Google検索のサイトリンク検索ボックスが終了、2024年11月21日からは表示されなくなる
Googleは、検索結果に表示されるサイトリンク検索ボックス機能の提供終了を発表した。2024 年 11 月 21 日に実行さる。
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偽情報やなりすまし広告への提言まとまる
総務省が「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」を公表。なりすまし型の偽広告の問題など、事業者の自主的な取り組みのみには期待できない状況を踏まえ、幅広いステークホルダーが連携した総合的な対策が必要としている。総合的な対策には、「広告の質の確保を通じた情報流通の健全性確保」（広告の確実な事前審査や掲載停止措置）、「質の高いメディアへの広告配信に資する取組を通じた健全性確保」（ガイドラインの策定など）が含まれる。
「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」及び意見募集の結果の公表
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000417.html
デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_space/
伊藤忠商事とマッシュグループ、レスポートサックジャパン社の株式を共同取得
伊藤忠商事とマッシュホールディングスは9月27日、米国のバッグブランド「レスポートサック」の日本市場における販売を担うレスポートサックジャパン（LSJ）の株式を共同で取得した。マッシュグループが株式の過半数を保有して連結子会社化し、伊藤忠商事と共同で事業を運営していく。
LSJの株式取得により、マッシュグループと伊藤忠商事の共同でハンズオン経営を推進。商品企画・生産管理から小売りに至るまでの商流を一気通貫で事業経営し、「レスポートサック」事業のさらなる成長をめざす。
マッシュグループは、ファッション、ビューティー、フード、デザインなどの事業を展開。代表ブランドである「ジェラート ピケ」「スナイデル」「コスメキッチン」など、20歳代～30歳代の女性を中心に支持を集めるブランド・ショップを多数運営している。
伊藤忠商事はマッシュグループとの協業を通じて、マッシュグループが持つ商品企画力、ファッションビル、駅ビルなどにおける販路、700万人を超える会員基盤を生かしながら、日本市場での「レスポートサック」の販路・顧客層拡大、ブランド認知度の向上を実現する。
伊藤忠商事とマッシュグループはすでに、英国のアウトドア・ライフスタイルブランド「Barbour」、イタリアの高級ラゲージブランド「ファブリカ ペレッテリエ ミラノ（FABBRICA PELLETTERIE MILANO、以下FPM）」事業において協業している。レスポートサック事業においても両社の強みを生かしながらシナジーを最大化していく。
「レスポートサック」は1974年にニューヨークで発足。伊藤忠商事は2006年、「レスポートサック」の商標を取得している。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：伊藤忠商事とマッシュグループ、レスポートサックジャパン社の株式を共同取得
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メガネブランド「Zoff」のインターメスティックが東証プライム市場に新規上場、EC売上は26億円
メガネブランド「Zoff」を展開するインターメスティックは10月18日、東証プライム市場に上場した。
インターメスティックは、眼鏡の企画、製造、マーケティング、販売を手がけるSPA（製造小売業）型のビジネスモデルを展開。中間コストを省いた低価格な眼鏡を販売している。
眼鏡の製造・販売を手がけるゾフ、海外販売を展開しているゾフ・シンガポール、インターメスティック・香港の4社でグループを構成。ゾフの前身である眼鏡の製造・販売を目的としたガリレオクラブを1993年3月に設立。同年5月にはインターメスティックを設立した。2002年10月、インターメスティックグループに眼鏡事業の機能を集約する目的でゾフの全株式を取得、子会社化した。
直近の2023年12月期連結業績は、売上高が前期比11.1%増の398億7500万円、営業利益が同22.8%増の34億9700万円、経常利益は同28.6%増の34億2700万円、当期純利益は同102.3%増の25億6200万円。
国内事業における販売チャネルは実店舗とECを展開。国内店舗数は2024年7月末時点で303店舗。2022年～2024年7月末までの既存店増収率は8.5%増。2023年12月期における国内店舗の合計顧客数は369万人。
2023年12月期のEC売上高は、自社ECおよびECモール出店分を含めて前期比48.6%増となる26億5900万円。2019～2023年のEC売上高によるCAGR（年平均成長率）は36.0%。EC化率は同1.7ポイント増の6.7%。
インターメスティックは商品開発力、接客力、マーケティングを強みにあげている。アパレルブランド・アニメとのコラボレーションなどの推進、カスタマイズレンズの店頭提案を強化、接客力に基づく客単価の上昇につなげている。顧客リピート率も新規顧客の10%以上が購入年にリピート顧客となっているという。
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オリジナル記事：メガネブランド「Zoff」のインターメスティックが東証プライム市場に新規上場、EC売上は26億円
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会員5.2万人が使う冷凍パンのサブスク「パンスク」とは？ 全国のパン屋と作るビジネスモデル、人気の秘訣をパンフォーユーの社長に聞く
冷凍パンのサブスクリプションサービスで会員数を伸ばしているパンフォーユー。成功しているビジネスモデルの詳細を代表取締役に直撃インタビューする
パンフォーユーが手がける冷凍パンのサブスクサービス「パンスク」は2020年2月のサービスローンチから、2024年8月現在までに会員数は約5万2000人に達した。全国のパン好きユーザーに支持され、2024年には初の海外展開としてシンガポールへ進出した。独自性の強いビジネスモデル、ファンから支持されている理由、海外進出の反響などを、創業者で代表取締役を務める矢野健太氏に聞いた。
サービス開始から4年で会員約5.2万人
「パンスク」は、提携している全国のパン屋のパンを、冷凍処理し定期的に届けるサブスクリプションサービス。ベーシックな「パン旅コース」は、冷凍便の配送費用込みで1回あたり税込3990円、8～9個のパンを詰め合わせる。定期配送のタイミングは、顧客が「2週間に1回」「1か月に1回」「2か月に1回」から選べる。
まだ知らないパンとの出会いを創出。全国100店舗のパン屋と提携
顧客には、食パンやバゲットなどの食事パン、甘いパン、総菜パンなどバラエティに富んだパンが詰め込まれた1つのボックスが定期的に届く。提携するパン屋は100店舗あり、どこのパン屋のどのようなパンの詰め合わせが届くかはランダム。そのため、「どのようなパンが届くのか」がユーザーにとって到着後のお楽しみとなっている。
なお、実際はパンフォーユーと提携パン屋が選んでいると言い、お店の特徴が伝わる人気商品、店主の自信作、隠れた名品など、毎回パンフォーユーと各パン屋でボックスに詰め合わせるパンを熟考している。
お客さまにとって「まだ食べたことがないけれど、おいしいパン」は全国にたくさんあると思います。新しいパンとの出会いを創出し、パンの世界の広さを知ってほしいという思いから、ランダムでお届けするスタイルを採用しています。
パンフォーユー 代表取締役 矢野健太氏
会員は約5万2000人（2024年8月現在）で、女性が8割以上を占めている。ボリュームゾーンの年代は40代以上。女性会員が多い明確な理由はわからないとしつつ、矢野氏は「“ランダムに届くという購買体験”を女性の方が好むのかもしれない」と見ている。
