LINEヤフーは、「Yahoo!広告 ディスプレイ広告（運用型）」のオーディエンスリスト「高度なセグメント」に、URLを登録できるようにした。URL（広告主のウェブサイトでなくてもよい）を登録すると、「Yahoo! JAPANの検索結果から登録したURLとその下層のURLに訪問したユーザー」がリストに蓄積され、広告配信に利用できる。
オーディエンスリスト「高度なセグメント」にURLを追加
https://www.lycbiz.com/jp/news/yahoo-ads/20250304/
高度なセグメント
https://ads-help.yahoo-net.jp/s/article/H000044833?language=ja#c04-5
ZOZOは「ママと子どものファッションアイテムのお買い物」に関する意識調査の結果を発表した。子育てをする女性が30分以上自由に使える時間の1位は「子どもが寝た後」で平均42分間。自由時間にネットショッピングやSNSを見る際、「子ども用の商品を探す」が約57%だった。
調査対象は0歳〜12歳の子どもと同居する20歳〜44歳の全国の女性1000人。調査日は2025年3月12日。
ファッションアイテムを購入する頻度について聞いたところ、自分のファッションアイテムに関しては「2〜3ヶ月に1回程度」が31.7％で最も高く、「半年に1回程度」が23.5％、「1年に1回程度よりも少ない頻度」が17.5％で続いた。子どものファッションアイテムは「2〜3ヶ月に1回程度」が41.1％、「半年に1回程度」が18.3％、「月に2〜3回程度」が20.0％だった。
自分よりも子どものアイテムを優先して購入する傾向があることがわかる結果となった。
1日の中で30分以上自由に使える時間（自分の好きなことのために使える時間）は、「子どもが寝た後」が58.9％と最多。「家事などのスキマ時間」が41.9％、「子どもが一人遊びや勉強をしている時」が34.5％で続いた。
自由時間にしていることについて聞いたところ、最も多いのは「動画・ドラマ・映画を観る」で56.2％。続いて「SNS」が55.1％、3番目に多かったのは「ネットショッピング（購入の有無問わず）」で、47.7％だった。
ネットショッピング、SNSなどでしていることを具体的に聞いたところ、最多は「子ども用の商品を探す」で56.9％。「ニュースや話題になっていることをチェックする」が53.5％、「趣味や好きなことの情報をチェックする」が51.9％、「育児・子育ての情報を調べる」が44.3％で続いた。
ファッションアイテムをオフライン（実店舗）で購入する際、不便に思うことや困ることで最も多かったのは「子どもを連れての買い物は集中できない」で51.3％。続いて「色々なお店を見て回るのが面倒」が28.9％、「お店に行くほどの時間がない」が23.0％だった。
ファッション通販サイトで不便に思うことについて聞いたところ、自分の買い物については「サイズ選びに困る」が最多の44.5％、続いて「試着ができない」が42.5％、「実物と写真でイメージが違うことがある」が39.4％だった。
子どもの買い物についても不便に思うことの順位も同じで、「サイズ選びに困る」が45.7％、「試着ができない」が34.6％、「実物と写真でイメージが違うことがある」が28.8％だった。
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オリジナル記事：子育て女性、30分以上自由に使える時間の1位は「子どもが寝た後」で平均42分間。ECやSNSでは「子ども用の商品を探す」が約57%
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NSCホールディングスや東京通信の子会社が出資するメタバース開発企業のアミザは3月24日、東京・銀座の街並みをバーチャル空間上に再現した「AMIZA CITY GINZA」のβ版を公開した。
「AMIZA CITY GINZA」はWebブラウザからアクセスでき、実際に銀座の街にいるかのような感覚でネットショッピングやバーチャルな街歩きを楽しむことができるメタバース空間。β版ではエリアを銀座四丁目交差点付近に限定し、主にPCでの利用者に向けて一部の店舗と機能を公開する。
精緻な3Dモデリングにより、銀座の象徴的な街並みをリアルに再現したという。一部の土地を緑化したり、新しい建物を設置し実際の銀座とは異なる「新しいもう一つの銀座」を創り出している。
3Dの街の中を歩き回る体験に加え、ショッピングや動画コンテンツの視聴、病院の予約や観光地情報の収集など、さまざまな体験が可能だ。
β版ではトヨタ自動車長野の認定中古車や新車PR・県産品のEC販売、順天堂医院の外来予約ができるAIによるコンシェルジュ、地方自治体のPRを見ながら名産品をネット注文できるひたちなか市のブースなどの店舗をそろえた。
「AMIZA CITY GINZA」β版に参加する店舗などは次の通り。
など9社。
アミザでは公開時期は未定ながら正式版では、今回のβ版の数倍にエリアを拡大するとしている。合わせて、出店店舗数も増加させる考え。「日本全国の名品に出会えるもう1つの銀座」としてサービスの拡充を図るとしている。
また、AIを活用した情報提供などの機能も追加していく。スマートフォン利用者に向けた情報提供や多言語対応を実施し、利用者の拡大を図るとした。
アミザは2022年8月にNSCホールディングスとAI開発企業Arithmer、東京通信の子会社でメタバース開発事業を手がけるMETAVERSE A CLUBらがメタバース事業創出に向け、合弁会社として設立。2023年2月に「AMIZA CITY GINZA」のα版を公開していた。
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オリジナル記事：銀座の街並みを再現したバーチャル空間「AMIZA CITY GINZA」とは？ ショッピングや動画コンテンツの視聴も可能
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LINEヤフーは3月24日、フリマアプリ「Yahoo!フリマ」で商品画像を基に出品時の商品情報の作成を生成AIがサポートする「らくらくAI出品」の提供を開始した。
「Yahoo!フリマ」ではユーザーが商品を出品する際、商品名や商品の特長、状態といった商品情報の入力などをする必要がある。商品説明文を考え、カテゴリや価格を設定するため、入力に一定の時間を要する。
こうした課題を解決するため、「Yahoo!フリマ」は2023年8月から、商品名とカテゴリを入力すると生成AIが商品説明文の作成をサポートする機能を提供してきた。「らくらくAI出品」機能により、商品説明文以外の自動生成をサポート。簡単で便利に出品情報の登録ができ、出品にかかる時間が短縮できるようになる。
「らくらくAI出品」は、画像1枚から商品情報の生成ができ、「タイトル」「商品説明文」「商品の状態」などを生成AIが作成サポートするほか、「販売価格」も提案する。ユーザーはAIに提案された内容を基に、情報を修正するだけで出品できる。
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オリジナル記事：「Yahoo!フリマ」、生成AIが商品画像から商品情報作成を支援する「らくらくAI出品」を開始
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日経BPコンサルティングが発表したブランド価値評価プロジェクト「ブランド・ジャパン2025」の調査結果によると、一般生活者編の総合ランキングトップは「YouTube」で、4度目の首位となった。
2位は「Google」、3位は「LAWSON（ローソン）」、4位は「MUJI）無印良品）」、5位は「ユニクロ」と続いた。前回調査で3位の「Amazon」は7位まで順位を落とした。そのほか「LINE」は6位から10位にランクダウンとなった。
「ブランド・ジャパン 2024」の「総合力」ランキング上位100ブランド（一般生活者編）1位の「YouTube」はブランド力の構成要件のうち、コンビニエント（利便性）とイノベーティブ（革新性）の評価が高い。コンビニエントランキングでは4位（前回10位）、イノベーティブランキングでは5位（前回3位）だった。さらに「フレンドリー（親近性）ランキング」で23位（前回28位）と評価が高まったことが首位獲得につながったとしている。
