Aggregator

アクティブユーザー数14万人超＋累計注文数120万件超

――レンティオの事業、昨今の業績推移、EC事業の推移や足元の動きについて教えてほしい。

三輪謙二朗氏（以下、三輪氏）：創業は2015年で、2024年で10期目となる。家電のサブスク・レンタルサービス「レンティオ」を提供している。サブスクサービス利用後にレンタルした商品を買い取ることができる「試してから買う」というビジネスモデルであり、実際に買い取りをするお客さまも多い。そのため、サブスクの継続率は他社ほど重視していない。

事業規模だが、年商は公表していないが、累計注文数は120万件を超えている。サービスを利用するアクティブユーザー数は月間14万人で、これはお客さまの6割となっている。決済数の伸び率は、2021年8月が前期比209増%、2022年8月期は同114%増、2023年8月期は同115%増で推移している。

「NPS（ユーザー満足度指標）」の過去最高値は31、2024年3月に実施した調査では＋29.46%。顧客満足度が高い理由は、お客さまが使いやすいように設計したUI/UXの高さ。また、問い合わせは電話だけでなくメールなどでも対応しており、その返答の速さも評価されるポイントだと思っている。

このほか、「商品をきれいな状態で届けよう」ということを社員が意識していることもプラスに働いている。また、業務を内製化していることで、「自分の業務にきちんと取り組まないと、社内の人間に迷惑をかけてしまう」という意識を持つことにもつながっているのだろう。

――EC事業における自身の役割、担当業務は。

三輪氏：EC運営、マーケティング、サイト設計、仕入れ商品の選定まで、ECに関連する業務を広く管掌。家電メーカーとのやり取りのほか、事業開発も担当。商品仕入れに近い部分を担当し、細かい部分は営業部門が実施している。以前は人気の調理鍋などの仕入れにつなげたこともある。

所有権移転モデルを採用。「払いすぎている」というサブスクのイメージ払拭につなげる

――EC事業における自身のチャレンジを教えてほしい。

三輪氏：家電販売企業に勤めていた際、お客さまから「家電を借りたい」「買ったけれど気に入らない」という意見が寄せられていた。仕事以外の経験では、結婚式の余興で獅子舞が必要になることが多かったが、レンタルだと2万円、購入すると3万円かかる。

こうした経験から、「商品をレンタルするビジネスが儲かるのではないか」と思いレンタルビジネスを調査。ニーズや売り上げを立てる方法を学び、サブスクビジネスにチャレンジしていった。

また、所有権移転モデルを採用することで、サブスクにありがちな「払い過ぎている」というイメージの払拭につなげた。ただ、商品価格以上のサービス料を支払うようになると、「レンティオ」の評価が下がることになってしまう。

そのため、損失はあるが「レンティオ」らしさを出すために、2020年11月から商品ごとに定められた期間を超えると所有権がユーザーに移転するモデルに切り替えた。月額制プランの新規注文は、ビジネスモデルを変更してから顕著に伸びており、所有権の移転によって売り上げにきちんとつなげられている。

「新たな売り方ができる場」を提供し、メーカーからの満足度も高い

――「レンティオ」ならではの魅力、やりがいは。

三輪氏：ユーザー満足度が高いことがうれしいし、やりがいにつながっている。

サービスの仕組み上商品を返品するのだが、手紙を封入しやすいということもあってか、お客さまから感謝の手紙をいただくこともある。そういう手紙をいただけることもやりがいにつながっている。モノを売るだけでなく、お客さまに買わなくても良いモノを提案し、面倒な手間や予算を抑えて気になるモノを利用できるサービスを提供することが、感謝されることにつながっているのだろう。

メーカーにとっても新しい商品の売り方になっていると思う。通常の小売だと価格競争になってしまうが、私たちがメーカーの良いモノをお客さまに理解してもらえる場を提供することで、お客さまに納得して商品を利用してもらえる機会につながっている。「商品をレンタルしたお客さまのうち、何割が購入につなげているか」といったデータの共有もしているため、メーカーからの満足度も高い。

――今後の事業戦略、成長計画についてうかがいたい。

三輪氏：今後は取扱商品のジャンルを広げていきたい。サービス開始当初はカメラがほとんどだったが、2019年から家電を取り扱ったことで事業が拡大。リピート率が向上しただけでなく、ユーザーからの評価も上がった。現在は、家電以外の着物なども伸びてきており、家電以外を伸ばすことでリピート率向上やロングテールを作ることにもつなげられるだろう。

また、レンタルECサイト構築プラットフォーム「Rentify（レンティファイ）」の提供を始めた。すでにレンタル事業を行っている事業者、「レンタル事業を行いたいが、オペレーションがない」というメーカー・サプライヤーに提供。2024年春ごろからスタートし、現在約15社から契約が入っている。

「レンタルして試して、気に入ったら購入する」という消費行動はとても良い流れだと思っているので、自分たちのノウハウなどを他社にも提供していき、より良い社会作りに取り組んでいきたい。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：家電のECレンタル・サブスクを推進、商品を渡すビジネスモデルへの変更で業容拡大
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

社長就任から5年、コロナ禍の振り返り

――社長就任から5年が経った。期間の大半がコロナ禍での舵取りで重視したことは。

「『ゾゾタウン』についてはメリハリをきかせた。コロナ禍では、実店舗が閉まっていて仕方なくECを使う人も多かったが、『ゾゾタウン』は1回使ってもらえれば、『けっこう便利』と感じてもらえて、その後何回も使ってもらえることが分かった。長い時間をかけて改善し続けてきたサイトのUI・UXの優位性などが活きたと思う」

「そこで、新規顧客を獲得することにリソースを集中させるなど、シンプルな戦略をとった。具体的にはテレビCMを積極的に放映したりした。一方でリピーターを増やすためには、奇をてらったことをするというよりも、細かいことの積み上げを重視してきた」

――コロナ禍を経てブランドの意識も変わった。

「コロナ禍を過ごした結果として、ECとリアルの垣根はより低くなった。当社が想定していた時期が2～3年早まった印象だ。ECチャネルの成長率が高い中でも、『やはりリアルは大事』というせめぎ合いがあったのがコロナ直前で、コロナ禍では『売れるチャネルが正義』ということになり、今はブランドさんの意識も変化し、どちらかのチャネルに偏重している感じはない」

――前期のゾゾタウンの商品取扱高は約4600億円で、コロナ直後の20年3月期から1390億円程度伸ばした。伊勢丹新宿本店が1000億円伸ばして約3700億円だったので、ゾゾタウンの売る力は相当大きい。

「『ゾゾタウン』にはインバウンドの恩恵はないので、国内需要だけでその水準まで取扱高を伸ばしたという自負はある」

澤田社長が考える今後の拡大方針

――今後、全体の商品取扱高として、前期の5370億円から8000億円規模を目標に掲げている。

「着々と手は打っている。今のところ、顧客数拡大の観点では、特定のセグメントに狙いを定めている。この数年は10代後半の女性とママ層をターゲットにした施策を強化していて、どちらの層もファッションアイテムを購入するときに思い浮かべる売り場として『ゾゾタウン』の比率が上がってきている。

――元々、ゾゾタウンの認知度は高い。

「知っていても自分事になっていないので、ウェブCMなどを展開して『ゾゾタウン』の売り場としての想起率を高めている。そもそも、ファッションアイテムを買うときにECチャネルが選択肢に入っていない人はまだ多い。なぜかと言うと、ECを使わない人にとって、リアル店舗での買い物はとくに不便を感じていないからだと思う。わざわざネットで服を買う理由がない。そういう人たちに対して選択肢の一つに『ゾゾタウン』を入れてもらう施策として、ウェブCMを展開した」

「例えば、ママ層に向けたウェブCMには安達祐実さんがママ役で登場し、日常でよくあるシーンを描きながら、『ゾゾタウン』はキッズアイテムも豊富にあることを紹介した内容で、『ゾゾタウン』の特設ページ以外ではユーチューブやインスタグラム、TVerで配信した」

――購買頻度の向上については。

「購買頻度を高めるためには、売り方などはもちろんあるが、ファネルのもう少し上のところで勝負したい。服が生活の中で関係するあらゆるところで、ゾゾを想起してもらうことが大事だ。その一環として、スタートから10年が経っていたファッションコーディネートアプリ『WEAR（ウェア）』を24年5月に『WEAR by ZOZO』としてリニューアルした」

――SNSが競合する。

「確かに、そのポジションはSNSが全盛で、インフルエンサーなどをSNSでチェックして、その人が着用している商品や似たような商品を探したり、その場で買ったりといった消費行動が起きている。一方、インフルエンサーのSNS発信がすべての人に刺さるわけではないので、ひとつのメディアとして『ウェア』の価値があると思っている。以前の『ウェア』はSNSの要素を持っていたが、そこを弱めてメディアに仕立て上げているところだ。まだ道半ばだが、月間のアクセス数は対前年比で伸びていて、もっと加速させたい」

