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インバウンド旅行客の「帰国後買い」「リピート買い」などがECを通じて活発【イーベイ・ジャパン調査】

1 year 3ヶ月 ago

マーケットプレイス「eBay」を通じた越境EC支援を手がけるイーベイ・ジャパンは8月27日、2024年4-6月期(第2四半期)における日本セラー(販売者)による出品商品の売れ筋動向などを発表した。

イーベイによると、2024年6月はインバウンド旅行客が日本政府観光客調べで単月過去最高となるなど、越境ECセラーのビジネスチャンス拡大に大きく貢献したという。インバウンド旅行客は「帰国後購買」「リピート購買」「言葉の壁の克服」「現地で手に入れられなかった商品の購買」といったショッピング傾向があるとし、「eBay」の利用が進みさまざまなカテゴリーで売上増加が確認できたという。

2024年第2四半期の「カテゴリーランキング取引額TOP10」は、「レディース アパレル&バッグ ブランド小物」「時計・パーツ&アクセサリー」「カメラレンズ&フィルター」の順となり2023年と同様の並びとなった。

マーケットプレイス「eBay」を通じた越境EC支援を手がけるイーベイ・ジャパンは8月27日、2024年4-6月期(第2四半期)における日本セラー(販売者)による出品商品の売れ筋動向などを発表
自動車パーツ、デジカメ、ゴルフグッズは順位を上げた

順位を上げたカテゴリーのなかで、「スポーツ用品グッズ(ゴルフ)」は14位から9位に急上昇。成長率1位は「デジタルカメラ」、2位が「メンズアパレル&バッグ ブランド小物」、3位が「スポーツ用品グッズ(ゴルフ)」となった。

マーケットプレイス「eBay」を通じた越境EC支援を手がけるイーベイ・ジャパンは8月27日、2024年4-6月期(第2四半期)における日本セラー(販売者)による出品商品の売れ筋動向などを発表
デジカメは前年同期比で3桁成長と大きく伸びた

伸び率トップのデジカメは前年同期比で3ケタ成長。コンパクトデジカメは日本メーカーのモデルが人気を集めており、携帯性が高く撮影の難易度の低い商材が人気だという。

メンズアパレル分野では国内メーカーのスニーカーが人気で、グローバルブランドの伸びに比べ国内メーカー製品が大きく成長した。特にOnitsukaTiger、Asics、Mizunoのスニーカーの売り上げが大きく伸長したという。

イーベイでは「若干の円高に振れているものの、今年いっぱいは円安がもたらすインバウンドの増加やSNSを介した日本製品の魅力の拡散が今後も『eBay』セラーにとってプラスの要素となる」と見ている。

鳥栖 剛

ANAあきんどがふるさと納税サイト「ANAのふるさと納税」をリニューアル、航空事業者ならではのポイントとは?

1 year 3ヶ月 ago

ANAあきんどはこのほど、ふるさと納税サイト「ANAのふるさと納税」をリニューアルした。ECプラットフォームには、ecbeingが提供するECサイト構築プラットフォーム「ecbeing」を導入している。

「ANAのふるさと納税」は、ANAグループとして統合型ECサイト「ANA Mall」に続き「ecbeing」が構築する2つ目のサイト。ANAグループ中期経営計画の1つである航空事業一本足からの脱却を反映した取り組みの一環となっている。

「ANAのふるさと納税」は、「旅」と「移動」をメインテーマとしたふるさと納税サイト。ANAグループの強みである「ブランド力」と「ヒトとモノを運べる」を生かすふるさと納税サイトとして運営している。

リニューアルでは、通常のふるさと納税のようにサイトを閲覧しながら寄付先の地域を選ぶだけではなく、 魅力を感じた地域に旅行し実際に訪れることができる航空事業者ならではの返礼品、自治体がより地域の魅力を伝えることを可能にするための仕組みなどを用意。ふるさと納税の利用者と自治体の両方に満足して利用してもらえるサイトをめざし、「ecbeing」で構築した。

「ANAのふるさと納税」トップページ
「ANAのふるさと納税」トップページ

「ANAのふるさと納税」のリニューアルポイントは次の通り。

  • 航空事業者ならではの「空の旅」とあわせた返礼品
    ANAグループは、航空券と宿泊、その他オプションがセットになった「ANA トラベラーズダイナミックパッケージ」を提供している。「ANAのふるさと納税」サイトでは、寄付金額の3割を目安に「ANA トラベラーズダイナミックパッケージ」の購入時に利用できるクーポンを返礼品として展開。寄付者は、旅行に行く先の地域にふるさと納税として寄付をしながら旅行できる。
    今後は新たな取り組みとして、実際に旅行した際に現地で利用できる電子商品券もふるさと納税の返礼品として展開する予定。
「ANA トラベラーズダイナミックパッケージ」の割引クーポンを返礼品として展開
「ANA トラベラーズダイナミックパッケージ」の割引クーポンを返礼品として展開
  • 返礼品での旅行でマイルが貯まる「ダブルマイル」
    旅行・宿泊・体験などが返礼品として含まれた「ANA トラベラーズダイナミックパッケージクーポン」「ANA トラベラーズホテルクーポン」を返礼品に選んだユーザーには、寄付金額に応じたマイルの付与に加え、さらに同じ分のマイルが貯まる「ダブルマイル」という仕組みを展開する。
    旅の返礼品を選んだ寄付者にはマイルを多く付与する
    旅の返礼品を選んだ寄付者にはマイルを多く付与する
  • 日本全国への旅行気分を楽しめるサイトデザイン
    「ANAのふるさと納税」は、返礼品を選ぶためだけに訪れるECサイトではなく、寄付者に地域の魅力を伝えることで地域と寄付者を結びつけることを意識したサイトデザインとしている。地域の実際の写真、返礼品を紹介する動画などで魅力を表現することができる。エリア別の特集では各地域の自治体担当者が薦めるグルメやバラエティなどの返礼品を一覧形式で紹介し、寄付先と返礼品を見やすく探しやすい仕組みにしている。
自治体担当者がお薦めするグルメ特集
自治体担当者がお薦めするグルメ特集
自治体担当者がお薦めするバラエティ特集
自治体担当者がお薦めするバラエティ特集

「ANAのふるさと納税」独自のコンセプト・視点で返礼品や生産者、地域を紹介する特集コンテンツも複数展開。自宅にいながらその地域の特徴や特産品を詳しく知ることができ、ユーザーはまるで本当に旅をしたかのような気分を味わうことができる。

「ANAのふるさと納税」独自の紹介コンテンツ
「ANAのふるさと納税」独自の紹介コンテンツ
高野 真維

【台風10号】荷物の配送・預かりを停止する地域も。ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の対応まとめ(8/28時点)

1 year 3ヶ月 ago

強い勢力を保ったまま九州に接近している台風10号の影響を受け、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の大手配送キャリアは、広範囲で荷物の配送に遅れが生じる可能性があると8月28日までに公表、九州では荷物の配送・預かりを停止している地域もある。

ヤマト運輸(8月28日 21時時点)

鹿児島県全域(徳之島、沖永良部島、与論島を除く)で、8月29日終日の集荷配達業務、営業所業務を中止。宮崎県全域で、8月29日の終日、8月30日午前中の集配業務、営業所窓口業務を中止する。

また、全国から鹿児島の全離島宛ての荷物、九州全域(鹿児島県、宮崎県、熊本県、大分県、長崎県、佐賀県、福岡県)宛てのクール宅急便は荷物の預かりを停止している。

現在、全国から鹿児島県、宮崎県、熊本県宛ての荷物には遅延が発生。こうした状況を受け、全国を発着する荷物についても配送に遅れが生じると予想している。

佐川急便(8月28日 18時30分時点)

鹿児島県、宮崎県では8月28日から荷物の預かり・配送を停止。熊本県では8月29日午後から荷物の預かり・配送をやめる。台風の進路によっては、長崎県全域で荷物のお預かり・配送を停止する可能性もある。

今後、8月29日~9月1日にかけて、九州地方、四国地方、中国地方、近畿地方で荷物の預かり・配送を停止する可能性が高いという。

また、全国的に荷物の預かり、配送に遅延が生じる可能性があるという。

日本郵便(8月28日 20時時点)

鹿児島県の奄美群島、種子島、屋久島、吐噶喇列島に向けて配送する保冷扱いの「ゆうパック」は、8月27日から当面の間、引受を停止する。鹿児島県の各島から全国に配送する保冷扱いの「ゆうパック」についても同様。