2位は前回首位の「Google」。2024年はAIによるインタラクティブな検索広告を導入し、個々のユーザーの興味に合ったお薦め情報を表示し、広告におけるユーザー体験を向上させた。日本ではインターネットを利用する目的として、最新のトレンドや自分の興味や関心のあるトピックを深掘りして知りたいというニーズが高い。そのたため、Google検索でもハッシュタグをつけた検索を可能にした。その結果、コンビニエントの向上につながったという。
3位には前回40位の「ローソン」が入った。ここ数年で進めている施策が、物価高が進むなかで評価を高めているとした。日経BPコンサルティングは、コンビニに感じられる印象を逆手に取った施策がさらに効果を高めていると指摘。たとえば、価格が割高であるという印象を「盛りすぎチャレンジ」と呼ばれる増量キャンペーンで和らげたという。キャンペーンをSNSで拡散する戦略も実施し、盛りすぎチャレンジをテーマにした投稿が話題になった。なお、ローソンのXフォロワーはCVS業界で最多。こうした動きを通じて今回ローソンは、フレンドリー、コンビニエント、アウトスタンディング、イノベーティブの4指標すべてでスコアが上昇した。
前回17位だった「無印良品」も4位に上昇した。サステナブルへの意識の高まりを受けて、エシカル消費の印象が強い無印良品の評価が高まっているようだ。たとえば、無印の強みともいえるサステナブル消費と利便性の両立においても、「再生ポリプロピレン入り 折りたたみコンテナ」といった主力の生活雑貨で商品を開発している。
前回10位の「ユニクロ」も5位と上昇。エアリズム、ヒートテックといった主力の商品力を継続的に向上させ、売り上げの柱を担っている。2024年は誕生40周年であり、コラボやプレゼントなど多数のキャンペーンを展開した。
「総合力」ランキング上位100位のうち、小売りのランクイン状況を見ると、6位に「ダイソー」、9位に「業務スーパー」、15位に「セリア」とディスカウント系や100円均一ショップの小売りが上位に入った。EC関連では「楽天市場」は52位で前回の32位から順位を大きく落とした。
「総合力」上昇ランキングでは「ローソン」が13.4ポイント上昇でトップ。次いで、「Netflix」が12.6ポイント上昇した。ほかには、生茶、バンダイ、Galaxy、松坂屋、アサヒグループ食品、トップバリュ、京王百貨店、伊勢丹、西武鉄道などが大きく上昇した。なお、ブランドの総合力とは別途聴取している「環境に配慮している」指標のトップ5は、ユニクロが首位、次いで、生協、無印良品、トヨタ自動車、アサヒ飲料の順となった。
「ブランド・ジャパン」は国内で使用されているブランドを一般生活者とビジネス・パーソンが評価する日本最大規模のブランド価値評価調査プロジェクトで、今回の調査が25回目。一般生活者編では企業ブランドと製品・サービスブランド合わせて1000ブランドを対象に調査した。
ブランド価値の「総合力」を算出する際、「フレンドリー（親近性）」「コンビニエント（利便性）」「アウトスタンディング（卓越性）」「イノベーティブ（革新性）」の4指標を採用。ビジネス・パーソン編では500の企業ブランドを対象に調査し、ブランド価値の「総合力」を算出する際、「先見力」「人材力」「信用力」「親和力」「活力」の5指標と5つの「企業評価項目」を採用した。
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オリジナル記事：消費者が選ぶ強いブランドランキング1位は「YouTube」、2位は「Google」、3位は「ローソン」、4位は「無印良品」、5位は「ユニクロ」
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本紙（※編注：通販新聞）が2月～3月にかけて実施した「主要通販各社の新卒採用調査」によると、2025年春に入社予定の新入社員の採用に関して、ほとんどの企業が前年度に引き続き学生側が有利となる「売り手」市場を感じていたことがわかった。それに伴い、従来型の「待ち」の姿勢ではなく、企業側が積極的に学生側に働きかけていくスカウト型の採用手法が広がっている傾向も見られた。主要通販実施企業各社の新卒採用活動を見てみる。
本紙が主要な通販実施企業約20社を対象に調査を実施し、有効回答を得られた各社の今春の新卒採用の状況は表の通りとなった。前年との採用人数の比較について増減数を回答した企業の内、「増加」したのが8社、「減少」したのが7社となった。また、「前年と同数」とした企業は1社となっている。
採用人数の前年比を見てみると、2～3人前後で増減した企業が中心となっており、最も増加幅が大きかったのはファンケルで前年比61人増。「エリア限定販売職の採用が増えたため」と回答。
次いで、タンスのゲンが同12人増で、「ナビサイトだけでなく、スカウトサービスの活用等、採用予算を上げ、母集団形成に注力しつつ、学生に刺さる内容を全面に打ち出していくなどの改善策を実行」したことを理由にあげた。また、同11人増のライズクリエイションは「事業拡大による採用人数の増加。新卒採用を今年より本格的に始めたため」などとしている。
一方で、最も減少幅の大きかったのがZOZOで、同17人減。次いで、アスクルとゴルフダイジェスト・オンラインが同8人減となっている。
また、男女比率に関しては回答企業13社中、11社が男性よりも女性の入社人数が多くなり、男性の方が多かったのは2社となった。
そして、次年度の2026年度採用計画については、回答企業15社のうちほとんどで前年度並みを予定。
その内、前年度比5人増を予定しているアスクルは「2025卒は21名と少なかったため」と回答。前年度の2倍近い30人を予定しているライズクリエイションは「事業拡大、会社目標の上昇」とした。
そのほか、ジュピターショップチャンネルは「当年度事業企画に合わせた人員計画のため」、タンスのゲンは「事業拡大に伴う増員」としている。
採用告知に当たって活用した手段（複数回答）としては、最も多かったのが合同説明会などのイベントをはじめ、自社サイト告知とスカウト型（ダイレクト）の採用、「マイナビ」。
次いで、SNSやインターン、人材紹介、大学訪問などとなっている。少数回答としてはファッション特化型サイト、採用動画、エンジニア1オン1イベント、オフィスツアーなどがあった。
おおむねどの企業も共通して、4～5種類以上の告知チャネルを活用。引き続き、従来からある定番のナビサイトを利用しながらも、スカウト型や人材紹介など、企業側が求める人材にピンポイントで自らアプローチできる手法が徐々に人気となっている。
また、特に効果が高かった手法やその流れについて、主な企業の回答は、ファンケルが「インターンシップが選考に直結することが学生にも認識されているため」、ベルーナが「マイナビサイトでの母集団形成は、マス向け母集団形成のツールとして活用。学校訪問は、特に高卒採用にて強化。学校との関係性構築・学内イベントの紹介等」、DINOS CORPORATIONが「スカウト型採用（ダイレクトリクルーティング）は、ターゲット人材となる学生プロフィールを閲覧し適性を評価した上でスカウトメッセージを送付。承諾学生との個別コンタクトを通じて自社イベント（オープンカンパニー、説明会）および選考へ誘導した。ES・履歴書提出を待たず、初回接触段階で学生の適性やマッチ度をある程度判断できることで、有効母集団形成が可能になった」、日本生活協同組合連合会は「マイナビへの掲載は自組織と親和性の高い学生が多く、エントリー・選考参加・内定につながる人数が多い。内製イベントは、内製イベント参加者が選考参加につながることが多い」と回答。
また、アスクルは「上位校の含有率が高い媒体に変更し、自社インターンシップやオープンカンパニーに誘致。そこからのつなぎ止め施策として自社座談会イベントを継続的に行い、選考に移行させるパターンが有効」、パレンテが「大学訪問は、ナビ媒体では埋もれてしまい見つけてもらうことができないため、こちらから訪問することで応募者を獲得することができた」、QVCジャパンは「大学キャリアセンターと連携した説明会やオフィスツアーが特に効果的だったと思う。オフィスツアーでは生放送を行っているスタジオやライブコントロールルームに入って見学することができる。実際にそこで働く社員の様子を見て第一志望に決めたという内定者もいた。またオンライン説明会ではすべての募集部門の業務内容、求める人物像、働く魅力の3点について、企業研究で役立ててもらえるよう詳しく話している。また、エントリーされた人全員に説明会の様子をURLでも送っているのでいつでも見返すことができるようにしている」とした。