――アクセス数以外の成果は。

「『ウェア』のリニューアルに合わせて『ファッションジャンル診断』や『ウェアお試しメイク』機能などを搭載していて、とくに新規ユーザーの獲得に診断コンテンツが寄与している。『ウェア』も若年層に使ってもらいたいので、いったん若年層に的を絞って広告を打ち、成果が出ている」

「また、『ウェア』から『ゾゾタウン』を訪れて買い物をしてくれるユーザーも増えている。『ゾゾタウン』全体の取扱高からすると、そこまで大きなインパクトはないが、ファネルの上流を押さえる戦略が機能し始めていると感じる」

――表参道で展開する超パーソナルスタイリングサービス「niaulab（似合うラボ）by ZOZO」では、“似合う”の提案にAIも活用している。

「『似合うラボ』でのAI活用と、最終的に『ウェア』や『ゾゾタウン』に実装するためのAI活用があって、前者は、ラボ内でAIを活用する割合が少しずつ高まってきている」

「後者はもっと膨大なデータと研究・分析が必要で、あと1～2年必要かもしれない。現時点ではまずは『ウェア』に実装するイメージだ。『ゾゾタウン』はシステムが入り組んでいるので、販売に直結しない機能を実装するとコンバージョンにも影響してしまう。『ゾゾタウン』はあまりごちゃごちゃさせないというか、メディア的な要素を入れるのは良くないので、『ウェア』内で『似合う』のソリューションを提供できるようにし、そこからさらにそぎ落としたものを『ゾゾタウン』に実装していくことになると思う」

――似合うラボに限らず、AI活用や自動化の取り組みに幅広く取り組んでいるが、AI技術開発の基本的な考え方は。

「AI活用や自動化の取り組みは商売に使う技術と、業務効率化に使うものとに分かれるが、後者についてはチームを作っている。AIで何ができるかを分かっているメンバーが全部署を回って業務内容などをヒアリングし、AIで業務効率を改善できそうな数十のテーマを持っているが、けっこう応用の利くものも多い」

――商売に直結するAI活用については。

「ビジネスに活かすAI活用も旧来からの機会学習と生成AIの二つがある。旧来からのAI活用については進んでいて、『ゾゾタウン』上でのパーソナライズ化された検索結果の表示順などのアルゴリズムにも活かされている」

「生成AIについては、とくに『似合う』の文脈を作る上での使い方が日々進化しているので、グローバルスタンダードを追いながらも、当社のオリジナリティを組み込んだ形でのスタイリストAIを目指していく。スタイリストAIはどこかのタイミングで必ず出てくると思うので、一番近くにいる当社が最初に実現したい」

――予測系のAI活用についてはどうか。

「『ゾゾタウン』での全体の売り上げ予測などは造作もないレベルでできるが、それが単品となると、だいぶ難しくなる。唯一分かるのは、初速からのフォローがどれくらいになるかで、単品の初速を予想することは難易度が高い」

――今後の拡大方針で掲げる生産支援については。

「生産支援の部分は足が長い話で、1～2年ですごい結果がついてくるというものではないが、着実に取り組んでいく。ゾゾとしてゾゾスーツやプライベートブランドを展開してみて、服をデザインするという領域はやはりブランドさんや商社さんが得意で、当社ならではの強みはあまりなかった」

「そこで、当社は作る領域に特化した。アパレルの工場はDX化が遅れていることが多い。当社の知見を提供することで、作り方そのものを変えることができる。『Made by ZOZO（メイドバイゾゾ）』の仕組みでは、受注してから商品の発送までを最短10日で行える。『ゾゾタウン』で売ってから生産し、データで判断することができるので、売れ筋のデザインが分かってから、色バリエーションを増やしたり、生地をシーズンに合わせて増やしたりといったことも可能だ」

――ブランド側の要望にどの程度応えられるのか。

「受注生産とは言え、何でも作るとなるとコストがかかり過ぎるので、ある程度、生産側としての制約を設けていて、作ることができる商品カテゴリーもそこまで多くはないが、パンツなどは得意だ。“プラモデル化”と呼んでいるが、パーツを組み合わせて作ることで、ブランドさんの要望に8～9割くらいは応えられるようになってきている。いま、商品を企画してから72時間後までに『ゾゾタウン』での販売を開始する『72時間モデル』にトライアルしているところだ」

――サステナブルの観点からも受注生産型のスキームは好まれそうだ。

「セレクトショップさんをはじめ、さまざまなアパレル企業に注目してもらっていて、『メイドバイゾゾ』の仕組みを活用した専用ブランドを展開している企業もあるし、EC専業ブランドも参画してもらっている」

――古着の「ゾゾユーズド」も伸びているが、商品調達面は「買い替え割」が中心なのか。

「古着の調達は、『ゾゾタウン』で購入したアイテムを下取りに出し、下取り分を値引きした価格で商品を購入できる『買い替え割』の利用者が非常に多く、『ゾゾタウン』で買って『ゾゾタウン』で売るという流れが確立している。『ゾゾタウン』で取り扱いのないアイテムをついでに送ってもらうことはできるが、そこまで力を入れてはいない」

「ユーズドビジネスの肝は、査定を含めた買い取りのオペレーションコストで、採算が合うのは単価が高いラグジュアリーブランドのアイテムだが、その領域はすでにレッドオーシャンで、在庫の取り合いが起きている」

――「ゾゾユーズド」の主戦場は。

「新品単価がそこまで高くない商品が主戦場なので、オペレーションコストを抑える必要があるが、『ゾゾタウン』で購入してもらった商品を買い取ることで、コストを抑えられるようになった。少し低単価の商品でも採算がとれるのが当社の強みだ。ユーズドの顧客セグメントも新品とあまり変わらない。新品を買うつもりだったけど、あまり使用されていないユーズド品が安く買えるのならそちらにしようというユーザーもいる」

「普段使っているアイテムを『売ってもいいかな』と一番思うのは新品を買う時なので、そのタイミングで『買い替え割』を案内して利用してもらっている」

――古着でも新品の写真を使っている。

「その通りで、ユーズド品も『ゾゾタウン』で販売したときの新品の画像を使っている。個人間でユーズド品を売買するサービスでは商品の状態が分かる写真がないと安心できないと思うが、『ゾゾユーズド』は当社がしっかり査定しているというバックグラウンドがあるので、画像はコストをかけずに新品のものを使い、テキストでユーズド品のコンディションなどを記載することで問題なく購入してもらっている。古着市場はまだまだ伸びると見ていて、今期も『ゾゾタウン』全体の成長率よりも『ゾゾユーズド』の伸びの方が高く、195億円の取扱高を計画している」

――広告事業は2ケタ成長が続いている。

「『ゾゾタウン』では、検索結果のPR枠に商品を表示する検索連動型の『ZOZOAD』をはじめ、商品購入完了時に広告を提示できる『ディスプレイ広告』、チラシやサンプルを同梱できる『同梱広告』、最適なユーザーセグメントにDMを送る『ZOZOTOWN DM広告』など、さまざまな広告メニューを用意している。前期の広告事業の売上高は約97億円、今期は115億円を計画していて、2ケタ成長を維持したい」

――5つの拡大方針で掲げる「テクノロジーの収益化」で、もっとも早く収益化できそうな技術は。

「米国で展開しているボディーマネジメントサービス『ZOZOFIT（ゾゾフィット）』は現在、『アプリのみ』と『アプリ+スーツ』という二つのサブスクプランを提供していて、前者は月額14ドル99セントを6カ月間無料で、後者は199ドルを159ドル99セントの割引価格で提供している。無料期間にユーザーを獲得し、想定よりもニーズがあることは分かった。収益化は来年（編注：元記事は2024年に12月に公開、2025年）の課題だ」

「ゾゾスーツを着なくても体型を測定できるようになったことは大きな進歩だ。スマホのカメラを使ってわずかな誤差の範囲で体型を測定できる技術はほかにないと思うので、フィットネス以外の領域でも使えるようにしたい」

――買う以外のエンターテイメント性の強化は。

「『ゾゾタウン』では、気象データと連携することで、ユーザーの現在地の天候に合わせたアイテムをレコメンドする取り組みが始まっている。今後は、グループ会社で持っているアセットをもっと使えたらいい。今は『ヤフー天気』のアプリコンテンツに当社の画像をけっこう使っている。『ウェア』に蓄積しているコーディネート画像は投稿されたタイミングから季節性が分かるし、投稿された日の気温も分かるので、冬だけど暖かい日は、『ヤフー天気』に過去の同じような日のコーディネート画像が自動で掲載されている」