定期便のほか、全国から厳選したパン屋のパン7～10種類を詰め合わせた「パンスクギフト」（1箱4500円）、全国のさまざまなパン屋で使える「全国パン共通券」も展開している。
提携パン屋との共同プロジェクトも展開
また、全国のパン屋と新しいパンを共同開発して販売する取り組みも行っている。特に反響が大きかったのは、この夏に期間限定で発売した「ひんやりパンスイーツ」。2024年4月に発足した「パン救プロジェクト」の第一弾として実施した取り組みで、猛暑で全国の街のパン屋の売り上げが低迷するという声を聞いたことから「ひんやりパンスイーツ」の開発が始まった。
完成したパンは、「涼やかパインヨーグルト」「たっぷりクリームマンゴー」など全8種類。「パンスクギフト」で発売したところ、一定の反響を得た。
常温で解凍してシャリシャリの食感を残したままアイスのように食べたり、冷蔵庫で解凍してスイーツのように食べたりすることもできます。購入した方からは「こういったパンの食べ方は新鮮だった」などのお声をいただきました。（矢野氏）
冷凍したパンでもおいしさを保てるワケ
実際に「パンスク」を体験してみたところ、焼き戻したパンの香りや食感の良さに驚いた。パンフォーユーが推奨している食べ方は、冷凍されて届いたパンを常温で自然解凍した後、トースターで焼き戻して食べる調理法。急いでいる時は電子レンジでも調理できる。
「パンスク」で届いたパンの味について、会員から「おいしい」と味を評価する声がよく聞かれるという。筆者が「パンスク」を利用した際も、個人の感想だが、冷凍特有の風味の劣化はほとんど感じられなかった。今回届いた兵庫県西宮市の提携パン屋の商品は、素材のおいしさに加えて、もっちりして口どけの良い食感が印象的だった。
特許を取得した「パン冷凍用保存袋」が味わいに貢献
パンフォーユーの冷凍パンのおいしさを保っているのが、国内で特許を取得している「パン冷凍用保存袋」。パンフォーユーが実施した調査では、焼成後、常温で1日おいたパンと比較して、パンフォーユーの冷凍パンは水分量が20％増となり、食感は粘りが顕著に維持されている結果となった。
「パンスク」で届けるパンは焼成後に粗熱を取ってすぐに「パン冷凍用保存袋」に入れて冷凍するからだ。氷の膜がパンの水分とデンプンを守り、焼き立てと変わらないような風味や食感を維持できる。
「『パンスク』のパンは冷凍保存でも十分においしい」と、調査データも活用しながら伝えてはいますが、一般的に『冷凍パンはおいしくない』というイメージはまだ根強く、冷凍パンの購入を避ける方は一定いると思います。「パンスク」のパンを一度食べていただくと、その概念が変わっていくかなと思いますので、たくさんの方に味わってみてほしいですね。（矢野氏）
2024年8月からは、ローカルのパンメーカー、パン以外の食品メーカー向けに「パン冷凍用保存袋」の販売も開始した。冷凍保存して長期販売ができるようになることで食品ロスの削減をめざすほか、「パン冷凍用保存袋」の提供を通じて、利用事業者が取り扱う商品の海外輸出やグローバル展開を支援する。
シンガポールに初の海外進出
パンフォーユーは、2024年6月にシンガポールで初の海外進出を果たした。「EC販売」「小売販売」「カフェへの卸売り」の3つの販路でパンを販売している。
海外進出は5年ほど前から構想していました。国内における直近の物価高騰や、海外においてこだわりの強いベーカリーが増えていることを踏まえて、ついに決行しました。進出先の国にシンガポールを選んだのは「食品を輸出しやすい」「日常的にパンを食べる習慣がある」「現地にこだわりのベーカリーが増えている」という3つの理由からです。（矢野氏）
現在、シンガポールでは「EC販売」「小売販売」「カフェへの卸販売」の3つの販路でパンを販売。ECは日本のようなサブスクではなく、複数のパンを詰め合わせたボックスを単品で販売している。
海外では食品のサブスクリプションサービスは文化として浸透していないので、現状は都度購入としています。価格帯は現地のこだわりのベーカリーのパンと同等です。日常的に食べるパンというより、休日の楽しみなど自分へのご褒美やちょっとしたぜいたくという感覚で購入いただいていると思います。（矢野氏）
これまでに一定の反響があり、カフェへの卸販売は追加注文が入るなど好評だ。ECではプロモーション施策として現地の著名人を採用したライブコマースを実施したところ、10分間の中継で100箱以上の注文が入った。現地に住む日本人が購入するケースもあるが、それ以上に地元の人の購入割合が高い。
「パンスク」の海外展開の課題は、国内ほど冷凍文化が進んでいないため、物流の構築やパートナーの選定に難しさがあること。一方で、日本の食品がすでにグローバルで流通していることを踏まえると、日本から距離がある国での販売も不可能ではないと考えている。「他国への展開はシンガポールでの様子を見ながら進めていきます」（矢野氏）
好みのパンを選べる商品ラインアップを見込む
国内ではこれまで、「パンスクギフト」を除き、「パンスク」注文時は顧客がパン屋やパンを指定できないスタイルとしてきたが、今後は「好みを選べる」という選択肢を増やしていく計画だ。
単品注文だけでなく、定期購入の場合でも個々の好みを反映してパンをセレクトする「パーソナライズ機能」の導入も検討している。
これまではランダムにこだわってきました。個々のお客さまの好みを先に反映してしまうと「まだ知らないパンの世界を体験する」というコンセプトから反れてしまうという思いがあったからです。ですが、「好みのパンを選びたい」というニーズもありますので、近いうちにその選択肢も取り入れていくつもりです。（矢野氏）
好みを選ぶための一つの施策として8月20日に開始したのが、「ふるさと納税」での「パンスク」の取り扱いだ。合計6自治体の取り扱いで、価格は1万2000円、または1万5000円。各店の人気パン8点、または9点の詰め合わせとなる。
消費者にとっては、寄付という形で自治体に貢献しながら好みのパンや食べてみたいパンを選べる点がメリットと言える。一方、自治体にとってはまちの新たなイメージづくりにつながる点、提携パン屋にとっては地域貢献や販路の開拓となる点がポジティブに働く。
「新たなパンに出会う」と「好みのパンを気軽に買える」の両者の需要を満たすことで、パン好きの人にとって「パンスク」はより体験価値が高いサービスになりそうだ。
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ECサイトの「送料無料」表示、消費者はどのように感じている？ 「送料は事業者が負担している」との認識は約4割
消費者庁は10月17日、「消費生活意識調査」の結果を公表した。第1回目の主な調査テーマは「『送料無料』表示の見直しに対する意識や行動」。「送料無料」の表示を問題視しないユーザーの割合が過半数を超えた。また、送料は事業者負担と認識している消費者が約4割であることがわかった。
「消費生活意識調査」は全国の15歳以上の男女5000人を対象に、インターネットによるアンケート調査を実施した。
「送料無料」表示見直し議論の認知状況について聞いたところ、認知率は2024年2月に実施した前回調査から5.5ポイント改善の77.5％。内訳は「見聞きしたことがあり、内容もよく知っている」が前回調査比7.4ポイント改善の27.0％。「見聞きしたことはあるが、詳しい内容は知らない」は同1.9ポイント減の50.5％だった。
見直し議論の内容をよく知っていると回答したユーザーに、「送料無料」表示についての考え方について次の2択で聞いた。
- A. 配送事業者の運賃は無料ではないので、無料と表示するのはやめるべきだと思う。
- B.「送料無料」は消費者にとって魅力的な表示であり、配送事業者には運賃は払われているのだから、問題はないと思う。
その結果、「A」または「どちらかといえばA」は合計で前回調査比8ポイント減の35％。一方で、「B」または「どちらかといえばB」は合計で同7ポイント増の56％となり、「送料無料」表示は問題ないと考える消費者の割合が過半数を超えた。