そして、コロナ禍を契機に導入が進んだオンライン採用を継続しているかについても、そのメリットと合わせて質問。
主な回答では、ZOZOが「基本的に、オンライン面接で実施。スケジュール都合での面接辞退率が減少した（学生の移動時間がなくなったため）。対面よりも学生にリラックスして参加してもらえる。1日の面接回数が増やせる（合間の準備時間を削れるため）。遠方の学生の参加ハードルが下がった」、ベガコーポレーションが「インターンシップ・説明会の社内イベント・本選考の面接でオンラインを活用している」、ジュピターショップチャンネルが「1次面接、2次面接で活用。地方の学生にも多く選考に参加してもらうことが出来ている」、日本生活協同組合連合会が「2次選考（グループワーク）は、遠方の方でも参加しやすい。最低限の会場でも実施ができる。4次選考（1次面接）はリアルとオンラインの選択方式。遠方の方でも参加しやすい」、ゴルフダイジェスト・オンラインは「最終面接以外のグループ面接で活用。参加ハードルを下げ、まずは選考に参加をしてもらうことができた」、スクロールは「オンラインにて会社説明会、1次面接を実施。結果、より多くの学生と接点を持つことができた」、タンスのゲンは「1次選考・2次選考で活用し、日本全国からの学生に応募してもらえた」、イルミルドは「1次面接で実施。離れた地域の学生との日程調整を行った。（学生が東京在住で、弊社が大阪にオフィスあり）」、QVCジャパンは「昨年と同じで最終面接以前の選考は基本オンラインで行った。具体的には、説明会、グループ面接、Web適性検査、2次面接はオンラインで実施した。内定者のうち3名は遠方に住んでいたが、オンラインで無理なく選考に参加されたと思う」といった回答があった。
各社とも、本社から離れた地域の学生に向けて、面接会場など場所の制限がなく広くアプローチできることや、選考時間の短縮、また、複数同時に遠隔地の学生とコミュニケーションが取れるということをメリットとしてあげている。コロナで広がったオンライン化の流れだが、収束以降も利活用するケースがほとんどで、さまざまな場面で定着したと考えられる。
今年春入社の新卒採用市場について、企業が感じた印象を聞いてみた。本項目の質問に回答した13社の内、全社が「売り手市場（学生側が優位）」と回答し、「買い手市場（企業側が優位）」と回答した企業は1社もなかった。未回答やどちらとも言えないとした企業は3社となっている。
前回調査では回答10社の内、9社が「売り手」とし、「買い手」は1社もなかった。前年に引き続き、学生側が有利な売り手市場であるとの傾向が強く見られた。
「売り手」とした主な企業の回答理由では、ファンケルが「コロナ禍を経て他企業も採用に積極的になっているため」、ベルーナが「承諾後辞退者の増加、採用期間の長期化等」、ランクアップが「学生が内定を2社以上持っている方がほとんどであり、各社の内定出しをする時期が早まっている印象」、DINOS CORPORATIONが「従来の求人掲載型媒体からの学生流入数が減少傾向にあり、スカウト媒体を用いたプッシュ型のアプローチをしなければ有効母集団形成が困難だったことから、企業側が学生へ積極的に接触していく必要性を強く感じたため」、アスクルが「母集団形成の時期から、プレエントリー獲得に苦戦した。学生側の動きとしても、プレ期の就職活動内容として、幅広く多くの企業を見ていくというよりは、特定の業界、企業群に絞って集中的に活動量を投下するような動きがみられた」、ベガコーポレーションが「オンラインでの就職活動が当たり前になっている就活市場において、全国の企業が採用バッティングするようになったため競争が激化していると感じている」、日本生活協同組合連合会が「採用市場そのものが売り手市場であり、早期内定出しや就活生側の早期内定承諾・第一志望群からの内定率の高さなどの影響が大きい」、QVCジャパンが「昨年同様に部署によって異なった。たとえば業務内容が分かりやすく応募が集まりやすい部門は買い手市場だと感じた一方、母集団形成がしづらい部門は売り手市場だと感じた。ただ、全体のエントリー数は想定より少なく、新卒採用全体的にみると売り手市場だと思った」、タンスのゲンが「有効求人倍率に表れている通り、国内における労働人口の減少、将来にわたる労働人口減少傾向に対応する必要に迫られているため」といったものがあった。
また、新卒採用の募集から内定までの試験を実施した期間についても質問。
昨年度と時期を変えずに実施したという回答が多く見られた。傾向としては2023年の年末あるいは2024年の年明けからスタートして、2024年の5～7月頃まで行うという回答が目立った。
おおむね5～6か月間ですべての選考を行っているところがほとんどだが、なかには1年をかけて行っているところもあった。
主な企業の一例としては、日本生活協同組合連合会が「2024年1月～2024年5月末。例年と同様の時期に実施」、ジュピターショップチャンネルが「2023年8月～2024年5月（仕事体験プログラム期間含む）。例年と大幅な時期変更なし」、ZOZOが「ビジネス部門は、2024年1月～2024年6月まで採用試験を実施。特に開始時期の変更はない。開発部門が、2023年10月～2024年6月頃まで採用試験を実施。特に開始時期の変更はない」、ランクアップが「2023年5月頃から集客を実施し、12月より本選考のエントリー開始。2024年3月末ごろに内定出し。時期については例年と同じ」、パレンテが「2024年3月～7月。時期の変更なし」、アスクルは「大手の採用が本格的に開始される6月までに早めに内定を出したい学生にリーチする目的で、総合職採用の選考時期を早めた（2月～3月末）。エンジニア職採用活動は例年通り」となっている。
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オリジナル記事：【主要通販・EC企業の2025年新卒採用】「売り手市場」で競争激化。主力20社のうち8社が採用数アップ | 通販新聞ダイジェスト
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「通販新聞」について
「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配（オフィス配）をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。
このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。
→ 年間購読を申し込む（通販新聞のサイト）
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→ 通販新聞についてもっと詳しく知りたい
QVCジャパンは、公式ECサイト「QVC.jp」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した。
「QVC.jp」では、アパレル、ジュエリー、家電などさまざまなカテゴリ・ブランドを取り扱っており、ネット限定アイテムの特集、イベント情報の発信も行っている。
「おすすめ順」「人気順」「新着順」などさまざまな条件で並び替え表示できるようにした。ユーザーがお得な商品や探している商品をスムーズに見つけやすくすることで、快適な顧客体験の提供をめざす。
「商品名」「ブランド名」に加えて「QVCショッピングナビゲーター（番組内で商品を紹介する進行役）名」での検索が行える。QVCジャパンの番組放送と連携した商品検索を提供し、価格タイプなど詳細な絞り込み条件を適用することで、サイトの利便性向上につなげるという。
ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。
キーワード入力時のサジェスト機能、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。
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管理システムを提供するワサビは3月24日、EC一元管理システム「WASABI SWITCH」がWalmartと連携を開始したと発表した。日本のEC一元管理システムでは初めてのAPI連携という。
Walmartと「WASABI SWITCH」はAPI連携でシステム連携を実施する。WalmartとAPI連携ｓて在庫管理などを行うには、次の条件を満たす必要がある。
「WASABI SWITCH」を利用中のパートナー企業