西日本地域を発着する郵便物、ゆうパックなど一部の配送に遅延が発生。今後の台風の進路によって、その他の地域でも遅れが発生する可能性があるとしている。

瀧川 正実

アマゾンが「Pinterest」「TikTok」と連携、その理由は? アプリ内でシームレスに買い物できる新機能を展開 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

1 year 3ヶ月 ago
「Pinterest」「TikTok」との連携により、ますますリーチを拡大しているAmazon。しかし、Amazonにとってメリットのみとは言えません。リスクを含めてAmazonの新機能を解説します

Amazonは、ユーザーが自身のAmazonアカウントを写真共有サービス「Pinterest」または動画共有アプリ「TikTok」に連携すると、シームレスにAmazonの商品を買い物できる新機能を発表しました。専門家は、Amazonにとって顧客層が広がるといったメリットのほか、デメリットも生じる可能性があると指摘しています。

Amazon、PinterestとTikTokでの販売ルートを開拓

Amazonはソーシャルメディアとの連携を進めており、「Pinterest」や「TikTok」にログインしたユーザーがアプリ内でそのまま買い物できる機能の提供を始めました。

この新機能は「TikTok」と「Pinterest」のユーザーが、自身のアカウントをAmazonのアカウントに連携すると利用できるようになります。

「TikTok」とAmazonが連携(画像は「TikTok」のニュースリリースから編集部がキャプチャ)
「TikTok」とAmazonが連携(画像は「TikTok」のブログから編集部がキャプチャ)

米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』のインタビューに、Amazonの広報担当者は、Amazonが「Pinterest」や「TikTok」と提携する狙いを次のように説明しました。

Amazonは、SNSアプリ内のショッピング機能を拡大することで、顧客がソーシャルメディア上で買い物することをより便利にしています。顧客は今や「TikTok」や「Pinterest」のアプリを離れることなく、ポップアップ表示されるAmazonの広告をクリックして買い物できるのです。(Aamzonの広報担当者)。

米国でAmazonアカウントを「TikTok」や「Pinterest」に連携する顧客には、表示されるAmazonの商品広告にリアルタイムの価格、プライム特典、配送予定、商品詳細が表示されます。

ただし、Amazonの買い物を「TikTok」や「Pinterest」のアプリ内ですべてできるわけではありません。

「TikTok」や「Pinterest」のアプリ内ショッピングでPRされる商品は、Amazonの直販またはAmazonに出品している小売事業者が販売している一部の商品のみです。(Aamzonの広報担当者)

提携のメリットとリスク

小売業界に詳しい専門家は、Amazonによる「TikTok」「Pinterest」との新たな提携にはメリットとデメリットがあると見ています。

Amazonと「TikTok」で美容·化粧品ブランドの販売代理サービスを提供しているSuperOrdinaryのジュリアン・レイズ創業者兼CEOは、Amazonによるプラットフォームとの新たな提携を注視しています。

「TikTok」との連携は、Amazonの売り上げを伸ばし、デジタルマーケティングを加速する機会をもたらす一方で、販売されるブランドの管理、小売事業者によるプラットフォームへのますますの依存、独占禁止法などの規制の問題などに関する潜在的なリスクももたらします。(レイズ氏)

また、Amazonに出品するブランドがこれらのプラットフォームでのプレゼンスを完全にコントロールし続けるためには、これまで以上にAmazonと「TikTok」の両方で、隅々まで管理することが不可欠だとレイズ氏は説明しています。

提携先サービスの人気や事業方針に影響される懸念

Amazonにとって最も大きなリスクは、コントロールが効かなくなることです。「TikTok」を入口としたAmazonでのショッピング体験がシームレスでなければ、Amazonのブランドイメージが損なわれるが可能性があるとレイズ氏は指摘します。

何らかの理由で「TikTok」の人気が落ちれば、Amazonにも影響がおよぶ可能性があります。あるいは、「TikTok」や「Pinterest」が方針を転換すれば、そのことがAmazonにも影響するかも知れません。

もし、売り上げの大部分を「TikTok」に依存すると、Amazonは「TikTok」のアルゴリズム、方針、事業戦略の変更に影響されるリスクを負うことになる可能性があります。(レイズ氏)

Amazon、脱・平面カタログのUIに挑戦、「Temu」に対抗する布石

小売事業者向けのコンサルティング会社5 New Digitalの創設者兼チーフストラテジストであるマイケル・ザックール氏は、今回の動きはAmazonにとってプラスになると述べています。

今回の提携は、Amazonにとって異例かつ大胆な動きだと言えます。Web上で平面的なカタログのように商品を陳列して見せる従来の手法から、「TikTok」や「Pinterest」などを介して「没入型コマース」のモデルへの移行をめざす、より大きな取り組みの一環です。(ザックール氏)

この提携は、中国EC大手「拼多多(Pinduoduo、ピンドウドウ)」のPDD Holdingsが海外向けに展開している激安ECサイト「Temu(ティームー)」に対抗するため、格安の越境ECプラットフォームを提供すると発表したAmazonの戦略にも合致しているとザックール氏は指摘しています。また、Amazonが若年顧客層をさらに獲得することにも役立つでしょう。

提携により、Amazonにとって自社で新たなSNSを構築することなく、ソーシャルメディアでのリーチを拡大できます。「TikTok」や「Pinterest」のユーザーに利便性を提供し、消費者のインサイトとデータを獲得できるなど、Amazonにメリットをもたらします。(ザックール氏)

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360

楽天グループ、「楽天ブックス」で始めた急がない配送で楽天ポイントを付与する「待っトク便」とは

1 year 3ヶ月 ago

楽天グループの「楽天ブックス」は8月26日から、商品到着を急がないユーザー向けに日本郵便の「ゆうメール」によるポスト投函配送「待っトク便」を開始した。「待っトク便」利用ユーザーには1出荷につき「楽天ポイント」10ポイントを付与する。

「待っトク便」は、日本郵便の「ゆうメール」で配送する。対象商品は主にポスト投函可能なサイズの在庫がある商品。「待っトク便」の利用が可能な場合は、注文内容の確認画面で指定表示が出る。支払い方法はクレジットカードのみ。

楽天グループの「楽天ブックス」は8月26日から、商品到着を急がないユーザー向けに日本郵便の「ゆうメール」によるポスト投函配送「待っトク便」を開始
「待っトク便」は「注文内容の確認」画面で選択できる

「楽天ブックス」の従来の配送種別よりも商品到着に数日多く時間がかかり、「配送日指定」「土日祝日の配送」「追跡サービス」が利用できない。代わりに、「待っトク便」利用ユーザーには、1出荷につき期間限定の「楽天ポイント」を10ポイント付与する。ポイント付与上限は1か月あたり200ポイントとしている。

楽天グループでは「物流2024年問題」など物流業界の課題解決に向け、配送・受取の選択肢拡充などを通じた再配達の削減や配送パートナーとの連携によるEC物流の効率化に総合的に取り組んでいる。「待っトク便」はその取り組みの一環。

鳥栖 剛

【越境EC×2024年上半期トピックス】新クールジャパン関連のアニメ、トレーディングカードなどが根強い人気。IP以外のコンテンツで人気商品ジャンルとは?