「送料無料」表示があった場合の送料に対するイメージも聞いた。「送料は、購入者向けのサービス（値引き）として、通販事業者が負担している」と回答したユーザーの割合が39.1％と最も高く、次いで「送料は、商品価格等に転嫁されているため、購入者が負担している」が28.9％だった。後者の回答割合は、年代が上がるにつれて高くなり70歳代以上が38.9％と最も高い。なお、「送料は、配送事業者が無償で配達することによって、配送事業者が負担している」は全体で9.0％にとどまった。年代別の傾向ではおおむね年代が上がるにつれて回答割合が少なくなっている。
再配達を減らすために実践していることについても調査。「よく利用（実践）する」と「時々利用（実践）する」の回答割合が最も多かったのは「当初の配達予定日に在宅を心掛ける」が77.9％。「配達日時を指定」（65.7％）、「同居の家族等に在宅での受取をお願いする」（60.0％）と続き、「置き配（※自宅の宅配ボックス等）の利用）」は47.7％だった。
年代別の傾向では、20歳代は配達予定日に在宅の実践率が他の年代よりは比較的低く、「コンビニ等店舗での受取」「街の宅配便ロッカーを活用」の実践率が他の年代より高い。60歳代と70歳代以上では、配達予定日に在宅の実践率が高く、コンビニ受け取りや宅配ロッカー利用の実践率が他の年代より低かった。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ECサイトの「送料無料」表示、消費者はどのように感じている？ 「送料は事業者が負担している」との認識は約4割
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サザビーリーグ、小柄女性向けのアパレルD2Cを買収＋D2Cブランド特化の子会社新設。子会社社長に狙いを聞く | 通販新聞ダイジェスト
サザビーリーグが150㎝以下小柄女性向けアパレルブランド「コヒナ」を運営するnewnを買収。子会社「EGBA」を新設し事業を開始した。EGBAの社長に「コヒナ」や新会社の運用計画を聞く
サザビーリーグは9月2日付で、D2Cブランドを手がけるnewn（ニューン）から身長150センチ前後の小柄女性向けアパレルブランド「COHINA」（コヒナ）の事業を譲受し、新設した100％子会社のEGBA（イー・ジー・ビー・エー）で同事業の運営をスタートした。「サザビーリーグのD2Cブランドをオフライン展開も含めて束ねていければいい」と語るEGBAの帰山元成社長に、コヒナ買収の狙いなどを聞いた。
「コヒナ」を新たなアパレル事業の核へ
オフラインを組み合わせて魅力アップ
――事業譲受の経緯は。
3月まではサザビーリーグ全体の営業統括として新規事業の窓口をしていて、100件以上のM&A候補があるなかから選りすぐったのが「コヒナ」だ。
2018年に「コヒナ」がローンチした当初からD2Cブランドとしての切り口やマーケティング手法に興味を持っていて、EC担当者とも「面白いよね」と話していた。話を頂いたときに事業形態は異なるが、サザビーリーグのリソースを加えることで事業として成長できると感じた。
もう一つは、サザビーリーグの事業ポートフォリオを考えたときに、D2Cブランドにオフラインを加えていくことで、新しいアパレル事業の核として展開できるブランドビジネスになることを期待してご一緒させて頂くことになった。
――サザビーリーグはEC化率が低い。
サザビーリーグはリアル店舗が軸だが、コロナ禍も経験して過度にリアル頼みのビジネスは早晩行き詰ると感じている。消費者のデジタルリテラシーが高まったのはもちろん、全国に50店舗～100店舗を構えて売り上げを作るという従来型アパレルブランドのあり方は、労働力確保の観点からも難しくなる。
一方で、デジタルだけで事業を展開すると体感の場の提供が希薄になるので、リアルの良い面を組み合わせることで、「コヒナ」の魅力をより多くの人に理解してもらえる。
ゆくゆくはブランドリテール事業の創生を視野
――サザビーリーグもD2Cブランドを展開している。
人口減少からくる労働力不足問題があるなかで、サザビーリーグにも「アルティーダウード」というジュエリー主体のD2Cブランドなどがあるので、「コヒナ」を含めたいくつかの塊で、未来のブランドリテール事業を作っていきたい。
リアルとデジタルのどちらが良いとかではなく、時代に応じたリテールブランドのあり方をずっと模索していて、メガネのD2Cブランド「ワービーパーカー」がニューヨークに店舗を出したときに視察に行き、顧客接点の作り方を学んだこともあった。
お店もメディアの一つと考えると、お客さまに多方面のメディアを活用して接点を持った方が力強いし、長く愛される。
「コヒナ」のブランドの切り口、メンバーの熱量を評価
――「コヒナ」の強みをどう見ている。
一つは切り口の部分で、サザビーリーグにはなかった、ソリューションを含めたエモーション事業だと感じる。サザビーリーグ全体ではどちらかというとエモーションでモノを売っている部分が多い。「コヒナ」は小柄な女性にフィットする洋服で幸せにするというソリューションがあり、切り口として面白い。
もう一つが、「コヒナ」の田中絢子ディレクターを筆頭にブランドに対するメンバーの熱量が高い。大手のような仕組みを持たないながらも成長しているのに、今後、いくつかの壁にぶつかって従来のような成長ができないのはもったいないので、さまざまな形でサポートすれば、もっと大きな成長が見込める。
――コスメなどのD2Cブランドは成長を加速するためにドラッグストアなどに販路拡大を求めるケースも見られる。
長く愛されるアパレルブランドをめざすときに、どうやって顧客接点を持つかを考えると、オフラインの店舗が重要になる。
――ポップアップストアだけでなく常設店も必要になりそうだ。
サザビーリーグの「アルティーダウード」が今年3月、ニュウマン新宿にリアルショップを出店した。それまでは渋谷・松濤のショールーム兼路面店にオフラインの売り場を構え、それ以外はポップアップを何度か開催していた。
リアルショップでの売り上げだけでなく、お客さまのクロスユースの状況から判断すると、やはり実物を見たいということがわかったし、トラフィックの多い店舗で商品を見た後にネットで購入してもらうことで新規ユーザーの流入や、以前購入頂いたお客さまがまたファンになってくれるといった動きが出てきていて、これは「コヒナ」にも応用できる。
サザビーリーグのグループとして展開する方が多少資金力もあるし、実店舗の開発力もある。スタートアップ企業が取り組むよりも好立地に店舗を構えられると思う。
あえて分社化するワケとは？
――100％子会社のEGBAを新設して「コヒナ」を運営する理由は。
サザビーリーグ全体の経営方針として分社化していく流れがあり、「コヒナ」の事業も同様なことと、田中のキャラクターや意向などを踏まえたときに、本体に組み込まずに別会社で自由に力を発揮してもらった方がいいと思った。
また、サザビーリーグ自体がブランドを立たせることを重要視しているし、EGBAがサザビーリーグのD2Cブランドをオフライン展開も含めて束ねていけるような会社になればいい。
――事業譲受の場合、経営者よりブランドのディレクターとの相性が大事になりそうだ。
もちろんnewnの中川綾太郎CEOともお会いしたが、引き受けるメンバーとの話し込みの方が多い。田中（編注：「COHINA」創業者の田中絢子氏）や物作りの中心メンバーとは何度か会わせてもらい、ケミストリーが合うと感じた。
田中としても他社さんからのラブコールがあったと思うので、われわれとの相性や互いにリスペクトできるかなどを考えたと思う。
「コヒナ」の顔は引き続き田中絢子氏
――田中さんは引き続き「コヒナ」のディレクターを務める。
その通りで、「コヒナ」の事業については、田中がフロントに立って販売の部分を担ってもらい、私は黒子に徹する。
――ブランド譲受では創業者が離れてしまうケースもある。
「コヒナ」事業を譲受するのに当たっては、田中が「コヒナ」の顔でもあるので、少なくとも何年かは頑張ってほしいということは伝えたし、彼女からも引き続き頑張りたいと言われている。
オフラインのタッチポイントなど顧客満足度アップへ
――新会社としては、まずは「コヒナ」の事業成長に注力する。
