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• 開催概要
• タイムテーブル（5/27）
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今年もリアル開催！　EC仲間と集うことを心待ちにしているあなたへ。熱気あふれる2日間。

5月27日（火）・28日（水）、渋谷ソラスタコンファレンスにて、eコマースを運営するマネージャークラスの方、その右腕となる方を対象に、アフターコロナを考え、今後のさらなる流通業界の活性化に向けて成長していただく場として「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春 ～ eコマースコミュニケーションDay ～」を今年もオフラインで開催いたします。ぜひ会場で充実した2日間をお過ごしください。

なお、本イベントはEC事業者（eコマースサイトをお持ちの方）限定とさせていただきます。

本イベントは国内在住の方向けのイベントです

参加申し込みはこちら

主催者セッション

5月27日（火）

A1-1オープニング基調講演

良品計画の食料域が挑戦する新たなマーケティングのカタチ
～MDからマーケティングへ。商品開発とマーケの共創事例～

講演概要を見る

講師

• 株式会社良品計画
• 食品部 マーケティング担当
• デジタルマーケティング研究機構　幹事
• 篠原 佳名子 氏

A1-3特別講演

Oisixのこれまでとこれからと

講演概要を見る

講師

• オイシックス・ラ・大地株式会社
• OisixEC事業本部戦略室
• 室長
• 馬場 康輔 氏

B1-3特別講演

“売れる”「商品名」「キャッチコピー」「商品紹介文」に改善する文章術
～自社EC、楽天、Amazon、SNS、動画などで“欲しい”を想起させるコンテンツ作り～

講演概要を見る

講師

• 有限会社いろは
• 代表取締役
• 竹内 謙礼 氏

A1-5特別講演

Coming soon

B1-5特別講演

脱“安売り”で最高益へ。食品ECの草分け「食文化」の“価値を売る”極意

講演概要を見る

講師

• 株式会社食文化
• 商品部
• シニア産地開拓プロデューサー
• 八尾 昌輝 氏

A1-7クロージング講演

地域No.1から全国へ！資さんの成長戦略を大公開
～ファン作り。OMO戦略＋EC販路改善施策をマーケティング担当者が語る～（仮）

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講師

• 株式会社資さん
• 永末 英雄 氏

講師

• 株式会社CaTラボ
• 代表
  オムニチャネルコンサルタント
• 日本オムニチャネル協会 理事
• 逸見 光次郎 氏

5月28日（水）

A2-1オープニング基調講演

BX（Brand Experience）を向上させる4つの力：SNS・EC・CRM・ブランディング
～サザビーリーグ アウルスケープの視点と実践～

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講師

• 株式会社サザビーリーグアウルスケープ
• 代表取締役社長
• 相川 慎太郎 氏

B2-1オープニング基調講演

社長が語る家電サブスクヒットの秘訣（仮）

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講師

• レンティオ株式会社
• 代表取締役社長
• 三輪 謙二朗 氏

講師

• ネクトラス株式会社
• 代表取締役
• 中島 郁 氏

A2-3特別講演

“異彩”を放つヘラルボニー＋“熱狂”を生むヤッホーのEC＋ブランド作り
～数十万円の絵画が売れるのはなぜ？ 消費者はなぜ彼らに引きつけられるのか？～（仮）

講演概要を見る

講師

• 株式会社ヘラルボニー
• リテール事業部　マーケティング＆オンラインセールスチーム
• マネージャー
• 大屋 佳世子 氏

講師

• 株式会社ヤッホーブルーイング
• 通販事業ユニット
• Unit Director
• 植野 浩樹 氏

B2-3特別講演

Coming soon

講演概要を見る

講師

• ルームクリップ株式会社
• KANADEMONOカンパニー
  生産管理・MD team
• General manager
• 田中 ゆみえ 氏

講師

• スマイルエックス合同会社
• 代表
• 大西 理 氏

A2-5特別講演

Coming soon

A2-7クロージング講演

ヤマダデンキの競争優位性を生むオムニチャネル戦略
～実店舗＋自社EC＋複数ECモールによる顧客接点の最大化～

講演概要を見る

講師

• 株式会社ヤマダデンキ
• インターネット事業部
• 事業部長
• 後藤 賢志 氏

本イベントは国内在住の方向けのイベントです

参加申し込みはこちら

開催概要

イベントタイトル	ネットショップ担当者フォーラム 2025 春 ～eコマース コミュニケーションDay～
開催時期	セミナー ：2025年5月27日（火）11:00～17:35（受付開始10：30） ：2025年5月28日（水）10:30～17:05（受付開始10：00） ネッ担 Meetup（懇親会） ：2025年5月27日（火）18:00～20:00（受付開始17：45）
場所	渋谷ソラスタコンファレンス 東京都渋谷区道玄坂 一丁目21番1号 渋谷ソラスタ 4階 交通アクセス JR各線「渋谷」駅 西口より徒歩6分　※渋谷マークシティ出口より徒歩2分 京王井の頭線「神泉」駅 より徒歩4分
参加費	セミナー ：無料（事前登録制） ネッ担 Meetup ：無料（事前登録制　先着100名様） ※セッション登録をされなかった協賛企業からも個別にご連絡を差し上げる場合がございます。ご了承下さい。
参加対象	eコマースサイトを運営されている方に限定させていただきます。 申込時にECサイトのURLをご記入いただく必要がございます。
主催	株式会社インプレス　ネットショップ担当者フォーラム
ハッシュタグ	#nettan
このページのURL	https://netshop.impress.co.jp/event/202505tokyo
お問い合わせ	株式会社インプレス イベント事務局 E-mail：[email protected] 受付時間　10:00～18:00（土・日・祝日を除く） ＊4/28～5/2は休暇とさせて頂きます。