商品返品用のアメリカ国内住所を用意できること（法人・個人は問わない）
連携を希望する既存パートナー企業は、ワサビのサポート担当またはサポートアカウントまで連絡することで、連携開始手続きを進めることができる。
Walmartアカウントの発行はワサビが実施。ワサビは「大企業だけでなく中小企業にもWalmartへの出店機会が大きく広がる」としている。Walmartとの連携により、「WASABI SWITCH」を通じて幅広い商材をWalmartのオンラインマーケットプレイスに出品できるようになる。
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三陽商会は3月28日、30歳代の働く女性をターゲットとしたEC専用の新ブランド「BIANCA（ビアンカ）」を発売する。3月21日から三陽商会公式オンラインストア「SANYO ONLINE STORE」にティザーページを公開。3月28日に「BIANCA」公式サイト＆ストアをオープンする。
「BIANCA」はEC展開に特化する。働く女性をターゲットにオンタイムからオフタイムまでさまざまなシーンに対応できる上品さとトレンド感のあるアイテムを、購入しやすい価格で提案する。想定顧客層は30歳代をコアとした30～45歳の働く女性。中心価格帯としてはジャケットが2万3100円～3万3000円、シャツ・ブラウスが1万3200円～1万9800円などとしている。
拡大を続けるファッションEC市場に対する戦略の一環として、「BIANCA」を通じて30歳代を中心とした新規顧客の獲得。ECビジネスのさらなる強化と顧客基盤拡大による継続的な成長を図る。
三陽商会はEC成長戦略の一環として、2023年9月に自社オンラインストアを「SANYO ONLINE STORE」としてリニューアル。商材の拡充と定価販売強化に取り組んできた。自社ECにおける在庫運用の改善や専用商材による品目拡大を進めるなかで、EC専用ブランドを開発することにした。
会員制度「SANYO MEMBERSHIP」会員の年齢推移を分析したところ、購入者の平均年齢が上昇傾向にあり、なかでもECユーザーの平均年齢は全体の購入者平均年齢よりも高く、特に39歳以下のECユーザーが少ない傾向にあることが判明した。
そこで、30歳代の女性をターゲットとしたEC専用の新規ブランド「BIANCA」を立ち上げ、ブランドポートフォリオの拡充と新たな顧客層の獲得をめざすことにした。
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矢野経済研究所は、2024年の国内ギフト市場規模は前年比2.7％増の11兆1880億円になる見込みだと発表した。
国内ギフト市場に関する調査結果によると、2023年の国内ギフト市場規模は小売金額ベースで前年比3.4％増の10兆8930億円、2024年は同2.7％増の11兆1880億円を見込む。国内ギフト市場は今後も拡大するとし、2025年の国内ギフト市場規模は同1.5％増の11兆3510億円と予測している。
2020年から2022年はギフトを贈る場面ごとで、コロナ禍がプラスとマイナスに作用したものが存在した。ほかにも外部環境による好不調の波があるものの、ギフト市場全体では堅調に市場は拡大。伸び率は減少するものの、今後も拡大基調は継続する見込みとしている。
調査では、トピックとして相手の住所を知らなくてもSNSやメールなどを通してギフトを贈ることができるソーシャルギフト（e-Gift）に注目。近年認知を一気に獲得し、若年層を中心にギフトの贈り方として定着している。 従来、ソーシャルギフトはギフトの配送や保管の手間を要さないことから、法人企業による販促用途でのメリットが高く評価されていた。コロナ禍において“非接触型”での贈呈方法とその手軽さが改めて評価され、個人間での利用が一気に加速している。 ギフト専門のECサイトだけでなく、百貨店やカタログギフトのECサイトもソーシャルギフトサービスを導入。昨今では、ギフト事業を主力としていないブランドにおいても、自社サイトにサービスを導入する動きが活発となっている。
ソーシャルギフトは、ギフトを受け取った人も手軽さを知ることにより、利用意欲を喚起されることも多い。法人・個人利用を問わず、ソーシャルギフトを受け取ったことから“贈る側”へ立場を変えるサイクルが生まれやすいという。また、贈ることができるアイテムも多様化し、フォーマルなギフトシーンでも利用されるようになっている。
このように、ソーシャルギフトを取り巻く環境が劇的に変化。今後も、利用者、アイテム、シーンの3軸での多様化が着実に進んでいくことで、ソーシャルギフト市場は着実に規模を拡大させていくと分析している。
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オリジナル記事：2024年のギフト市場規模は2.7％増の11兆1880億円の見込み。2025年は1.5%増の11超3510億円の予想
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ファミリーマートは3月25日から、独自のふるさと納税サービス「ファミマふるさと納税」を開始する。1000円から寄付可能で、返礼品は全国のファミリーマートで取り扱う商品20種類から始める。寄付後に全国の店頭ですぐに引き換えられるのが特長。
「ファミマふるさと納税」は、ファミマのアプリ「ファミペイ」からふるさと納税できるサービス。「ファミペイ」から専用サイトに移動し、自治体と返礼品を選び寄付をすると、即時で「ファミペイ」内に返礼品の電子クーポンを付与する。なお、寄付金の決済はファミペイ決済のみ。届いた電子クーポンは全国のファミリーマートの店舗でいつでも利用できる。クーポンの有効期限は発行から90日間。
返礼品の第1弾は、ファミマプライベートブランド「ファミマル」のミネラルウォーター「新潟県津南の天然水」や「今治タオルハンカチ」。そのほか、サラダチキンスティックなど、ファミリーマートの店舗で取り扱いのある定番の商品20品で1000円から寄付できる。
ファミリーマートが「ファミペイ」ユーザーを対象に実施した調査によると、「ふるさと納税での困りごと」の1位は「返礼品がいつ届くのか分からない」（41.3％）だったという。こうしたユーザーの声と、昨今の宅配便の運転手不足の深刻化に対する負荷低減の考えから「ファミマふるさと納税」を開発したという
「新潟県津南の天然水」の返礼品を携えて「ファミマふるさと納税」に参画する新潟・津南町は、「多くの方が津南町に触れる機会が増え、地域振興や観光推進などの町の発展につながることを期待している。身近なファミリーマートのふるさと納税サイトで寄付ができるため、これまで手続きの煩雑さを感じていた方も利用しやすい。全国の物流網を活用することで、配送の効率化や地域の特産品の販路拡大にもつながり、持続可能な地域経済の発展に貢献できると期待している」（新潟県中魚沼郡津南町・桑原悠町長）とコメントしている。
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オリジナル記事：ファミリーマートが始める「ファミマふるさと納税」とは？ 返礼品を全国の店舗で引換可能
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WARCがティックトックについて分析したレポート「Platform Insights: TikTok 2025」を作成。アメリカでティックトックの禁止措置が実現しないと仮定した場合、世界のティックトックの広告収入は2025年に324億ドルに達し、ソーシャル広告費全体の11％を占めると予測している。ティックトックが禁止されると、最も恩恵を受けるのはインスタグラムで、ユーチューブやスナップにも支出が流れるという。
Platform Insights: TikTok 2025
https://www.warc.com/content/paywall/article/Warc-Data/Platform_Insights_TikTok_2025/en-GB/159437
矢野経済研究所が3月19日に公表した国内アフィリエイト市場に関する調査結果で、2024年度の国内アフィリエイト市場規模は前年度比6.5%増の4382億円になると予想した。
国内アフィリエイト市場は今後も拡大するとしており、2028年度の国内アフィリエイト市場は5835億円にまで拡大すると予測している。