新会社として運営を始めたばかりだが、来年くらいにはオフラインの店舗を開設するとか、物作りのあり方を見直すことに取り組みたい。親会社のサザビーリーグは非上場企業なので、数字だけに踊らされることなく、しっかりと中身を作っていく。
――新会社にはサザビーリーグからも何人かジョインするのか。
私が兼務で社長を務めるのと、「コヒナ」に足りない部分はサザビーリーグのバックアップを受ける。主に管理系の部門だ。今回の事業譲受では商品、販売、宣伝のフロント部隊を中心に引き受けているので、管理部門のメンバーはほとんどいない。
――大部分のメンバーが「コヒナ」に残る。
その通りで、newnのなかで「コヒナ」を専任で見ていたメンバーはほぼ全員が残る。もちろん、インスタライブに出演していたインフルエンサースタッフも同様だ。
――消費者から見た「コヒナ」はそこまで変わらない。
そうだと思う。むしろ、ブランドを体験、体感できる場所を増やして、顧客満足度を高めていく。
――ポップアップストアも展開する。
引き続き、ポップアップを実施するし、9月18日～来年2月28日までは、「コヒナ」として初めて約半年にわたるポップアップストアを渋谷ヒカリエShinQsで開催する。
「コヒナ」のマーケティングをサザビーリーグにも活用
――「コヒナ」を運営することでサザビーリーグのほかの事業にプラスになることは。
互いにプラスになることがあると思う。直近で言うと、「コヒナ」のデジタルマーケティング、ファンの作り方に学びがあるので、サザビーリーグのブランドでもノウハウを共有できればいい。
「コヒナ」にとっては、リテールを本格的にやったことがないし、一般的なアパレルとしてスタートしたわけではないので、マーチャンダイズの開発だとか、アパレルの物作りのやり方の整備などをエッセンスとして入れていければと思う。
小柄女性のマーケットのシェア拡大めざす
――「コヒナ」の成長をどう予測するか。
小柄女性のマーケットを開拓する余地はまだまだある。売上高がすべてではないが、身長155センチ以下の成人女性は30％程度を占めるとも言われているので、足もとの倍以上の規模にすることも可能だと見ている。
ただ、倍にする方法、中身の方が重要だ。小柄女性に長く愛してもらえるブランドにしたいので、商品や顧客接点の持ち方に注力して10年、20年、30年と続いていくブランドにしたい。
――海外進出についての方向性は。
可能性はあるし、田中は海外展開にも関心があるので、一緒に取り組めたらと思う。日本のアパレルを海外に出していく難しさはあるが、小柄女性という切り口である一定のマーケット、とくに東南アジアなどは獲得できる可能性があると思う。
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「通販新聞」について
「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配（オフィス配）をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。
このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。
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顧客体験の向上に役立つテクノロジー、企業の導入状況・消費者の利用意向は？
KPMGジャパンは10月17日、「顧客体験価値を向上させるテクノロジーに関する調査（国内小売業）」の結果を発表した。企業側の導入状況と消費者側が求める水準との間に多数のギャップが見られ、「セルフ化や無人店舗」は企業側の導入状況を消費者の活用状況が上回った。「OMOロイヤルティプログラム」「パーソナライズド広告・販促」は多くの企業が取り組む一方、消費者の活用や理解が進んでいない。
調査では、①実店舗における購買の利便性を高めるテクノロジー②オムニチャネルショッピング③ハイパーパーソナライゼーション④多様な配送サービスを実現するテクノロジー⑤エシカルソーシングを促進する情報提供⑥その他新興テクノロジー――の6つについて企業と消費者の双方へアンケート調査と企業担当者インタビューを実施。企業側の取組み状況と消費者側が求める水準のギャップなどを明らかにし、国内の小売企業がめざすべき購買支援のあり方を考察した。
実店舗における購買の利便性を高めるテクノロジー
「セルフ化や無人店舗」について、企業側の導入状況を消費者の活用状況が上回っている。セルフレジやセミセルフレジは35％の企業が導入しており、消費者側では活用経験ありが53％と過半数を超えている。
無人店舗やウォークスルー店舗については、企業の導入状況は1割未満と限定的だったが、人材不足・人件費高騰などにより約3割の企業が将来的に取組みを推進する意向を示した。また、消費者側では約4割が活用経験あり・今後活用する意向がある。一方で、「セルフ化や無人店舗」は初期費用が高額なことが導入の障壁となるとし、KPMGは企業側は採算性の検証が重要であると指摘している。
オムニチャネルショッピング
「OMOにおけるロイヤルティプログラム」の企業側の取組み状況に対し、消費者側の活用は進んでいない。店舗への来店や商品購入でポイントがたまる会員システムは6割程度の企業が導入済み・導入検討だったが、活用済み・活用意向がある消費者は3割程度と大きく乖離している。
KPMGでは、「ロイヤルティプログラム自体のコモディティ化による差別化の難しさ」や「消費者が求めるのはポイント付与による単純な割引ではなくなっている点」などがギャップの要因であると分析している。「購買関連行動以外の接点における金銭的なインセンティブ以外のロイヤルティ獲得手段を検討したうえでデータの活用目的を再定義し、必要なデータの管理や連携を行うことが重要」と指摘した。
パーソナライゼーション
企業の取り組み状況と消費者の印象にギャップがある。「パーソナライズド広告・販促」は6割強の企業が取り組んでいるものの、監視されている気分による拒否感や精度が低いことから、半数以上となる53％の消費者がマイナスの印象を持っていることがわかった。なお「自分の好みに合った商品がおすすめされ、買い物を便利にしてくれると感じる」といった好意的な反応は19％にとどまった。個人情報の収集や閲覧履歴に基づくトラッキングに対して、情報漏えいリスクへの懸念や活用目的が分からないことへの抵抗感からのマイナスイメージがあるようだった。
KPMGではハイパーパーソナライゼーションの実現に向けて、プライバシー保護におけるさまざまな観点からの配慮が求められるほか、それらに対応するための人材や知識が必要不可欠と指摘。そのうえで「企業は一時的な閲覧履歴や活用目的が明確でない個人情報の収集ではなく、既成事実であるユーザーの購買履歴や同じ商品を購入したセグメントに基づきAIがニーズを類推し商品をレコメンドすることで、消費者にとって監視されている気分が払しょくされ、自然で受け入れやすい広告になっていくと想定される」と考察している。
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オリジナル記事：顧客体験の向上に役立つテクノロジー、企業の導入状況・消費者の利用意向は？
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Xが収益配分変更、返信の広告表示に収益発生せず
Xが「広告収益配分プログラム」の名称を「クリエイター収益配分プログラム」に変更し、収益配分方法を見直し。11月8日以降、投稿の返信に広告が表示されても収益は発生せず、プレミアム利用者のエンゲージメントで収益は発生する。いわゆるインプレゾンビ対策とみられる。
Xにいるクリエイターのみなさん、大発表です📣
— Japan (@XcorpJP) October 10, 2024
収益配分プログラムの仕組みが大きくアップデートされます。
一番の変更は、お支払いが増えることです💰️
Xプレミアムに登録して、投稿で収益を得ましょう：https://t.co/C5uTC85USR
変更点は続きより：
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2410/10/news151.html
