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体験価値をUP、LTVを高める会員特典とは? アクションのスコア化、毎月ステージUPなどファンケルの新メンバーズサービス

1 year 4ヶ月 ago

ファンケルは登録者数260万人のメンバーズサービスを刷新、新たな特典サービスの提供を4月1日から開始する。

現状の購入金額に応じた割引ポイントの付与に加え、最上位ステージとして「ロイヤル」ステージを追加。ステージアップの機会を年1回から月1回に変更する。顧客のアクションをスコア化して集計するなど、LTV(顧客生涯価値)を高めるサービスへと進化させる。

ファンケルの新たなメンバーズサービス
新たなメンバーズサービス

購入金額によるポイント付与に加え、購入金額(税込)1円ごとに1スコアがたまる会員ステージの設計へと変更。現行の5ステージに加え、15万スコア以上の顧客を対象に最高ランクの「ロイヤル」ステージを新設する。「ロイヤル」ステージには、ポイント還元率を9%に設定する他、特別なセールや限定イベントに招待する特典を付ける。

商品購入金額に加え、顧客がアプリやメルマガ登録、口コミ投稿、容器回収などのアクションもスコアのステージ集計に加える。

現行のメンバーズサービスと同様に、ステージごとに異なるポイント還元率や特典を用意。新メンバーズサービスでは、ステージアップクーポン、特別なセールやイベントへの招待といった特典を新たに用意する。

ステージが上がる機会は現行の年1回から月1回に変更。ファンケルとの関係を深める狙いから変更することにした。

なお、前年度購入累計金額9999円以下のステージ「パール」を廃止、新メンバーズサービスでは「0~1万9999スコア」までを「ブロンズ」にした。最上位ステージについて、現行制度では前年度購入累計金額10万円以上が「ダイヤモンド」だったが、新メンバーズサービスでは15万スコア以上で「ロイヤル」となる。

ファンケルのメンバーズサービス
現行のメンバーズサービス(画像は編集部がファンケルのECサイトからキャプチャ)

新たな特典サービスの提供により、現行の購入金額に応じた割引ポイントを付与する「経済的価値を提供するサービス」から、顧客とのアクションやつながりを活性化し、顧客体験価値を高める「LTV(顧客生涯価値)向上をめざす」メンバーズサービスへと進化させていく。

松原 沙甫

ファーストリテイリングが最大で年収54%UPの新報酬制度に/ASKUL LOGISTの「実運送体制管理簿」への対応方法とは【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

1 year 4ヶ月 ago
2025年1月10日~2025年1月16日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
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    2025/1/10
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    2025/1/10
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    2025/1/10
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    2025/1/15
     
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    2024年に起きたEC業界のニュースを月ごとに振り返り。2025年の展望もお話しします

    2025/1/14
     
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    ベルーナはECサイトに顧客体験アナリティクスプラットフォームを導入、UI/UXの改善を進めている。ECサイトを「商品の魅力を伝える場」から「お客さまのニーズに応える場」へと進化させる。

    2025/1/14
     
  7. 漢方薬メーカー大手のツムラが自社ECサイト「ツムラオンラインショップ」を開設、ECプラットフォームに「ecbeing」を採用

    ツムラは2024年に開設した「ツムラオンラインショップ」のサイト構築にあたり「ecbeing」を導入した。ECサイトでは商品の販売だけでなく、健康に役立つコンテンツの配信や、データ活用による顧客1人ひとりに合わせた提案を予定している

    2025/1/10
     
  8. SNSを活用して海外ユーザーに向けて発信することが大切――ジグザグが語る越境EC成功のポイント

    コロナ禍やインバウンド復活により越境ECを利用する海外ユーザーが増加している。EC事業者のなかでも注目度が高いが、成功につながるポイントは何だろうか? 「WorldShopping BIZ」を提供するジグザグに聞いた

    2025/1/14
     
  9. 不正ログイン被害は2社に1社が経験、不正注文被害額は年間25万-50万円の被害が最多【EC事業者実態調査】

    かっこの調査結果によると、二要素認証などを用いた不正ログイン対策を多くの事業者が実施している一方で、調査対象のうち約半数が不正ログインの被害にあっていることがわかった。被害額、被害内容など詳細を調査結果からまとめる

    2025/1/15
     
  10. カスタマーエクスペリエンスの低下で売上高585兆円を失う可能性。顧客と従業員に優れた体験を提供するための5つの方法とは

    カスタマーエクスペリエンスの低下は、企業の売上高に大きな影響を与える。調査結果とともに、カスタマーエクスペリエンスを改善するための方法を紹介する

    2025/1/15
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    ワールド、AIファッションプラットフォームのOpenFashionを完全子会社化

    1 year 4ヶ月 ago

    ワールドは、持分法適用関連会社でAIファッションプラットフォームを提供するOpenFashion(オープンファッション)の全株式を取得し、2月28日付で完全子会社化すると発表した。

    OpenFashionはファッションに特化した生成AI活用支援サービス「MaisonAI(メゾンエーアイ)」を提供するファッションテック企業。市場ニーズに応じた機動的なシステム開発力、AIなど先端技術のエンジニアを含むスタッフなどを有している。

    OpenFashion株式の追加取得により、ワールドグループ傘下でECサイトの構築や運営支援などを行うファッション・コ・ラボとのシナジーを見込む。

    「MaisonAI」のイメージ。AIを使ったさまざまなデザインの作成、AIエージェントの利用、AIを活用した商品紹介文章の作成などを可能としている(画像は「MaisonAI」サービスサイトから編集部がキャプチャ)
    「MaisonAI」のイメージ。AIを使ったさまざまなデザインの作成、AIエージェントの利用、AIを活用した商品紹介文章の作成などを可能としている(画像は「MaisonAI」サービスサイトから編集部がキャプチャ)

    ワールドは顧客のニーズに応じたデジタルサービスの提供だけにとどまらず、他のファッション企業や親和性ある異業種企業にも、OpenFashionのサービスをデジタルプラットフォームとして提供することも構想している。中長期ビジョンに掲げる「世界に唯一無二のファッション・エコシステム」の構築をめざす。

    ワールドが中長期ビジョンに掲げている、持続的成長とともにファッションの多様性の実現に貢献する「世界に唯一無二のファッション・エコシステム」(画像はワールドのIR発表資料から編集部がキャプチャ)
    ワールドが中長期ビジョンに掲げる「世界に唯一無二のファッション・エコシステム」(画像はワールドのIR発表資料から編集部がキャプチャ)
    ワールドが掲げる中長期のロードマップ(画像はワールドのIR発表資料から編集部がキャプチャ)
    ワールドが掲げる中長期のロードマップ(画像はワールドのIR発表資料から編集部がキャプチャ)

    OpenFashionが提供する生成AI支援ツール「MaisonAI」は今後、新会社のAuthenticAI(オーセンティックエーアイ)に事業を分割する。AuthenticAIは、生成AI市場において自由度の高い経営、資金調達を図るためにワールドグループの連結対象外として設立する新会社。ファッション業界だけでなく、「MaisonAI」の成長を加速させる。

    新たに設立したAuthenticAI(画像はAuthenticAIのコーポレートサイトから編集部がキャプチャ)
    新たに設立したAuthenticAI(画像はAuthenticAIのコーポレートサイトから編集部がキャプチャ)

    OpenFashion(旧社名オムニス)は2014年、デジタルベンチャーとして設立し、Webサイトを通じてユーズド(古着)衣料の買い取り・販売サービスを開始。サブスクリプション型ファッションレンタルサービスの提供も手がけるようになり、2018年3月にワールドの持分法適用関連会社となった。

    その後、生成AI市場の急速な拡大を背景に「MaisonAI」を開発。2023年7月には社名をOpenFashionに変更している。

    松原 沙甫

    【食品EC調査】購入頻度は「1か月に1回」が最多、7割が「普段の食事用」、重視するのは「価格」が5割

    1 year 4ヶ月 ago

    データ分析やEC関連ソフトウエアの開発・販売などを手がけるシナブルが実施した「食品ECサイトの利用実態調査」によると、食品をECで購入する頻度は「1か月に1回」が最も多かった。購入目的は「普段の食事用」に7割超が回答。購入する際に重視することは「価格」だった。

    調査期間は2024年12月9日~11日で、調査人数は1065人。「ECサイトで月1回以上食品を購入する」と回答したモニターを対象としている。

    ECサイトで食品を購入する頻度で最も多かったのは「1か月に1回」で35.9%。それに続くのが「1週間に1回」の17.6%、「2週間に1回」の15.9%となっている。

    ECサイトで食品を購入する頻度
    ECサイトで食品を購入する頻度

    ECサイトで食品を購入する目的は、「普段の食事用」が74.9%で圧倒的な1位。「自分へのごほうび」が27.5%、「特別な食品のお取り寄せ」が25.9%で続いた。ECサイトで食品を購入する理由は「外出せずに購入できるから」が54.2%、「いつでも注文できるから」が46.0%、「自宅まで届けてくれるから」が44.5%だった。