タイムテーブル※講師・講演内容は予告無く変更される場合があります。予めご了承ください。

2025年5月27日（火）

11:00～11:50	A1-1オープニング基調講演 良品計画の食料域が挑戦する新たなマーケティングのカタチ ～MDからマーケティングへ。商品開発とマーケの共創事例～ 講師 株式会社良品計画 食品部 マーケティング担当 デジタルマーケティング研究機構　幹事 篠原 佳名子 氏 セッション概要 良品計画の食品領域では、商品開発フェーズからマーケティングチームが参画し、商品開発の段階から併走していく試みを始めました。メーカーのん事業部制では当たり前の取り組みですが、小売やSPA企業では珍しい試みかもしれません。製品が完成してから広告宣伝をかけていくのではなく、開発の上流工程からマーケティング視点が入ることで、ヒットの勝率を上げていく――。そんな良品計画の新たな取り組みをお伝えします。 プロフィール 2022年良品計画入社。デジタル部門、コミュニケーション部門にてOMO推進・共創活動の推進をリードした後に、現在は食品部にて"マーチャンダイジングからマーケティングへの進化"をテーマに、組織を立ち上げ推進中。これまではTwitter・トリドールホールディングスにて、マーケティングコミュニケーションの領域で戦略立案と実行を推進してきた。 続きを読む
12:05～12:45	A1-2ランチセッション AIコンテンツレコメンドで変わるCX最前線ーECサイトに“発見”と“没入”をもたらす最新機能とは？ 講師 株式会社visumo 取締役 千林 正太朗 氏 セッション概要 SNSライクな体験(発見・没入)をECサイトで再現する新機能「visumo recommend」を解説。バロックジャパンリミテッド様(ファッション)、AKASE様(家具)、コーセー様(コスメ)、キーコーヒー様(食品)などの導入事例とともに、回遊率・CVR向上に直結する最新CX改善手法をご紹介します。 プロフィール 株式会社エイトレッドでワークフローシステム事業（ X-point・AgileWorks）の立上げから営業部門の責任者として組織を束ね、IPOを実現。その後、セールスフォース・ドットコム(現セールスフォース・ジャパン)を経て、2019年に株式会社visumo立上げのタイミングで入社。セールス、カスタマーサクセスを管掌し2024年12月に東証グロース市場へのIPOを果たす。 続きを読む
13:00～13:45	A1-3特別講演 Oisixのこれまでとこれからと 講師 オイシックス・ラ・大地株式会社 OisixEC事業本部戦略室 室長 馬場 康輔 氏 セッション概要 Oisixというブランドが立ち上がって今年で25周年。「これからの食卓、これからの畑」という企業理念のもと食に関するさまざまな課題をビジネスの手法で解決することに取り組んできました。過去25年どのような課題に対して何を提供してきたのか、現在直面している課題は何で、どう乗り越えようとしているのかについて具体例を交えてご説明します。 プロフィール 2024年にオイシックス・ラ・大地株式会社に入社。EC事業本部（Oisix事業）の戦略室担当として、次年度および中長期のOisix事業における戦略立案をリード。入社以前はコンサルティングファームにてM＆A戦略の立案、デューデリジェンスや企業間の統合・合併支援、全社の企業・業務変革プロジェクトに従事。 内容レベル 必ずしもECや食の専門家でなくとも理解できる内容を説明させていただきます 参加対象者 食・農業・EC・小売りなど幅広くご参加いただけます 受講するメリット 食×EC領域の草分けといえるポジションの具体事例をお聞きいただけます こんなニーズや悩みにこたえられる内容です 食や農業に関する課題をどうビジネスに落とし込むかのイメージができます 続きを読む	B1-3特別講演 “売れる”「商品名」「キャッチコピー」「商品紹介文」に改善する文章術 ～自社EC、楽天、Amazon、SNS、動画などで“欲しい”を想起させるコンテンツ作り～ 講師 有限会社いろは 代表取締役 竹内 謙礼 氏 セッション概要 商品ページのアクセス数、コンバージョン率を上げる文章術をレクチャーします。