越境ECのICHIGO、スイーツ販売などのGOOD IDEA COMPANYを買収。リアル展開でインバウンド×越境ECの相乗効果を狙う
海外向けに菓子のサブスクリプションサービスを展開するICHIGO（イチゴ）は10月11日、菓子販売などを手がけるGOOD IDEA COMPANYの全株式を26億円で取得し、完全子会社化したと発表した。
GOOD IDEA COMPANYは、いちごあめ専門店「Strawberry Fetish」、わたあめ専門店「TOTTI CANDY FACTORY」など観光客向け飲食店事業を全国に25店舗展開。日本の祭り文化を象徴するエンタメ性の高い商品を、東京都・原宿や浅草、沖縄などの観光地で販売している。
ICHIGOは自社で保有する総顧客数約560万人のグローバルな顧客基盤、GOOD IDEA COMPANYのインバウンド含む国内における観光客の集客力の高さを互いに共有。オンラインとオフラインの両軸で、より多くの海外ユーザーに日本文化の魅力を伝える幅広い商品・サービスの提供を見込む。
具体的には、既存ECサービスで商品カテゴリの拡充を図りながら、国内観光地への店舗展開でインバウンド・国内旅行客の需要を開拓。国内の観光地との連携、中長期的には海外への店舗展開なども視野に入れ、日本発のグローバルスタートアップ企業として事業展開を推進していく。
ICHIGOの越境EC事業は外貨での売り上げが中心で、為替変動リスクを抱えていた。国内でのリアル店舗ビジネスを円の収益の柱とすることで、より強固な財務基盤を築いていきたいとしている。
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2024年の通販化粧品市場規模は2.6%増の6130億円と予測。2023年は3.8％増の5977億円
調査会社のTPCマーケティングリサーチは10月7日、2023年（2023年1月～12月実績）の通販化粧品市場は前年比3.8％増の5977億円だったとする調査結果を発表した。調査開始の2000年以来、過去最高を更新。市場規模は2000年比で約2.9倍、直近10年間で約1.5倍に拡大しているという。
2023年おける化粧品通飯の分野別販売構成はスキンケアが69.7%を占めてトップ。ヘアケアが19.8%、メイクアップは7.3%、ボディケアが3.2%で続いた。
また、分野別成長率を見ると、ボディケアが前年比10.9%増、メイクアップが同5.0%増、スキンケアが同4.3%増、ヘアケアが同0.6%増だった。
近年、コロナ禍を契機に通販利用者が増加。ECモール（Amazon、楽天市場、Qoo10など）の利用者が増え、従来は自社ECサイトを中心に展開していた通販メーカーもECモールへ出店する企業が増えている。
商品面では、2022年から2023年前半にかけては主要各社においてキラーアイテムに次ぐ第2の柱を育成する傾向が見られた。ECモールにおける単品戦略に注力する企業も増加。再びキラーアイテムの開発を強化し、新規顧客獲得につなげる動きがある。
販売面では、店舗ユーザーを通販に誘導する目的が大きかったOMO戦略であったが、近年は両チャネル共存の動きが強まっている。通販と店舗などさまざまな媒体が連携した顧客情報の一元管理に取り組むことで、既存顧客の育成につなげている。
2024年の通販化粧品市場は、前年比2.6%増の6130億円となる見込み。ECモールが存在感を示すなか、ECモール内の戦略を強化して顧客の裾野を拡大する傾向が見られる。一方、公式サイトと店販などの連携を強化して顧客の囲い込みを強化する動きも強まっている。
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「楽天ペイ」アプリで「楽天キャッシュ」を請求できる機能を追加
楽天ペイメントは10月10日、キャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」アプリにおいて、オンラインの電子マネー「楽天キャッシュ」を請求できる機能を新たに追加し、順次提供を開始した。
電子マネーの請求機能を導入したことで、受け取る側は送ってほしい金額を「QRコードで相手に読み取ってもらう」もしくは「URLリンクを共有」することで、「楽天キャッシュ」を簡単に送ってもらうことができる。
従来は、送る側の操作だけで「楽天キャッシュ」の送付が可能だった。受け取る側からの請求を実現したことで、食事会や旅行での割り勘や立替金の集金、共同購入品の精算など、さまざまなシーンで送付機能が利用できるようになる。
受け取った「楽天キャッシュ」は、「楽天ペイ」アプリを通じてコード決済に利用すると、誰でも最大1.5%のポイント還元が受けられる。そのほか、「楽天市場」など楽天グループの各種オンラインサービスでも利用できる。
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オリジナル記事：「楽天ペイ」アプリで「楽天キャッシュ」を請求できる機能を追加
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「楽天市場」指定日時に1回受取で「楽天ポイント」のキャンペーン実施／Amazon「プライム感謝祭」のユーザー動向は？【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
2024年10月11日～2024年10月17日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！ 見逃している人気記事はありませんか？
「楽天市場」、指定日時に1回受取で「楽天ポイント」のキャンペーン。国交省の「再配達率削減緊急対策事業」の一環
2024/10/15Amazon「プライム感謝祭」のユーザー動向は？「ビッグセールで複数回購入は僅か」など2023年の傾向から見る2024年の対策
2024/10/11ジャパネットグループ、地域創生を担う「長崎スタジアムシティ」が開業
2024/10/16アフィリエイト広告が不当表示、育毛剤EC会社に東京都が景表法違反で措置命令
2024/10/15ワールドがライトオンを子会社に。買収の背景、ライトオンの業績＋EC事業の現況＋今後の計画まとめ
2024/10/11国内ユニクロ事業のEC売上高は1369億円で2.3％増、EC化率は14.7％。ジーユー事業は推定約383億円（2024年8月期）
2024/10/11“一番”苦しかったことは10年間で一度もない――コツコツ継続することで成長し続けるECMJ石田氏が語るEC業界と自身の10年
2024/10/15「健康被害報告」「GMP」の義務化など機能性表示食品制度の改正まとめ。健康食品の通販会社の対応、課題は？
2024/10/15アマゾンジャパン、過密地域での配送にリヤカー付き電動アシスト自転車の新モデルを導入
2024/10/15ヨドバシ、ビックカメラ、ヤマダデンキなど大手のEC強化で競争激化。老舗の家電EC「タンタンショップ」の変革への挑戦
2024/10/16
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
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オリジナル記事：「楽天市場」指定日時に1回受取で「楽天ポイント」のキャンペーン実施／Amazon「プライム感謝祭」のユーザー動向は？【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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ECサイトの最終画面における契約事項表示義務違反＋誇大広告の化粧品EC会社に業務停止命令、その違反行為と処分内容とは？
消費者庁は10月17日、美容液などを販売するEC事業者HappyLifeBioに対し、特定商取引法に基づき9か月間の業務停止を命令、あわせて藤井一良社長に9か月間の業務禁止を命じた。消費者庁はHappyLifeBioの誇大広告、解約に関する表示義務違反を認定し行政処分した。
公表資料から編集部がキャプチャ）