2023年度の国内アフィリエイト市場規模は前年度比7.2％増の4113億4000万円。クレジットカード系やカードローンなど金融分野における一部広告主の予算縮小、コロナ禍以降に急拡大したEC分野の成長が鈍化したことで、前年度に比べて成長率は減少したという。2024年度も引き続き金融分野とEC分野において成長鈍化が見られる。
一方、コロナ禍をきっかけとしたオンライン診療に関する法改正で、オンラインクリニック分野のアフィリエイト需要が拡大したという。また、2023年から景品表示法におけるステマ（ステルスマーケティング）規制が実施され、業務停止や罰金処分が課せられている。一部アフィリエイトサービス事業者（ASP）の売上縮小、新興ASPのなかには淘汰されるといった影響も出ると考えられるとしている。
調査ではステマ規制など不正行為などをトピックとして取り上げた。ステマ規制により、メディアやASPにおいて広告であることを隠して商品やサービスを宣伝する不正行為に対する管理体制が重要となっている。
2024年にかけて、これまで不正行為で売り上げを伸ばしてきた悪質事業者に対し、景表法に基づく措置命令、特定商取引法に基づく業務停止命令などが多く課されるようになった。そのため、アフィリエイト業界全体において健全化が進むと見ている。
最近では、SNSやYouTubeなどの広告プラットフォーム上で「著名人なりすまし」の投資詐欺、SNS系ロマンス詐欺が社会問題となっており、各広告プラットフォームの規制はさらに厳格化している。2025年以降、新たな法規制もアフィリエイト業界に導入される見込みで、不正行為を繰り返す悪質業者は徐々に市場から淘汰されていくことが期待されるとまとめている。
国内アフィリエイト市場は今後も拡大していくものの、過去に比べて伸長率は穏やかに推移していくと予測した。市場成長の要因としては、新たにアフィリエイトを利用する広告主やオンラインクリニックのような新規ジャンルからのアフィリエイト参入、若年層アフィリエイターによるメディア参加の増加、新しいECプラットフォームの登場などをあげた。
近年、モール型ビジネスによるアフィリエイト需要が好調に伸びている。加えて、新たな大型ECプラットフォーム運営企業による自社アフィリエイトプログラムが登場する可能性が高いとした。
また、市場の健全化が進展することで、不正が多発している他の広告プラットフォームにおける広告予算がアフィリエイトに流れてくる可能性もあると指摘。こうした要因から矢野経済研究所では2023年度から2028年度までのアフィリエイト市場のCAGR（年平均成長率）は7.2%とし、2028年度の国内アフィリエイト市場規模は5835億円に達すると予測している。
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オリジナル記事：2024年度のアフィリエイト市場は6.5%増の4382億円の見込み、2028年度までに5835億円まで拡大すると予想
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仕事をしていると、誰でも辛いときや腹の立つときはあるはずです。また、自分が「ソン」をしているのではないかと被害者意識が強くなることもある。さまざまな情報が自然に入ってくる現代において、ネガティブな情報を「気にし過ぎない」のではなく、ある意味「気にしない」ことが大切なのかもしれません。
｢超タフな人でもメンタルをやられる｣それでもSNSをやめられない人が知るべき"タモリの一貫した態度" | PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/92269
「サービスばかりしていたら、自分がソンをしてしまうではないか」と思う人がいるかもしれませんが、大丈夫です、そういうことにはなりません。なぜかというと、サービスを受けた人は感謝しますので、こちらのサービス精神にきちんと報いてくれようとするからです。
つらいことがあったときや、腹の立つことがあったときには、だれでも悲しんだり、怒ったりするものです。
けれども、それは当事者として考えるからです。まるで「他人ごと」のように、一歩引いて客観的に第三者のような受け止め方をすると、そんなに感情も高ぶりません。そういう感情コントロールの方法があることを覚えておくとよいでしょう。
良くないことが重なると、疑心暗鬼になります。「もしかしたら他のところでも良くないことが起こっているのでは？」と思うし、「さらに良くないことが重なるのではないか」という気持ちになります。
でも、冷静に考えみればそう思っているのは自分だけで、世の中は今まで通り平穏に流れているんですよね。何も変わらない日常が過ぎていっている。
自分の頭のなかだけで妄想を膨らませ過ぎて、誤った判断をしないようにすることが肝心ですね。
都民が驚愕｢トライアル｣買い物したら便利すぎた | 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/863667
楽しそう！ ただ、私はあまり量を買わないので、小型店の方が好きなんだよな。「トライアルGO」に期待！
SNS投稿がデビューのきっかけ！ 現役農家が児童書作家になったワケとは？【新人作家インタビュー】 | note | ポプラ社 こどもの本編集部
https://note.com/poplar_jidousho/n/nbb9cad0fa23a
私の実姉も40歳を超えてからイラストを描き始めました。しかもなかなか上手い。作家の才能はあなたにも？
インフルエンサー・日本一新大久保に詳しいもーちぃさん Z世代を魅了する「新大久保」最新事情 | note | PROMOTION+B
https://note.com/promotionplusb/n/n1279e0b3b14b
時代ですよね。昔の新大久保は単に「怪しい街」でしたから。次の流行の街は確実にどこかに潜んでいます。
EC事業に「本気で取り組む価値」とは？ ECを「新しいニーズの探索」と捉えると会社を進化させることができる | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/13579
ECに取り組むために必要なところからデジタル化していく。実際のDX化はそうやって進める方が着実ではないでしょうか。
タカノフーズが「1000万円 納豆テスト」を実施したワケ | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2503/10/news097.html
いやいや、3つ目の「ベクトル」の問題、納豆関係なさすぎでしょ（笑）。内積の意味もわからないし（文系）
夜の歌舞伎町で人気｢ショートケーキ専門店｣ | 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/862173
「夜パフェ」とか「生クリームだけ」とか、なんとなく昔は「やっちゃいけないこと」だと思っていたことが普通になっていますね。
2025年のEC市場を竹内謙礼さんが徹底予測！ネットショップ反撃のキーワードは「推し店」 | E-Commerce Magazine by futureshop
https://www.future-shop.jp/magazine/seminar-report-2025-ec-trend
SNSの情報発信を続けている人は、普段から「お客さまに喜んでもらうには何を伝えるべきか」を本気で考えています。本気でお客さまのことを考えているから、伝えたいことが溢れてきて、ネタが尽きることはありません。お客さまに対する愛情が強いからこそ、お客さまからも愛されます。SNSで成功するのは簡単ではありません。人生を賭けるくらいの覚悟がなければ「推し店」にはなれないでしょう（竹内さん）
いつになっても本質は変わらないと再確認した言葉。
継続することが大切であり、継続するためには熱意がなければいけないし、本気にならなくてはいけない、そして努力することも必要になる。必ずしも潤沢なリソースがあるわけではないなかで、人に知ってもらう、選んでもらうためにはそれ相応の「想像以上の」覚悟が必要である、ということですね。
商売に近道なんてない。
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オリジナル記事：あなたは「ソン」をしていない！ 「与えた分は必ず返ってくる法則」で、SNS時代の感情をコントロールする【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ
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ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。
UdemyでECマーケティング動画を配信中です。こちらもあわせてご覧下さい。
ユウキノインは寄り添い伴走しながら中小企業・ECサイトのSEOからコンテンツマーケティング、プレスリリースやクラウドファンディングなど集客・販促・広報をお手伝いする会社です。詳しくはユウキノインのホームページをご覧ください。
Designequationは何かに特化したサポートではなく、モール・ベンダー選定や広告・CSなど各企業に合わせたカスタマイズ型の運用サポートを行っています。
ネット販売事業を手掛けているジェネレーションパスでは2024年より、商材ジャンル別に特化した専門性の高い自社ECサイトを相次いで開設するようになっている。すでに10サイトまで構築できており、今後、まずは100サイトまで拡大していく予定。
同社によると、近年は日本のEC市場が「どうもアメリカ的になってきている」（岡本洋明社長）と見ており、これまで日本はEC市場におけるモール比率が海外と比べて非常に高かったが、今は若干、伸びが止まってきており、一方で、専門型のECが伸びているという。これはEC構築のプラットフォームが伸びているということに加えて、都内を中心に独身世帯が増加していることが影響。彼らの傾向として、「何か人とは違うちょっと変わった商品を買いたいと思っているところが関係していると思う」（同）とする。
少し変わった商品となると、専門性の高い店舗形態で購入したいという心理が働きやすく、その需要を受けて専門型ECが伸びていると見ている。
ほかにも同社が専門型のECを作る理由として、「我々の顧客は消費者でもあるが、一番は取引先のメーカーでもある。すべてではないが、取引先の中には専門サイトで販売するのであれば商品を提供してみたいというところが出てきている」（同）という。大量販売に対応できるような規模のメーカーなどとは対照的に、コンスタントに地道に販売ができることを望むような規模の企業の場合、かえって専門サイトを活用する方が都合が良いという場合もあるということだろう。
今のところ、1店舗当たりの売り上げについて、まずは月500万円程度売れれば成功という考え方であるため、現状の10店舗は順調にその数字に近づいてきているようだ。「これがある程度いけるようになると、100店舗を出せる。1店舗当たり年間で6000万円の売り上げとなるので、100店舗になれば60億円の売り上げになる」（同）とした。
現状、展開している専門型ECの内容としては、ギフトやインテリアなどがある。中でも特に調子が良いのは「DigKag（ディグカグ）」（画像）という家具を深掘りしたサイト。
同サイトについては、今のモールなどのトレンドとは逆行していて、大型家具を専門にしているという。爆発的に売れているというわけではないものの、コンスタントに毎月数百万円以上の売り上げが取れるようになっているようで、「ここは、何千点もの商品を載せるのではなく、限られた商品数だけを載せているので、買う側からすると選びやすくなる」（岡本社長）とその利点を語った。
また、掲載する商品を選ぶ際のルールとして大事にしていることでは、仕入先のメーカーと密にコミュニケーションをとって決めていることを挙げる。一例として、ある仕入れ先のメーカーでは、職人たちが売れる商品ばかり作っていても面白くないと感じていることがあるという。「その話を聞いてから、売れないとしても何らかのニーズが獲得できるような大きい家具を集めてやってみないかという話になった。メーカーからするとそうした面で気遣ってくれていると感じてもらえたのでは」（同）とした。
また、運営に関して、今は1店舗に1人がそれぞれ付いている状態。これは社員教育の一環で行っている面もあり、非常に勉強になるという。
ECはスタートした際は全て自分で行うが、規模が大きくなると、仕入れやマーケティングなど業務がいくつかに分かれていき、全体を知るという人が少なくなってくる。それが小さい規模の店舗だと、仕入れや広告の出し方など色々と1人でやっていくことになるため、運営者が自分で考えるようになっていく効果があると見ている。
なお、今後の目標としては、今、同社で取り扱っている300万点以上の商品をより細かくしていくということが1つある。加えて、メーカーや実店舗といった取引先のECを運営代行する形で展開する考え方もあるとする。「もし、自社ECをやっているがあまり上手くいっていないというのであれば、当社で集客など実績値をベースに話をしていきたい」（同）とした。
そのほか、今後の展開として、専門店の自社ECを3年以内に100店舗まで広げていきそれが達成できた際には、さらに1000店舗まで増やすことができると見ている。
「100店舗を1000店舗にすることは実はそこまで難しいことではない。受発注やカスタマー対応など裏側の仕組みはすべてこちらで持っているので、たとえば定年退職した人や副業でやりたい人などに店舗を運営してもらうこともあるかもしれない」（同）とした。
実務に当たってはどのような商品を取り扱うのかや、店舗設計、テキスト制作といった部分だけになり、社内にたくさん商品があることから、新しく取引先を開拓する手間もかからないとする。
「子育てをしている人など、外に働きに出ていくのは大変だが、実は子供向けの商品など、どのようなものが支持されているのか気づきを持っている」（同）と説明。集客については同社がサポートしながら、運営していく形となるため、そこまでは難しくないと考えており、これから専門型ECを徐々に拡大させていく考え。
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オリジナル記事：専門ECサイトを拡大するワケは？ 3年以内に100店舗運営めざすジェネレーションパスの戦略 | 通販新聞ダイジェスト
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「通販新聞」について
「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配（オフィス配）をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。
このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。
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インターネットリサーチなどのNEXERとバリューテクノロジーが実施した「ECサイトでの買い物」に関する調査結果によると、ECサイトの利用で最も注目するのは「値段」で6割超。「信頼性」が11.7%、「口コミ・レビュー」が11.4%、「送料・配送スピード」が6.2%で続いた。
調査対象は事前調査で「ECサイトを普段から利用している」と回答した全国の男女753人。調査期間は2025年3月5日〜10日。
ECサイトで買い物をする際、注目しているポイントを複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「値段」で89.5％、「送料・配送スピード」が56.6％。続いて、「口コミ・レビュー」が50.1％、「商品の探しやすさ」が42.0%、「ECサイトの信頼性」が41.4％となった。
複数選択したなかから最も注目しているポイント1つを聞いたところ、「値段」が62.4％と最多。続いて「ECサイトの信頼性」が11.7％、「口コミ・レビュー」が11.4％、「送料・配送スピード」が6.2％だった。
選択した項目ごとに「もっとも注目している理由」を詳しく聞いてみたところ、次のような回答が得られた。
値段に関しては「どんなものがくるかわからないから。（20代・女性）」「一番安いものを買いたいから。（20代・男性）」「失敗しても安かったら、諦めがつく。（30代・女性）」「ECサイトなら複数の店舗間で価格を比較しやすいから。（40代・女性）」という回答があがった。
「送料・配送スピード」に注目する理由は、「極力お金がかからない方がいいから。（20代・女性）」「いつ受け取ればよいか準備がいるから。（30代・女性）」「タイムリーに欲しいケースが多いため。（40代・男性）」「近くにあまり店がないので、注文して早めに届くのは嬉しい。（40代・女性）」など。