日頃から何気なくつけてしまう商品名、キャッチコピー、商品紹介文で、知らない間にお客に逃げられているECサイトは少なくありません。本講座ではSEOやネット広告の観点から考えたEC独特の文章術を解説します。自社サイト、「楽天市場」「Amazon」などのモールだけでなく、SNSや動画で「欲しい」と思わせるコンテンツ作りのコツを分かりやすくお話します。また、「楽天市場 最強攻略ガイド　～売れるネットショップの新常識、ECの達人が教えます～」（技術評論社）から4/23に上梓。当日は聴講者のなかから3名さまに書籍をプレゼントします。 プロフィール 楽天市場で２年連続ショップ・オブ・ザ・イヤーを受賞。ネットショップ運営を中心にしたコンサルティングに精通している日経ＭＪにおいて、毎週月曜日「竹内謙礼の顧客をキャッチ」を10年、600社以上を取材。現在も執筆継続中。著書に「楽天市場　最強攻略ガイド」「ネットショップ運営攻略大全」（技術評論社）「検索刑事」「ネットで売れるもの売れないもの」（日経BP）他　60冊以上 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け、モール店舗向け、その他 初心者から中級者向け 参加対象者 楽天市場、Yahoo！ショッピングのコンテンツ制作者、商品開発者 受講するメリット 1日でコンテンツの文章制作の意識がガラリと変わります こんなニーズや悩みにこたえられる内容です キャッチコピー作り、商品紹介文作り、広告文作り、商品名作りの悩みに応えられる 続きを読む
14:00～14:40	A1-4講演 成果を生むEC動画戦略～ショート動画でCVR2倍を達成した実践アプローチ～ 講師 株式会社ギャプライズ UGC＆D2Cテクノロジー事業部 金子 葉月 氏 セッション概要 近年、ECサイトの成果を左右する要素として注目されている「ショート動画活用」。動画活用の必要性は認識されていながらも、具体的な実践方法や効果的な展開が多くの企業様の共通の課題となっています。当セミナーでは、顧客体験の向上を通じたコンバージョン率改善やエンゲージメント強化を実現する手法を解説します。動画制作の負担を軽減する、AI技術を活用した効率的な動画制作プロセスもご紹介します。 プロフィール メーカーでのEC運営経験を経て、株式会社ギャプライズに入社。UGCマーケティングツールやショート動画コマースツールを活用した、ECサイトのCVR改善や売上向上のご提案から運用支援を担当。アパレル・食品・コスメなど幅広い業界において、ブランド様ごとの課題に即したサポートに取り組んでいます。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け 続きを読む
14:55～15:40	A1-5特別講演 Coming soon	B1-5特別講演 脱“安売り”で最高益へ。食品ECの草分け「食文化」の“価値を売る”極意 講師 株式会社食文化 商品部 シニア産地開拓プロデューサー 八尾 昌輝 氏 セッション概要 地場食材のECサイト「うまいもんドットコム」を始めたのはEC黎明期時代の2001年。現在は「豊洲市場ドットコム」「dancyu.com」などを展開し、テレビ東京の「カンブリア宮殿」にも取り上げられるなど、知名度も事業規模も拡大しました。“安売り”をせずに“価値を売る”というスタイルで今期は過去最高益を達成する見通しです。そのスタイルを築くきっかけとなったのはコロナ禍。売り上げは急増したものの、アフターコロナで需要は減少。それが転換期となり、“安売り”をせずに商品のストーリーを伝え、消費者に“価値を売る”スタイルへと転換。一方で買い物基盤の拡大のために、ピラミッド構造に対応したEC戦略も進めています。食文化が築いた新しい食の文化造り、価値の提供、顧客コミュニケーションの取り組みを解説します。 