1H」の要素【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ
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家具・インテリアのEC事業を展開するタンスのゲンが法人向けECを本格化する。初のオフィス家具専門店「OFFICE TERIOR」（オフィステリア）をこのほど「楽天市場」へ開設。オフィス・店舗などのビジネスユースに対応していく。

「OFFICE TERIOR」は、「楽天市場」内で展開していた「CHO-MAJIME」を9月30日に名称変更。オフィスや店舗などのビジネスユースを想定したラインアップのECサイトとして、オフィス・店舗向けの家具・インテリアアイテムを多数取りそろえている。

タンスのゲンは2002年7月から20年以上にわたってネット通販事業を実施し、現在国内14ストア、海外10ストアのECサイトを展開。家庭使用の一般ユーザーを想定した家具・寝具などのライフスタイルアイテムを展開してきた。年間1000アイテムの新商品を開発しており、ビジネスユースにおいてもニーズの高い商品が多数あったという。

初となるオフィスや店舗などのビジネスユースを想定したラインナップのストアをオープン。ビジネスユースで訴求力の高いアイテムを中心に、最新のトレンドを反映させたオフィス家具を拡充していく。

タンスのゲンは家具EC専業企業で、2024年7月期の売上高は330億円。

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オリジナル記事：タンスのゲンが法人向けECを本格展開、オフィス家具専門店「OFFICE TERIOR」を開設
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課題は物流コストの負担増

アンケートでは「物流2024年問題」の影響について、選択肢から選んでもらった（複数回答）。最多だったのは「物流コストの増加」で、次いで「配送リードタイムが伸びた」、「配送スケジュールの見直し」、「運送会社の立場が強くなり交渉が不利に」、「従業員の負担増」、「人件費の増加」と続いた。「価格や配送スケジュールへの転嫁するタイミングがくる」（ナッシュ）など危機感を示すコメントがあった。

負担増の対策は「配送会社との交渉」「再配達削減」など

対策したと回答した企業には実施内容について、選択肢から選んでもらった（複数回答）。最も多かったのは「配送会社と運賃交渉」だった。次いで「運送費の値上げ（受け入れ）」と「配送会社の見直し」が並んだ。このほか、「混載配送の活用」となった。

また、「その他」を選んだ企業からはさまざまな取り組みが挙がった。具体的には「まとめ買いの誘導で客単価をあげる」（あじかん）「配送の集約、DM発送のスケジュールの見直し」（アプロス）、「ラストワンマイルにおける労働時間のコントロールを実施。配送コースの変更や構想道路補助金などを実施した。調達物流においても納品時間や価格について主要取引先へヒアリングを行い、同様の対応をした」（オイシックス・ラ・大地）、「会員生協宅配の物流の比率拡大」（日本生活協同組合連合会）などがあった。

また「今秋、コストアップする予定」（ヤマサキ）、「これまでお客さま負担がゼロだった商品発送費用を有料化した」（再春館製薬所）などもあった。「置き配の導入準備」（第一三共ヘルスケアダイレクト）や「配送日指定のシステムへ改修」（ロッピングライフ）など、再配達削減に向けた取り組みもみられた。

このほか「自社での配送内製化。陸運に依存しきらず、空輸を活用した配送モデルを構築した」（ナッシュ）などの回答もあった。

アスクルは置き配のデフォルト化など検討

ただ、「物流2024年問題」は通過点に過ぎず、今後はさらに物流分野で人手不足に伴うさまざまな問題が発生するといわれる。今後に向けた対策を実施しているのは約5割だった。

アスクルはラストワンマイルを意識した商品開発やバース予約システム（※編注：トラックドライバーや運送会社が事前にバースでの入荷時間を予約することによって、バースの混雑を緩和・解消できるシステム）の導入、置き配のデフォルト化などさまざまな対応を行っており、「2030年問題も見越して取り組んでいるもの」（アスクル）とした。

今後の対策について、再配達削減に向けた取り組みをさらにすすめる。「再配達の抑制、配送回数の削減」（ファンケル）、「ゆうパケットの導入、ゆうパケットに合わせた商品開発、置き配の検討、その他市場調査」（ヤマサキ）、「DMの効率化。届時間が記載できるはがきの拡大、配送会社提供のLINEアプリの導入」（アプロス）などの回答があった。