1 year 3ヶ月 ago

BEENOSが発表した「越境EC×2024年上半期トピックス」によると、越境ECサービス「Buyee(バイイー)」において、2024年上半期に最も購入件数が多かったカテゴリは「トレーディングカード」だった。前年同期比のカテゴリ伸長率では「アニメ・コミックグッズ」がトップとなった。

購入件数、伸長率では「新たなクールジャパン戦略」関連分野がランクイン

2024年上半期の購入件数、伸長率ランキングを商品カテゴリで見ると、購入件数の1位は「トレーディングカード」、2位「おもちゃ、ホビー」、3位「ファッション」。伸長率ランキングでは、1位「アニメ・コミックグッズ」、2位「トレーディングカード」、3位「ファッション雑貨」だった。

BEENOS 2024年上半期トピックス 越境ECランキング 2024年上半期の人気カテゴリTOP10(左)と2024年上半期の伸長カテゴリTOP10
2024年上半期の人気カテゴリTOP10(左)と2024年上半期の伸長カテゴリTOP10(右)

「トレーディングカード」は国内外で人気が高まったことにより増刷や商品の多様化が進み、海外ユーザーも購入しやすい環境が整ったことが流通増加につながったという。

アニメカテゴリは20代を中心とした若年層がグッズを購入

アニメカテゴリでは「2024年上半期に放映開始したアニメ」を対象としたランキングを作成、1位は「鬼滅の刃 柱稽古編」だった。20代を中心に若年層の男女がアニメグッズを購入しているという。

BEENOS 2024年上半期トピックス 越境ECランキング 2024年上半期に放映開始したアニメ関連の購入件数TOP10とエリア別のメインユーザー
2024年上半期に放映開始したアニメ関連の購入件数TOP10とエリア別メインユーザー

アニメグッズカテゴリの購入件数は2024年上半期に急増し、2021年上半期と比較して約3.3倍に伸長した。

BEENOS 2024年上半期トピックス 越境ECランキング アニメグッズカテゴリの購入件数推移
アニメグッズカテゴリの購入件数推移

ゲームカテゴリはモバイルゲーム関連グッズが多く、特撮は上位5作品で流通全体の9割を占める結果に

家庭用ゲームの「ファミコン」「ゲームボーイ」などのレトロ消費もある一方、モバイルゲーム関連グッズも購入されており、購入件数トップの作品は「プロジェクトセカイ カラフルステージ!feat 初音ミク」だった。

BEENOS 2024年上半期トピックス 越境ECランキング モバイルゲームグッズ購入件数TOP10とエリア別のメインユーザー
モバイルゲームグッズ購入件数TOP10とエリア別メインユーザー

マンガカテゴリでは、マンガ作品の文庫本、単行本、マンガ作品画集を対象にランキングを作成。2024年上半期でもっとも人気が高い作品・作者は「ドラゴンボール・鳥山明氏」だった。

BEENOS 2024年上半期トピックス 越境ECランキング マンガカテゴリの購入件数TOP10とエリア別メインユーザー
マンガカテゴリの購入件数TOP10とエリア別メインユーザー

特撮カテゴリは、上位5作品で流通全体の9割を占めるという特徴があるという。

BEENOS 2024年上半期トピックス 越境ECランキング 特撮シリーズ購入件数TOP5とエリア別メインユーザー
特撮シリーズ購入件数TOP5とエリア別メインユーザー

音楽ではAdo氏がトップに

音楽分野ではCDやレコードなどの音声メディア、DVDなどの映像メディア、アーティスト関連グッズからランキングを作成、関連商品の購入件数のトップはアーティストのAdo氏だった。

エリア別のメインユーザーは50代男性と20代女性に大きく分かれ、50代男性はレコード、洋楽ロック、クラシックなどを、20代女性はJ-POP、K-POPなどを楽しむ傾向があるという。

BEENOS 2024年上半期トピックス 越境ECランキング J-POPアーティスト関連商品購入件数TOP10とエリア別メインユーザー
J-POPアーティスト関連商品購入件数TOP10とエリア別メインユーザー

IP以外のコンテンツの特徴とは?

飲食料品はアルコールが人気

飲食料品カテゴリで人気が高いジャンルはアルコールで、1位に「ウイスキー」、3位に「ブランデー」、4位に「ワイン」、5位に「日本酒」がランクインした。2位の「お菓子」ではチョコレートが特に人気で、北米から多く買われているという。

BEENOS 2024年上半期トピックス 越境ECランキング 飲料食品カテゴリ購入件数TOP5とエリア別メインユーザー
飲料食品カテゴリ購入件数TOP5とエリア別メインユーザー

越境ECにおける飲食料品は時期によって増減がある状況だが、上半期に伸びやすい傾向があるという。

BEENOS 2024年上半期トピックス 越境ECランキング 飲食料品カテゴリ購入件数の推移
飲食料品カテゴリ購入件数の推移

ファッションカテゴリは、男女で人気商品に違いあり

ファッションカテゴリは20~30代の男女から人気が高い。人気商品ジャンルを性別で見ると、女性ユーザーはバッグや小物、男性ユーザーはTシャツやジャケットの購入件数が多い。

BEENOS 2024年上半期トピックス 越境ECランキング レディスファッション、メンズファッションの人気商品ジャンルTOP5とエリア別メインユーザー
レディスファッション、メンズファッションの人気商品ジャンルTOP5とエリア別メインユーザー

ファッションカテゴリの購入件数推移を見ると、2021年上半期と比較して約1.7倍に伸長した。

BEENOS 2024年上半期トピックス 越境ECランキング ファッションカテゴリの購入件数推移
ファッションカテゴリの購入件数推移

ビューティ分野では「基礎化粧品」がトップ

ビューティ・ヘルスケアカテゴリで最も人気が高い商品ジャンルは「基礎化粧品」だった。ビューティ・ヘルスケアの内訳では、ビューティ関連商品が半数以上を占める。

各エリアのメインユーザーは20代女性が多いが、コンタクトレンズやヘアケアなどを男性ユーザーも購入している。

BEENOS 2024年上半期トピックス 越境ECランキング ビューティ・ヘルスケアの購入件数TOP10とエリア別メインユーザー
ビューティ・ヘルスケアの購入件数TOP10とエリア別メインユーザー
BEENOS 2024年上半期トピックス 越境ECランキング ビューティ・ヘルスケアの購入件数の内訳
ビューティ・ヘルスケアの購入件数の内訳

アートカテゴリでは「陶芸品」の人気が高い

アートカテゴリでは「陶芸品」の購入件数がもっとも高く、2位の「絵画」では浮世絵や掛け軸などの人気が高い。配送料がネックになっているためか、東アジアからの購入が圧倒的に多いという。

BEENOS 2024年上半期トピックス 越境ECランキング アートカテゴリ購入件数TOP10とエリア別メインユーザー
アートカテゴリ購入件数TOP10とエリア別メインユーザー
藤田遥

小林製薬、「紅麹」事件で創業家以外が社長に初就任。検証委員会は危機管理の問題点を指摘 | 通販新聞ダイジェスト

1 year 3ヶ月 ago
「紅麹」問題を受けて人事異動に踏み切った小林製薬。前会長・社長は辞任も、実質的には影響力を及ぼすことも懸念される

小林製薬は、紅麹問題の一連の責任をとり、会長と社長が辞任する。今年4月、社内に設置した「事実検証委員会」の報告で、小林章浩社長の指導力や、製造・品質管理など危機管理の問題点を指摘された。山根聡専務が代表取締役社長に昇格する。

代表取締役社長に昇格した山根聡氏(画像は小林製薬のコーポレートサイトから編集部がキャプチャ)
代表取締役社長に昇格した山根聡氏(画像は小林製薬のコーポレートサイトから編集部がキャプチャ)

「紅麹」事件のてん末。小林製薬の対応は

創業家以外から初の社長選出

社長交代は、7月23日開催の臨時取締役会で決議した。同日付で小林一雅代表取締役会長が、8月8日付で小林章浩代表取締役社長が辞任する。

※記事は通販新聞が運営するメディア「通販新聞ダイジェスト」が7月25日に配信した内容をそのまま掲載しています

7月23日付で代表取締役会長を辞任し特別顧問となった小林一雅氏
7月23日付で代表取締役会長を辞任し特別顧問となった小林一雅氏
8月8日付で代表取締役社長を辞任し、補償担当の取締役に就いた小林章浩氏
8月8日付で代表取締役社長を辞任し、補償担当の取締役に就いた小林章浩氏

前社長・会長は辞任も、影響力は継続か

いずれも代表権のない役職に就く。小林社長は、危機対応でリーダシップを発揮できていなかった。会長は、直接の関与はないものの、職責が重いと判断した。

創業家以外からの社長就任は初めて

小林一雅氏は特別顧問に就く。同社再建に向けて、知見と経験を生かすことが有用と判断した。小林章浩氏は、8月8日付で補償担当の取締役に就く。小林氏から、責任を果たしたいとの強い意向を受けて決めた。

小林社長は、今年1~6月における月額報酬の50%、山根専務は同40%を自主返上する。

山根氏は、1960年4月16日生まれ。64歳。入社後、取締役会室長、成長戦略室長、グループ統括本社の本部長を務めた。今年1月、サステナビリティ経営本部本部長に就任保有株式は8124株

小林社長は、個人で自己株式の約12%(約926万株)を持つ大株主としての影響力は残る。

検証委員会は小林製薬個社の問題だと指摘

「事実検証委員会」は、今回の問題が小林製薬個社の対応の問題であることを指摘している。組織的な隠ぺいの意図、行為は確認されなかったものの、衛生管理では、従業員が健康被害を起こす成分の生成に関与する青カビが培養タンク内側に付着しているのを見つけたが、問題を軽視