「今後は例えば、そうした仕組みに、もう少しパーソナライズ化された『似合う要素』を入れられれば、毎日見るメディアとしてのエンタメ性が高まると思う。ほかにも、気象データと連携して、『過去にゾゾタウンで購入したこの服を着るのに絶好の日です』といったような提案もできれば面白い」

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ZOZO澤田社長が語る次の成長戦略＋これまでの振り返り＋AI活用＋買う以外のエンタメ性強化など | 通販新聞ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の大手配送キャリアは、年末年始の配送体制を公表している。年末年始期間中は交通渋滞が予想されることから、荷物の配送で遅延が生じる可能性がある。

ヤマト運輸

ヤマト運輸の年末年始における荷物の配送について、年末年始で荷物の配送に遅延が発生する可能性があると公表している。年末年始の帰省などで交通渋滞が起きると予想しているため。

ヤマトホールディングスは、「荷物をお送りいただく際には、日数の余裕をもってご利用くださいますようお願い申し上げます」とアナウンスしている。

なお、年末年始の期間中、一部の営業所において窓口受付業務の休止や受付時間を短縮する。ヤマトホールディングスは「最寄りの営業所が営業していない場合は、近隣の営業所のご利用をお願いいたします」としている。

日本郵便

年末年始期間中（2024年12月21日～2025年1月6日）における郵便物などの配達状況を公表、高速道路の交通渋滞・船舶の運休などにより、郵便物・ゆうパックなどの配達で遅れが生じる可能性があるとしている。

「ゆうパック」「ゆうパケット」（クリックポストを含む）、ゆうメール（特定記録を除く特殊取扱としたものに限定）は毎日配達。内国郵便物（書留など）、国際郵便物（書留など）も同様とする。

普通扱いの郵便物、ゆうメール（書留や速達などのオプションサービスを付加しないもの）は12月21日、22日、28日、29に値、1月2日、5日の配達を休止する。

佐川急便

年末にかけての物量増加の影響で、全国的に配送に遅れが生じる可能性があると説明。さらに年末年始期間中は交通渋滞が予想されるため、「日時に余裕をもった発送をお願いいたします」としている。

12月1日（日）～2025年1月5日（日）の期間、電話やインターネットで受け付けている集荷依頼は、前日までに連絡するように要請。12月28日（土）～2025年1月5日（日）の期間に配達を希望する場合、「指定日配達シール」を貼付するか、送り状に配達指定日を明記するよう呼び掛けている。

時間帯指定サービスは通常通り利用可能。また、2024年1月1日（水）に受け付けた荷物は1月3日（金）以降に対応する。「飛脚ジャストタイム便」は12月14日（土）～2025年1月5日（日）まで、「飛脚国際宅配便」は12月25日（水）～2025年1月5日（日）までサービスの引き受けを中止する。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【2024～2025年の年末年始の配送まとめ】ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の配送体制＆遅延可能性について
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

楽天グループは12月20日、千葉県勝浦市と包括連携協定を締結した。千葉県内の自治体と包括連携協定を締結したのは初。

①市民の健康増進に関する事項②観光振興に関する事項③職員の働き方改革に関する事項④ふるさと納税に関する事項⑤その他勝浦市の活性化に関する事項――の5項目で包括連携協定を締結。楽天グループが提供する70以上のサービス、知見を生かして、勝浦市の活力のある街作りと産業の活性化に取り組む。

勝浦市は「楽天ふるさと納税」に出店。「楽天トラベル」には民宿やホテルなど多くの市内の事業者が出店している。楽天と勝浦市はこれまで、「楽天ふるさと納税」を通じた産品の魅力の訴求、「楽天トラベル」での市内宿泊施設の掲載や予約推進などで協力関係にあった。協定を通じて連携をさらに強化する。

2023年度に寄付総額1兆円、利用者約1000万人に達した「ふるさと納税」。楽天グループは「楽天ふるさと納税」を通じて「ふるさと納税」全体の寄付総額を2兆円、利用者を2000万人に引き上げ、地方経済の一助になりたいという思いを抱える。

包括連携協定を締結したのは勝浦市で計52自治体。地方企業や自治体が「楽天市場」「楽天トラベル」「楽天ふるさと納税」を通じて外貨を獲得、得た収益や寄付金を地域産業の活性化や移住定住などに再投資する経済循環モデルを確立させていきたいという。

①市民の健康増進に関する事項

楽天モバイルが提供する健康寿命の延伸をサポートするサービス「楽天シニア」を活用。運動の習慣作りを促す施策の実施を通じて、市民の健康寿命延伸を支援する。

「楽天シニア」アプリなどDXツールや歩行歩数・域内所定チェックインスポットへのチェックインに対する「楽天ポイント」などのインセンティブを活用することで、自発的な市民の健康増進に向けたきっかけなどを創出する。

また、「勝浦市認知症対策推進サイクル」との連携で、関連講座などとのチェックインスポット設置、インセンティブ活用による来場・参加促進などを検討していく。

②観光振興に関する事項

日本三大朝市の1つである勝浦市の朝市など観光客周知に向けて宿泊施設との連携、「楽天トラベル」でのプロモーションを強化する。

③職員の働き方改革に関する事項

タスクフォースチームを立ち上げ、楽天社内のDX推進やオフィス環境整備、ワークライフバランスの推進などの知見を共有。楽天のAIやデジタルツール（クラウドPBX）導入などによる効率的業務プロセス・フローの改善、オフィススペース改善による業務生産性向上、テレワーク（家族ケア支援）・フレックスタイム制の導入――などを検討していく。

④ふるさと納税に関する事項

「ふるさと納税」の活用による地域活性化に向けても検討を進める。「ふるさと納税」の寄付金を、産業強化、雇用創出などの投資に振り向けて地域を活性化するための取り組みを検討していく。

「ふるさと納税」への理解を促し返礼品拡充のための勉強会などを実施し、事業者の販路拡大をサポート。寄付件数、寄付額の増加につなげ、寄付金を設備投資、市内産業強化に振り向けて、雇用創出などにつなげる。

「地場産品基準」の厳格化、ポイント付与禁止など総務省の基準変更によって、寄付額・寄付件数が左右されてしまうという自治体は少なくない。勝浦市では、楽天と「観光振興」や「ふるさと納税」などを通じて“勝浦ファン”を創出。ルール変更にも左右されずに、地域活性化につながるための投資を実施、雇用創出などを実現できるサイクル作りに取り組みたいとする。

勝浦市は楽天グループと縁ある地域

勝浦市周辺地域は楽天グループにとって縁ある地域でもある。

楽天グループの代表取締役会長兼社長である三木谷浩史氏は、勝浦市に隣接する自治体の大多喜町周辺に存在していた大多喜藩（廃藩置県で大多喜藩は廃藩）の初代藩主だった本多忠勝の子孫。本多忠勝は「徳川四天王」「徳川三傑」「徳川十六神将」の1人である。

大多喜藩の第2代藩主で、本多忠勝の次男だった本多忠朝は江戸時代初期、病気平癒の祈願のために勝浦市の鵜原地区にある八坂神社を訪れ、すぐに全快。そのお礼として贈ったという大名行列の式具を使った「鵜原の大名行列」（八坂神社で行われる祭礼）は、千葉県県記録選択無形民俗文化財に指定されている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天グループ、「ふるさと納税」「観光振興」などで勝浦市と包括連携協定。千葉県の自治体では初
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

EストアーのTOBを巡る動向と買収スキーム

BASEのEストアー買収などは、成長潜在力のある中堅・中小企業に特化したバイアウト投資、成長支援を目的としたファンドを運営する日本成長投資アライアンス（JGIA）が12月に設立した特別目的会社（SPC）であるJG27がTOB（株式公開買付）を実施。Eストアーを子会社化し、最終的にコマース21の株式はJG27が継続して保有、Eストアー株式をBASEが33億円で引き受ける。

JG27によるTOBは2025年3月4日をめどに開始。TOB成立後、最終的にBASEがEストアーの株式を取得する実行日は2025年7月中旬を予定している。

連結子会社にコマース21のほか、セレクトショップ「SHIFFON」のSHIFFON（シフォン）、デジタルマーケティング支援のWCA、ECシステム構築などのアーヴァイン・システムズを抱えるEストアー。

なお、公開買付けに先立ち、SHIFFONはマネジメント・バイアウト（MBO）により全発行済株式をSHIFFON取締役の西村健太氏に譲渡。WCAはエイチームに売却した。アーヴァイン・システムズの株式はEストアーが継続して保有、最終的にBASEの孫会社となる。