調達物流や物流拠点を含めた全体の見直しも進む。「配送リードタイムや納品回数の再検討」（ユナイテッドアローズ）、「機械化による省人化、物流拠点の見直し、効率化」（アダストリア）、「ロボット化による効率化に向けた準備」（第一三共ヘルスケアダイレクト）、「会員生協に物流の比率拡大や事業間の共同調達対応など」（日本生活協同組合連合会）があった。

コスト削減への取り組みにも注力する。「客単価を上げ、物流、手数料のコストを抑制する。ウェブへの誘導でコスト削減もすすめる」（あじかん）、「送料有料化、一般配送のモーダルシフト、併せ買いの促進」（再春館製薬所）などの回答があった。

また、今後の人手不足に伴うさまざまな問題の発生を懸念した対応もあった。「若手社員の採用を拡大した」（ニッピコラーゲン化粧品）、「取引先の物流会社から情報を集めている段階」（ヒラキ）、「幅広い物流企業とつながれる仕組み、体制作り」（山善）などのコメントもあった。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：物流2024年問題、通販・EC企業の7割が「影響あり」。対策は運賃交渉、運送費の値上げ、配送会社の見直しなど | 通販新聞ダイジェスト
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しまむらの2024年3-8月期（2025年2月期中間期）におけるEC事業の売上高は、前年同期比94.9%増の61億3000万円だった。取扱商品や予約販売の拡大により、売上高が前年同期比で約2倍増と大幅に伸長した。

EC事業における店舗受取比率は前年同期比4.1ポイント減の83.9%。店舗受取比率は予約販売が増加したことで、直送割合が増加した。ECの今期売上計画は90億円で計画比で40～50%増となる見通し。

中間期における全社売上高（連結）は同4.3%増の3305億9500万円、EC化率は1.9%。前期（2024年2月期）のEC売上高は72億4000万円で、通期は100億円の大台突破が見えてきている。

ECと相性が高いインフルエンサー企画商品とキャラクター商品が好調。さらに、店舗で完売した商品をオンラインストアで受注生産する取り組みを通じて、売り上げを最大化した。また、EC限定でアウター衣料と肌着の取り扱いサイズを拡大した。また、「トレンドフェア」を打ち出し、秋冬物の先行予約販売を実施。気温が高い状況下でも多くの受注があったという。特にインフルエンサーコラボ企画のウール混ニットなどの上質な素材を使用した高価格帯商品が好調だったとしている。

2023年12月から開始した越境ECでは、香港、台湾、米国、東南アジアでの受注が売上の約85％を占めている。

なお、店舗受取比率が高い理由は、商品の配送料金設定とビジネスモデルがあげられる。2000店舗を超えるグループ内店舗での店舗受取を実施。ECサイトでの注文商品について、実店舗の物流・配送網を使って商品を送る店舗受取は「送料無料」に設定している。

一方、個人宅配は「ゆうパック」の場合、全国一律送料550円（税込）、大物の場合は1100（同）、「ゆうパケット」は対象商品1点注文の場合のみ全国一律220円（同）が必要になる。しまむら事業の2024年3-8月期（中間期）における客単価は2895円、1点単価は944円。店舗受取を後押しするため、ショッピングカート内では商品合計価格で「店舗受け取りなら送料0円！」と表示し、「お得さ」を強調。ECビジネスでは送料を事業者が負担する送料無料バーは設定してないため、多くの利用者が店舗受取を選択していると見られる。

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オリジナル記事：しまむらのEC売上100億円突破が視野に。2024年上半期で61億円で約2倍成長、店舗受取率約84%
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フォーバルGDXリサーチ研究所は「中小企業経営に関する実態調査」を実施、中小企業の賃上げ実態について調査し、その結果を発表した。

「物価上昇を上回る賃上げを実現できているか」を聞いたところ、最も多かったのは「賃上げを実施していない」で43.9%。「物価上昇を上回るほどではないが、賃上げを実施した」が41.7%で、「賃上げを実施した」は14.3%だった。

賃上げを実施した背景は（複数回答）、「従業員満足度の向上のため」が最も多く66.7%を占めた。「物価上昇を受けて」で41.7%。「人材確保のため」が39.8%、「最低賃金の上昇を受けて」が30.6%で続いた。