    ECサイトで食品を購入する目的(左)、購入する理由
    ECサイトで食品を購入する目的(左)、購入する理由

    ECサイトで食品を購入する際に重視することで最も高かったのが「価格」で56.1%。「送料」44.2%、「ポイントが付くかどうか」が29.5%で続いた。送料が無料かどうかについては、「とても重視する」が52.9%、「やや重視する」が37.8%。全体の約9割が送料無料であるかどうかを重視していることがわかった。

    ECサイトで食品を購入する際に重視すること(左)、送料が無料かどうかをどれくらい重視するか
    ECサイトで食品を購入する際に重視すること(左)、送料が無料かどうかをどれくらい重視するか

    1回あたりのECサイトでの食品購入金額は、「3000~5000円未満」が最も多い35.8%、次いで「1000~3000円未満」(24.4%)、「5000~8000円未満」(19.6%)となっている。

    ECサイトで食品を購入する際、どのくらいの配送日数なら購入するかを聞いたところ、「2日~3日」が34.9%、「4日~5日」が34.3%、「6日~7日」が19.0%で、「1日」は6.7%だった。

    ECで食品を購入する際に不満に感じていることは、「送料が高い」が28.1%、「価格が高い」が23.0%、「商品の実際の大きさや量がわかりにくい」が20.9%、「商品の鮮度や品質が確認できない」が20.5%となっている。

    ECサイトで食品を購入する際に重視すること(左)、送料が無料かどうかをどれくらい重視するか
    どのくらいの配送日数なら購入するか(左)、購入する際に不満に感じていること

    ECサイトで購入することが多い食品についてエリア別で聞いたところ、各エリアとも「米・雑穀」「総菜・レトルト・インスタント・冷凍食品」を購入している比率が高かった。ECサイトでこのような商品を購入する理由として、回答者は「重いものを配達してもらえる」「居住地では手に入れられないものを購入できる」などの利点をあげている。

    【調査概要】

    • 調査期間:2024年12月9日~11日
    • 調査方法:PRIZMAによるインターネット調査
    • 調査人数:1065人
    • 調査対象:調査回答時にECサイトで月1回以上食品を購入すると回答したモニター
    • 調査元:シナブル
    • モニター提供元:PRIZMAリサーチ
    松原 沙甫

    アマゾン、小売業者にリテール広告サービスを提供

    1 year 4ヶ月 ago

    アマゾンがリテールメディア広告ソリューション「Amazon Retail Ad Service」を提供する。小売業者はこのサービスを利用することで、(アマゾンでなく自社の)オンラインストアに広告を表示できる。広告は消費者にとってはショッピング体験の充実、小売業者にとっては新たな収益となる。ブランドは「Sponsored products across retailers」を通じて、それらの小売業者のオンラインストアに広告を出稿でき、アマゾン以外での販売を強化できる。

    Amazon Ads launches Amazon Retail Ad Service
    https://advertising.amazon.com/library/news/retail-ad-service-announcement
    Amazon Retail Ad Service
    https://advertising.amazon.com/retail-ad-service

    noreply@blogger.com (Kenji)

    平和堂グループ、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定

    1 year 4ヶ月 ago

    総合スーパーを展開する平和堂は1月14日、顧客や取引先から受ける嫌がらせや過度のクレームといったカスタマーハラスメントについて、「平和堂グループ カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定した。

    カスタマーハラスメントについては、厚生労働省の「カスタマーハラスメント企業対策マニュアル」に基づき、「お客様からの要求・言動のうち、要求の内容に妥当性を欠くもの、または当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであり、平和堂グループの従業員の就業環境が害されるもの」と定義。

    具体的には、顧客による電話や対面での長時間拘束、威嚇、脅迫行為、要求の過度な繰り返しや、常識の範囲を超えた電話や来店など、不当・過剰な要求、人格を否定する発言、差別的な発言、従業員のプライバシーを侵害する言動、つきまとい行為、暴力行為、店外拘束、店舗からの不退去、SNSやインターネット上での誹謗中傷やその行使をほのめかす言動などをあげている。

    総合スーパーを展開する平和堂は1月14日、顧客や取引先から受ける嫌がらせや過度のクレームといったカスタマーハラスメントについて、「平和堂グループ カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定した
    店頭ポスターのイメージ

    カスタマーハラスメントに関する顧客への対応

    • カスタマーハラスメントに関するポスターなどを店内に掲示し、理解と協力を求めていく
    • カスタマーハラスメント発生の対応体制を構築し、組織で対応する
    • カスタマーハラスメントとグループ各社において判断した際は対応を打ち切り、以降の来店・来社を断る場合がある
    • さらに悪質と判断した場合は、警察、外部の専門家に連絡の上、適切に対処する

    従業員への対応

    • カスタマーハラスメントに関する知識および対処方法の研修を実施
    • カスタマーハラスメントに関する相談窓口をグループ各社に設置
    • カスタマーハラスメントにより心身ケアが必要な従業員に対し、平和堂 健康サポートセンターがフォローする
    • カスタマーハラスメントへの対応について記載したポスターを掲示する

    カスタマーハラスメントは、グループ内で該当する可能性の高い事例を確認しているという。顧客からの常識の範囲を超える意見や要望、従業員の人格を否定するような言動は、グループで働く従業員の心身の健康と安全を損ない、就業環境が害される一因となる恐れがあることを懸念。基本方針を策定することにした。

    松原 沙甫

    「無印良品」の良品計画が再生可能エネルギー発電設備投資、発電事業の本格検討を始めた理由とは

    1 year 4ヶ月 ago

    「無印良品」を展開する良品計画は、自社の温室効果ガス排出量を2030年までに2021年比で50%削減することをめざし、再生可能エネルギー発電設備への投資および発電事業の本格検討を開始した。

    屋根に太陽光発電設備を設置している「無印良品」の単独店は現在25店舗にまで拡大した。しかし、良品計画が直接電力供給契約を締結していないテナント店では、別途環境価値を生み出す取り組み、その他のCO2削減活動が必要となっている。

    テナント店の電力使用に伴うCO2排出量は、出店や事業拡大によって増加。現状のまま無施策の場合、2030年時点でCO2排出量は約8.6万トンに増大すると推定している。そのうち目標達成のためには、これまでの取り組みに加え新たに4万トンのCO2削減施策が必要になるとする。

    良品計画は、太陽光発電による追加性のある環境価値を創出、耕作放棄地などを活用した発電所の建設、営農型太陽光発電による雇用や生産面で地域社会への貢献をめざし、2026年春の事業開始に向け本格的に検討を開始した。

    ちなみに、良品計画の目標達成に必要な約4万CO2削減のすべてを太陽光発電で賄う場合、203年までに必要な電源開発量は約60メガワットになると試算。第1弾として検討している発電事業は、事業開始から1年間で約12メガワット規模の発電設備の開発で、開発費用は約36億円になると見込む。

    生み出した電力は日本卸電力取引所(JEPX)で売却し、良品計画は環境価値を取得する事業スキームを検討している。

    良品計画は2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロ社会の実現に向けて、2023年12月に国内における「自社グループの事業活動で消費する電力の再生可能エネルギー100%達成に向け、2023年までに店舗への再生可能エネルギー導入100%、自社の店舗設備での太陽光パネル設置100%」を掲げている。

    松原 沙甫

    平均年収10%アップ、新卒採用人数34%増。オンワードHDが取り組む働き方改革プロジェクト「働き方デザイン」とは

    1 year 4ヶ月 ago

    オンワードホールディングス(HD)が推進している働き方改革プロジェクト「働き方デザイン」。業務効率化とワーク・ライフバランスの実現によって生産性を向上させるのが目的で、成果が出始めているという。

    グループの中核事業会社であるオンワード樫山で2019年8月からスタートし、週に1度、普段一緒に仕事をするチーム単位で「自分たちがより良い働き方をするために何をすべきか」を考える会議(通称:カエル会議)を中心に、業務効率化に伴う残業時間削減や休日取得日数の増加につなげている。仕事とプライベートの相乗効果(ワーク・ライフシナジー)の実現によるビジネス面での成果も出始めている。

    オンワードホールディングス(HD)が推進している働き方改革プロジェクト「働き方デザイン」。業務効率化とワーク・ライフバランスの実現によって生産性を向上させるのが目的で、成果が出始めているという

    働き方をデザインするための第一歩として、管理職の意識改革を行うために外部コンサルタントによる管理職研修を実施。「同じ条件の人がなるべく長時間働く人口ボーナス期のマネジメントから、多様な人がなるべく短時間で働く人口オーナス期のマネジメント」に変化していくマインドセットからスタートし、2年にわたって継続的に実施している。

    カエル会議での成果を報告する情報共有会では役員も参加。役職を越えてこれからの働き方について議論し、フラットな立場で自由闊達なコミュニケーションができるようになっているという。