人手不足が常態化していたが、製造ラインの拡張を進めるなど現場任せの体制だった。

問題の発生以後も製造工程の条件や担当者の変更を確認するのみで、設備の故障は確認せず、コンタミネーションの可能性は低いと判断した(2月時点)。

あいまいな判断基準が自体の悪化に拍車

健康被害の発生では、行政報告、製品回収の判断基準があいまいだった。機能性表示食品の届出ガイドラインは、明確な基準がないため、トクホに準じて「因果関係が明確なものに限る」と解釈していた。

製品回収規定は、「因果関係不明を含む」としていたが、健康被害の報告フローチャートは、因果関係不明の場合に言及していなかった。

安全管理等を担当する社内の「信頼性保証本部」も、部内の担当グループが4件の症例報告で本部長に報告する体制だったが、「因果関係不明」を理由に行政報告を行わなかった

判断要素としてレピュテーションリスク、業績への影響を意識しており、安全弁の役割を果たしていなかった

報告書では対応の遅れを指摘

「紅麹」の売上高は、23年12月期に原料販売が前年比約7%増約1億3500万円製品販売は、約30%増同6億3500万円

報告書は、医師から3件の症例報告(計4件)を受けた「遅くとも2月上旬以降、全社で早急に対処すべき緊急事案」と、対応の遅れを指摘した。

小林製薬は、コーポレートガバナンスの抜本的改革、企業理念、企業風土の見直しに取り組む。

脱・創業家の人事異動

小林製薬に社長交代の理由を聞いた。

――機能性表示食品を含む健康食品の通販事業の継続方針に変更はあるか。

取締役会として、今度検討する必要があると認識している。

――新役職で小林一雅氏、小林章浩氏の担当分野は。

小林一雅代表取締役会長は、小林製薬の再建に同会長の知見、経験を生かすことが有用と判断し、特別顧問の職を委嘱する。小林章浩社長は、被害が生じてしまった方々への責任を最後まで果たしたい旨の強い意向が表明されたため、取締役補償担当の職に選定した。

――山根聡専務の選任理由は。

サステナビリティ経営本部本部長として小林社長とともに本件への危機対応を率先して行うべき地位にあった山根氏の経営責任は重いと考えている。

他方、一雅氏、章浩氏がいずれも代表取締役の地位の辞任を受け、山根氏が会社全体の統括に必要な経験知と資質を備えていることも考慮した。

――小林社長の保有株式について、売却などの方針は。

意向は把握していない。

――株主として今後どう経営に関与するか。

新社長のリーダーシップのもとで運営していく。小林章浩氏は、補償担当役員として新社長を全力で支える意向。

――辞任の理由は。

小林社長は、危機対応において、リーダーシップを発揮することができず、結果として行政報告や公表の遅れを招いた経営責任は重大と判断した。

――問題の原因究明が途上の段階で辞任する理由は。

紅麹問題でコーポレートガバナンスの観点で重要なのは、対外的な公表に至る経緯の適切性にあると考えており、事実検証委員会による調査が完了したので、処分や役員体制の変更を先行させることが適切と考えた。今後、さまざまな事情を考慮しながら判断していく。

――今回の問題の経営責任は、誰が負うと認識しているか。

取締役の経営責任を明確にするため、人事異動になった。

――公表されている「健康相談」と「総受付数」の違いなど、内容、分類の基準は。

受付数は、健康相談以外のお問い合わせも含んでいる。

――海外事業について、今回の事案の影響を踏まえ強化を検討しているか。

取締役会として、今後検討する必要があると認識している。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

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通販新聞

通販・EC市場は13.5兆円で6.7%増、25年連続で成長【2023年度JADMA調査】

1 year 3ヶ月 ago

公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)が8月27日に発表した2023年度(2023年4月-2024年3月)の通販・EC市場の売上高は、前年度比6.7%増の13兆5600億円だった。金額ベースでは同8500億円の増加。

公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)が8月27日に発表した2023年度(2023年4月-2024年3月)の通販・EC市場の売上高は、前年度比6.7%増の13兆5600億円
通販・EC市場の売上高推移

2023年度における通販・EC市場の傾向は、BtoBやモール系の売り上げが堅調。商材では食料品や健康食品、雑貨の売り上げが比較的好調だったことなどをあげた。

売上増加率は物価高騰の影響などから、2022年度の前年度比10.9%増には届かなかったものの、例年並みの同6.7%増を確保した。直近10年の平均成長率は同8.8%増で、マイナス成長を記録した1998年度以来、25年連続して増加傾向が続く。

JADMA調査による通販市場の売上高は、JADMA会員416社(調査時点)を対象に実施した「第42回通信販売企業実態調査」から得た回答の売上情報を先行集計した結果と、各種調査から推計できる有力非会員370社の売り上げを加えて算出した。推計値は、衣料品や雑貨、化粧品、健康食品などの物販を中心に算出している。調査期間は7月2日~8月19日。

松原 沙甫

Hameeがフラッグシップストア「iFace 原宿店」を9月1日にリニューアルオープン

1 year 3ヶ月 ago

Hameeは、モバイルアクセサリーブランド「iFace(アイフェイス)」のフラッグシップストア「iFace 原宿店」を9月1日(日)にリニューアルオープンする。

「何度も行きたくなる居心地の良い店舗」をめざす

「iFace 原宿店」は2023年8月に、「iFace Lab(アイフェイスラボ)」の名称で東京都・原宿にオープン。カスタマイズ体験やクリエイター、アニメなどとのコラボコンテンツを提供している。「iFace」のブランドコンセプト「By Your Side」を体現する店舗として、店舗名を変更する。店舗の特徴は次の通り。

カラー別の商品陳列

商品をカウンター後方にカラー別で陳列。カウンターはガラス張りで、ジュエリーショップを思わせる雰囲気で展示するという。カウンター反対側にはスマートフォンケース以外のモバイルアクセサリーを陳列する。

Hamee フラッグシップストア「iFace 原宿店」 店舗内のイメージ
「iFace 原宿店」店内のイメージ

カウンター越しでのモバイルアクセサリーの試着・相談

スマートフォンとモバイルアクセサリーについて、豊富な知識を持つスタッフがファッション・機能両面からユーザーの悩みや相談に対してアドバイスする。また、ユーザーが合わせたいモバイルアクセサリーをカウンターで試着できる。

カスタマイズインナーシート作成体験

「iFace」のスマートフォンケース「Reflection」シリーズ対応のインナーシートにテキストなどを入力できるカスタマイズ体験ができる。テキストはフォント、色、斜体、太字を選択できる。AI自動画像生成で作成できるオリジナル画像スタンプも用意しているという。カスタマイズにかかる費用は1100円(税込)。

Hamee フラッグシップストア「iFace 原宿店」 インナーシートのカスタマイズ例
インナーシートのカスタマイズ例

映像にもミラーにもなるモニター

店舗内には映像を流したりミラーにしたりできる9面モニターを設置。中央1面をミラーにして、その周りを動画にするといった対応もでき、フォトジェニックな写真撮影が可能という。

「iFace」のさまざまな製品を取り扱う

「Reflection」シリーズ、オールクリアケースの「Look in Clear」シリーズ、「First Class」シリーズなど、スマートフォンケースを中心に「iFace」のさまざまなモバイルアクセサリー製品を取り扱う。

Hamee フラッグシップストア「iFace 原宿店」 取扱商品の一例
取扱商品の一例

能登半島地震復興支援商品やキャンペーンを実施

リニューアルオープンを機に、復興支援商品の展示やキャンペーンを実施する。内容は次の通り。

能登半島地震復興支援商品を展示

能登半島地震復興支援として、老舗漆器専門店「漆器 山田平安堂」の蒔絵技術を施したスマートフォンケースを販売する。商品は、職人が蒔絵と呼ばれる技法で1つひとつ手書きしているという。商品の売上金の一部は被災地へ義援金として寄付する。

店頭では商品サンプル展示のみで、購入はできない。購入希望の場合は「iFace」公式オンラインサイトから予約が必要となる。

Hamee フラッグシップストア「iFace 原宿店」 能登半島地震復興支援商品「iFace First Class Makie」
能登半島地震復興支援商品「iFace First Class Makie」