HappyLifeBioは美容液「ハダキララ」の広告で、「シミが99.9％消える」「シミが完全に消滅！」「どんな人でも3日でシミが消える」などと表示。消費者庁は特商法に基づき表示の裏付けとなる根拠資料の提出を求めた。HappyLifeBioから資料は提出されたが根拠と認められるものではなかったという。
公表資料から編集部がキャプチャ）
解約に関する表示義務違反は、申し込みを受け付けるチャットボット上で表示していた最終確認での解約手続きに関する内容が解約条件の一部であったとし、違反認定した。
最終確認画面では、商品の分量や販売価格、支払い時期・支払い方法、引き渡し時期、申し込み期間、申し込みの撤回・解除に関する事項をわかりやすく表示することが義務付けられている。申し込みの撤回・解除に関する事項では、その条件、方法、効果などについて表示する必要がある。
チャットボット上では定期購入申込みを受けた際に解約の条件について、2回目注文を休止・停止は初回の商品発送日の13日目からマイページ・お問い合わせフォーム・メール・LINE・電話にて受け付け、次回出荷準備予定日の10日前までに連絡が必要と記載。また、解約手続きをするにはたまったポイントをすべて消化する必要があるとし、ポイントを使わずに解約したい場合はポイント消滅請求によってポイントを消滅させることができると表示していた。
ただ、チャットボットで表示する解約条件は一部であり、チャットボットには解約に関する電話番号を記載していなかったほか、「ご利用規約」ページとは異なる条件を記載していたという。
消費者庁によると実際に電話で解約する場合は、次回出荷予定日の10日前までに電話をした上で、自動音声で案内される別の電話番号に改めて電話をかけ直さなければならなかった。また、自動音声により案内される「休止、解約に関するお問い合わせ」ではなく、「その他のお問い合わせ」の番号を押す必要があった。さらに、自動音声に従って顧客が登録している電話番号入力で解約の仮受付とし、HappyLifeBioからの「定期コースの停止可否の結果」のメールを待つという煩雑な手続きを行う必要が生じる場合があったという。
ポイント消滅請求についても、①マイページ②休止・停止フォーム③解約方法の案内――というページ遷移を経て、案内ページをスクロールしていくと表示されるリンクを見つけた上でポイント消滅請求を行う必要があった。
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良品計画のインテリアショップ「IDÉE」が法人向けに空間デザインや家具などを提案する「IDÉE Space Design Office」をオープン
良品計画が展開するオリジナル家具などのインテリアショップ「IDÉE（イデー）」は10月18日、法人向けに空間デザインや家具を提案するスペース「IDÉE Space Design Office（イデー・スペース・デザイン・オフィス）」を、東京都内の「イデーショップ 自由が丘店」の3階に開設する。
イデーはこれまも、法人向けにインテリアのコーディネート、空間デザイン、特注家具などを製作。近年は宿泊施設のトータルディレクションなども手がけている。
今回オープンするのは、イデーの空間デザインを実際に見て体験できるスペース。①Brand Concept Area②Public Design Area③Space Design Office――3つのエリアで構成し、それぞれのエリアでイデーのコンセプトである「美意識のある暮らし」を体験できるようにした。
スペースの1つ「Brand Concept Area（ブランドコンセプトエリア）」はイデーのブランドコンセプトを体現する空間。オープン時は、イデーがインテリアコーディネートなどを担当した地域体験型宿泊施設「MUJI BASE TESHIMA」の内観を再現した。今後、イデーの法人事業が強化していく空間ディレクションを見せる。
「Public Design Area（パブリックデザインエリア）」では、アートウォールや共用空間に適した家具を展示する。
「Space Design Office（スペースデザインオフィス）」は、「はたらく場に暮らしを取り入れる」をテーマに、イデーの定番家具や造作家具、アートや植物を取入れた執務エリアを模した。イデーが手がける空間デザイン・ディレクションの実例として見せる狙い。
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社史・歴史動画でブランド価値を高めよう！制作すべき3つの理由と具体的な活用シーンを紹介！
企業の歴史を魅力的に伝えるなら「社史・歴史動画」がおすすめです。しかし、多くの企業では、「社史動画を作っても興味を示してくれないかも？」「費用対効果は本当にあるの？」と、制作を悩んでいるはず。
本記事では、社史・歴史動画について、制作すべき理由や活用シーン、そして実際の制作事例を詳しく解説します。さらに、社史・歴史動画を活用する具体的なメリットもお伝えします。社史・歴史動画の制作にお悩みの方は、ぜひ最後までチェックしてみてください。
社史・歴史動画とは？
社史・歴史動画は、企業の歴史や沿革を視覚的に伝える動画コンテンツです。創業からの道のりや重要な出来事を時系列で紹介し、会社の成長と発展を分かりやすく表現します。
古い白黒写真から最新の映像まで織り交ぜながら紹介すれば、歴史の長さを効果的に伝えることも可能です。
人のコミュニケーションにおける心理学の法則に、メラビアンの法則というものがあります。
（編集部作成）
グラフから見てわかる通り、情報を得る際、ほとんどの部分を視覚と聴覚という感覚的な要素で受け取っているということです。
社史・歴史動画はその点において、映像で視覚的に、BGMやナレーションで聴覚的にアプローチできるため、新入社員教育や企業PRに効果を発揮します。
会社の歴史を知ることで、従業員の帰属意識や誇りを高める効果も期待できるでしょう。
参考記事：動画コンテンツとは？制作するメリットや作り方のポイント、Crevoの制作事例も紹介
企業が社史・歴史動画を制作するべき3つの理由
社史・歴史動画は、創業からの軌跡や重要な出来事を視覚的に表現でき、企業の強みや価値観を効果的にアピールできます。
ここでは、そんな社史・歴史動画を企業が制作すべき理由を3つ解説します。企業にとってのメリットとなる理由を理解して、社史・歴史動画制作に明確な目的を持って取り組みましょう。
ブランド価値が高まり独立性を確立できる
企業が社史・歴史動画を制作すべき理由に、企業のブランド価値を高め、市場での独立性を確立することが挙げられます。
例えば、100年以上の歴史を持つ老舗企業が、その歩みを動画で紹介することで、長年培ってきた技術や伝統を視覚的に伝えることができるでしょう。これにより、ブランドの価値が高まるため、競合他社との差別化が図れ、消費者や取引先からの信頼を得やすくなります。
組織に一体感を与え社内外の信頼関係を構築できる
企業が社史・歴史動画を制作すべき理由として、組織に一体感を与え、社内外の信頼関係構築ができることが挙げられます。創業者の理念や会社の成長過程を共有することで、社員は自社の価値観を再確認し、モチベーションの向上につながるのです。
また、取引先や顧客に対しても、企業の歴史や理念を伝えることで、信頼関係の構築に役立ちます。このように社内外に対して有効な手段であるといえるでしょう。
長期にわたって活用できるため費用対効果が高い
社史・歴史動画は、一度制作すれば長期間にわたって活用できるコンテンツであり、費用対効果が高いことが3つ目の理由です。採用活動や新入社員研修、取引先への会社紹介など、様々な場面で繰り返し使用できるため、費用対効果が高いと言えます。
さらに動画コンテンツは拡散力もあり、若い世代の認知度にもつながる点においても利点です。SNSでの再生を意識した動画にすることで、より高い効果を得られるでしょう。
参考記事：動画制作・映像制作の費用相場 – 動画の長さ別の費用から費用を抑えるポイントまで解説
企業の社史・歴史動画の活用シーンと制作事例
企業の社史・歴史動画は、さまざまな場面での活用が期待できます。具体的には以下のようなシーンです。
- 周年記念イベントでの上映