BASEのEストアー買収の狙い

Eストアーのメイン事業は中小企業向けECプラットフォーム「ショップサーブ」。また、自社で決済代行サービスを提供しており、決済手数料も大きな収益となっている。

近年は導入社数や流通総額などを公開していないが、2021年3月期の「ショップサーブ」導入企業は中小企業を中心に約8000社。2022年3月期の「ショップサーブ」を介した流通額は約1000億円。決済額は660億円にのぼる。

「ショップサーブ」の流通額と決済額は、「BASE事業のGMV（注文額）に相当し、決済額はGMV（決済額）に相当する」（BASE）。BASEは次のシナジーを期待するという。

• BASEグループの既存プロダクトの「Eストアーショップサーブ」加盟店への横展開による幅広いシナジー
• グループGMVの大幅増加に伴う各種原価及び手数料圧縮による、コストメリット

既存プロダクトの成長戦略、グループ横断の拡大戦略によって「対象顧客の拡大」「付加価値の向上」による企業価値の向上に努めるとする。

具体的には、ECプラットフォーム「BASE」を使う企業よりも上のレイヤーとされる「ショップサーブ」利用者層の中小企業に対象顧客を拡大。流通額や決済収益を伸ばしていくと見られる。また、購入者向けショッピングサービス「Pay ID」の拡大も視野に入れる。

「Pay ID」は「BASE」で構築・運用しているネットショップで販売している商品を購入できるショッピングアプリ。ID決済の機能も備えており、「BASE」利用者のネットショップで「Pay ID」決済できる。「Pay ID」を通じて「BASE」を使って開設されたネットショップへの集客や販促、リピーター対策のさらなる強化を進めており、「Pay ID」の利用店舗の拡充などで、「Pay ID」の強化も進めると見られる。

BASEは6月上旬ころから、Eストアーの株式非公開化に向けた入札プロセスに参加。日本成長投資アライアンスとBASEは10月中旬、共同してEストアーの売却プロセスに参加することに合意した。

日本成長投資アライアンスのコマース21買収の狙い

近年、企業のDX推進が加速度的に進み、コマース21による大型案件の獲得が増加しているという。Eストアーでは2024年3月期の決算説明会資料で、「DXソリューション事業部門の新設、マネージドインフラサービスを拡大しクラウドソリューション事業とする」とし、新たな事業ドライバーとしてクラウドソリューション事業、DXソリューション事業を新たな成長ドライバーに掲げていた。

日本成長投資アライアンスはこうしたコマース21の成長可能性に着目。コマース21の株式保有を目的に新設したJG27を通じて、コマース21の企業価値向上に取り組む。なお、JG27はコマース21を買収した後、JG27を存続会社とする吸収合併を2025年11月までに実施する予定。“新生コマース21”は次のような価値向上に取り組むとしている。

中長期の成長に向けた人材及び経営管理体制の強化

現状、コマース21は営業・開発・経営管理において人材が不足。これにより事業・経営に十分な対応ができないという事態が生じているという。

日本成長投資アライアンスのアライアンスパートナーからの経営支援人材の派遣、人材ネットワークによる外部採用を通じた人材増強で組織を構築。コマース21のさらなる成長に向けた事業・経営基盤の強化を進める。

新規顧客基盤の獲得

展示会などでの潜在的な顧客リードの強化、パートナー営業体制の構築に関して、日本成長投資アライアンスが既存投資先で取り組んできたノウハウをコマース21へ提供。新規顧客獲得を進める。

また、エンタープライズ顧客を有する日本成長投資アライアンスの投資先であるソフトウェア企業とコマース21による相互送客による協業、投資先企業における今後のECサイト構築やDX化をコマース21との協業で進める。

M&AおよびPMIの支援

コマース21は拡大する需要に対応するため、顧客システムの開発を担当するエンジニアのキャパシティの強化を展望しているという。ECを中心とするシステム開発を手がける企業のM&A、資本業務提携について、日本成長投資アライアンスがサポートしていくという。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：老舗ECプラットフォームのECストアーが新興系BASEの子会社に。コマース21は投資ファンド傘下へ【M&Aの背景と狙いを解説】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

1. 

   「楽天ペイ」アプリのポイント還元プログラムを刷新、「楽天キャッシュ」のチャージ払いで最大1.5%のポイントを進呈

   どのチャージ方法から「楽天キャッシュ」にチャージした場合でも、「楽天ペイ」アプリによる「楽天キャッシュ」でのコード・QR払い時に最大1.5%のポイントを付与する

   2024/4/19

   シェア2ポスト14はてブ0noteで書く
2. 

   アマゾン、「代金引換」の提供を6月5日までに取りやめ

   「Amazon.co.jp」を利用する消費者は6月6日以降、「代金引換」は利用できなくなる

   2024/5/27

   シェア19ポスト236はてブ15noteで書く
3. 

   楽天ペイメント、「楽天ポイントカード」「楽天ペイ」「楽天Edy」のアプリを統合へ

   まず、「楽天ポイントカード」と「楽天ペイ」を12月頃に統合。その後、「楽天Edy」も統合する

   2024/4/19

   シェア4ポスト4はてブ1noteで書く
4. 

   ヤマト運輸が宅急便の料金を一部値上げへ。「180サイズ」「200サイズ」「クール宅急便」など4月から

   今回の運賃改定は消費者向け。ヤマト運輸は法人向けについて、「これまでの改定状況を踏まえながら、引き続き、契約内容の適正化に向け協議していく」としている

   2024/1/15

   シェア2ポスト7はてブ0noteで書く
5. 

   南海トラフ地震の防災対策で注目集まるBCP策定。企業はどのくらい対策をしている？ BCP策定率＆策定意向のトップは高知県

   帝国データバンクは5月に「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2024年）」を実施。6月に調査結果を公表、8月による気象庁による南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）発表後に、南海トラフ地震防災対策推進地域にフォーカスしたBCP策定状況の調査結果を公表した。

   2024/8/23

   シェア4ポスト4はてブ0noteで書く
6. 

   2025年4月施行「65歳までの雇用確保の義務化」「70歳までの雇用確保の努力義務化」は知ってますか？

   2013年施行の高年齢者雇用安定法により、2025年4月からすべての企業で「65歳以上の雇用確保」が義務化。65歳までの「定年引上」「継続雇用制度の導入」「定年廃止」のいずれかの雇用確保措置が全企業の義務となる。

   2024/7/31

   シェア10ポスト7はてブ0noteで書く
7. 

   最低賃金を最大50円引き上げで1054円へ、中央最低賃金審議会

   2024年度の地域別最低賃金額の目安について答申。各都道府県で答申通りに引き上げが行われた場合の全国加重平均は1054円で、上昇額は前年度比7円増加の50円。

   2024/7/30

   シェア1ポスト2はてブ0noteで書く
8. 

   創価学会の仏具・書籍などのECサイトでカード情報1.8万件が漏えいした可能性。不正アクセスでペイメントアプリケーションが改ざん

   不正アクセスによる被害を受けたECサイトは創価学会の仏具・書籍などを販売する「博文栄光堂オンラインショップ」。クレジットカード情報（1万8394件）などが漏れた可能性がある。

   2024/11/13

   シェア12ポスト17はてブ1noteで書く
9. 

   ヤマト運輸、日本郵便に「ネコポス→クロネコゆうパケット」の委託スケジュール見直しを申し入れ。「全て停止」の一部報道は「遺憾」「間違った印象を与える」

   ヤマト運輸は、「日本郵便への配送委託を全て停止すると打診した」とする一部報道について、「間違った印象を与える可能性のある一部報道が行われたことは誠に遺憾」とコメントした。

   2024/12/19

   シェア2ポスト8はてブ0noteで書く
10. 

    ヤマトHDが総合物流のナカノ商会を買収、連結子会社化

    総合物流業務を手がけるナカノ商会は、小売事業者や食品などのメーカー・サプライヤー、EC事業者の上流の物流領域を中心に法人顧客を抱えている。

    2024/11/6

    シェア2ポスト9はてブ0noteで書く

編集部からひと言

11位〜20位

11. 

    ヤマト運輸、四国・中国地方から首都圏宛ての「お届け日数」「指定時間帯」を変更。「翌々日午前中から」→「翌日14時以降から」

    現在、中国・四国地方から首都圏へ向けて発送する荷物は、配達日時を翌々日午前中から日時指定できるが、10月から発送翌日14時以降からに変更する。

    2024/9/13
12. 

    【アマゾンの「プライムデー」】「PayPay」コラボ、最大15%のポイント還元、「Amazon Pay」決済でギフトカード進呈などのキャンペーン実施

    「Amazonプライム」会員限定セール「プライムデー」（7月16日0時から7月17日23時59分）では、セール当日や前後期間でさまざまな決済・ポイント還元キャンペーンを展開する。

    2024/7/15
13. 