    販売職では上限なく高い給与水準をめざすことが可能な仕組みへと変更。平均年収が10%、2025年卒採用から新卒初任給が16%アップ、新卒採用人数は34%増えた。努力に応じた給与アップが仕事のモチベーションにつながっているとする。全職種対象の生産性向上を目的とした「働き方デザイン」プロジェクトを通じて、業務効率化とワーク・ライフ・バランスを実現。残業時間も41.2%削減した。

    給与体系とインセンティブ制度の見直しも実施。新たな給与体系では、おもてなしのプロフェッショナルとして必要な項目を評価し、グレード別に処遇するセールススキル給を採用。役職など関係なくセールススキルの向上に伴い、誰でも高い給与をめざせるようにした。

    インセンティブ制度では、所属する店舗の予算達成率や自身のコーディネートをEC上に投稿することで生じる売り上げなどに応じたインセンティブを支給。これらの変更により、平均年収10%アップを実現、より高い目標をめざすモチベーションの向上につながっている。

    さらに優秀な店舗を評価し、好事例を共有する「BEST SHOP AWARD」も毎月実施。定年を迎えた社員が適切な待遇で長く働き続け、そのスキルを継承していく「ストアマイスター制度」を導入し、次世代への技術継承にも力を入れている。

    こうした働き方改革が評価され、マイナビが運営する総合転職情報サイト「マイナビ転職」主催の給与アップ・働き方改善・キャリア支援に取り組む企業を表彰する「マイナビ転職BEST VALUE AWARD」において「アワード大賞」を受賞した。社員が主体的に働き方の改善に取り組める仕組みの導入は、心理的安全性の点でも高い評価を得たとしている。

     

    松原 沙甫

    中国EC大手の京東集団(JD.com)、日本に初の自社運営の物流倉庫を開設

    1 year 4ヶ月 ago

    中国EC大手である京東集団(JD.com)傘下の物流会社、京東物流(JD Logistics)は、日本で1か所目となる自社運営倉庫を開設した。今後2~3年で日本と韓国に複数の自社運営倉庫を開設する予定。多国間物流ルートを構築することで、アジア太平洋地域において「2~3日」のリードタイムで配達できる物流サービスの実現をめざす。

    京東物流が開設した東京1号倉庫(画像は京東物流のコーポレートサイトから編集部がキャプチャ)
    京東物流が開設した東京1号倉庫(画像は京東物流のコーポレートサイトから編集部がキャプチャ)

    千葉県浦安市に開設した倉庫は、数百万点の商品を保管する能力を実装。倉庫内に数百台の倉庫ロボットや仕分けロボットを配置している。従来の手動方式と比較して作業効率は100%以上向上。保管効率は50%、ピッキング効率は35%ほどアップしているという。

    高密度コンテナを活用した「コンテナから人への自動化ソリューション」を採用しsており、ロボット技術によって倉庫上部スペースを最大限に活用。入出庫の運搬速度を向上させている。

    商品の保管能力と作業効率が優れている東京1号倉庫(画像は京東物流のコーポレートサイトから編集部がキャプチャ)
    商品の保管能力と作業効率が優れている東京1号倉庫(画像は京東物流のコーポレートサイトから編集部がキャプチャ)

    千葉県浦安市にの倉庫を核とし、京東物流は日本、韓国、中国を結ぶ効率的な越境物流サービスを構築する計画を掲げる。日本、韓国、東南アジアの中核都市をカバーする物流ネットワークを構築し、顧客企業のサプライチェーン効率を向上させる。

    2025年末までに、グローバルの自社運営倉庫も総面積を倍増させ、世界19か国で50以上の海外自社倉庫を運営する予定。

    松原 沙甫

    米国に学ぶ返品対応。アップセルを生む返品体験、ポリシー厳格化の効果、増える返品商品のキープ許可など最新データ+事例 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    1 year 4ヶ月 ago
    日本よりも圧倒的に返品文化が進んでいる米国ですが、その一方で不正な利用のされ方による被害が拡大しています。しかし、快適な返品体験が顧客の購入を後押しするケースが多いことも事実です。2024年の米国小売業における返品の実態をまとめます

    米国小売事業者の2024年における返品件数は前年から減り、売上高に占める返品額の割合も減少しましたが、不正返品などの被害を受けて失った機会損失額は増加しました。これを対策するため、返品ポリシーを厳格化する事業者が増えていますが、被害を歯止めする効果はあまりあがっておらず、厳格化によって消費行動にネガティブな影響を与えている一面もあります。一方、ポジティブな返品体験は顧客にアップセルなどの良い影響を及ぼしています。

    米国では返品額の52%がオンライン購入

    返品サービスの提Appriss Retailと大手コンサルティング企業Deloitte Touche Tohmatsuによる調査レポートによると、米国の小売事業者は2024年、不正返品と詐欺により、前年よりも多くの損失を被っています

    2024年12月30日に発表した「2024 Consumer Returns in the Retail Industry」には、実店舗とオンラインチャネルの両方から得られた知見、北米の小売事業者幹部150人を対象とした調査データ、1000人の消費者を対象とした調査データ、米国国勢調査局のデータがまとめられています。

    レポートによると、2024年における小売事業者の返品額の半分以上はオンライン購入によるもの。オンライン購入・店舗返品(BORIS)とオンライン購入・返品(BORO)を合わせると、米国の返品額の52%以上を占めます

    Appriss Retailは、米国の小売事業者上位100社のうち60社に返品サービスを提供しており、クライアント企業が展開する店舗は15万か所にのぼります。全米のオムニチャネル販売の3分の1をサポートしています。

    返品額・返品率は減少も不正被害は増加

    米国消費者の2024年の返品額は総額6850億ドルでした。この数字は、前年の7430億ドルから減少しています。

    2024年の米国小売売上高に占める返品率の合計は13.21%で、14.5%だった2023年から減少しています。

    しかし、不正な返品、返品サービスの乱用、不正請求によって小売事業者が被害を受けた売上損失額は、2023年の1010億ドルから2024年は1030億ドルと増加しました。Appriss Retailのデータによると、米国の小売事業者による返品総額に占める不正・濫用の割合は15.14%でした。

    返品サービスの不正な利用や乱用による被害は拡大している(画像は編集部がイメージを追加)
    返品サービスの不正な利用や乱用による被害は拡大している(画像は編集部がイメージを追加)

    オンライン経由の返品率は25%

    Appriss Retailは、2023年の純第4四半期(2023年10-12月期)の米国国勢調査局のデータに加え、2024年第1四半期から第3四半期(2024年1-9月期)までの米国国勢調査局のデータを用いて、店舗での小売売上からの返品率は8.72%であると推定しています。これは金額にして、3237億2700万ドルに相当します。

    一方、オンラインでの小売売上(BORISとBOROを含む)については、Appriss Retailは返品率を24.52%と推定。金額にすると3631億6000万ドルに相当します。

    2024年の米国小売総売上は5兆1920億ドルに達し、その71.55%が実店舗からのものであると推定され、金額では3兆7150億ドルに相当します。一方、残りの28.45%(1兆4770億ドル)はオンライン販売によるものです。

    購入後の返品マーケティングで成果をあげる企業も

    EC向けの返品交換ソリューションを運営するLoop Returnsは、米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』の取材に対し、Loop Returnsのサービスを利用している4300以上の加盟店が総額34億9000万ドル相当の返品を受け付けてきたと説明。加盟店は返品額のうち8億7130万ドルの収益を維持。さらには、返品マーケティングによって3210万ドルのアップセルを創出しました。Loop Returnsのサービスを利用した加盟店の2024年の平均返品額は149ドルでした。

    適切な返品サービスの提供によりアップセルにつながるケースも多い(画像は編集部がイメージを追加)
    適切な返品サービスの提供によりアップセルにつながるケースも多い(画像は編集部がイメージを追加)

    2023年と2024年の両年にLoop Returnsのサービスを利用した加盟店では、2024年の返品量は前年比で3.3%増え、返品額は5.6%増加しました。

    Loop Returnsのサービスを利用する小売事業者やブランドは2024年、収益は前年比4.39%増でした。Loop Returnsはこの理由について、2024年にブランドが「購入後の戦略においてより良い対応を取るようになった」ことをあげています。

    これらの加盟店の平均返品額は139ドルで、2023年から2.2%増加。Loop Returnsはまた、加盟店による2024年のアップセルは2023年から9%増加したと説明します。

    2024年ホリデーシーズンの返品は前年比5.9%増

    2024年の11月1日から12月31日までのホリデーショッピングシーズンにおいて、Loop Returnsは3800以上の加盟店から返品を求められた487万点の商品を追跡しました。これらの返品総額は7億2330万ドルで、そのうち加盟店は1億8460万ドルの収益を確保しています。2024年のホリデーショッピングシーズンにおけるLoop Returns加盟店全体の平均返品額は149ドルでした。