スマートフォンケース購入者先着20人にジェラートをプレゼント

9月1日~2日の2日間限定で、スマートフォンケースを購入したユーザー先着20人に「COCO GELATO(ココ ジェラート)」のカップタイプのジェラートを1つプレゼントする。フレーバーは「iFace」の「First Class」シリーズのカラーバリエーションに合う5種類を用意しているという。

Hamee フラッグシップストア「iFace 原宿店」 ココジェラート
ジェラートの入っているカップは「iFace」のロゴが入ったエクスクルーシブデザイン
(画像は「iFace」のサイトからキャプチャ)

SNS投稿で10%オフクーポンを配布

9月1日~30日の期間にハッシュタグ「#ifaceharajuku」を付けて、SNSに「iFace 原宿店」に関する投稿を行ったユーザーに、「iFace 原宿店」と「iFace」公式サイトで利用できる10%オフクーポンを配布する。

  • 実施期間:2024年9月1日(日)~9月30日(月)
  • 対象メディア:SNSメディア全般
  • 参加方法
    • 各SNSにハッシュタグ「#ifaceharajuku」を付けて「iFace 原宿店」に関する投稿を行う
    • 「iFace 原宿店」に来店し、スタッフに投稿画面を提示
    • 10%オフクーポン券を配布(クーポン使用期間:2024年9月1日から12月31日)

店舗情報

  • 住所:東京都渋谷区神宮前4-25-29 JMFビル03
  • 営業時間:11時30分~20時00分
  • 定休日:なし
藤田遥

ECにおける生成AIの活用法とは? オズビジョン、ペライチ、ナビプラスの事例に学ぶ新たな体験作り【AWS主催のセミナー9/3開催】

1 year 3ヶ月 ago

アマゾン ウェブ サービス ジャパン(AWS Japan)は9月3日(火)、「AWS Eコマース×生成AIイベント 『最新事例に学ぶ:Eコマースにおける生成AIが切り拓く新たな体験』」と題したセミナーを実施する。

セミナーは「Eコマースビジネスにおける生成AIのユースケース」にフォーカス。生成AIを活用しているEC実施企業の事例を中心に、ECにおける生成AI活用を解説する。

予定しているセミナーの内容(17:00~18:30)

  • オズビジョン(ポイントモール「ハピタス」)
    • 生成AIで意味検索(セマンティックサーチ)を追加。文字列検索では引っかからない商品(広告)も表示可能にしている。
  • ペライチ(ペライチ)
    • 参考にしたいサイトのURLを入力するだけで、AIが最適化されたランディングページを自動生成する。
  • ナビプラス(NaviPlusレビュー)
    • AIからの簡単な質問に回答するだけで、レビューコメント候補を自動で提案する。
  • AWSからの支援内容の紹介
  • 現地相談会(先着順)&懇親会(18:30-20:00)

AWSは「次世代Eコマースビジネスの原動力となるAIの可能性を共に学び、より良いサービスを考えるための2時間です。ぜひお気軽にご参加ください」と呼びかけている。

開催概要

  • 開催日:9月3日(火)17:00~18:30(以降20:00まで懇親会)
  • 場所:AWS目黒オフィス(東京都品川区上大崎 3-1-1 目黒セントラルスクエア)
  • 申し込み方法:メールアドレスに氏名、企業名、役職を記載し、参加の旨を連絡
    • メールアドレス: aws-jp-ec-genai@amazon.com
    • 件名:「申し込み」と記載してください
    • 記載する項目:氏名、企業名、役職
瀧川 正実

FTC、偽のレビューを禁止

1 year 3ヶ月 ago

FTCが、偽のレビューや体験談の作成や売買を禁止する最終規則を発表した。人工知能による架空のレビューも禁止の対象になる。肯定的であれ否定的であれ、特定の感情を示すレビューに報酬を提示することも禁止。内部関係者であることが明示されないレビューも禁止。企業管理下のレビューサイトが独立したレビューを提供しているように偽ることも禁止。否定的なレビューを不当な力で排除することも禁止。ソーシャルメディア上の指標の水増しを売買することも禁止。10月21日から施行され、違反者には罰金が科せられる。

Federal Trade Commission Announces Final Rule Banning Fake Reviews and Testimonials
https://www.ftc.gov/news-events/news/press-releases/2024/08/federal-trade-commission-announces-final-rule-banning-fake-reviews-testimonials
Trade Regulation Rule on the Use of Consumer Reviews and Testimonials
https://www.federalregister.gov/documents/2024/08/22/2024-18519/trade-regulation-rule-on-the-use-of-consumer-reviews-and-testimonials

noreply@blogger.com (Kenji)

【顧客サポートランキング2024】デジタルサポート評価1位は任天堂、2位はソニー、5位にヤマト運輸

1 year 3ヶ月 ago

トライベックの調査・分析機関であるトライベックブランド戦略研究所は8月23日、デジタルサポートの評価指数ランキングを発表した。

ジタルサポート評価指数の1位は任天堂、2位はソニー(PlayStation)。いずれもサポートサイトにおいて機器の設定方法、ゲームのダウンロード方法といったニーズが高い情報を動画でわかりやすく解説している。1位となった任天堂の動画にはチャプター機能が搭載されており、特定の手順だけを絞って確認できるなど、ユーザーが使いやすい工夫が行われているという。

3位は有料放送のWOWOW、4位は大阪ガスが前回の99位から躍進した。大阪ガスは2021年以降、「マイ大阪ガス」のポイント制度改定など会員向けサービスを拡充しており、こうした取り組みが奏功したと考えられる。「マイページの利用率」「マイページの使いやすさ」の評価が向上している。

今回から調査対象となった宅配3社(ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便)のうち、ヤマト運輸が5位にランクイン。配達通知や受け取り時間の変更、再配達依頼、集荷依頼など、アプリやLINE公式アカウントを通じ、便利なサービスを提供しているのが特徴だ。

トライベックの調査・分析機関であるトライベックブランド戦略研究所は8月23日、デジタルサポートの評価指数ランキングを発表した
デジタルサポートの評価指数ランキングTOP20

インターネットにおける顧客接点の増加に伴い、デジタルサポートはユーザーが製品・サービスを利用する際の主要な疑問解決手段となっている。今後は、利用時だけでなく、製品・サービスの購買時のサポート、クロスセル、アップセルなどにつなげる顧客関係性強化の面で重要な役割を担うと予想している。

デジタルサポートの評価指数ランキングは、「顧客サポート調査2024」の調査結果から算出。各社のデジタルサポートについて「有用度」「問題解決率」を尋ね、各スコアを偏差値化し、平均することで算出した。

調査概要

  • 調査時期:2024年6月3日~18日
  • 調査方法:インターネットを通じたアンケート調査
  • 回答者プロフィール:企業・サービス別に抽出したデジタルメディア(公式サイト、公式アプリ、LINE公式アカウント)を通じたサポートおよびコールセンター利用経験者(20~69歳)
  • 有効回答数:1万人
  • 調査対象企業・サービス数:123
松原 沙甫

アダストリア、自律走行搬送ロボットによる搬送作業の自動化に向けて実証実験

1 year 3ヶ月 ago

アダストリアと物流子会社のアダストリア・ロジスティクスは9月から、物流センターに倉庫ロボットサービスを導入し、自律走行搬送ロボット(AMR)による搬送作業の自動化を目的とした実証実験を開始する。

実証実験に導入するのは、Gaussyが提供する倉庫ロボットサービス「Roboware」のAMR「Flex 600-L」。フォークリフトの代替として位置付けられており、入庫から保管までの搬送、ピッキングエリアから仕分けエリアまでの工程間搬送をAMRが担う。

AMRは、ロボット自身が走行ルートや移動範囲を自律的に判断して貨物を搬送。最新の画像認識技術により人や障害物を検知して回避するため、人との協働を安全に行うことができる。今回導入するAMR「Flex 600-L」は耐荷重600kg。フォークリフトに代わり重量物を搬送する。

アダストリアと物流子会社のアダストリア・ロジスティクスは9月から、物流センターに倉庫ロボットサービスを導入し、自律走行搬送ロボット(AMR)による搬送作業の自動化を目的とした実証実験を開始する
実験は茨城・常総にあるグループ最大の物流センター「アダストリア 常総」で実施

アダストリアグループでは、働く“人”が主役となり、安心・快適に働ける物流センターの運営に取り組んでいる。AMR導入が業務効率の改善に加え、作業負荷の軽減や人手不足解消、安全な労働環境作りにも寄与すると期待する。