    ヤマト運輸、東京・関東⇔関西間発着荷物に遅延が発生する可能性。東名高速道路の集中工事（11/9まで）の影響で

    10月21日（月）から11月9日（土）まで東名高速道路で実施されている集中工事により、交通規制に伴う渋滞、迂回ルートにおいて渋滞などの発生が予想されている。

    2024/10/28
14. 

    「楽天スーパーSALE」で楽天モバイル契約者限定先行セールを実施

    9月の「楽天スーパーSALE」は、9月4日20時にスタートするが、「楽天モバイル」契約者は、9月3日20時から商品を購入できる。

    2024/8/26
15. 

    アマゾンが送料無料ラインを2000円から3500円に値上げ。「Amazonプライム会員の利用価値がさらに高まる」の声

    3月29日以降、通常配送の送料無料ラインを3500円以上に変更。Amazonプライム会員、Prime Student会員は、購入金額にかかわらずで引き続き配送料を無料で利用できる

    2024/2/26
16. 

    ヤマト運輸、2024年～2025年の年末年始は配送遅延が起きる可能性があると公表

    ヤマトホールディングスは、「荷物をお送りいただく際には、日数の余裕をもってご利用くださいますようお願い申し上げます」とアナウンスしている。

    2024/12/19
17. 

    「楽天市場」の基本出店料を約3割値上げへ（6/1から）。楽天グループが初めて月額固定費の引き上げに踏み切る理由とは？

    近年の物価や人件費、電気代、システム管理費などの高騰を含む外部環境への変化対応に加え、AIなどイノベーションへの適応、さらなる店舗運営の支援やユーザビリティを強化するため、月額固定費の基本出店料を引き上げる

    2024/2/26
18. 

    千趣会がシニア向け通販を強化、60代後半～70代向けの通販カタログを創刊

    千趣会は、子育て世代の女性を対象とした通販事業を強みとしてきたが、既存顧客が一定の年齢層に達すると離脱してしまう課題を抱えていた

    2024/4/19
19. 

    最低賃金の全国平均は51円引き上げの時給1055円。最も高いのは東京都で1163円、低いのは秋田県で951円

    7月25日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和6年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考に、各地方最低賃金審議会が調査・審議して答申した結果を厚生労働省が取りまとめた。

    2024/9/4
20. 

    ECモールの利用はZ世代とY世代「Amazon」、X世代以上は「楽天市場」がトップ。利用頻度が高いのはZ・Y世代「YouTube」、X世代は「Google」

    ECモール利用、普段の情報収集、利用頻度が高いサービスなどを調査、Z世代、Y世代、X世代との世代間比較をしながら調査結果をまとめている

    2024/5/13

21位〜30位

21. 

    利用するECサイトは「Amazon」と「楽天市場」の二極化。若年層はアマゾン、「楽天市場」は年齢が上がると利用率が高まる傾向

    「生活者のEC利用実態調査2024」から、「最も利用（購入）しているECサイト」の年代別利用率、チャネル別購入カテゴリー、ECの利用頻度と平均購入額などをまとめた。

    2024/7/22
22. 

    「Amazon ネットスーパー」が九州に初進出。地場スーパー「マルキョウ」と協業し2024年にスタート

    Amazonが北部九州を地場とするスーパー「マルキョウ」と組み、生鮮食品などを最短2時間で配達する「Amazon ネットスーパー」が九州初進出を果たす。年内に福岡市と周辺エリアを皮切りにスタートし、順次拡大していく予定。

    2024/5/22
23. 

    東北エリアの食品スーパーマーケット「ヤマザワ」が「楽天全国スーパー」へ出店

    「楽天全国スーパー」に出店する「ヤマザワネットショップ」で、年中行事向けの商品の予約注文受付を2025年1月に開始する。

    2024/12/3
24. 

    【EC売上ランキング2024年版】1位はアマゾン、2位ヨドバシ、3位ZOZO、4位ヤマダHD、5位ユニクロ、6位ビックカメラ

    大手量販店のEC販路成長や、市場におけるテレビ通販の存在感の高まりなど、2023年度のネット販売実施企業の調査結果と動向をまとめる

    2024/10/28
25. 

    貯めているポイントのトップは「楽天ポイント」、2位は「Vポイント」、3位は「PayPayポイント」

    ICT総研が共通ポイントの利用動向調査を実施。「貯めているポイント」「現在の残高をおおむね把握しているポイント」、「メインで利用している携帯電話」などを調査した。

    2024/7/5
26. 

    ZOZO、ヤマト運輸からの配送費用値上げで「ゆっくり配送」「送料変更」を検討へ

    「ゆっくり配送」は配送までのリードタイムを広くすることで複数の注文を1つにまとめ、配送コストの低減につなげる施策。3月からテスト運用を開始する

    2024/2/19
27. 

    東京ディズニーリゾート未入園者向けオンライン販売、「東京ディズニーリゾート・アプリ」から「ディズニーストア. jp」へ移行

    オリエンタルランドは、東京ディズニーリゾート未入園者向けのオンライングッズ販売を「東京ディズニーリゾート・アプリ」から、「ディズニーストア. jp」へ移行。「ディズニーストア.jp」では4月から東京ディズニーリゾート関連グッズの取り扱いを開始。7月から本格展開開始とし、特集ページの公開と商品ラインアップを拡充する。

    2024/6/19
28. 

    アマゾンジャパン、兵庫県に12年間で1370億円超を投資。Amazonに出品する県内事業者は約6000社

    兵庫県は日本のなかでもAmazonによる投資が多い県の1つという。

    2024/12/17
29. 

    最低賃金が1500円に引き上げられたら。5割の企業が自社の賃上げは「できないと思う」、対応策は「価格転嫁・値上げ」が37%

    石破茂首相は、最低賃金を全国加重平均で1500円に引き上げるという政府目標について、達成時期を従来の「2030年代半ば」から「2020年代」に前倒しすると公表している。

    2024/12/4
30. 

    【2024年のEC業界予測】景況感は「厳しい」。押さえておきたい“警戒ポイント”と対策まとめ

    2024年のEC業界はどうなる？ 消費者の「コト消費」が進む一方で、「モノ消費」のかげりに懸念も。竹内謙礼氏が市況感から成功のポイントまで徹底解説する（連載第28回）

    2024/1/17

31位〜40位

31. 

    1位「楽天市場」、2位「Yahoo!」、3位「Google」、4位「Amazon」【ネットユーザー3万人が選ぶブランド力の高いサイト】

    日経BPコンサルティングが「Webブランド調査2024-春夏」の結果を公表。総合ランキング1位には「楽天市場」が前々回調査ぶりに返り咲いた。スコア上昇ランキングでは「ドクターシーラボ」が2位となった。

    2024/6/21
32. 

    アマゾン日本事業の売上高は約3.6兆円、ドルベースは260億ドルで6.6%増【Amazonの2023年実績まとめ】

    アマゾン日本事業の2023年（2023年1-12月）売上高は円ベースで3兆6662億8200万円。ドルベースでは260億200万ドルで前期比6.6%増

    2024/2/8
33. 

    佐川急便の年末年始の配送対応について【2024年～2025年】

    佐川急便は「年末年始期間中は交通渋滞が予想されますので、日時に余裕をもった発送をお願いいたします」とアナウンスしている

    2024/12/3
34. 

    イトーヨーカ堂、ネットスーパー事業から撤退。ピーク時は500億円超の売上

    イトーヨーカドーネットスーパーは25年2月に営業終了。店舗起点の配達サービスは維持するとし、利用者向けにはすでに展開している「OniGO」による配送利用へのシフトを案内している。

    2024/10/17
35. 

    NTTドコモ、「Amazon ブラックフライデー」でdポイントの還元キャンペーンを実施

    アマゾンジャパンとNTTドコモは4月、「dポイント」付与を中心とした協業をスタートしている

    2024/11/26
36. 

    市場規模700億の「青汁」市場、成長し続けている企業の差別化戦略とは？ コロナ禍後の市場は縮小傾向も、一部企業は堅調

    シニアを中心に定着した通販青汁市場だが、近年は緩やかに規模が縮小している。トレンドやユーザーには変化が見られるようだ。市場傾向と、上昇気流に乗っている企業をまとめる

    2024/5/7
37. 

    最低賃金1500円に引き上げ、約5割の企業が「不可能」。実現には「低価格で受注する企業の市場からの退場促進」の声も

    最低賃金（時給）が全国平均1500円に引き上げられた場合、小売業は62.3%、製造業は60.7%が「不可能」と回答した。

    2024/12/18
38. 