    Loop Returnsは、2023年と2024年の両ホリデーシーズンにLoop Returnsのサービスを利用した加盟店についても、412万点の返品を追跡。2024年は前年比3.3%の増加となりました。平均返品額は151ドルで、2023年のホリデーショッピングシーズンから5.9%増加しています。

    Loop Returnsが追跡した加盟店の、2024年のホリデーショッピングシーズンの返品総額は6億2480万ドルです。これは前年比9.4%の増加ですが、Loop Returnsのサービスを利用する小売事業者は、2024年のホリデーショッピングシーズンに1億6240万ドルの収益を確保しました。2023年の同時期にLoop Returnsを利用した小売業者の収益と比較すると、9.6%増となっています。

    2024年クリスマス期間後の返品は前年比12.2%増

    2024年12月26日から2025年1月1日までの、クリスマス後の期間に、Loop Returnsは62万3400件の返品を追跡。これは前年比12.2%の増加でした。

    この期間の返品総額は8350万ドル(2023年比14.5%増)で、そのうち小売企業は2,860万ドル(同15%増)の収益を確保。また、これらの企業は120万ドルのアップセルを生み出し、アップセルは前年比26.8%の増加となりました。クリスマス後の2024年の平均返品額は134ドルで、前年比2%増でした。

    アパレルカテゴリー、日用品カテゴリーで返品手数料をアップさせる傾向

    同期間の集計において返品の際、顧客に返品手数料を求めるLoop Returns加盟店の数は、2024年は前年比で5%増加。2024年と2023年の平均返品手数料は約8.50ドルでした。

    Loop Returnsによると、アパレルと日用品の返品に対する手数料をアップさせる事業者が増え、彼らによる返品手数料は平均で約5%増加(2023年と比較)。一方、靴とアクセサリーの返品に対する平均手数料は、2023年と比べて靴は15%減少、アクセサリーは18%減りました。

    顧客による返品商品のキープを許可する事業者が増加

    Loop Returnsによると、顧客が返品サービスを利用しようとする際、対象の商品の返品を求めず顧客が所有し続ける“「キープアイテム」返品”を許可した加盟店の数が、2024年は前年比で20%増加しています。最も増加したカテゴリーはアパレルです。アパレルカテゴリーを取り扱う加盟店では、「キープアイテム」返品を受け入れる加盟店は、2024年は前年より27%増えました。

    同様のルールを設ける化粧品会社は10%増加。また、化粧品を購入した消費者が、自分の手元に商品をキープしたまま返品手続きした割合も5%増えています。

    消費者が実際には返品せず、商品を所有できるルールを適用した返品率は、2024年は全体で前年比1.5%減少。これは、「加盟店がどの返品がこのルールの対象となるかを厳しく取り締まっていることを示唆している」とLoop Returnsは見ています。

    小売事業者が被害にあっている返品詐欺・不正使用の実態

    Appriss RetailとDeloitteは、150人の小売事業者の幹部を対象に、彼らが事業で直面している返品詐欺や濫用の主な6つのタイプを特定し、それぞれのタイプの発生率の多さを調査し、レポートに記しています。

    • 主に衣料品やアクセサリーなどの商品を、短期間だけ使用するために購入し、その後返品する行為を指す「ワードロービング」、すなわち使用済み商品の返品(調査対象のうち60%がこの問題に直面していると回答)
    • ギフトカード詐欺のような不正、または第三者から盗まれた支払い方法による返品(55%が回答)
    • 万引きなど盗難商品の返品(48%が回答)
    • 偽造レシートや電子レシートによる返品(48%が回答)
    • 複数の商品を購入し、一部を返品する「ブラケット返品」(消費者がオンラインで購入した衣料品によく見られる行為。自宅で異なるサイズを試着する目的)(47%が回答)
    • 従業員による返品詐欺や共謀(39%が回答)

    返品ポリシー厳格化も、不正・乱用の抑止効果は見込めず

    レポートによると、調査対象企業のうち返品ポリシーを厳格化する企業の狙いは「返品を減らすため」が83%、「不正行為に対抗するため」が84%でした。

    このデータから示唆されるのは、返品ポリシーの厳格化は、不正や濫用の抑止にはほとんど効果がないということです。返品ポリシーを厳しく定めても、人的ミスや偏った考え方によって無視されてしまいやすいからです。また、事業者にクレームを入れる消費者をなだめるためにやむを得ず返品に対応し、その際に返品ポリシーは度外視されるケースもあります。(Appriss RetailとDeloitteのレポートより)

    不正防止や返品に関するポリシーの例としては、「レシートや購入証明の提出を義務付ける」(調査対象企業の67%が実施)、「返品期限を30日以内に制限する」(59%が実施)などがあります。また、54%の小売事業者が、取引データに不正がないかを手動で監視するよう努めています。35%の小売事業者は、リアルタイムで返品に自動対応するテクノロジーを導入し、顧客の行動パターンに基づいて返品やクレームの承認、警告、拒否しています。

    その一方、調査対象企業のうち1%は「これらの対策を一切導入していない」と回答しています。

    返品ポリシーの厳格化がもたらす消費行動への悪影響

    レポートによると、返品ポリシーの厳格化は「消費者のロイヤルティと将来の消費行動に長期的な悪影響を及ぼす」可能性があり、逆に、小売店でのポジティブな返品体験は、顧客満足度と顧客維持率を向上させる可能性があるとも説明しています。

    たとえば、消費者の55%が厳密な制限が多い返品ポリシーを採用している小売事業者からは購入しないと決めています。また、消費者の3分の1以上(36%)がネガティブな返品を経験。これに関連して、消費者の31%が返品に関するネガティブな経験を理由に、特定の小売事業者で買い物することを止めています

    その一方で、70%の消費者は「返品に関するポジティブな経験によって、追加の購入をしたことがある」と回答。同様に89%の消費者が「返品サービスが良かったらさらに購入すると思う」と答えています。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360

    中川政七商店、グローバル展開を加速し初の海外旗艦店をオープンへ

    1 year 4ヶ月 ago

    衣料品や雑貨など、工芸品の製造・販売を手がける中川政七商店は、2030年までに初の海外旗艦店をオープンする。グローバル展開を加速する狙い。これを意識して、2025年1月にロゴマークのデザインをリニューアルした。

    中川政七商店は2018年から、アジア圏を中心に海外展開を進めている。現地小売店での卸販売やECモールへの出店を推進。近年は台北、北京、上海、ソウルなどアジア主要都市へと進出エリアを拡大し、現地のSNSやポップアップイベントを通じて販路を開拓している。今後はグローバル展開をさらに進める。

    イベントの開催やポップアップストア出店など、アジア圏を中心にこれまでにも海外展開を行ってきた
    イベントの開催やポップアップストア出店など、アジア圏を中心にこれまでにも海外展開を行ってきた

    ロゴマークは2025年1月にリニューアルした。刷新したロゴのデザインは、good design company代表取締役の水野学クリエイティブディレクターが担当。現行のロゴが誕生した2008年以来、約17年ぶりの一新となる。

    グローバル市場への進出を意識し、新たなロゴにはアルファベットのブランド名や創業を示す「SINCE 1716 NARA JAPAN」とともに、「日本」「工芸」の文字を加えた。

    従来のロゴ(左)とリニューアル版のロゴ(右)
    従来のロゴ(左)とリニューアル版のロゴ(右)

    中川政七商店は日本の工芸に根差した暮らしの道具を作り、日本市場を中心に商品を販売してきた。2002年より直営店の出店を加速し、工芸業界初のSPA業態を確立。2009年には自社の経営再生経験を生かした工芸メーカーへのコンサルティングも開始し、生活雑貨事業の売上高は22年間で約20倍へと成長を続けている。

    松原 沙甫

    ベルーナが注文送料と会員向け優待サービスを改定。送料無料バーは110円値下げ、会員ランクをシンプル化

    1 year 4ヶ月 ago

    ベルーナは2025年4月1日の受注分から、会員優待サービスや送料・ポイントサービスの内容を改定する。会員優待ランク、会員特典、送料無料の条件などを見直す。改定後、送料無料ラインとなる注文金額は、現状から110円引き下げる。

    会員優待ランクは、現行の5ランクから「シルバー会員」「ゴールド会員」を廃止して3ランクに変更しシンプル化。改定後の3ランクは、年間購入金額が税込11万円以上の「ダイヤ会員」、同5万5000円以上の「プラチナ会員」、5万5000円を下回る「通常会員」に変更する。

    会員特典について、税込220円ごとに1ポイントを進呈しているポイントサービスは、「ダイヤ会員」は10倍、「プラチナ会員」には6倍のポイントを進呈する。このほか、「ダイヤ会員」「プラチナ会員」にはそれぞれ、顧客の誕生日月の買い物で1000ポイントを進呈する。