アダストリアグループは、業容拡大に備えた物流ネットワークの最適化を進めており、2022年にはEC物流センターに自動化設備を導入して全面リニューアル。2023年に庫内の従業員やトラックドライバーへの働きやすさを意識し、グループ最大級となるtoB向け物流拠点「アダストリア常総DC」を開設している。

アダストリア・ロジスティクスは、アダストリアグループ全体の商品流通を一括管理するグループ会社。国内7か所の物流拠点から、全国約1200のグループブランド店舗および自社ECサイト「.st(ドットエスティ)」の商品を、スピーディかつタイムリーに在庫管理・流通加工し、配送している。

松原 沙甫

「商品を値上げした」EC事業者は8割、値上げしない理由は「売れなくなると考えている」が約3割【Eストアー調査】

1 year 3ヶ月 ago

Eストアーは8月27日、ECサイト構築プラットフォーム「Eストアーショップサーブ」を利用するEC事業者を対象とした「商品の値上げ」についてのアンケート調査の結果を発表した。これによると8割のEC事業者が2023年以降に商品値上げを実施していることがわかった。

トアーは、ECサイト構築プラットフォーム「Eストアーショップサーブ」を利用するEC事業者を対象とした「商品の値上げ」についてのアンケート調査を実施
2023年以降に値上げ実施したEC事業者は80%

「EC事業者の商品の値上げに関する調査」は8月5日~16日の間にインターネット調査を行った。対象は「Eストアーショップサーブ」を利用しているEC事業者。646件の有効回答を得た。

2023年以降に商品の値上げを実施したかを聞いた質問では、80%が値上げを実施したと回答。値上げ理由は「仕入れ価格・原材料費の高騰」が98%、「人件費など、事業運営に係る費用の上昇」が35%となった。事業環境の変化に対応するための価格転嫁が広がっていると分析している。

その他の値上げ理由には「円安の影響」「メーカー希望小売価格の改定」「メーカーからの価格改定要請」「配送料の値上げ」「光熱費の高騰」「最低賃金の引き上げ」などがあがった。

値上げ幅についても聞いた。値上げ実施事業者のうち90%が、元の価格から20%以内の値上げ幅で値上げを実施。そのうち、10%以下の値上げが半数以上を占めた。21%以上の値上げを実施した事業は1割以下にとどまった。

トアーは、ECサイト構築プラットフォーム「Eストアーショップサーブ」を利用するEC事業者を対象とした「商品の値上げ」についてのアンケート調査を実施
値上げ幅は20%以内との回答が9割を占めた

値上げによる販売数への影響について聞いたところ、値上げした商品の販売個数について「影響はない。(値上げ前と変わらない)」との回答が半数超を占めた。「減少した」は42%。販売減となったと回答した事業者の46%は「他の商品をおすすめすることで一人あたりの単価向上を図る」など、減少分を補う取り組みを実施していると回答した。そのほか、「ポイントの設定の変更」や「クーポンの発行」などにより販売減少を補う取り組みを実施していることもわかった。

トアーは、ECサイト構築プラットフォーム「Eストアーショップサーブ」を利用するEC事業者を対象とした「商品の値上げ」についてのアンケート調査を実施
半数以上は値上げによる販売減などの影響はないと回答

2023年以降に値上げを実施していない事業者には、その理由などを聞いた。値上げ未実施の理由は「値上げをすると売れなくなると思うから」が28%でトップ。次いで「値上げをすると、お客様から反発があると思うから」(12%)となった。

トアーは、ECサイト構築プラットフォーム「Eストアーショップサーブ」を利用するEC事業者を対象とした「商品の値上げ」についてのアンケート調査を実施
値上げしない理由のトップは「売れなくなると思うから」

調査では今後の値上げ実施意向についても聞いた。2023年以降に値上げを実行した事業者の85%は「今後も必要に応じて値上げする」と回答。2023年以降に値上げ未実施の事業者では38%が「今後商品の値上げを行う可能性は、大いにある」と回答した。

すでに値上げを実施した事業者は、今後も必要に応じた再値上げ実施に積極姿勢だが、値上げ未実施事業者は引き続き慎重な様子がうかがえた。値上げ未実施の事業者のうち67%は「原材料、仕入れ価格の上昇があれば値上げが必要」と回答している。

トアーは、ECサイト構築プラットフォーム「Eストアーショップサーブ」を利用するEC事業者を対象とした「商品の値上げ」についてのアンケート調査を実施
値上げ実施した事業者は、今後も必要に応じて再値上げ実施にも積極姿勢

Eストアーでは本調査を総括し「現在もさまざまな領域でコスト増が進んでおり、商品の価格見直しを検討せざるを得ない機会は増える可能性がある。必要な値上げを必要な時にスムーズに実施するため、値上げした商品の販売個数の減少や既存顧客の反応などについて事前に想定し対応を検討しておくことが有効なのではないか」とコメントしている。

鳥栖 剛

オンワード樫山の「OMO型店舗」成功の秘訣とは? 通常店舗の売上を2割超上回る理由、月商1億円店舗の事例などを解説

1 year 3ヶ月 ago
OMOを推進しているオンワード樫山。展開しているOMO型店舗では、通常の店舗を上回る実績をあげている。事業拡大の成功につながっている取り組みを担当者が語る

オンワード樫山がリアル店舗とECサイトのメリットを融合したOMO型店舗 「オンワード・クローゼットセレクト(OCS)」を拡大している。ブランドをオンライン・オフラインの垣根なく扱うほか、自社ECサイトの商品を店舗に取り寄せて試着できるサービスも手がけ、OCSの2024年2月期売上高は通常店舗と比較して22%上回る。OMO施策が成功している理由をオンワード樫山のOMO Div.部長の前川真哉氏に聞いた。

通常店舗の売上を22%上回るOMO型店舗

オンワード樫山がOCSの1号店をオープンしたのは2021年4月。2024年5月末時点で、全ブランドの国内店舗の約2割にあたる140店舗がOCSとなる。オンワード樫山のブランドを幅広く扱うのが特徴で、店頭で販売している商品のアイテムのセレクトは、保有する約530万人の会員データ、各店舗の販売スタッフの視点を参考にしている。

ECの購買データや販売員の経験などから、その地域でニーズのあるテイストやアイテムをそろえる
ECの購買データや販売員の経験などから、その地域でニーズのあるテイストやアイテムをそろえる

ECの在庫を取り寄せて店舗で試着

OCSは、実店舗でありながら「オンラインストアと同じような体験ができる店舗」として設計。たとえば、従来はEC限定で毎月実施しているイベント「RED CROSS DAY」(購入時に割引を適用するなどして、日本赤十字社を通じて割引額を寄付する取り組み)をOCS店舗でも適用している。

このほか、ブランドの垣根を超えてアイテムを店舗に取り寄せて試着・購入できるサービス「クリック&トライ」も提供する。

OCSで展開している、ECで販売している商品を取り寄せて試着できるサービス「クリック&トライ」
OCSで展開している、ECで販売している商品を取り寄せて試着できるサービス「クリック&トライ」

洋服を購入する際、自身の都合に合わせてECサイトと実店舗を使い分ける消費者は多い。それを踏まえ、ECとリアルの垣根をなるべくなくして買い物の選択肢を広げる体験を提供したいという思いから、OCSをスタートしました。(オンワード樫山 OMO Div.部長 前川真哉氏)

「クリック&トライ」は、顧客が移動中や自宅で来店予約すれば、都合が良いタイミングで来店して商品を試着・購入を検討できる
「クリック&トライ」は、顧客が移動中や自宅で来店予約すれば、都合が良いタイミングで来店して商品を試着・購入を検討できる

OCSは、従来よりも幅広い顧客を獲得する狙いもある。新規店舗の出店について、前川氏は次のように説明している。

OCSの出店は、「既存店舗を移設・拡充してリニューアルする」、あるいは「新規の商業施設に出店する」ケースが多いです。新規出店の決め手の多くは「十分な集客が期待できる商業施設である」、または「そのエリアにECで購入するお客さまがいることがわかっているが、まだ実店舗がない」です。(前川氏)

通常店舗の売上を53%上回るOCS店舗も

通常店舗と比べると、売上高は2割以上も上回るOCS。ショッピングセンター内に出店している店舗では売り上げが特に堅調で、2024年2月期の売上高は通常店を53%上回っている