「口コミ・レビュー」に注目する理由は「いくら信頼できるサイトだからといっても商品によって安全かどうかや品質がよいかなど変わるので、口コミはとても大事な判断材料。（20代・男性）」「実物を見てないのでなるべくレビューを確認する。（30代・女性）」「不良品を買いたくないから。（40代・女性）」「実際に使った人の感想は気になるので。（40代・女性）」などだった。
「商品の探しやすさ」に注目する理由は、「欲しいものをすぐに見つけたいから。（30代・女性）」「目的の商品にたどり着くまでに時間がかかるのは、かなりのストレスになるため。（40代・男性）」といった回答があがった。
「ECサイトの信頼性」に注目する理由は、「偽物が届くかもしれない。（20代・女性）」、「詐欺に遭わないため。（20代・男性）」、「個人情報が抜かれないか心配なので、信頼できるECサイトか事前に調べてから利用することにしているから。（30代・女性）」など。
ECサイトが使いづらいと感じて買い物をやめたことがあるかを聞いたところ、「ある」は27.9％、「ない」は72.1％という結果だった。
「ある」と回答した人からは、「使いにくいから。（20代・女性）」「レビューがサクラっぽい。（20代・女性）」「検索しても欲しいものが見つからない。（30代・女性）」「商品がわかりづらい。（30代・男性）」「決済がわかりにくい。（30代・女性）」といった理由があげられた。
買い物をやめた理由がどのように改善されたら買い物すると思うかを聞いたところ、「レビューに偽りがない。（20代・女性）」「詳しい説明がある。（30代・男性）」「お買い物ガイドなど画像付きで説明があると分かりやすい。（30代・女性）」「使いやすくする、クーポンをだす。（30代・女性）」「送料無料のわかりやすい表示。（40代・女性）」といった意見が見られた。
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オリジナル記事：EC利用で最も注目するのは「値段」で6割。信頼性は約12%、口コミ・レビューは11.4%、送料・配送スピードは6.2%
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日本でのサービスローンチから2025年に10周年を迎える「Amazon Pay」の責任者に新たに着任した長尾ジョナサン氏（Amazon Pay事業部 ジャパンカントリーディレクター）。アプリストアやセラーサービス事業を経験した後、アマゾンジャパンを一度離れ、そして2024年、「Amazon Pay」の責任者としてアマゾンジャパンへ戻ってきた。そんな長尾氏を編集部が取材した。インタビューから、ECビジネスに通じる「顧客志向」の考え方、「Amazon Pay」の進化の理由などが見えてきた。
――ユニークなキャリアをお持ちだと聞きました。経歴について教えてください。
長尾氏：米国の大学で建築を専攻し、卒業後に来日しました。まずクリエイティブデザイナーとして会社勤めをし、広告やマーケティング、コーポレートアイデンティティーなどのデザインを手がけてきました。そして、米国のテック業界に身を置いたのは2006年、Microsoftに入社してからです。その次にアマゾンジャパンへ入社してアプリストアやセラーサービス事業を経験。その後、GoogleのAndroid事業のリーダー職を経てから、再びアマゾンジャパンに戻ってきました。
――デザイナーとして活躍していた長尾氏が、なぜテック業界に興味を持ち、専念するようになったのでしょうか？
長尾氏：デザイナーとして会社勤務をしていた時期にMBAを取得しました。そのコースのプログラム最終日に、客員講師として特別授業を開いたアメリカ海軍の士官から「卒業後、あなたの人生で何に貢献しますか？」と問われたのです。しかし、そのときの私はうまく回答できませんでした。しばらく熟考した結果、「デザインでも人を楽しませることはできるけれども、もっと深い意味で社会に貢献したい」と考えるようになったのです。AmazonがQOL（クオリティオブライフ）に貢献するミッションを掲げているように、当時はテクノロジー領域の各社が人々の健康や教育などに寄与するための投資を強め始めていた頃で、私自身の社会貢献に対する熱意と重なり、テック業界で働こうと決めました。
――再びAmazonに戻り、「Amazon Pay」事業に携わることになった理由を教えてください。
長尾氏：フィンテックは現在、国民や政治、経済にとってとても重要な領域であることは明らかです。なかでもAmazonは、日本の地域経済の成長に向けて投資を続ける有数の企業。日本にもっとバリューを提供しながら社会貢献できるのではないかと考え、「Amazon Pay」事業に参画することにしました。
Amazonは創業時から「To Be Earth's Most Customer-Centric Company（地球上で最もお客さまを大切にする企業）」を企業理念として掲げており、常にどの判断がお客さまに喜ばれるかというお客さま目線を大切にし、ビジネスを推進しています。
「Amazon Pay」はAmazonと同じ支払いフローを提供することで購入者さまの利便性が向上し、ECビジネスを運営している販売事業者さまのビジネス成長にも寄与できることから、2015年5月に日本でサービスを開始しました。それ以来、決済サービスの視点から販売事業者さまのECビジネスの成長をサポートしてきました。
「決済」という機能で捉えると、一般的には「お金を支払う」代行のように想像されるでしょう。しかし、「Amazon Pay」は「Amazon.co.jp」での支払いと変わらない買い物体験をAmazon以外の販売事業者さまに提供し、購入者さまの利便性を向上させています。加えて、「Amazon Pay」を導入したECサイトでは購入者さまにとって慣れ親しんだ決済フローで買い物しやすい環境になるため、コンバージョン率の向上や新規顧客の獲得も期待できるなど、販売事業者さまへ「決済機能」だけではないメリットも提供しています。
サービスを開始してから約10年で、「Amazon Pay」の導入数は2万社以上、10万サイト以上に達しました。オンラインビジネスが今後も成長していくなかで、「利便性」「簡易性」「安心感」は引き続き求められる大きな要素になるでしょう。その実現に尽力しながら社会に貢献していきたいと考えています。
――「地球上で最もお客さまを大切にする企業」の理念を創業時から一貫して掲げているAmazonと、社会貢献という自身のビジョンを貫く長尾さんには、大きな共通点があるように思います。Amazonで働くことを今、どのように感じていますか？
長尾氏：デザイナーだった頃もエンドユーザーのことを考えて仕事をしていました。再びAmazonに入社し、周りのスタッフや会社の姿勢にはあらためて驚かされています。Amazonではスタッフ全員が自主的に行動するために、「Leadership Principles（リーダーシップ・プリンシプル）」（Amazonの考えるリーダーシップ理論で、16の原則から構成されている）の考え方を大切にしており、それが現場に浸透しているからです。どんな業務や活動においても、これほどまでに会社の考え方が浸透しているのは、私の経験上ほかにないですね。
「Leadership Principles」の最初の項目にある“Customer Obsession（何よりもお客さまを中心に考える）”も、言葉だけではなく活動の隅々まで浸透していると感じます。
メールのやり取りも会議でも常に「Leadership Principles」の考え方が皆の根底にあり、事あるごとに「これは本当に“Earn Trust（注意深く耳を傾け、率直に話し、誰にでも敬意をもって接する。そしてチームを最高水準のものと比較し、高みをめざす）”に沿っているか？」などとディスカッションするのです。
ただ、メンバー同士で意見が異なることも当然あります。そのときは、“Have Backbone; Disagree and Commit（同意できない場合には敬意をもって異議を唱えなければならない。いざ決定がなされたら、全面的にコミットして取り組む）”の考えのもと、有効な議論をします。このカルチャーは、間違いなく私がAmazonに戻るモチベーションの1つとなりました。
――「Amazon Pay」がこれまで多くの便利な機能を追加し、「決済だけではなくマーケティングツールだ」と販売事業者から声があがるようなことも、“Customer Obsession”を思う気持ちが販売事業者に届いているからだと感じます。