プロフィール （株）食文化で１５年にわたり市場を拠点とした商品の仕入れとブランディングに関わる。近年は多数のメディア出演で新品種のフルーツやこだわり生産者の作物をPRを行う。また、2024年にはネットで得たノウハウをもとに実店舗も運営し２か月で１千万円の売り上げを記録。業務は仕入れ・販売だけではなく、コンテンツ作り・写真撮影・SNS発信など多岐にわたる。 内容レベル 中規模向け、小規模店舗向け 参加対象者 ECで差別化をめざす、安売りからの脱却、価値を売りたいといったことを考えている方。今後食品ECをスタートさせたいと考える方。 受講するメリット 食通販25年目の会社が歩んできたブランディングの手法により、皆様の自社のECを差別化するアイデアを得ることができます。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です お客様のリピーター化に課題を感じている。 続きを読む
15:55～16:35	A1-6講演 Coming soon 講師 アマゾンジャパン合同会社 永田 毅俊 氏 プロフィール 流通、コンピュータソフトウェア、金融、エンターテインメント、写真通信社と様々な業界でマーケティングコミュニケーションに携わり、2014年アマゾンジャパン入社。セラーサービス事業本部にて出品サービスのマーケティングを担当。2016年Amazon Pay事業部に異動し、BtoB/BtoCのマーケティング活動を統括。 続きを読む
16:50～17:35	A1-7クロージング講演 地域No.1から全国へ！資さんの成長戦略を大公開 ～ファン作り。OMO戦略＋EC販路改善施策をマーケティング担当者が語る～（仮） 講師 株式会社資さん 永末 英雄 氏 講師 株式会社CaTラボ 代表 オムニチャネルコンサルタント 日本オムニチャネル協会 理事 逸見 光次郎 氏 セッション概要 北九州発祥のうどんチェーン店「資（すけ）さんうどん」を運営する資さんは、オンラインでは自社ECサイト「資さんストア」や大手ECモールのEC販路を展開しています。2024年10月からはすかいらーくグループの傘下に。現在は出店店舗を関東にも拡大しています。講演には資さんのマーケティング部担当者が登壇。事業会社の在籍経験とコンサルタントとしての知見を合わせ持つ逸見氏も登壇し、資さんの取り組みを詳しく掘り下げます。大手飲食チェーンのオムニチャネル戦略やブランディング、ファン作りが学べる内容です。 プロフィール 株式会社CaTラボ　逸見 光次郎 氏 1970年東京生まれ。学習院大学文学部史学科卒。1994年三省堂書店入社後、ソフトバンクでeS!Books（現セブンネットショッピング）を立ち上げ、AmazonジャパンBooksMD、イオンでネットスーパー立ち上げとデジタルビジネス戦略担当、カメラのキタムラで執行役員EC事業部長をつとめ、各社で店舗とネットの融合を推進し、独立して現職。小売・メーカー・銀行・飲食・広告代理店・SIerなどの支援を行いながら、日本オムニチャネル協会理事や事業会社の役員を兼務し、現場を重視した改善活動を行う。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け 続きを読む
18:00～20:00	先着100名様ネッ担 Meetup （懇親会） ネッ担 Meetup （懇親会）先着100名様 ★ 参加賞、プレゼント抽選会をご用意しています ★ ネッ担Meetup は、ネットショップ担当者フォーラム 2025 春にご参画いただいた講師・外部招聘ゲスト、視聴者、スポンサー企業を集い、eコマースに関する様々な情報交換ができる懇親会の場です。待ちに待ったリアルでの交流の場です。 講演者やスポンサー企業に直接聞きたいこと、「半年後どうなる？どうする？」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティをつくり、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深めていただきます。