    現行のポイントサービスでは、年間購入金額税込3万3000円以上が対象の「ゴールド会員」に3倍のポイント、同1万1000円以上が対象の「シルバー会員」に2倍のポイントを進呈している。

    2025年4月1日の受注分から改定する会員優待ランク(画像はベルーナの公式オンラインストアから編集部がキャプチャ)
    2025年4月1日の受注分から改定する会員優待ランク(画像はベルーナの公式オンラインストアから編集部がキャプチャ)

    送料をベルーナが負担する送料無料の条件も4月以降から改定する。「通常会員」は税込1万890円未満の注文で送料は一律税込590円に、税込1万890円以上の注文は送料無料にする。「プラチナ会員」は税込5390円未満の注文で送料は税込590円。注文金額5390円以上の注文は送料無料にする。「ダイヤ会員」は注文金額にかかわらず、送料無料とする。

    送料負担については現行、「通常会員」の場合、税込1万1000円以上の注文で送料無料、同未満は税込590円。「プラチナ会員」は現状、税込5500円以上の注文で送料無料、同未満で590円に設定している。「通常会員」「プラチナ会員」ともそれぞれ、2025年4月以降は送料が無料となる条件を注文金額110円ずつ引き下げる。

    • 「通常会員」:【改定前】注文金額税込1万1000円以上で送料無料→【改定後】同1万890円以上で送料無料。差額は110円
    • 「プラチナ会員」:【改定前】注文金額税込5500円以上で送料無料→【改定後】同5390円以上で送料無料。差額は110円
    2025年4月1日から改定する送料の条件。「ダイヤ会員」は注文金額にかかわらず送料無料となる(画像はベルーナの公式オンラインストアから編集部がキャプチャ)
    2025年4月1日から改定する送料の条件。「ダイヤ会員」は注文金額にかかわらず送料無料となる(画像はベルーナの公式オンラインストアから編集部がキャプチャ)

    ポイント有効期限は、最新の注文日から翌年の同月同日に変更。2025年3月末までのポイント制度では、「最新の注文日から翌年の3月末日」までが有効期限となっているが、これを4月1日以降は最新の注文日から1年間に改定する。

    松原 沙甫

    2025年はZ世代~α世代に対応したコンテンツ作り、新たな技術やプラットフォームへの挑戦が大切。「E-E-A-T」は決して忘れずに!【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

    1 year 4ヶ月 ago
    ネットショップ担当者が読んでおくべき2025年のSEOやコンテンツ作りのポイント

    前回は2024年のSEOを振り返りつつ、2025年の成長のカギは「圧倒的なリアルとライブ感」とお伝えしました。では、2025年のEC業界はどのようになっていくのか、SEOを主軸とした展望をお話しします。

    唯一無二なコンテンツ作り、越境ECにおけるSNS活用がポイントに

    下の図は、筆者のとあるクライアントのECにおける2024年と2023年の年間売上推移の比較です。上半期は横ばいで推移し、前年割れが3か月ありましたが、下半期は大きく上振れしている月が並び、ECの過去最高売上を記録しました。

    ニュースまとめ 2024年SEO振り返り とあるクライアントのECにおける2024年と2023年の年間売上推移
    とあるクライアントのECにおける2024年と2023年の年間売上推移

    2024年後半にかけて堅調な動きをみせたECサイトには共通点があります。SEO、SNS施策、そして丁寧な接客対応を重視した店舗運営を心がけていたことです。

    SEOでは「Google検索品質評価ガイドライン」、特に「E-E-A-T」を意識し、スタッフによる経験や一次情報などに時には動画を交えて、生成AIではカバーできない独創的な唯一無二のコンテンツ作りに取り組みました

    Google検索品質評価ガイドライン | Google
    https://static.googleusercontent.com/media/guidelines.raterhub.com/en//searchqualityevaluatorguidelines.pdf

    顧客と対話しながらのライブコマースによって売り上げを伸ばしている店舗も多くなっていますが、ライブコマースで直接コンバージョンに結びつかなくても、お店の人となりや商品の特徴を伝えることができる「ナーチャリング」につながることの重要性を感じている店舗も増えていると思います。前回触れたリアルイベントも同様ですね。

    店舗やショールームがある、インバウンドの来客が見込める事業者のなかでも、ローカルSEO、越境ECで伸長したサイトは、TikTokやInstagramなどSNS発信の優先順位を上げていました

    ですが、いずれもハイレベルな取り組みはなく、誰でも実践できるようなことしか行っていません(実践した内容の詳細は2024年の展望記事をご覧ください)。

    新しい技術やプラットフォームに積極的に挑戦していく

    2025年のEC市場は「AI」「ソーシャルメディア」「サステナビリティ」「オムニチャネル」「メタバース」といったキーワードを軸に、大きな変革を遂げると予想されます。Z世代後半~α世代前半のデジタルネイティブたちも高校生になりはじめ、アルバイトによって得た自分のおこづかいで直接購買をする機会も増えてくるでしょう。

    AIの進歩も著しく、個々の消費者によりパーソナライズされた利便性の高いサービスに触れる機会も増えると推測されます。Z世代、α世代は環境問題や多様性に強い関心を持つ人たちが多いと言われていますから、エンターテインメント性に富み、よりエシカルな購買体験を求めるようになることも考えられます。

    こうした世代はデジタルデバイスにネイティブですから、検索エンジンやSNSで徹底的にリサーチし、レビューなども吟味して購入することが増えるでしょう。そうすると、これまで以上に企業がどのような経営理念を持ち、どのような課題に取り組み、もの作りやサービス提供を行っているのかということがより周知される状況になると考えられます。

    事業者はこれらの変化に対応するため、SNSをはじめとする新しい技術やプラットフォームにも積極的に挑戦し、新たな顧客接点を創出、顧客体験の向上、サステナビリティへ取り組むことが、競争優位性を確立する上で重要になると考えています。

    AIに依存しすぎず、「人と人が売買している」に立ち返って考える

    その際には、一次情報に基づき「E-E-A-T」を損なわない、人が介在している独創性の高いコンテンツを発信していくことが、SEO・SNS共に重要になってくるでしょう。

    しかし難しく考えることはありません。商店街で人気の名物店主が何を行っているかを思い浮かべてみてください。たとえば八百屋の店主であれば、野菜のことを知り尽くし、顧客を見ながら献立を聞いたり、顧客の質問に的確に答えながらおすすめ商品や調理方法を提案したりしていますよね。そこにファンがつき、ファンが増える。それをWeb上で行うには何をすればいいかと考え、そこに適した手法を用いるだけ。

    その際、AIに作成させるとしても依存しすぎないようにすることが大事です。会社や店舗として、AI活用の範囲やSNSで「どこまで行って良いか」というOBゾーンを設けることを絶対に忘れないでください

    「パーソナライゼーション」「サステナビリティ」「デジタルと現実の融合」をベースに消費者の生活をより豊かに便利に、そして売り手も買い手も健やかになることをめざしていくことが大切だと思っています。

    ECも「人と人が売買をしている」という原理原則に立ち返り、「どのような店舗運営、情報発信、接客対応ができるか」につきるのではないでしょうか。2025年が全EC事業者にとって穏やかで健やかな1年になることを、心から祈念しています。

    ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

    UdemyでECマーケティング動画を配信中です。こちらもあわせてご覧下さい。

    ユウキノインは寄り添い伴走しながら中小企業・ECサイトのSEOからコンテンツマーケティング、プレスリリースやクラウドファンディングなど集客・販促・広報をお手伝いする会社です。詳しくはユウキノインのホームページをご覧ください。

    Designequationは何かに特化したサポートではなく、モール・ベンダー選定や広告・CSなど各企業に合わせたカスタマイズ型の運用サポートを行っています。

    酒匂 雄二

    採用サイトを強化するポイント|求職者に響くサイト作りのコツ

    1 year 4ヶ月 ago

    採用サイトを強化するポイント|求職者に響くサイト作りのコツ

    採用活動において、採用サイトは企業と求職者をつなぐ重要な役割を果たします。求職者にとっては企業の第一印象を決定づける場であり、企業にとっては自社の魅力を最大限に伝えるためのツールです。本記事では、採用サイトの役割や重要性、成功させるためのポイント、具体的な施策について詳しく解説します。

    お役立ち資料集

    採用サイトとは?その役割と重要性

    採用サイトとは、企業が求職者に向けて情報を発信するための専用ウェブサイトです。企業の理念やビジョン、職場環境、募集要項などを掲載し、求職者に自社の魅力を伝える役割を担っています。

    採用サイトは、単なる情報提供の場ではありません。求職者が企業に対して抱くイメージを形成し、応募意欲を高める重要なツールです。また、採用活動の効率化やコスト削減にも寄与します。特に、オンラインでの情報収集が主流となった現代において、採用サイトの重要性はますます高まっています。