- 社員研修や採用活動での活用
- ウェブサイトやSNSでの公開
ここでは、具体的な活用シーンとCrevoの制作事例を紹介しながら、社史・歴史動画の可能性について探ってみましょう。
周年記念イベントでの上映
社史・歴史動画は周年記念イベントでの上映が最も有効でしょう。周年記念イベントは、企業の歴史を振り返り、未来への展望を示す絶好の機会です。
このような場で社史・歴史動画を上映することで、参加者に深い感動と共感を与えることができます。
周年記念動画 「ロジザード株式会社（20周年記念）」
| 動画の種類 | 実写 |
|---|---|
| 長さ・尺 | 120秒〜 |
| 費用レンジ | 100〜299万円 |
ロジザード株式会社の20周年を記念して制作された動画は、創業からの歩みを丁寧に紹介しています。この動画では、会社の成長と挑戦の歴史を生き生きと描き出しています。
周年記念動画「創立25周年記念の活動紹介動画」
| 動画の種類 | 実写・アニメーション |
|---|---|
| 長さ・尺 | 120秒〜 |
| 費用レンジ | 〜49万円 |
一般社団法人PMI日本支部が制作した25周年記念動画では、単なる歴史の紹介にとどまらず、社会貢献活動にも焦点を当てています。地域との関わりや環境保護への取り組みなど、企業の社会的責任を強調することで、視聴者に深い印象を与えています。
このような周年記念動画の制作には、豊富な経験と高度な技術が必要です。Crevoでは、企業の歴史や価値観を効果的に伝える動画制作のサポートを行っています。
社員研修や採用活動での活用
社史・歴史動画は、社員研修や採用活動でも大きな効果を発揮します。新入社員の教育や、求職者への会社紹介など、様々な場面で活用が可能です。
会社ビジョン動画・MVV 南富士株式会社
| 動画の種類 | アニメーション |
|---|---|
| 長さ・尺 | 120秒〜 |
| 費用レンジ | 100〜299万円 |
南富士株式会社のビジョン動画は、元々社員が描いた冊子のイラストをベースに、イラストを制作しています。会社を継いだ社長目線で会社の改革を時代ごとにアニメーションで説明しています。会社沿革をわかりやすく、かつ魅力が伝わるように工夫しました。
この動画では、会社の未来像を描くだけでなく、そこに至るまでの道のりも示しています。社員一人ひとりの役割の重要性を強調することで、チームワークの大切さを訴えかけています。
採用動画・会社紹介動画 「株式会社グローバルビジョンテクノロジー」
| 動画の種類 | アニメーション |
|---|---|
| 長さ・尺 | 60〜120秒 |
| 費用レンジ | 100〜299万円 |
参考：採用動画・会社紹介動画 「株式会社グローバルビジョンテクノロジー」
グローバルビジョンテクノロジー社の採用動画は、人材や働き方の多様性に焦点をあて、新卒・中途採用を目的に制作しました。英語ナレーションと日本語字幕を組み合わせることで、グローバルな事業展開を行っているという企業イメージを確立しています。
サイトやSNSでの公開
社史・歴史動画の活用シーンとして、サイトやSNSに公開する方法があります。インターネット上で社史・歴史動画を公開することで、より広い層に企業の魅力を伝えることができるのです。ウェブサイトやSNSを通じて、企業の歴史や価値観を効果的に発信しましょう。
サイト掲載動画 ブランドサイト「アルベール・ビショー」
| 動画の種類 | 実写 |
|---|---|
| 長さ・尺 | 120秒〜 |
| 費用レンジ | 300万円〜 |
参考：サイト掲載動画 ブランドサイト「アルベール・ビショー」
フランスのワインブランド、アルベール・ビショーのブランドサイトに掲載された動画は、長い歴史と伝統を美しい映像で表現しています。ブドウ畑の風景や醸造所の様子を織り交ぜながら、ブランドの魅力を視覚的に伝えています。
この動画の特徴は、製品そのものだけでなく、その背景にある文化や歴史も丁寧に描いている点です。これにより、単なる商品紹介を超えた深い印象を視聴者に与えています。
会社紹介動画「ユーラスエナジーホールディングス」
| 動画の種類 | アニメーションと実写 |
|---|---|
| 長さ・尺 | 120秒〜 |
| 費用レンジ | 300万円〜 |
再生可能エネルギー事業を展開するユーラスエナジーホールディングスの会社紹介動画は、企業の事業内容と社会的意義を分かりやすく説明しています。
この動画では、アニメーションと実写をリッチに織りまぜて説明しています。専門用語を避け、視覚的な要素を多く取り入れることで、幅広い層に訴えかける内容になっているのが特徴です。
社史・歴史動画の制作ならCrevoにおまかせ！
企業の歴史や社史を効果的に伝えるには、単なる年表の羅列ではなく、企業の成長ストーリーを魅力的に描き出すことが重要です。
Crevoでは、クライアント企業の独自の魅力や価値観を丁寧にヒアリングし、視聴者の心に響く感動的な動画を制作します。
企業PRや採用、営業、展示会など、様々なジャンルや目的に合わせた動画制作をしてきた実績があるからこそ、安心して制作を依頼できるといえるでしょう。
参考：Crevo「社史・沿革の動画制作・映像制作」
まとめ
今回は社史・歴史動画を制作すべき理由について、事例を用いて紹介しました。ブランド価値の向上や組織の一体感醸成、長期的な活用が可能なため、費用対効果が高いのがメリットです。
周年記念イベントでの上映や社員研修、採用活動、さらにはウェブサイトやSNSでの公開などでも活用できます。社史・歴史動画は、単なる歴史の羅列ではなく、企業の理念や価値観、未来への展望を伝える重要なコミュニケーションツールとなっています。
社内外の関係者に対して、企業の歩みと将来のビジョンを印象的に伝えることで、信頼関係の構築や企業の独立性を高められるでしょう。
制作は専門性と創造性が要求される作業です。そのため、経験豊富な制作会社に依頼することで、より効果的で魅力的な動画を作り上げることができます。歴史と未来を魅力的に伝える社史・歴史動画の制作をお考えの方は、ぜひCrevoにご相談ください。
KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」、最大37%還元の「ポイント交換所 大還元祭」を10月16日スタート
KDDI、auコマース＆ライフは、KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」において、「Pontaポイント」を最大37%還元する「ポイント交換所 大還元祭」（大還元祭）を10月16日から始めた。期間は10月23日午前9時59分まで。
「大還元祭」は、「au PAY マーケット」で1000円以上の買い物をしたau/UQ mobile、Pontaパス（月額料金で利用できるサブスクリプションサービス）の利用ユーザーが対象。ポイント交換所でポイントを交換し、支払いが「au PAY ゴールドカード」だと最大8％のポイントを還元するというもの。
「買い得メンバーズ」の特典と店舗からのポイント還元を合わせることで、最大37％のポイントを還元。10月23日午前0時から9時59分までは、三太郎の日特典と合わせて利用でき、最大42%のポイント還元となる。
「大感謝祭」ではまた、家電販売のコジマが運営する「コジマ au PAY マーケット店」で、Pontaパス会員なら最大5万円割引クーポンの配布や目玉商品のセール、対象商品の購入で10%のポイント還元など、コジマの取扱商品がお得に購入できるサービスも実施する。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」、最大37%還元の「ポイント交換所 大還元祭」を10月16日スタート
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楽天グループ、LINEヤフー、auコマース＆ライフ、資生堂、メルカリなどが登壇するECオンラインセミナー【10/29＋30開催】
ユニメディア、コマースピック、WUUZYは10月29日（火）＋30日（水）に、EC運営、マーケティング、物流、越境ECなど多岐にわたるテーマを網羅したオンラインセミナー「ECカンファレンス2024秋」を開催する。