    【警報級の大雪予報】ヤマト運輸、広い範囲で荷物の配送に遅れが生じる可能性

    1月23日から25日頃にかけて、強い寒気と冬型の気圧配置の影響により日本海側を中心に大雪となる見込みとなっている

    2024/1/24
39. 

    【アマゾンのFBA改定まとめ】低在庫＋過剰在庫に手数料。長期在庫は手数料を引き上げ、1000円以下の商品は一律66円引き下げなど

    新商品特典プログラムの対象拡大、配送代行手数料のサイズ区分変更、1000円以下の商品のFBA配送代行手数料改定、長期在庫追加手数料の改定を実施。低在庫レベル手数料、在庫保管追加手数料を新たに導入する

    2024/2/1
40. 

    【台風10号への配送対応】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の対応まとめ

    フェリー、航空機、貨物列車の欠航または遅延、高速道路の道路規制などの発生が予想されており、荷物の配送に遅れが生じる可能性がある。

    2024/8/27

41位〜50位

41. 

    イオン、11/22から最大10日間の「イオン ブラックフライデーセール」。ネット限定先行セールなど実施

    イオンのブラックフライデーセールは9年目。「予約販売会」「ネット限定先行セール」などを展開する。

    2024/10/31
42. 

    メルカリが新配送サービス「エコメルカリ便」を提供開始。宅配便100サイズまで送料一律730円で発送できる

    1都3県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）が対象で、発送は非対面配送サービス「SMARI（スマリ）」を使用し「置き配」で商品を受け取る。配達員の負荷軽減、CO2削減、ユーザーの商品出品時の課題解決などにつなげる

    2024/4/1
43. 

    US版「メルカリ」で日本版「メルカリ」出品商品の購入が可能に。BEENOSが越境販売をサポート

    US版「メルカリ」から、日本版「メルカリ」で出品されている商品が購入できるようになった。BEENOSが間に入り、「US版メルカリ」の利用者が購入した日本の「メルカリ」の商品の購入手続き、海外発送、カスタマーサポート対応を行う。

    2024/8/5
44. 

    「最大70%割引」「最大25.5％のポイント付与」。Yahoo!ショッピング内の「超PayPay祭」は3/1スタート

    セール期間中は割引価格で買い物できるほか、「PayPayポイント」もたまりやすい。「タイムセール」も合わせて実施する

    2024/3/1
45. 

    ヤマト運輸、名神高速道路の集中工事（8/24～9/14）で荷物の配送に遅延が生じる可能性

    吹田IC（大阪府）と小牧IC（愛知県）間の上下線で集中工事が行われる影響で、東海・近畿地方を中心に全国を発着する荷物の配送に遅れが生じる可能性がある

    2024/8/24
46. 

    楽天の決済代行サービス「オンライン決済サービス」、「PayPay」「au Pay」にも対応

    ID・QR決済はこれまで、「楽天ペイ」（オンライン決済）を提供してきたが、グループ以外のID・QR決済も導入する。

    2024/11/26
47. 

    経産省、アマゾンジャパンが独占禁止法に違反していると認定。公取委へ措置を要請

    アマゾンジャパンを巡って、11月26日に公正取引委員会が立ち入り調査を実施したと複数のメディアが報道。出品サービスの「マーケットプレイス」において、出品者に不当な値下げなどを強いたなどと報じている。

    2024/11/28
48. 

    Amazonの「プライムデー」で消費者はどう行動する？ セール前にカート追加などにしたユーザーの40%以上が商品未購入

    ウブンは2023年のAmazon「プライムデー」期間中のユーザー動向を調査。最適なAmazonマーケティング戦略計画の参考データとして公表した。

    2024/7/11
49. 

    ふるさと納税、2025年10月からポイント付与伴う寄付禁止。今秋からは返礼品強調の広告宣伝も規制

    総務省は「ふるさと納税」に関する基準の見直しを告示。2025年10月より、寄付者にポイント付与などを行うポータルサイトを通じた寄付を禁止する。ポイントサイト経由も対象となる。2024年10月からは返礼品を強調した宣伝広告を禁止。また商品ページでの「お得」などといった表示も規制する。

    2024/7/1
50. 

    静岡の上場小売店「マキヤ」、売上約60億円のEC会社「ユージュアル」グループを買収

    マキヤは静岡県富士市に本社を置く東証スタンダード市場に上場。総合ディスカウント店「エスポット」、食品スーパー「ポテト」「mammy」のほか、「業務スーパー」「ハードオフ・オフハウス」「ダイソー」などのフランチャイズ店を、静岡県、神奈川県、埼玉県、山梨県で合計103店舗を展開している

    2024/1/29

51位〜60位

51. 

    Amazonが年末年始のセールページ「ホリデーストア・年末年始特集」をオープン

    2025年の年始に、恒例の「Amazon 初売り」の実施も予定。「Amazon 初売り」の詳細は後日、改めて公表するという。

    2024/12/3
52. 

    物流代行の関通へのサイバー攻撃、システム障害がEC企業に打撃。個人情報漏えいの可能性、配送遅延、サイト停止など

    関通の倉庫管理システム「クラウドトーマス」がランサムウェアによるサイバー攻撃を受けたもよう。関通を利用する企業からは個人情報漏えいの可能性や出荷遅延、受注受け入れ停止、サイト停止といった影響が発表されている。

    2024/9/19
53. 

    楽天グループが2025年の経済圏トレンドにあげた「寄せ活」とは？

    「寄せ活」とは、経済圏を「1つ」や「2つ」に寄せて、ポイントを貯めたり、使ったり、増やしたりすることを指すという。

    2024/12/13
54. 

    ヤマト運輸、「宅急便」「宅急便コンパクト」の受取方法に「置き配」を追加（6/10から）

    ヤマト運輸の「置き配」で指定できる受け取り場所は、「玄関ドア前」「宅配ボックス」「ガスメーターボックス」「物置」「車庫」「自転車のかご」「建物内受付／管理人預け」「対面」

    2024/5/28
55. 

    【お盆期間中の配送】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の対応まとめ（2024年）

    ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便のお盆期間中における配送遅延の可能性、対応などについてまとめた。各社とも交通渋滞が発生すると予測されるため、お盆期間中は荷物の配送に遅れが生じるとしている

    2024/8/10
56. 

    小林製薬「紅麹」の影響、関連製品は全国3.3万社に流通した可能性

    調査を実施した帝国データバンクによると、国内では最大約3万3000社において小林製薬製の紅麹原料を使用した製品が流通している可能性があるとしている

    2024/4/1
57. 

    世帯年収2000万円以上の富裕層はどんな消費行動をする？ 一般消費者に比べてEC利用率は高い傾向

    富裕層は一般消費者と比べてEC利用率が高く、特に「飲料（清涼飲料・アルコール）」や「日用品」では一般消費者より1割以上EC利用率が高いことがわかった。

    2024/9/3
58. 

    2024年は「Yahoo!ショッピング」が復活する！？ 3つの観点から予想【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年1月8日～1月14日のニュース

    2024/1/16
59. 

    【能登半島地震の影響】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の配送状況まとめ（1月4日現在）

    石川県能登地方で発生した能登半島地震の影響で、石川県を中心に荷物の配送の停止・遅れなどが生じている

    2024/1/5
60. 

    健康食品・化粧品ECサイトに不正アクセス、約4500件のカード情報含む個人情報が漏えいした可能性

    被害を受けたのは「スローヴィレッジオンラインショップ」。システムの一部脆弱（ぜいじゃく）性を突いた不正アクセスにより、ペイメントアプリケーションが改ざんされたという

    2024/10/30

61位〜70位

61. 

    【関東の大雪予報】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の配送に遅れが生じる可能性

    大雪の影響による幹線道路、一般道路の通行止め、道路規制や渋滞、除雪状況などの影響で、関東の広い範囲で荷物の配送に遅れが生じる可能性がある

    2024/2/5
62. 

    KDDIグループの通販モール「au PAY マーケット」の方針、尾﨑社長「au経済圏、Pontaを軸にもう一度ECの在り方を検討する」

    KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」のアワード「BEST SHOP AWARD 2023」の1位は「お酒のビッグボス」、2位は「リカーBOSS」

    2024/3/26
63. 

    ヤマト運輸がスキー用品やスーツケースなど大型レジャー用品の運賃査定方法を変更、値上げへ

    ヤマト運輸はスキー用品やスーツケースなどの大型レジャー用品の運賃査定方法を変更する。

    2024/10/23
64. 