    採用サイトを成功させるためのポイント

    採用サイトは、企業と求職者をつなぐ重要な窓口です。特に、優秀な人材を引きつけるためには、採用サイトのデザインやコンテンツが求職者にとって魅力的であることが不可欠です。以下に、採用サイトを改善するための具体的なコツを紹介します。

    ターゲットペルソナを明確にする

    採用サイトを制作する際には、まずターゲットとなる求職者のペルソナを明確にすることが重要です。

    ペルソナとは、ターゲットとなる求職者の具体的な人物像を指します。年齢、性別、職歴、スキル、価値観などを細かく設定することで、求職者に響くコンテンツを作成することができます。例えば、新卒採用を目的としたサイトであれば、学生が興味を持つような企業文化やキャリアパスを強調する必要があります。一方、中途採用を目的とする場合は、即戦力として活躍できる環境や具体的な仕事内容をアピールすることが効果的です。

    ペルソナを明確にすることで、採用サイト全体の方向性が定まり、求職者にとって魅力的なサイトを構築することができます。

    企業の魅力を具体的に伝えるコンテンツ作り

    採用サイトでは、企業の魅力を具体的に伝えるコンテンツ作りが欠かせません。

    求職者が企業に興味を持つきっかけとなるのは、具体的な情報です。例えば、企業の理念やビジョン、社員の声、職場環境などを具体的に伝えることで、求職者に「この会社で働きたい」と思わせることができます。また、写真や動画を活用することで、文章だけでは伝えきれない雰囲気やリアルな情報を提供することが可能です。

    さらに、求職者が知りたい情報を網羅することも重要です。例えば、福利厚生やキャリアパス、採用プロセスなど、求職者が応募を決める際に参考にする情報をしっかりと掲載しましょう。

    分かりやすい情報設計

    採用サイトは、求職者が必要な情報をスムーズに見つけられるように設計することが重要です。情報が整理されていないと、求職者が途中でサイトを離れてしまう可能性があります。例えば、ナビゲーションメニューを工夫し、「会社概要」「募集要項」「社員インタビュー」など、求職者が探している情報にすぐアクセスできるようにすることが求められます。

    また、スマートフォンでの閲覧が増えている現代では、モバイル対応が必須です。レスポンシブデザインを採用し、どのデバイスでも快適に閲覧できるようにすることで、求職者の利便性を高めることができます。

    さらに、よくある質問をまとめたFAQを設置することで、求職者の疑問を解消しやすくすることも効果的です。

    信頼性を高める

    求職者は、採用サイトを通じて企業の信頼性を判断します。そのため、信頼性を高めるための工夫を取り入れることが重要です。

    例えば、「働きがいのある会社ランキング」などの受賞歴があれば、それを掲載することで企業の実績をアピールすることができます。また、OpenWorkやGlassdoorなどの口コミサイトへのリンクを設置することで、透明性をアピールすることも効果的です。

    さらに、SSL証明書を導入し、サイトが安全であることを示すことで、求職者に安心感を与えることができます。

    応募のハードルを下げる

    採用サイトの最終的な目的は、求職者に応募してもらうことです。そのため、応募プロセスを簡単にし、ハードルを下げる工夫が必要です。

    例えば、応募フォームを簡易化し、必要最低限の情報だけを入力する仕組みにすることで、応募の手間を減らすことができます。また、LinkedInやTwitterなどのSNSアカウントを活用して簡単に応募できる仕組みを導入することも有効です。

    さらに、応募ボタンをページのどこにいても見つけやすい位置に配置することで、求職者が迷わず応募できるようにすることが重要です。

    SEO対策を施す

    採用サイトがどれだけ優れていても、求職者に見つけてもらえなければ意味がありません。そのため、検索エンジン最適化(SEO)を行い、求職者が検索した際に上位に表示されるように工夫することが必要です。例えば、「業界名+採用」「職種名+求人」など、求職者が検索しそうなキーワードをサイト内に盛り込むことが効果的です。

    また、採用に関するブログ記事や業界情報を発信することで、サイトの価値を高めることができます。さらに、ページの読み込み速度を改善することも重要です。

    画像の最適化や不要なスクリプトの削除を行うことで、求職者がストレスなくサイトを閲覧できるようにしましょう。

    データ分析と改善

    採用サイトは一度作ったら終わりではありません。定期的にデータを分析し、改善を繰り返すことで、より効果的なサイトに進化させることができます。

    例えば、Google Analyticsなどのツールを活用して、どのページがよく見られているか、どこで求職者が離脱しているかを把握することができます。

    また、サイト訪問者のうち、どれだけの人が実際に応募しているかを測定することで、応募率を向上させるための施策を考えることができます。さらに、A/Bテストを行い、ボタンの色や文言を変えて、どちらがより効果的かを検証することも有効です。

    採用サイトに掲載すべきコンテンツ例

    採用サイトに掲載するコンテンツは、求職者にとって有益であり、企業の魅力を伝えるものでなければなりません。以下では、採用サイトに掲載すべき具体的なコンテンツ例を紹介します。

    企業理念やビジョン

    企業理念やビジョンは、企業の方向性や価値観を示す重要な情報です。

    求職者にとって、企業の理念やビジョンが自分の価値観と一致しているかどうかは、応募を決める際の重要なポイントとなります。そのため、採用サイトには企業理念やビジョンをわかりやすく掲載し、求職者に共感を持ってもらえるようにしましょう。

    社員インタビューや座談会

    社員インタビューや座談会のコンテンツは、求職者にとって非常に参考になります。

    実際に働いている社員の声を聞くことで、職場の雰囲気や仕事内容を具体的にイメージすることができます。また、座談会形式で複数の社員が話す様子を掲載することで、職場の人間関係やチームワークの良さをアピールすることができます。

    職場環境や福利厚生の紹介

    職場環境や福利厚生は、求職者が応募を決める際に重視するポイントのひとつです。

    オフィスの写真や動画を掲載することで、職場の雰囲気を伝えることができます。また、福利厚生についても具体的に記載し、求職者に安心感を与えましょう。

    募集要項とキャリアパスの明確化

    募集要項やキャリアパスを明確にすることで、求職者が自分に合ったポジションを見つけやすくなります。

    具体的な仕事内容や求めるスキル、キャリアパスの例などを掲載することで、求職者にとってわかりやすい情報を提供しましょう。

    採用プロセスの流れ

    採用プロセスの流れを明確にすることで、求職者が安心して応募できるようになります。

    例えば、書類選考、面接、内定までのステップを具体的に記載し、それぞれのステップで求められることを説明することで、求職者の不安を軽減することができます。

    採用サイトを活用するメリット

    採用サイトを活用することで、企業にはさまざまなメリットがあります。以下では、その中でも特に重要な4つのメリットについて解説します。

    求職者への情報提供が効率的に行える

    採用サイトを活用することで、求職者に対して効率的に情報を提供することができます。

    例えば、企業の理念やビジョン、職場環境、募集要項などを一元的に掲載することで、求職者が必要な情報を簡単に見つけることができます。また、採用サイトを通じて最新の情報を発信することで、求職者とのコミュニケーションを円滑に進めることができます。

    企業ブランディングの強化

    採用サイトは、企業ブランディングを強化するための重要なツールです。

    企業の理念やビジョン、職場環境などを魅力的に伝えることで、求職者だけでなく、取引先や顧客などにも良い印象を与えることができます。また、採用サイトを通じて企業のブランドイメージを統一することで、企業全体の認知度や信頼度を向上させることができます。

    採用コストの削減

    採用サイトを活用することで、採用コストを削減することができます。

    例えば、求人広告を出す代わりに採用サイトを活用することで、広告費を削減することができます。また、採用サイトを通じて効率的に情報を提供することで、採用活動にかかる時間や労力を削減することができます。

    ミスマッチの防止

    採用サイトを活用することで、求職者とのミスマッチを防ぐことができます。

    例えば、企業の理念やビジョン、職場環境などを具体的に伝えることで、求職者が自分に合った企業かどうかを判断しやすくなります。また、採用プロセスの流れを明確にすることで、求職者が安心して応募できるようになります。

    採用サイト制作時の注意点

    採用サイトを制作する際には、いくつかの注意点があります。以下では、その中でも特に重要な3つの注意点について解説します。

    情報の更新頻度を保つ

    採用サイトの情報は、常に最新の状態に保つことが重要です。

    例えば、募集要項や採用プロセスの流れなどが古い情報のままだと、求職者に混乱を与える可能性があります。また、最新の情報を発信することで、求職者に対して企業の信頼性をアピールすることができます。

    競合他社との差別化を意識する

    採用サイトを制作する際には、競合他社との差別化を意識することが重要です。

    例えば、企業の理念やビジョン、職場環境などを他社と比較してアピールポイントを明確にすることで、求職者にとって魅力的なサイトを構築することができます。また、デザインやコンテンツの工夫によって、他社との差別化を図ることも効果的です。