長尾氏：そうですね。サービスを開始した翌年の2016年には自動払い（Auto Pay)を実装し、2020年には「Amazonギフトカード」を使った決済を実現しました。続けて、2022年にはあと払い（ペイディ）を追加したほか、「Amazon.co.jp」での「今すぐ買う」と同じ機能の「Buy Now」を実装しています。こういった機能は、販売事業者さまやお客さまの声をもとに開発・追加実装してきたもので、まさに「Leadership Principles」の“Customer Obsession”を体現していると言えます。
――長尾さんは、フィンテック領域における「Amazon Pay」の現状をどのように分析し、今後にどのような期待を寄せていますか？
長尾氏：お客さまや販売事業者さまのニーズに対して、まだ完璧に対応できているわけではないと捉えています。まずは、より良いサービスエクスペリエンスや利便性を、さらに生み出していく必要があるでしょう。
「Amazon Pay」は現在、特にECでの導入・利用が普及しており、販売事業者さまと購入いただくお客さまの双方からさまざまなポイントで利便性が評価されていますが、Amazonのすべてのお客さまが「Amazon Pay」を利用している状況ではありません。ただ、それは1つのチャンスでもあります。
――「Amazon Pay」はまだまだ進化を遂げていく可能性があるということですね。
長尾氏：はい、まだまだ進化を遂げていくでしょう。ただ、「フィンテック」や「ペイメント」の世界はとても幅広いため、Amazon以外の企業がサービスを展開できる余地は十分あるのと同時に、1社だけですべての人のニーズに対応することは難しい。Amazon Pay事業部は、一番ふさわしい領域にフォーカスしていけば、これからの日本の経済や消費の発展に貢献することができるだろうと考えています。
――多くの販売事業者が手数料の差で導入を判断する傾向がある一方で、「決済を軸としながら、マーケティングにも役立つ」という「Amazon Pay」独自の機能性が導入の決め手になっていると感じています。これまでの10年間を振り返った長尾さんの所感をお聞かせください。
長尾氏：「Amazon Pay」を導入した販売事業者さまはいろいろなベネフィットを実現しているので、マーケティングバリューは提供できているはずです。特に中小規模の企業さまからは、「Amazonブランドで信頼性を高めることができた」という声が増えています。
創業者のジェフ・ベゾスや現CEOのアンディ・ジャシーも、「Trust（信頼）がなければいけない」と口にしています。「Leadership Principles」の中身はどれも大事ですが、特に“Customer Obsession”と“Earn Trust”の考え方は欠かせません。どのようなサービスを提供するにしても、消費者とAmazonの間だけでなく、消費者と販売事業者さまの間の信頼をどう構築していくのかを前提にしなければ価値がないと「Amazon Pay」は考えてきました。この姿勢は今後も変わることはありません。
――この先の10年、どのようなビジョンを描いているかお教えください。
長尾氏：最近では生成AIが世間をにぎわせています。今後はAIがビジネスの推進速度に大きく影響していくと仮定すると、「Amazon Pay」の機能の内容、機能追加の速度が変わってくるかもしれませんね。ただ、テクノロジーの進化のスピードが加速度的に増しているので、10年後のサービスの将来像は誰も断言できないでしょう。
「Amazon Pay」にとって重要なのはこれまでと同様、購入者さまとAmazon、購入者さまと販売事業者さまの間の信頼関係の構築であり、この先もずっとそれが私たちのゴールであるということです。金融領域のサービスはパーソナルな事業なので、信頼性のないサービスに将来性はありません。イノベーションを創出するにも、信頼を保たないと土台が崩れてしまいます。ネット通販も同様のことが言えるでしょう。日本に合わせた我々の変化も大事ですが、“Customer Obsession”の考え方を守りながらサービスをより良くしていくことが、今後の成長に重要なことだと考えています。
※Amazon、Amazon Payおよび関連するすべてのロゴは、Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です
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オリジナル記事：「お客さまを起点に考え、信頼を構築していく」という考え方が成長の源泉。「Amazon Pay」新責任者の長尾氏に聞く
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ECでカメラ専門店、腕時計専門店などを展開するシュッピンは正社員全員を対象に「基本給20％引き上げ」のベースアップを実施する。
新卒初任給を改定し、正社員の基本給について4月16日から一律20％引き上げる。対象は新卒・中途含む正社員全員。
シュッピンは本社および各専門店舗を東京都内に構えていることから、従業員の多くが都心部および近郊に居住しているという。昨今の物価上昇や生活コストの増加を踏まえ、従業員が安心して働ける環境の整備が不可欠であると判断したため、ベースアップを決めた。
シュッピンはECサイトや店舗の運営に加え、テクノロジーやAIを活用した顧客向けのサービス創造や業務効率化につながる仕組みを生み出してきたという。今回のベースアップにもつながっているとしている。
シュッピンの新卒初任給のこれまでの推移は、2021年4月入社が22万円、2022年4月入社・2023年4月入社・2024年4月入社がいずれも27万1000円となっている。なお、2022年4月入社より、営業部配属の場合は営業手当1万円を追加している。
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オリジナル記事：「基本給20％引き上げ」のベースアップ、シュッピンが新卒初任給の改定・正社員を対象に実施
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建設現場で必要な工具のネット通販を手がけるビルディは、日本経済新聞社傘下の英国出版社Financial Times社とドイツのStatista社が共同で調査した「アジア太平洋地域の急成長企業ランキング（FT ranking: Asia-Pacific High-Growth Companies 2025）」において、小売部門で10位、日本国内部門では3位に、3年連続で選出されたと発表した。
「アジア太平洋地域の急成長企業ランキング」は、アジア太平洋地域を対象に企業の売上成長率を集計し、トップ500社をランキングした調査レポート。ビルディは、アジア太平洋地域で総合497位（国内で90位）、アジア太平洋地域の小売部門で10位（国内で3位）にランクインした。
ビルディは「プロの現場を応援する」をサービス理念として、プロユーザーに特化した自社ECサイト「bildy.jp」のEC事業を展開。プロのための電動工具・ツールのWebメディア「ビルディマガジン」の運営を通じて、情報を発信しながら商品を販売している。
現在は“第3の創業期”と位置付け、プロ用電動工具グローバルブランド「DCK（ディーシーケー）」製品の日本総販売代理、プライベートブランド「ビルディ」の展開にも注力している。
物流拠点は東西2拠点。豊富な在庫と迅速な納品、アフターサービスがプロユーザーの支持を集め、2005年のサービス開始以来成長を続けているという。2030年には売上高100億円をめざしている。
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オリジナル記事：工具通販のビルディ、「アジア太平洋地域の急成長企業ランキング Top500」に3年連続選出
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「自分がソンをしているのではないか」。どうしてもこう思ってしまうこと、あるんですよね。
私の場合、仕事柄、お金にならない相談を受けることが多々あります。よくよく考えると、お金をいただくほどでもないケースがほとんどなのですが、どうしても自分が「サービスをした」という気持ちになってしまうんですよね。
まだまだ自分が成長しなければいけない部分ではあるのですが、「誰かの役に立てたから良かった」と思うようにしています。