2025年5月28日（水）

10:30～11:20	A2-1オープニング基調講演 BX（Brand Experience）を向上させる4つの力：SNS・EC・CRM・ブランディング ～サザビーリーグ アウルスケープの視点と実践～ 講師 株式会社サザビーリーグアウルスケープ 代表取締役社長 相川 慎太郎 氏 セッション概要 アウルスケープは「複雑化した現代ブランド戦略をシンプルにする」を理念に、これまでサザビーリーグで取り組んできたDX支援にブランディング支援も加え「BX（Brand Experience）』向上の為のサービスを提供。SNS、EC、CRM、これら全てがブランドづくりに直結する現在、ブランドの世界観を重視した、単なる効率的なDX支援ではない「ブランドの想い」を軸に据えた戦略と事例を解説します。 プロフィール 2016年4月、株式会社サザビーリーグに入社。WEB戦略部にてECサイト運営支援とデジタルマーケティング支援を担当。2018年4月には、サザビーリーグ初のEC特化型ブランド「ARTIDA OUD（アルティーダ ウード）」の立ち上げを指揮。2022年4月から執行役員DX推進室室長。2025年4月、株式会社サザビーリーグアウルスケープ代表　就任 内容レベル 中規模向け、小規模店舗向け 参加対象者 小売業のEコマース担当者様、SNS担当者様、CRM担当者 受講するメリット 価値観やライフスタイルの大きな変化、デジタルの発達による販売チャネルや販売促進手法の多様化により戦略は複雑化している中で、ブランドを成功に導くヒントを得られる。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です ただ時代を追うだけではなく、ブランドが時代を超える輝きを創ることできるヒントを得られる 続きを読む	B2-1オープニング基調講演 社長が語る家電サブスクヒットの秘訣（仮） 講師 レンティオ株式会社 代表取締役社長 三輪 謙二朗 氏 講師 ネクトラス株式会社 代表取締役 中島 郁 氏 プロフィール レンティオ株式会社　三輪 謙二朗 氏 2008年楽天株式会社入社。モバイル推進グループにてモバイル版楽天市場の拡大に貢献後、ECコンサルタントとしてキッチン日用品雑貨グループ配属。退職後、Eコマース企業を経て2015年4月に株式会社カンパニー（現 レンティオ株式会社）を創業。6,600種類以上の家電やベビー用品、アパレルなど、どんなものでも買わずにためせるサービスとして累計貸出件数130万件を超えるサービスへと成長させる。 ネクトラス株式会社　中島 郁 氏 ベンチャー⇒外資⇒老舗と通常と逆の経歴で新規事業／新組織を担当。関与は小売、EC、デジタル／リアル、メディア、サービス等。トイザらスでマーケティング部門／EC法人立上げ。ジュピターショップチャンネル役員（EC・マーケティング）、GSIcommerce／eBayEnterprise APAC代表／日本法人社長。三越伊勢丹ではコンサルでの関与後EC・オムニチャネル推進の役員事業部長に就任。複数のEC立上げ、大規模EC・オムニチャネル3社の事業責任者経験は珍しい。ベンチャー～大企業の新規事業、戦略、マーケティング、EC、小売、リアル・デジタルを実務視点で支援中。Babson College MBA 内容レベル 中規模向け、小規模店舗向け 参加対象者 EC事業者様、中古販売業者様、メーカー様 続きを読む
11:35～12:15	A2-2ランチセッション 決済承認率は、経営指標である。 ― 成長EC企業が注目する“決済最適化”の戦略的インパクト ― 講師 株式会社YTGATE 代表取締役 高橋 祐太郎 氏 セッション概要 自社ECの決済承認率は把握されていますか。 年商100億円を超える成長企業がいま注目する「決済承認率」。 決済業界のトップランナーVISAと、承認率最適化を専門とするYTGATEがタッグを組み、 現場と経営の両視点から、成果につながる意思決定を支援します。 プロフィール 早稲田大学国際教養学部を卒業後、2014年4月にGMOペイメントゲートウェイ株式会社へ新卒入社。 最年少でグローバル営業部長に就任し、海外の大手企業向けに決済ソリューションを提供。国内EC事業者の成長と成功を支援してきました。 2023年10月には株式会社YTGATEを創業。