    アマゾンvs楽天vsLINEヤフー。EC利用者はどこが多い？ Temuも上位に浮上【ニールセン調査】

    ニールセン デジタルが調査した2024年5月におけるECモールの利用状況によると、最も利用者数が多かったのは「Amazon」で6724万人だった。「楽天市場」は6631万人、「Yahoo!ショッピング」は3541万人。

    2024/7/26
65. 

    ユニクロ、40周年記念セールの「感謝祭」をスタート。割引価格での販売、プレゼント贈呈など実施【6/2まで】

    ユニクロはECと店舗で「感謝祭」を6月2日まで開催する

    2024/5/24
66. 

    Amazonの激安ECプラットフォーム「Amazon Haul」とは？ 「Temu」「SHEIN」に対抗する低価格サイトの特長

    中国発の激安ECプラットフォームに対抗し、EC最大手のAmazonが競合サイトを立ち上げました。Amazonの新プラットフォームについて説明します。

    2024/11/21
67. 

    政府が一定規模以上の事業者を「特定事業者」に指定、「物流統括管理者」の設定など義務付け【物流2024年問題対策】

    政府が閣議決定した「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（物流総合効率化法）」「貨物自動車運送事業法」の改正案では、一定規模以上の事業者を「特定事業者」に指定、「物流統括管理者」の選任や中長期計画作成の義務付けなどを盛り込んだ

    2024/2/19
68. 

    日本郵便、年末年始は「ゆうパック」などの配送に遅れが生じる可能性【2024年末～2025年始の対応まとめ】

    日本郵便は年末年始の期間、速達や書留、「ゆうパック」「ゆうパケット」（クリックポストを含む）などは毎日配達する。

    2024/12/20
69. 

    最低賃金最大50円引き上げの答申で企業は給与設定を変更する？ 4割が「引き上げる」、賃金上昇の対策は「価格転嫁」が約5割

    厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会は7月、2024年度の地域別最低賃金額の目安について答申。各都道府県で答申通りに引き上げが行われた場合の全国加重平均は1054円で、上昇額は前年度比7円増加の50円。

    2024/8/28
70. 

    「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」などが置き配、ゆっくり配送、コンビニ受取などでポイント還元

    政府が、1配送あたり最大5円までポイント還元の原資を支援する。物流負荷の低い選択を消費者に促す仕組みを社会実装することを目的にポイント還元施策を10月から始める。

    2024/7/26

71位〜80位

71. 

    アマゾンジャパン、セール企画「Amazon スマイルSALE」を5/31～6/3まで実施

    セール企画「Amazon スマイルSALE」の期間は6月3日23時59分まで。

    2024/5/31
72. 

    イオンの新ネットスーパー「Green Beans」、9か月間で会員数16万人を突破

    「Green Beans（グリーンビーンズ）」は、専用物流拠点からの宅配・配送サービスを展開する倉庫型ネットスーパー事業

    2024/4/22
73. 

    楽天グループ、「楽天PointClub」で利息が自動で付く新機能「貯めトクモード」の本格提供

    「貯めトクモード」の設定をオンにすると、手持ちの通常ポイントがすべて自動で「利息プラスポイント」に追加される。これにより、年利0.108％でポイントを増やすことができる

    2024/9/19
74. 

    【大手ECモール調査】「楽天市場派」は6割、「Amazon派」は4割。お得感は「楽天市場」、利便性は「Amazon」と評価

    ファンくるが実施した「ネットショッピングについての調査」によると、「楽天市場派」は6割、「Amazon派」は4割だった。

    2024/10/23
75. 

    2024年の秋冬は暖冬傾向、秋・冬物商品の動き出しは鈍いと予測【ウェザーニューズ調査】

    毛布・羽毛布団・おでん・鍋つゆ・セーター・ダウンジャケット・ハンドクリームなどの需要は10月から徐々に高まり、11月以降に本格化する予想。平年より気温は高く、年明け後は段々と減少すると見ている。

    2024/9/25
76. 

    日本郵便が「ゆうパック」サービスの見直し、配送日数を半日程度後ろ倒し＋「20-21時」の配達希望時間帯を廃止

    日本郵便は2024年4月以降、「ゆうパック」と速達郵便物など（レターパックを含む）のサービス内容を見直す

    2024/1/31
77. 

    購買行動に影響を与えるSNSは「Instagram」が1位で約76%、2位は「YouTube」、3位は「X」

    SNSを利用する習慣がある20～40代の女性を対象に「SNSがライフスタイルに与える影響」に関する調査をuluコンサルタンツが実施

    2024/3/7
78. 

    KDDIグループの「au PAY マーケット」、最大34％ポイント還元「ポイント交換所 大還元祭」

    Pontaポイントを最大1.5倍に交換する「お得なポイント交換所」において、ポイント還元を拡大する還元祭を実施する

    2024/7/17
79. 

    LINEヤフー、「Yahoo!オークション」の落札システム利用料を一律10%に改定

    LINEヤフーは「Yahoo!オークション」の落札システム利用料について、一部を除き一律落札価格の10％（税込）に改定する。これまで「LYPプレミアム」会員の利用料は8.8％だった。

    2024/6/4
80. 

    【能登半島地震の支援まとめ】「買って応援！」などEC・通販実施企業の支援・取り組み（随時更新）

    能登半島地震の支援に関連する取り組みまとめ

    2024/1/11

81位〜90位

81. 

    政府、「『送料無料』表示の見直し」をEC実施事業者に求める方針

    「送料無料」表示の見直しは、物流サービスに対するコスト意識の浸透、ドライバーに対する社会的な理解の醸成が目的

    2024/7/30
82. 

    Amazonの2023年売上高は5747億ドルで約12%増、日本円換算では約81兆円

    セグメント別売上高では、直販にあたるオンラインストア売上は2318億7200万ドルで前年比5.4増。第三者販売サービス売上は1400億5300万ドルで同19.0%増えた

    2024/2/2
83. 

    楽天グループ、「ふるさと納税へのポイント付与禁止」の総務省告示への反対署名100万人突破と発表

    楽天では約10日間で100万件を超える署名が集まったことを踏まえ、告示撤回を求めて政府、総務省に申しれを行う予定という。

    2024/7/10
84. 

    「Temu（ティームー）」のすごさはフルホスティングモデルにあり！ 全世界をカバーする販売システムとは【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年3月11日～3月17日のニュース

    2024/3/19
85. 

    「Shopify」でワンステップ決済を実現できるフォーム一体型LP作成ツール「CommChat（コムチャット）」とは

    決済フォーム一体型のランディングページを制作できるというハックルベリーの新サービス。その特徴と、期待できる効果を解説する

    2024/2/19
86. 

    「楽天市場」、指定日時に1回受取で「楽天ポイント」のキャンペーン。国交省の「再配達率削減緊急対策事業」の一環

    キャンペーン名称は「ありがとうの心を込めて一回受け取りで300万ポイント山分けキャンペーン」。キャンペーンにエントリーし、対象期間中に1000円（税込）以上買い物した商品を、指定の日時に1回で受け取った購入者に対し、「楽天ポイント」300万ポイントを山分けで進呈する。

    2024/10/15
87. 

    【通販・EC市場規模】2023年は約16兆円、2035年は19兆円でEC化率は18.9%に

    富士経済はECを中心に成長が予想される通販市場の最新動向を調査。その結果を「通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2024」にまとめた

    2024/5/8
88. 

    ヨドバシが入る西武池袋本店、2025年夏にリニューアルする百貨店はどう変わる？

    リニューアル後の売り場面積は、従来の約半分となる約4万8000平方メートルとなる予定。残りの売り場は、家電量販店「ヨドバシカメラ」を展開するヨドバシホールディングスが利用する計画

    2024/6/14
89. 

    LINEヤフー執行役員が語る「Yahoo!ショッピング」の2024年戦略＋復調の兆しが見えた2023年の振り返り

    2023年10月、新会社として発足したLINEヤフー。足元では流通額の落ち込みが目立ったが、新たな施策で改善の兆しが見え始めているという。今後「ヤフーショッピング」はどう変わっていくのか？

    2024/2/19
90. 

    「楽天ペイ」と「楽天モバイル」の連携強化、新規ユーザー対象に「楽天ペイ」支払いでポイント最大5％還元

    「楽天ポイント」を3か月間最大3.5%還元する新たなキャンペーン、2024年夏からの新ポイント還元プログラムで、最大5%のポイントを還元する

    2024/4/23

91位〜100位

91. 

    大雪の影響でヤマト運輸、佐川急便、日本郵便で広範囲な配送遅延、一部地域で集荷・配送業務の停止が発生中

    日本海側では1月25日も広い範囲で雪が降る見込み。広い範囲で交通規制などが発生し、荷物の配送に大幅な遅れが生じている

    2024/1/25
92. 