▼セミナー「ECカンファレンス2024秋」の詳細はこちら（10/29・30開催）
セミナーでは、EC運営、マーケティング、フルフィルメント、グローバル展開など、多岐にわたるテーマを徹底的にカバー。業界をリードする楽天グループ、KDDIグループのauコマース&ライフ、Amazon Pay（アマゾンジャパン合同会社）、LINEヤフー、資生堂、メルカリなどの企業が登壇し、実践的な戦略などを解説する。
業界のリーダー同士による対談セッションも設けており、各企業の視点や戦略に深く踏み込んだ議論も展開。全28講演すべて無料で視聴でき、7日間のアーカイブ視聴も可能（事前登録制）。
プログラム
1日目：10月29日（火）
- 10:10～10:40：アフターコロナ後の通信販売業界、D2C業界における新しいマーケティングモデルとは？（ダイレクト・ホールディングス）
- 10:40～11:10：メルカリShopsの役割と進化（メルカリ）
- 11:10～11:40：日本郵便のロジスティクス事業戦略（日本郵便）
- 11:40～12:10：物流の同梱施策によるオフラインコミュニケーションの活用術～顧客ロイヤリティ向上施策～（オープンロジ）
- 12:10～12:40：ECのアプリ経由売上50%以上、顧客とつながるアプリ活用（ヤプリ）
- 12:45～13:15：資生堂『BAUM』の持つPHILOSOPHYを公式ショップ＠楽天市場においてどう反映したのか（楽天グループ、資生堂）
- 13:15～13:45：レビュー投稿率2.18倍になった秘策とは？ 新規顧客獲得＆RPPコスト削減の攻略法を大公開！（日本ECサービス、ケイシイシイ）
- 13:45～14:15：3大ECモールのデータから読み解く！ 年末商戦と新生活セールの対策を徹底解説（Nint）
- 14:15～14:45：そのEC運営、すべてやり切れていますか？ 「MCTオイル」の勝山ネクステージ執行役員と語る！ 売上停滞から脱却する、基盤作り・組織体制・人材活用のポイントを特別公開（WUUZY、勝山ネクステージ）
- 14:45～15:15：WEBのプロが1から作る商品企画とEC戦略～マーケ知識をフル活用したEC構築方法を大公開～（Ｗ２、M＆R）
- 15:20～15:50：【初公開】ブランド企業向け いつも独自開発「ＥＣ特化型ＡＩ」による 次世代ＥＣマーケティング・運営術公開（いつも）
- 15:50～16:20：CPA高騰の壁を突破する！ 国内・海外での事例から見る次世代型顧客獲得手法コミュニティコマースとは？（17LIVE）
- 16:20～16:50：成功事例からみるInstagram×EC戦略の正解～Instagram×ECで売上に繋げる～（SAKIYOMI）
- 16:50～17:20：ブランド価値を高める「運用型UGC」とは？（アライドアーキテクツ）
2日目：10月30日（水）
- 10:10～10:40：新規会員獲得率6倍。集客に頼らず実現したリンベルのECサイト改善事例～「Amazon Pay」を活用した、新規顧客が買いやすいECサイト改善策とは～（アマゾンジャパン、リンベル）
- 10:40～11:10：1年半で月商10倍！ 成功するEC戦略設計10の鉄則（そばに）
- 11:10～11:40：変わりゆく市場の中で、変わらぬ価値を届ける― 運営20年目の人気ショップオーナーが振り返る事業継続のカギ（GMOペパボ、SAVON de SIESTA）
- 11:40～12:10：【すぐ実践できる！】 EC事業者がコンテンツSEOで成果を出すためのポイントとは？（CINC）
- 12:10～12:40：SNSのトレンド分析を用いたEC売上アップの秘訣公開！ -Roomclipに見る年末年始トレンドワード5選-（RESORT）
- 12:45～13:15：年末商戦の成功への近道～モール主催セールだけではなく、自社ECの売上最大化に向けたヒント～（LINEヤフー）
- 13:15～13:45：年末商戦を乗り切るための戦略～22店舗を3人で支える秘訣～（NE、パーフェクトワールド）
- 13:45～14:15：押さえておきたい！ ナンバーワン表示問題～原因と対策まとめました～（ジェイフロンティア）
- 14:15～14:45：12/12施行。新・大麻規制でどうなる大麻CBD製品（RCTジャパン）
- 14:45～15:15：新規顧客獲得でお悩みの方へ！メーカーでの成功・失敗事例から学ぶ、インフルエンサー施策成功の条件（イングリウッド）
- 15:20～15:50：coming soon（auコマース＆ライフ）
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- 16:20～16:50：事例で学ぶ越境ECの年末戦線 BFCM～クリマスマス（世界へボカン）
- 16:50～17:20：年末商戦にまだ間に合う！ 自社ECの販促施策とレイアウトの改善ポイント5選（これから）
開催概要
- セミナー名称：ECカンファレンス2024秋
- 日時：2024年10月29日（火）～30日（水）10時00分～18時00分予定
- 会場：オンライン
- 参加費：無料（事前登録制）
- 主催：通販通信ECMO（ユニメディア）、コマースピック（コマースピック）、ECタイムズ（WUUZY）
- 後援：ネットショップ担当者フォーラム（インプレス）、日本ネット経済新聞（日本流通産業新聞社）、ECzine（翔泳社）、ECのミカタ（MIKATA）
- 詳細と申し込み： https://seminar.tsuhannews.jp/events/netshop/
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「北欧、暮らしの道具店」公式YouTubeチャンネル、約65％が動画をリピート視聴、45歳以上が56％視聴している理由
クラシコムは10月15日、ライフカルチャープラットフォーム「北欧、暮らしの道具店」のYouTube公式チャンネルの登録者数が60万人を突破したと発表した。新規顧客に加えて既存顧客のリピート伸長で、総再生回数は1億5000万回超、総再生時間は1000万時間超の実績となっている。
「北欧、暮らしの道具店」公式YouTubeチャンネルは、開設してから一貫してサステイナブルに運営するための戦略的な番組開発を積み重ねてきたという。この結果、2020年以降に公開した約400本の動画のうち約73％は10万回超、14％超は50万回超の再生回数を記録している。リピート視聴は65%、新規視聴が35%で、総再生回数は1億5000万回を突破した。
20代を中心とする若年層が「北欧、暮らしの道具店」を知るきっかけとしての役割を果たしてきた公式YouTubeチャンネル。2023年11月に実施した「北欧、暮らしの道具店」の認知度調査によると、20代の認知のきっかけは「YouTube」がもっとも多く、既存顧客へのアンケートでも20代の公式YouTubeチャンネル視聴は63%超だった。
番組制作ではゲストを起用したドキュメンタリー仕立てなどを展開し、視聴者層の拡大につなげている。2024年の35歳以上の視聴者は2018年と比較して34ポイント増の80%超、45歳以上の視聴者は同29ポイント増の56%超とだった。
「北欧、暮らしの道具店」公式YouTubeチャンネルは2011年に開設、当初は商品ページやSNSに掲載するための短尺動画のアーカイブとして活用してきた。2018年4月配信のオリジナルドラマを機に、本格的なチャンネル運用を始めている。
2019年4月に短編ドキュメンタリー番組、同12月にはオリジナルドラマを公開。さらに2019年8月から2020年2月の配信では、YouTubeで人気の高いVlog形式の番組を開発することで動画のクオリティが安定。次のエピソードを見るためのチャンネル登録が増えるという安定的なサイクルの確立につながった。
独自の番組開発とコロナ禍の巣ごもり需要で、2020年の1年間でチャンネル登録者数は4倍に成長し、2022年3月には50万人を突破している。
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