OCSと通常店の売上高比較(前年対比および、OCSと通常店の差)
OCSと通常店の売上高比較(前年対比および、OCSと通常店の差)

OCSでは、販売スタッフはブランドの垣根をまたいで幅広いスタイリングの提案ができるので、購入につながりやすいと考えられます。それが顔なじみのスタッフなら、お客さまにとってはより購入意欲が高まりやすくなります。「クリック&トライ」は通常の店舗でも導入が進んでいます。利用客は増加しており、利用するお客さまの購入率は約50%です。(前川氏)

オンワード樫山のブランドは高価格帯のアイテムが多く、顧客にとっては試着することで買い物の失敗を防げるというメリットがある。また、オンワード樫山ではサイズ展開が多いことから、店舗の在庫が少なくなりやすいサイズは「クリック&トライ」の利用頻度が高くなる。

月商1億円を売り上げたOCS店舗の成功事例

100店舗以上あるOCSのうち、信頼関係のある販売スタッフの提案によって複数ブランドのアイテムのクロスセルが頻繁に起きている店舗が、2024年3月20日に岩手県の商業施設にオープンした「パルクアベニュー・カワトク店(岩手)」だ。

2024年3月にオープンし、好調な売上高を維持している「パルクアベニュー・カワトク」のOCS
2024年3月にオープンし、好調な売上高を維持している「パルクアベニュー・カワトク」のOCS

オープン以前、オンワード樫山が運営するブランドは、「パルクアベニュー・カワトク」内にレディース向け3店、メンズ向け3店の店舗を構えていた。それらの店舗を、レディースとメンズをそれぞれ1店舗に集約したOCSにリニューアルした。売り場面積は両店舗とも、バレーボールコート2面分の広さに該当する約100坪。両店舗合わせて、オープンから1か月で売上高は1億円となった。現在も好調に推移しているという。

岩手県は百貨店自体が多くないため、販売スタッフは同じブランド・店舗での勤務期間が長くなります。そのため、通い続けるお客さまと顔なじみになりやすい。OCSにも以前からお付き合いのあるお客さまが多数来店しています。そして、顔なじみのスタッフからの提案が後押しとなり、「あなたが勧めるなら」とこれまで購入したことがないブランドのアイテムの購入につながっています。(前川氏)

「パルクアベニュー・カワトク店」のレディース向け店舗が、来店者数の多い1階のフロアに出店していることも売上アップの要因になっている。

OCSを通じて潜在ニーズを発掘

オンワード樫山の2024年2月期の販路別売上高構成比は、百貨店の出店店舗が38%、ショッピングセンターとその他に出店している店舗が33%、ECサイトが29%となっている。

DtoCブランドなどではECサイトでの販売率が高くなるケースがあるかもしれませんが、EC利用だけでなく実店舗に足を運んでもらえることで、新たなブランド・アイテムとの出会いの創出や売上アップにもつながると考えています。OCSを含む実店舗は貴重な役割を担っています。(前川氏)

オンワード樫山のEC部門は当初、「店舗で一度試着して自身のサイズを把握すれば、その後はEC利用に転換するだろう」という仮説を立てていた。しかし「クリック&トライ」を提供するなかで、実際には「店頭で販売員のアドバイスを聞きたい」「着用イメージを実感してから買いたい」という潜在ニーズがあることがわかったという。

オンワード樫山の顧客がECではなく実店舗で購入する理由
オンワード樫山の顧客がECではなく実店舗で購入する理由

OCSは順風満帆に見えるが、いくつかの課題もある。たとえば、OCSのバックヤードでは複数ブランドの在庫を管理するので、より効率的な管理方法を模索する必要がある。また、「クリック&トライ」などの新しいサービスについて、顧客からの認知を拡大していくことも求められる。

OCSの運営を通じて顧客のさまざまな潜在ニーズが見えてきている
OCSの運営を通じて顧客のさまざまな潜在ニーズが見えてきている

OCSの運営にあたり、オンワード樫山では6か月に1度の頻度でOCS複数店舗の販売スタッフを集め、ヒアリングを行っている。販売スタッフの視点での困りごとや改善点を解決していくことで、顧客との接点創出や満足度アップにつなげる目的だ。

小林 香織

最低賃金最大50円引き上げの答申で企業は給与設定を変更する? 4割が「引き上げる」、賃金上昇の対策は「価格転嫁」が約5割

1 year 3ヶ月 ago

厚生労働省の中央最低賃金審議会が2024年度の地域別最低賃金額改定の目安額を前年度から50円の引き上げを答申したことについて、東京商工リサーチは最低賃金引き上げに関するアンケート踏査を実施、その結果を発表した。

目安通りに各都道府県で引き上げが行われた場合、給与設定を変更するかを聞いたところ、最も多かったのは「引き上げ後の最低賃金額より低い時給での雇用はなく、給与は変更しない」が59.6%。約6割の企業が給与を変更しないと回答した。

一方、40.3%の企業は最低賃金の上昇に伴い、何らかの形で給与を引き上げると答えた。その内訳は、「引き上げ後の最低賃金より低い時給での雇用はないが、給与を引き上げる」が21.1%、「現在の時給は引き上げ後の最低賃金額を下回っており、最低賃金額と同額まで給与を引き上げる」が11.7%、「現在の時給は引き上げ後の最低賃金を下回っており、最低賃金額を超える水準まで給与を引き上げる」が7.5%。

厚生労働省の中央最低賃金審議会が2024年度の地域別最低賃金額改定の目安額を前年度から50円の引き上げを答申したことについて、東京商工リサーチは最低賃金引き上げに関するアンケート踏査を実施
給与設定の変更について

来年度(2025年度)の最低賃金で許容できる引上額を聞いたところ、最多は「50円以上60円未満」の33.1%だった。2025年度も「50円以上」の最低賃金の上昇を許容できる企業の合計は64.6%。2023年8月に実施したアンケートで、2024年度に「50円以上」の最低賃金上昇を許容できるとした企業の50.6%からは14.0ポイント増えた。また、これ以上の最低賃金上昇は「許容できない」と回答した企業の割合は17.1%で、前年度比1.2ポイント上昇した。

厚生労働省の中央最低賃金審議会が2024年度の地域別最低賃金額改定の目安額を前年度から50円の引き上げを答申したことについて、東京商工リサーチは最低賃金引き上げに関するアンケート踏査を実施
許容できる引上額について

最低賃金上昇の対策を聞いたところ、最多は「商品やサービスの価格に転嫁する」の48.5%。「設備投資を実施して生産性を向上させる」が26.7%、「雇用人数を抑制する」が16.7%、「従業員の雇用形態を変更する」の14.6%が続いた。「できる対策はない」は18.3%だった。

厚生労働省の中央最低賃金審議会が2024年度の地域別最低賃金額改定の目安額を前年度から50円の引き上げを答申したことについて、東京商工リサーチは最低賃金引き上げに関するアンケート踏査を実施
最低賃金上昇の対策について

調査は2024年8月1日~13日、インターネットによるアンケートを実施。有効回答5506社を集計・分析した。

松原 沙甫

TSIホールディングスが各ブランドのEC基盤を「Shopify」へ移行。「MIX. Tokyo」もリニューアルへ

1 year 3ヶ月 ago

TSIホールディングスが各ブランドのEC基盤を、ECプラットフォーム「Shopify」への統合を進めている。

第1弾として8月27日、「NANO universe」のECサイトをリニューアルオープン。今後、SIホールディングスが展開する30超ブランドのEC基盤を「Shopify」へ統合、システムをリニューアルする。2025年2月にはその他30超のブランドを統合した「MIX. Tokyo」のリニューアルオープンを予定している。

TSIホールディングスは中期経営計画「TSI Innovation Program 2027」を策定。2024年2月期時点で28%のEC化率を、2027年2月期に35%まで高めることを目標に掲げている。中経のEC収益構造改革として、現在30超あるECサイトを集約し運営の効率化を図るという。

現在はEC乱立により非効率なシステム関連のオペレーションコストが課題となっているとし、各ブランドのECサイト集約とシステム刷新により運営効率化をめざす。2025年2月までに完了させ、2027年2月期には約5億円の収益改善効果を実現させる。

この改革の⼀環として「Shopify」をEC統合基盤に採用。これまでブランドごとに乱立していたEC基盤を統合し、最終的に「MIX. Tokyo」をリブランドする。刷新は事業の効率化と顧客接点強化が目的。