    ポイント経済圏の総合満足度トップは「PayPay経済圏」。58%が「経済圏を意識してサービスを利用」

    MMD研究所の「2024年1月ポイント経済圏のサービス利用に関する調査」によると、最も意識している経済圏のトップは「楽天経済圏」だった

    2024/2/13
93. 

    「SEOは崩壊」したのか？ していくのか？ 答えはあなたとサイトにあるのでは【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年10月8日～10月25日のニュース

    2024/11/6
94. 

    【関東の大雪】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便で配送に遅れ。一部では荷物の預かりを停止

    大雪の影響による幹線道路、一般道路の通行止め、道路規制や渋滞、除雪状況などの影響で、関東の広い範囲で荷物の配送に遅れが生じている

    2024/2/5
95. 

    アマゾンジャパン、「Prime Video」がプロボクサー那須川天心選手とスポンサーシップ契約を締結

    アマゾンジャパンは「PrimeVideo」において、プロボクサーの那須川天心選手（帝拳ジム所属）とスポンサーシップ契約を締結。那須川天心選手のボクサーパンツにロゴを掲出するほか、さまざまなコラボレーションを展開していく。

    2024/6/5
96. 

    アフィリエイト広告が不当表示、育毛剤EC会社に東京都が景表法違反で措置命令

    措置命令を受けたヴィワンアークスでは広告代理店やアフィリエイターに作成させた広告表示の内容を十分に把握していなかったという。ただ、景品表示法上の責任は広告主となる。

    2024/10/15
97. 

    ヤマト運輸が始める法人向け投函サービス「クロネコゆうメール」とは？ ヤマトが集荷し、日本郵便が配送

    メール便領域についてヤマト運輸は「クロネコDM便」（カタログやパンフレット、チラシを全国へ送ることができる投函サービス）を1月31日に終了。配送を日本郵便へ委託する

    2024/1/29
98. 

    ドメイン盗難でサイト運営困難に。「別途新たなドメインを入手し復旧する予定」の夢展望子会社で何が起きた？

    夢展望の子会社でジュエリー販売のトレセンテの企業公式ホームページがドメイン盗難により閲覧できなくなった。別途新たなドメインを入手し公式サイトを復旧させる予定。顧客情報の流出などの被害は確認されていない。

    2024/6/6
99. 

    【物流2024年問題】宅配便ドライバーの月給「あまり変化がない」が約6割、「仕事に余裕がなくなった」「人を増やしてほしい」の声

    日本国内のEC市場規模はこの10年で2倍以上に拡大し、輸送需要は増加傾向。この需要と供給の乖離（かいり）により、物流業界はさらに深刻な人手不足に直面していると指摘している。

    2024/10/4
100. 

     「ブラックフライデー」で買い物をしたいは約5割、平均予算は1万4911円。購入チャネルは「ネット通販」が約3割

     2023年の「ブラックフライデーセール」は小売り店舗、ECともに売上高は好調だったという。2024年も盛り上がりが予想されるとしている。

     2024/11/5

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【2024年のEC業界総まとめ】発表！ ネットショップ担当者フォーラム 年間アクセスランキング。今年注目を集めた話題は？ | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

イオンリテールは1月1日から5日まで、「イオン」「イオンスタイル」などの約380店舗とECサイトで「イオン 超！初売り」を実施する。

「イオン 超！初売り」では、食品や家電を買い物カートに詰め合わせた「福カート」、対象の衣料品から好きな組み合わせで2点以上選んで30%引きになる「えらべる福袋」など、買い得商品・企画を用意する。

また、能登半島地震から1年を迎え防災意識が高まるなか、人気アウトドアブランド「LOGOS」とコラボレーションしたオリジナル防災リュックに水や軽食などトップバリュ商品を詰め合わせたローリングストック福袋も販売する。

イオンの公式通販「イオンスタイルオンライン」でも1月1日から、「イオン 超！初売り」を実施する。実施期間は2025年1月1日9時から1月6日の9時59分まで。

このほか、12月31日から2025年1月5日まで、「イオンスタイルオンライン」で買い物をすると、イオンマークの付いたカード払いで「WAON POINT」が基本の10倍（税込200円ごとに10ポイントの付与）になるキャンペーンも実施する。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：イオンの2025年「イオン 超！初売り」を1/1～5日間で実施、約380店舗とネット通販で
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

楽天グループ（楽天）は2025年1月1日から15日まで、「楽天市場」の2025年初売りセール「Rakuten初売り」を実施する。それに先立ち特集ページを12月26日に公開した。

「Rakuten初売り」では初売りアイテムや福袋などを販売。あらかじめ内容物がわかる福袋、形が不均一な商品や切れ端などの商品を集めた訳あり福袋、ランキング入賞実績のある商品、レビュー点数の高い売れ筋商品を詰めた福袋など、「楽天市場」に出店する400店舗以上が扱うアイテムを販売する。

2025年1月1日では、「楽天市場」の全ショップで「楽天ポイント」の進呈率が3倍になるワンダフルデーを実施。1月3日までの期間中、購入金額や条件達成に応じてポイント進呈率が最大42.5倍になる「新春ポイントアップ祭」のほか、最大2025円割引になるクーポンを枚数限定で配布する。

さらに1月1日から14日まで、「楽天市場」「Rakuten Fashion」が取り扱う幅広いファッションアイテムやコスメ、スポーツ、アウトドア関連商品を最大80%オフで販売するセール企画「Rakuten Fashion THE SALE 2025 Winter」も実施。期間中は対象店舗の商品が最大1500円割引になるクーポンも枚数限定で配布する。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「楽天市場」の2025年初売り、「Rakuten初売り」を1/1からスタート。特設ページを開設
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ヤマト運輸と佐川運輸は12月25日までに、年末にかけての物量増加、日本海側の天候不良などで荷物の配送に遅延が発生する可能性があると発表している。

ヤマト運輸では現在、石川県輪島市と珠洲市の一部、鳳珠郡能登町（北河内）を発着する荷物の預かりと配送を停止中。大雪の影響で、全国から青森県全域宛ての荷物に遅延が発生している。

ヤマト運輸では、年末に向けて荷物が増加傾向にあり、全国的な高速道路の集中工事などの交通規制、荒天によるフェリー、航空貨物、貨物列車の欠航や遅延などで、一部地域において荷物の配送に遅れが生じる可能性があると説明。また、荒天の影響で荷物の預かり、配送、営業所業務を一時的に中止することもあるとしている。

佐川急便も同様に、物量の増加、天候不良、交通規制で全国的に荷物の配送に遅れが生じる可能性があると説明。「荷物をお送りいただく際には、日時に余裕を持った発送をお願いいたします」とアナウンスしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ヤマト運輸と佐川急便、天候不良や年末にかけての物量増加などで配送遅延の可能性
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

消費者庁は2月23日、美容クリームなどを販売するEC企業VERIFYに対し、誇大広告とECサイトの最終画面における契約事項表示義務など特定商取引法に違反したとして、通販業務の一部（広告、申込受付と契約締結）を停止するよう命じた。停止期間は12月21日から6か月間。

誇大広告（優良誤認、事実相違）

VERIFYは7月23日～29日の間、商品の効能について「＼年齢・遺伝関係なし／塗るだけでシワがピーンッ！！」「本当に塗るだけで顔のシワが完全に消えた！？んです！！」などと広告。商品を塗布するだけでしわやしみを消すことができるかのような表示をしていた。

消費者庁は表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出をVERIFYに要求。提出された資料は、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった。

また、VERIFYは7月23日～29日、商品の販売条件で「一回限り 解約不要 1980円」などと広告。あたかも商品の販売条件が定期購入契約ではないかのような表示をしていた。

実際は広告から移動するECサイト上の商品ランディングページ、ECサイト上の商品のチャットボットページから申し込むことができる契約は、定期的に継続して引き渡し、購入者が代金を支払う定期購入契約だった。

これらの行為は、商品の効能を実際よりも著しく優良であると誤認させ、契約が著しく事実に相違する誇大広告（優良誤認、事実相違）に該当すると消費者庁は判断した。

特定申込みに係る手続きが表示される映像面における表示義務違反について

消費者庁によると、VERIFYは7月23日～9月3日の期間、チャットボットページ上で定期購入契約の特定申し込みを受けた際、手続が表示される映像面において注文内容のみを表示していたと指摘。定期購入契約に基づいて販売する商品の分量、販売価格、代金の支払の時期および方法、引渡時期並びに定期購入契約の解除の条件や方法を明示していなかった。

この行為が、特定申し込みに係る手続が表示される映像面における表示義務違反に該当するとした。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：誇大広告＋わかりやすい契約事項表示を求める表示義務に違反した化粧品EC会社、違反した行為と処分内容とは？
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.