6月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2024 ～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～」（骨太方針2024）の認知について聞いたところ、「知っており、内容を理解している」は4.3%にとどまり、「聞いたことはあるが、内容はよく知らない」が35.5%、「知らない」が60.2%だった。全体の約6割が「骨太方針2024」について「知らない」と回答しており、政策の認知度が低いことが判明した。

調査概要

• 調査主体：フォーバル GDXリサーチ研究所
• 調査期間：2024年7月8日～8月10日
• 調査対象者：全国の中小企業経営者
• 調査方法：ウェブでのアンケートを実施、回答を分析
• 有効回答数：851人

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オリジナル記事：「物価上昇を上回る賃上げ」できている14%、賃上げの理由は「従業員満足度の向上」「物価上昇」「人材確保」が上位
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消費者庁の表示対策課はこのほど「No.1表示に関する実態調査報告書」を公開した。「売上 No.1」などと強調するNo.1表示や、「〇〇の90％が推薦する」のように強調する高評価％表示などについて、消費者に対する意識調査と広告主へのヒアリング調査を実施。これによると多くの消費者の商品購入意思決定にNo.1表示類が影響していることが分かった。

消費者庁では、2024年8月1日から9日に一般消費者1000人を対象としたアンケート調査を実施。広告主側では計15社にNo.1表示類を行った・行う目的や経緯などについて個別にヒアリングを行い調査報告書としてまとめた。

消費者に対するアンケート調査

購入の意思決定に与える影響

No.1 表示を見たことがある消費者に、新しい商品を購入する際に「No.1」表示や「高評価％」表示が購入の意思決定にどの程度の影響を与えるかを聞いた。それぞれ約5割が「影響する」と回答した。

合わせて、以下の場合はNo.1表示類をどの程度参考にするかも調査。

1. 購入したい商品等について知識があまりない場合
2. 他社商品等との違いが分からない場合
3. 高額な場合
4. 利用してみないと良さが分からない場合
5. 購入の決め手がない場合
6. 初めて購入する場合

結果としては「高額な場合」を除く全ての場合で半数超がNo,1表示類を「参考にする」と答えた。なお「高額な場合」についても、4割超が「参考にする」と回答している。こうした結果を踏まえ、報告書では「No.1表示等が購入の意思決定に与える影響は大きい」とまとめた。

具体的なサンプルに対する印象（No.1 表示）

いわゆる「エンブレム」と呼ばれる図形を用いたNo,1表示に対する消費者の認識も調査した。消費者庁が「顧客満足度No.1」「利用したい〇〇サービスNo.1」「人気No.1」「おすすめしたい〇〇サービスNo.1」「コスパが良いと思う商品No.1」といったサンプルのエンブレムを用意して調査を行った。

サンプルのような表示を見た際、それぞれ4割以上が「同種の他社商品と比べて優れていると思う」と回答。「顧客満足度 No.1」「人気No.1」を訴求するエンブレムについては半数を超えた。

エンブレムを見た際に、No.1とされている商品や同種商品の「実際の利用者を対象に調査をしていると認識するかどうか」についても聞いた。全ての表示で、4割超が「実際の利用者に調査をしていると思う」と回答。この質問についても「顧客満足度 No.1」「人気No.1」を訴求するエンブレムでは半数を超えた。

具体的なサンプルに対する印象（高評価％表示）

「高評価％表示」についても2つのサンプルを用いて消費者の認識について調査した。

各表示を見た際に「同種の他社商品と比べて優れていると思う」かどうかを調査。その結果、「医師の 90％が推奨」と訴求する表示については約5割が「他社商品と比べて優れていると思う」と回答。「▲▲に悩む方の 90％が支持」と訴求する表示についても約4割が同様の回答だった。

「医師の 90％が推奨」表示について、医師がどのように関与をして「推奨」していると認識するのかも調べた。推奨されている商品は「医師の知見による専門的な根拠や裏付けがある」、「商品等の品質・内容に関する客観的なデータを元に調査を行っている」「回答者が医師だと確認している」ーーと思うとの回答がそれぞれ約5割だった。