Shopifyは、TSIホールディングスによる「Shopify」採用の理由について「豊富なAPIを備えており、拡張性が⾼くカスタマイズがしやすく、コストを抑えられる。また実店舗とECにおける販売管理・在庫管理・顧客管理・⼀元化するためにShopify POSの導⼊や越境ECを将来的に推進することを⾒据えていることから」と説明している。

オンラインストアの構築にはShopify PlusパートナーのR6Bが支援。またTSIホールディングスでは、Shopifyと連携できるSaaS型の小売基幹システム「SQ β版」(Stack提供)の導入検証を進めている。

鳥栖 剛

BtoB-ECのアズワン、成長の秘訣とは? 「購買システム」「BtoB-EC専用サイト」「販売店経由のネット通販」「モール経由の多チャネル」 | EC業界で活躍する人を顕彰!「ネットショップ担当者アワード」

1 year 3ヶ月 ago
2023年に実施した、EC業界で活躍する“人”にフォーカスし企業や団体などで活躍する個人やチームの功績や取り組みを表彰する「ネットショップ担当者アワード」で、「ベストBtoB-EC賞」に輝いたのは、科学機器や産業機器、病院・介護用品の総合商社であるアズワン。受賞者に取り組みの詳細を聞いた

「ネットショップ担当者アワード」の「ベストBtoB-EC賞」を受賞したのは、科学機器、産業機器、病院・介護用品の商社であるアズワンのDX推進部長 中野裕也氏(肩書きは現在、受賞当時はeコマース本部UXデザイン部長)と、eコマース本部 BPO推進部長の田中達朗氏。アズワンの2024年3月期におけるEC売上高は前期比18.4%増の278億2700万円。EC売上高の拡大をけん引する事業の中核人物である中野氏と田中氏を表彰した。

アズワンのDX推進部長 中野裕也氏
アズワンのDX推進部長 中野裕也氏(左)

自社EC、モール、販売店を通じたECなどさまざまな販売手法を展開

アズワンの2024年3月期連結売上高は前期4.5%増の955億3000万円。EC売上高は278億2700万円でEC化率は29.1%、前期比2.8ポイント増だった。カタログとWeb、全国の販売店1万4000店をタッチポイントとして、ユーザーの購買活動を支援する。そのWeb経由販売を担うEC事業は、中野氏が部長を務めるUXデザイン部、田中氏が部長のBPO推進部で構成している。

UXデザイン部が手がけるのはBtoB-ECサイト「AXEL ショップ(アクセルショップ)」の運営。そのほか、Amazon、楽天グループ、MonotaRO、アスクルといった他社EC事業者・ECモールを通じた販売、オウンドメディア運営などを展開している。

自社ECサイトの「AXEL」
自社ECサイトの「AXEL」

UXデザイン部は、自社ECのほか、オウンドメディア運営、他社のECサイト・モールを通じて販売する事業を展開しています。他社EC経由は、たとえばMonotaROさん、アスクルさん経由で販売するといったビジネスです。(中野氏)

受賞式に登壇したDX推進部長の中野裕也氏(肩書きは現在、受賞当時はeコマース本部 UXデザイン部長)
受賞式に登壇したDX推進部長の中野裕也氏(肩書きは現在、受賞当時はeコマース本部 UXデザイン部長)

EC業界の“スゴい人”を表彰する「ネットショップ担当者アワード」、自薦・他薦の応募を受付中!

EC業界で活躍する人を表彰し、業界発展への貢献をめざす「ネットショップ担当者アワード」。2024年11月開催の第2回表彰にあたり、あなたの応募をお待ちしています!
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BPO推進部は、大手ユーザー向けの集中購買システム「OCEAN(オーシャン)」、アズワンのプラットフォーム内に販売店のECサイトを構築してDX化・EC化を支援する「Wave」などを手がける。

「大手ユーザー向けにカスタマイズして提供するのが『OCEAN』、『Wave』は販売店支援型ECシステムで、アズワンのデータベースを活用した販売店のECサイトを開設してユーザーに販売できる仕組みを提供しています」(田中氏)

ECチャネルのイメージ
ECチャネルのイメージ

販売店は現在、4500社で1万4000拠点がある。従来は販売店の名前を入れたカタログを制作して、販売店に送っていたが、カタログのニーズが減少。販売店がアズワンのプラットフォームを活用してユーザーに販売できる「Wave」の活用にシフトしている。

「Wave」の仕組み
「Wave」の仕組み

人・モノ・金をECに投下して事業を拡大

アズワンが手がけるEC事業の担当者数は2012年当時で2人。その後、5人、7人、9人と増員していき、2017年で15人まで拡大。それまではeコマース推進部という1つの部で、中野氏、田中氏ともグループ長を務めていた。2022年には本部体制に移行してeコマース本部が発足。人員は35人に拡大しており、現在は50人超の体制。

市場が成熟してきているため、多くの企業は既存事業を拡大するのは難しくなっています。そのため、売り上げを伸ばすには、ECで商圏を広げていくことが求められています。販売店と連携するBPO推進部は、北海道から沖縄まで営業スタッフがいます。販売と密に連携し、集中購買先の開拓、Webサービスの拡充など、現場の営業担当とECを担っていく態勢が進んでいます。会社全体として、ECを伸ばしていくという流れになっています。(田中氏)

そのため、アズワンの方針は「人・モノ・金は成長分野に投下する」。十数年前に2人でスタートした部署が今や50人超まで拡大し、EC事業に携わるスタッフは右肩上がりで増えており、優秀な若手が配属される機会も増えているという。

ECやデジタルマーケティングは昔、「パソコンの前に座って何をしているの?」と思われていましたが、その考えが大きく変わってきました。(田中氏)

食品関連事業者向けの新ECサイトも開設

アズワンは2023年6月、新規事業として食品関連事業者向けの新サイト「as kitchen(アズキッチン)」を開設した。飲食業や食品メーカーといった食品関連事業者向けに、資材・備品などを販売するECサイトだ。

科学機器、産業機器、病院・介護用品の商社として専門商材を販売してきたアズワンだが、これまで培ったノウハウを、食品ジャンルに生かしていく

食品関連商材を扱う「as kitchen(アズキッチン)」
食品関連商材を扱う「as kitchen(アズキッチン)」

「AXELショップ」で食品事業者向け商材の販売が伸びていたんです。この食品ジャンルを専用サイトとして独立すれば、さらに成長するのではないかと考えました。食品関連のEC化率はまだまだ低いですが、伸びしろが見込めるとの判断から着手しました。(中野氏)

「as kitchen」の総アイテム数は約60万点。調理器具から衛生検査品、店舗備品、食器、日用品など、食品を扱う現場で必要な商品を集めた。在庫のある商品は午後3時までの注文に対して当日出荷。1回3000円(税込)以上の注文は送料無料で対応する。

部下には「楽しんで仕事をしてほしい」

eコマース本部の部長として要職の立場にある田中氏と中野氏は、若い社員や部下には社内でのコミュニケーションだけでなく、社外との人脈作りやイベントへの参加などを積極的に呼び掛けている

なぜこのように考えるのか? 長らくEC事業に携わってきたこともあり、昨今は後任の育成にも余念がない。そんな2人は、EC事業に携わるスタッフに次のようなメッセージを残して取材を終えた。

ECは勉強のしがいがあるビジネスモデル。難しいことも多いが、新しい知識を得られることができます。楽しみながら仕事をしてほしいなって思いますね。仕事だから当然、楽しい部分だけではない。しんどい部分も多い。しかし、ECは新しいことにチャレンジできることが多いと思います。僕自身もそれをモットーにしているし、他の人たちにも楽しみながら仕事をしてもらいたい。そのモチベーションが、最終的には事業の成長につながっていくはずです。(中野氏)

DX推進部長の中野裕也氏(肩書きは現在、受賞当時はeコマース本部 UXデザイン部長)
DX推進部長の中野裕也氏(肩書きは現在、受賞当時はeコマース本部 UXデザイン部長)

ECは新しいことにチャレンジしやすい部門だと思います。他の部門と連携して何かを生み出す、既存のシステムを通じて新しいコラボを生み出すなど、いろんなことにチャレンジしてほしい。僕はそれがすごく楽しい。挑戦することの楽しさを経験してスキルアップしていってほしいですね。(田中氏)

eコマース本部 BPO推進部部長 田中達朗氏
eコマース本部 BPO推進部部長 田中達朗氏

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松原 沙甫

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