    法令遵守とプライバシー保護

    採用サイトを制作する際には、法令遵守とプライバシー保護を徹底することが重要です。

    例えば、個人情報の取り扱いについては、プライバシーポリシーを明確に記載し、求職者に安心感を与えることが必要です。また、労働基準法や職業安定法などの関連法令を遵守することで、企業の信頼性を高めることができます。

    まとめ

    採用サイトは、企業と求職者をつなぐ重要なツールです。成功させるためには、ターゲットペルソナの明確化や企業の魅力を伝えるコンテンツ作り、モバイルフレンドリーなデザイン、SEO対策、簡潔な応募プロセスなど、さまざまなポイントを押さえる必要があります。

    また、採用サイトを活用することで、求職者への情報提供や企業ブランディング、採用コストの削減、ミスマッチの防止など、さまざまなメリットを享受することができます。

    採用サイトの制作を検討している企業の担当者の方は、本記事を参考にして、求職者にとって魅力的な採用サイトを構築してください。

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    VIDEO SQUARE編集部

    採用サイトのリニューアルで企業成長を加速!課題解決と成功のポイントを解説

    1 year 4ヶ月 ago
    採用サイトのリニューアルで企業成長を加速!課題解決と成功のポイントを解説

    採用サイトは、企業の採用活動において重要な役割を果たします。しかし、時代の変化や求職者のニーズに対応できていない採用サイトでは、優秀な人材を獲得することが難しくなります。本記事では、採用サイトリニューアルの必要性やタイミング、成功のポイント、費用、事例などを詳しく解説します。採用サイトをリニューアルして、企業成長を加速させましょう!

    お役立ち資料集

    採用サイトリニューアルの必要性とは?

    採用サイトのリニューアルは、企業の採用活動を強化し、競争力を高めるために欠かせません。ここでは、採用活動における現状の課題やリニューアルの必要性について解説します。

    採用活動における現状の課題

    多くの企業が採用活動において直面している課題の一つは、求職者のニーズに応えられていないことです。

    例えば、採用サイトの情報が古いまま放置されている場合、求職者にとって信頼性が低下します。また、企業の魅力が十分に伝わらないコンテンツや、使い勝手の悪いサイト構造では、求職者が途中で離脱してしまう可能性が高まります。これらの課題は、採用活動全体の成果に大きく影響を与えます。

    さらに、採用市場の競争が激化する中で、他社との差別化ができていない採用サイトでは、優秀な人材を引きつけることが難しくなります。これらの課題を解決するためには、採用サイトのリニューアルが必要です。

    採用媒体依存からの脱却

    採用活動を外部の求人媒体に依存している企業も少なくありません。しかし、求人媒体に頼りすぎると、コストがかさむだけでなく、企業独自の魅力を伝える機会を失うことになります。

    採用サイトをリニューアルすることで、企業独自の情報発信が可能になり、求人媒体への依存度を下げることができます。自社の採用サイトを強化することで、求職者に直接アプローチできる環境を整え、採用活動の効率化を図りましょう。

    採用サイトをリニュアールすべき会社の特徴

    採用媒体での採用活動がメインになっている

    多くの企業が求人サイトや人材紹介サービスなどの採用媒体を活用していますが、それだけに頼るのはリスクがあります。採用媒体は確かに広範囲に求人情報を届けることができますが、他社と同じプラットフォーム上で競争するため、企業の独自性や魅力が埋もれてしまうことも少なくありません。

    採用サイトをリニューアルすることで、企業独自の文化や価値観をしっかりと伝えることが可能になります。例えば、以下のようなコンテンツを採用サイトに盛り込むことで、他社との差別化を図ることができます。

    • 社員インタビュー:実際に働いている社員の声を通じて、職場の雰囲気や仕事のやりがいを伝える。
    • 企業のビジョンやミッション:会社が目指す方向性や価値観を明確に示す。
    • オフィスや職場環境の紹介:写真や動画を活用して、働く環境を具体的にイメージさせる。

    採用媒体に頼るだけでなく、自社の採用サイトを活用して企業の魅力を直接発信することが、求職者に「この会社で働きたい」と思わせる第一歩です。

    サイトでは基本的な情報しか分からない

    採用サイトに掲載されている情報が、会社概要や募集要項などの基本的な内容だけでは、求職者にとって十分な魅力を感じられません。

    特に、ミレニアル世代やZ世代の求職者は、企業のビジョンや働き方、キャリアパスなど、より具体的で深い情報を求めています。

    例えば、以下のようなコンテンツを追加することで、求職者の関心を引きつけることができます。

    • キャリアステップの事例:入社後の成長イメージを具体的に示す。
    • 福利厚生や働き方の詳細:リモートワークやフレックスタイム制度など、柔軟な働き方をアピール。
    • プロジェクト事例や仕事内容の詳細:実際にどのような業務に携わるのかを具体的に説明。

    これらの情報を充実させることで、求職者が「この会社で働く自分」をイメージしやすくなり、応募意欲を高めることができます。

    求職者のニーズに合っていない

    採用サイトが企業側の一方的な情報発信に終始している場合、求職者のニーズに応えられていない可能性があります。求職者が知りたいのは、「どんなスキルが求められるのか」「どのようなキャリアが築けるのか」といった具体的な情報です。

    また、近年では「働きがい」や「社会的意義」を重視する求職者が増えており、企業のミッションや社会貢献活動についても積極的に発信することが重要です。

    改善ポイント:

    • FAQページを設け、求職者が抱える疑問や不安を解消する。
    • 求職者のペルソナを明確化し、それに基づいたコンテンツを作成する。
    • ダイバーシティやSDGsへの取り組みなど、社会的意義を感じられる情報を発信する。

    求職者の視点に立った情報提供を行うことで、企業への信頼感や共感を高めることができます。

    スマートフォン対応が不十分

    現在、多くの求職者がスマートフォンを利用して求人情報を検索しています。そのため、採用サイトがスマートフォンに最適化されていない場合、大きな機会損失となります。特に、ページの読み込みが遅い、文字が小さくて読みにくい、操作が直感的でないといった問題は、求職者の離脱を招きます。

    モバイルフレンドリーなサイトのポイント:

    • レスポンシブデザインを採用し、デバイスに応じてレイアウトを自動調整。
    • ページの読み込み速度を高速化するために、画像や動画の最適化を行う。
    • タップ操作を考慮したボタン配置やナビゲーション設計。

    Googleもモバイルフレンドリーなサイトを評価するため、スマートフォン対応はSEO(検索エンジン最適化)の観点からも重要です。

    採用サイトをリニューアルすべきタイミング

    採用サイトのリニューアルを検討するタイミングは、企業の状況や採用活動の目標によって異なります。ここでは、リニューアルを検討すべき具体的なタイミングについて解説します。

    企業の成長フェーズに応じたリニューアル

    企業が成長するにつれて、採用活動の規模やターゲットが変化します。例えば、スタートアップ企業が急成長を遂げた場合、採用サイトもそれに合わせてリニューアルする必要があります。

    成長フェーズに応じたリニューアルをおこなうことで、企業の現状に合った採用活動を展開できるようになります。これにより、求職者に対して企業の魅力を効果的に伝えることが可能です。

    採用目標や方針の変更時

    採用目標や方針が変更された場合も、採用サイトのリニューアルを検討すべきタイミングです。

    例えば、新卒採用から中途採用にシフトする場合や、特定のスキルを持つ人材を重点的に採用したい場合など、採用サイトの内容を見直す必要があります。採用目標や方針に合わせてサイトをリニューアルすることで、ターゲット人材に響く情報を発信できるようになります。

    競合との差別化が必要なとき

    採用市場で競合他社との差別化が必要な場合も、採用サイトのリニューアルを検討するべきです。

    競合他社が魅力的な採用サイトを持っている場合、求職者はそちらに流れてしまう可能性があります。自社の採用サイトをリニューアルし、競合他社にはない独自の魅力をアピールすることで、求職者の関心を引きつけることができます。

    採用サイトのリニューアルを成功させるためのポイント

    採用サイトのリニューアルを成功させるためには、いくつかの重要なポイントを押さえる必要があります。ここでは、リニューアルを成功に導くための具体的なポイントを解説します。

    ターゲット人材を明確にする

    採用サイトリニューアルの第一歩は、ターゲットとする人材を明確にすることです。どのようなスキルや価値観を持つ人材を求めているのかを具体的に定義することで、サイト全体の方向性が決まります。

    ペルソナを設定し、年齢、職歴、興味関心などを詳細に分析することで、ターゲットに響くメッセージを作成できます。例えば、新卒採用を重視する場合は、学生が共感しやすいキャリアパスや研修制度を強調するコンテンツが有効です。一方で、経験者採用を狙う場合は、即戦力として活躍できる環境や具体的な業務内容を明示することが重要です。ターゲットが明確であれば、デザインやコンテンツの方向性もぶれず、求職者にとって魅力的なサイトを構築できます。