「▲▲に悩む方の 90％が支持」表示については、40.0％が「様々なサービスを試した結果、サンプルで表示しているサービスに行き着いたと思う」と答えた。

広告主に対するヒアリング調査

No.1 表示等を行った目的

消費者庁は広告主側にもヒアリングを実施。No.1表示を行った目的としては「競合他社が No.1 表示を行っているため」という回答が多く寄せられたとしている。またヒアリング対象の広告主の多数は、No.1 表示の広告効果を具体的に把握・検証をしておらず、大きな広告効果を期待している広告主は多くなかったという。高評価％表示についても、大きな広告効果を期待している事業者は多くなかった。

No.1 表示等を行った経緯

No.1 表示類を行った経緯もヒアリングした。調査会社などの勧誘によって表示を行っていた広告主が多かったという。委託先の調査会社を起用した理由については、費用面や調査会社から「調査は適法である」と説明を受けたことを理由に挙げる広告主が多かった。

ヒアリングによると費用は１フレーズ 10万円～数十万円が多かった。広告主からは「ランニングコストがかからないことからすると、安いという認識だった」、「大手と比較して費用が安かった」など、費用の安さに魅力を感じたという回答があった。

適法性については、調査会社によっては景品表示法上の適法性を強調して勧誘を行っていることが分かった。例えば、過去に「不当表示のリスクが無いよう、No.1の裏付けとなる合理的な根拠を取得し納品します」などと記載された説明資料を配布するケースや、「顧問弁護士がリーガルチェックをしているので安心してほしい」と説明するケースが確認された。広告主からは、こうした説明を信用して調査会社を選定したという回答が寄せられた。ただ消費者庁によると調査会社の中には、「満足度 No.1」を訴求する表示の根拠として「イメージ調査」を実施して納品するなど、景品表示法の観点から問題のあるものも見受けられたという。

なお今回の報告書における「イメージ調査」とは、アンケート回答者に対し、対象商品と比較する商品のウェブサイトURLを示して各サイトの閲覧を促した上で、「ご覧いただいたサイトの中で、「サポートの手厚さ満足度が高い○○」だと思うものを、すべて選んでください。 [複数回答可]」などと質問するもの。回答者は対象商品や比較対象の利用経験の有無を問わず集められ、サイトを閲覧した際の印象に基づいた回答を集めるといった調査手法を指している。

調査内容についての認識

広告主の多くの調査会社が「インターネット上で消費者に対してアンケートを実施していること」は把握していた。ただし、具体的にどのようなアンケート調査だったかについて詳しく把握していた広告主はほとんどいなかったという。

具体的には、

1. アンケート回答者がどのような質問に回答していたのか
2. 比較対象となる競合他社としてどの企業が選定されていたのか
3. （イメージ調査の場合）回答者は自社のウェブサイトのどこを見たイメージを回答していたのか

を把握している事業者はヒアリング対象の広告主である15社中1社だけだった。

「イメージ調査」を実施していた広告主の多くは、「商品等の利用者に対するアンケートではないこと」自体は把握しているものの、「イメージ調査」が何かを理解していない事業者もいた。ヒアリングでは「イメージ調査であることは認識していたが、実際のアンケート回答画面は見たことがない。回答者に対して当社のウェブサイトのどの部分を見せていたのかも不明である。また、競合他社として、どの企業が示されていたのかも説明を受けておらず、知らない（学習塾・予備校）」といった声も寄せられた。

調査の具体的な内容を確認しなかった理由については、「調査会社を信頼していた」「調査のことは聞いても分からないので、調査会社に任せていた」「他社も同じ調査会社を起用していたので問題ないと思っていた」といった回答が多かったという。

未然防止についての取組の状況

広告主の中には日頃から「不当表示を未然に防止するための管理上の措置（景品表示法第 22 条第１項）」に取り組もうとしている様子はあったとしながらも、「少なくともヒアリングの対象となった No.1 表示等については、ほとんどのヒアリング対象広告主において、表示の根拠が十分に確認されている様子はうかがわれなかった」（報告書）と断じている。加えてヒアリング対象の広告主の中には、調査会社から納品を受けた「調査結果レポート」といった No.1表示類の根拠資料について適切に保管しておらず、ヒアリング調査の依頼を受けてから改めて調査会社等から調査報告書を取得したというケースも複数あったという。

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オリジナル記事：通販・ECの「No.1」表示、消費者はどう感じている？ 事業者はなぜNo.1表示を行うのか？ 実態調査まとめ
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