    企業の魅力を効果的に伝えるコンテンツ

    採用サイトのリニューアルでは、企業の魅力を伝えるコンテンツ作りが成功の鍵を握ります。求職者は、企業のビジョンや働き方、職場の雰囲気を知りたいと考えています。

    そのため、社員インタビューや職場の写真・動画を活用し、リアルな情報を提供しましょう。特に、社員の声を通じて「どのような人が活躍しているのか」「働く環境はどうか」を具体的に伝えることが効果的です。また、企業のビジョンやミッションを明確に示すことで、求職者が自分の価値観と一致するかを判断しやすくなります。

    さらに、福利厚生やキャリア支援制度など、求職者が気になる情報をわかりやすく整理することで、企業への信頼感を高めることができます。

    ユーザー体験を向上させるデザイン

    採用サイトのデザインは、求職者の第一印象を左右する重要な要素です。直感的に操作できるナビゲーションや、視覚的に魅力的なレイアウトを採用することで、求職者がストレスなく情報を探せるようにしましょう。

    特に、スマートフォンでの閲覧が増加している現代では、レスポンシブデザインを採用し、どのデバイスでも快適に利用できるようにすることが必須です。

    また、色使いやフォント選びにも配慮し、企業のブランドイメージを反映させることが大切です。

    さらに、CTA(Call to Action)ボタンを目立たせることで、エントリーや問い合わせへの誘導をスムーズに行えます。ユーザー体験を向上させるデザインは、求職者の満足度を高め、応募率の向上にもつながります。

    SEO対策を徹底する

    採用サイトのリニューアルでは、SEO(検索エンジン最適化)対策を無視することはできません。求職者が検索エンジンを通じて情報を探すことが一般的であるため、適切なキーワードを選定し、検索結果で上位に表示されるように工夫する必要があります。

    例えば、「新卒採用 東京」「エンジニア 求人」など、ターゲットが検索しそうなキーワードをコンテンツ内に自然に盛り込むことが重要です。また、ページの読み込み速度を改善し、モバイルフレンドリーな設計を行うことで、Googleの評価を高めることができます。

    さらに、メタディスクリプションやタイトルタグを最適化し、クリック率を向上させることも効果的です。SEO対策を徹底することで、採用サイトへのアクセス数を増やし、より多くの求職者にリーチできます。

    採用サイトをリニューアルするための費用と注意点

    採用サイトのリニューアルには費用がかかりますが、予算内で最大の効果を得るためには工夫が必要です。ここでは、リニューアルにかかる費用の目安や注意点について解説します。

    リニューアルにかかる費用の目安

    採用サイトのリニューアル費用は、規模や内容によって異なりますが、一般的には以下のような目安があります。

    大規模なリニューアル50万円〜100万円
    中規模なリニューアル100万円〜300万円
    大規模なリニューアル300万円以上

    費用を抑えつつ効果的なリニューアルを実現するためには、優先順位を明確にし、必要な部分に予算を集中させることが重要です。

    予算内で最大効果を得るための工夫

    予算内で最大の効果を得るためには、以下のような工夫が有効です。

    • 必要な機能やコンテンツを優先的に実装する
    • 外注先と密に連携し、無駄な作業を省く
    • テンプレートを活用してコストを削減する

    これらの工夫を取り入れることで、限られた予算内でも効果的な採用サイトを構築することができます。

    リニューアル時に避けるべき失敗例

    採用サイトのリニューアルでは、以下のような失敗例を避けることが重要です。

    • ターゲット人材が不明確なままリニューアルを進める
    • デザインにこだわりすぎて使い勝手が悪くなる
    • SEO対策を怠り、検索エンジンでの表示順位が下がる

    これらの失敗を防ぐためには、事前の計画や外部の専門家の意見を取り入れることが重要です。

    採用サイトリニューアルを成功させるために

    採用サイトのリニューアルを成功させるためには、プロフェッショナルの力を借りることや、リニューアル後の運用と改善が重要です。

    プロフェッショナルの力を借りる

    採用サイトのリニューアルは、専門的な知識やスキルが求められるため、プロフェッショナルの力を借りることを検討しましょう。

    外部の制作会社やコンサルタントに依頼することで、効果的なリニューアルを実現することができます。また、プロフェッショナルの意見を取り入れることで、リニューアルの成功率を高めることができます。

    リニューアル後の運用と改善

    採用サイトのリニューアルはゴールではなく、スタートです。リニューアル後も定期的に運用と改善をおこない、求職者のニーズに応え続けることが重要です。

    例えば、アクセス解析をおこない、求職者がどのページで離脱しているのかを把握し、改善策を講じることで、採用サイトの効果を最大化することができます。

    まとめ

    採用サイトのリニューアルは、企業の採用活動を強化し、成長を加速させるために欠かせない取り組みです。リニューアルの必要性やタイミング、成功のポイントを押さえ、効果的な採用サイトを構築しましょう。

    また、プロフェッショナルの力を借りることで、リニューアルの成功率を高めることができます。採用サイトのリニューアルを検討している企業は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。

    The post 採用サイトのリニューアルで企業成長を加速!課題解決と成功のポイントを解説 first appeared on 動画制作・動画マーケティング専門メディア「VIDEO SQUARE(ビデオスクエア)」.

    VIDEO SQUARE編集部

    「Shopify」の可能性と魅力、小売業で売り上げを伸ばす基本を学べるECセミナー【2/7(金)開催】

    1 year 4ヶ月 ago

    Shopify JapanとEC運用の業務を一気通貫でサポートするAMSは2月7日(金)、トークイベント「Shopify Partner Roadshow」を実施する。「Shopify」を活用することで実現する新しいECの可能性について、多くのEC事業者の役に立つ情報を提供する。

    トークイベント「Shopify Partner Roadshow」はこちら

    イベントの名称は「Shopify Partner Roadshow『Shopifyはなぜ多くの事業者に選ばれるのか? ~ビジネスの成長を実現する、Shopifyの可能性と魅力を徹底解説~』」。

    実際に「Shopify」を導入した企業の声、ECメディア関係者とのトークセッションを通じて「Shopify」の魅力を深掘りする。

    「Shopify」を活用することで実現可能なビジネスの成長や進化の具体的な方法についても、多角的な視点から紹介。事業者の「もっとこうしたい」「さらに成長したい」という思いを形にするヒントやアイデアを届ける。

    開催プログラム

    1.瞬間を大切にしたマーケティング

    • 買えるLEON ビジネス&オペレーションマネージャー 玉田恵子氏
    • Dotdigital シニアカスタマーサクセスマネージャー 高野明日佳氏

    2. 話題のShopifyを深掘り:ECメディア編集長×Shopify×ベンダーが語る魅力の裏側

    • 日本流通産業新聞社 取締役 第2編集部 部長 日本ネット経済新聞 管掌 手塚康輔氏
    • 株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長 瀧川正実
    • 株式会社繊研新聞社 窪田勉氏
    • Shopify Japan シニアパートナーシップマネージャー 徳永真穂氏
    • 株式会社AMS 常務取締役 古田俊雄氏

    3. 小売業で売上を上げる基本の方法

    • 株式会社AMS 代表取締役社長 村井眞一氏

    開催概要

    高野 真維

    博報堂DYMP、メタと提携してインフルエンサー施策分析

    1 year 4ヶ月 ago

    博報堂DYメディアパートナーズは、Facebook Japanと提携して、ソーシャルメディア上でのブランディングのための機能を拡張する。メタのデータクリーンルーム「Advanced Analytics」を活用して、インフルエンサー施策の分析や最適化を強化する。

    https://www.hakuhodody-media.co.jp/newsrelease/service/20250106_36174.html

    noreply@blogger.com (Kenji)

    ZETAがECキュレーションエンジン「ZETA BASKET(ゼータバスケット)」の商標を登録

    1 year 4ヶ月 ago

    ZETAは、ECキュレーションエンジン「ZETA BASKET(ゼータバスケット)」の商標登録を行った。

    商標登録が完了した「ZETA BASKET」は、ECサイト内の複数の商品を組み合わせ、ユーザーにキュレーション、コーディネート、スタイリングとして提案できるUGC活用ソリューション。

    商標登録の概要は次の通り。

    • 商標名称:ZETA BASKET
    • 商標権者:ZETA株式会社
    • 登録番号:第6868286号
    • 登録区分:第9類、第35類、第42類
    • 登録日:令和6年11月25日
    ZETA ZETA BASKET ゼータ バスケット 商標登録
    「ZETA BASKET」の商標を登録

    「ZETA BASKET」とは

    購入商品の組み合わせを提案し、サイト内回遊率向上を実現するソリューション。店舗スタッフ、ユーザー、ブランド担当者、リテール企業などさまざまな立場の人が情報を発信することで、ECサイト内のメディアコンテンツの充実化につなげ、顧客ロイヤリティ向上が期待できるという。

    ZETA ZETA BASKET ゼータ バスケット 商標登録
    「ZETA BASKET」について(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
    藤田遥

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