不正利用防止および決済承認率の改善を軸とした事業を急速に立ち上げ、現在サービスを展開中です。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け 参加対象者 ・自社ECサイト運営の責任者様、ご担当者様 ・自社ECサイトの不正利用対策の責任者様、ご担当者様 受講するメリット ・EC事業者の皆様が決済の側面から「必ず知っておくべきこと」についてお伝えいたします。 ・自社が不正対策、承認率改善（かご落ち防止）など「今すぐ取るべき対策」がわかります こんなニーズや悩みにこたえられる内容です ・「売れたのに落ちた」損失を可視化・改善したい ・顧客満足度や再購入率を高めたい ・今後予想される不正リスクに備えた対策をしたい 続きを読む
12:30～13:15	A2-3特別講演 “異彩”を放つヘラルボニー＋“熱狂”を生むヤッホーのEC＋ブランド作り ～数十万円の絵画が売れるのはなぜ？ 消費者はなぜ彼らに引きつけられるのか？～（仮） 講師 株式会社ヘラルボニー リテール事業部　マーケティング＆オンラインセールスチーム マネージャー 大屋 佳世子 氏 講師 株式会社ヤッホーブルーイング 通販事業ユニット Unit Director 植野 浩樹 氏 プロフィール 株式会社ヘラルボニー　大屋 佳世子 氏 株式会社ヘラルボニー マーケティング＆オンラインセールスチーム マネージャー。 SoftBank、dof、RECRUIT、文部科学省（出向）で営業、マーケティング、広報、戦略部門などを歴任。並行して複数のベンチャー企業のマーケティング・広報を支援。 2024年9月より現職。「HERALBONY」ファン立場の経験を活かし、異彩アートの魅力を最大限に伝え、多くの人々に届ける仕組みづくりに取り組む。 株式会社ヤッホーブルーイング　植野 浩樹 氏 大手SIerにてネットワークセキュリティエンジニアとして6年間従事し、2016年にヤッホーブルーイングへ入社。以降インターネット通販事業を担当し、公式インターネット通販サイト「よなよなの里」の本店からECモール店など数多くの店舗を運営。2019年より現職。 続きを読む	B2-3特別講演 Coming soon 講師 ルームクリップ株式会社 KANADEMONOカンパニー 生産管理・MD team General manager 田中 ゆみえ 氏 講師 スマイルエックス合同会社 代表 大西 理 氏 プロフィール ルームクリップ株式会社　田中 ゆみえ 氏 商社などで貿易や生産管理を経験。2014年第一子の妊娠をきっかけに離職もアルバイト勤務を続けながら第二子を出産。2020年にbydesign（現ルームクリップKANADEMONOカンパニー）に時短契約社員として入社。2020年8月に同社初の時短マネージャー、2022年2月に初代General Managerに抜擢。商品開発・生産・品質管理を行うチームのマネジメント、並びに国内外工場とのサプライチェーンの構築を担当する。 スマイルエックス合同会社　大西 理 氏 カタログ総合通販・株式会社セシールにてEC事業立ち上げ後、デジタルマーケティング全般に従事。その後、文具メーカー、化粧品通販、ファッション雑貨小売、アパレルなど複数の業界でECを中心にデジタルマーケティング／コミュニケーション／ブランディング／CRM領域のマネジメントなど幅広い領域を担当。現在はその経験を生かし、BtoC、BtoB問わず、EC／マーケティング領域の課題整理や事業支援、チーム育成などの企業支援に携わる。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け 事業規模を問わず聴講対象とする 参加対象者 組織力を最大化したいと考えているマネージャー、経営者 受講するメリット 会社がリソースを選ぶ時代ではなく、会社が選ばれる時代。優秀な人に選ばれ、しっかりワークしてもらうための組織づくりを学べる 続きを読む
13:30～14:10		B2-4講演 ECサイトのCVRを劇的に向上させる！事例とデータから学ぶ顧客レビューと動画活用の実践術 講師 株式会社REGALI 営業部 部長 並木 隆明 氏 セッション概要 サイト内のコンバージョン率を向上させるためには、顧客の声と視覚的な証拠が不可欠です。本セミナーでは、顧客レビュー（UGC含む）と商品紹介動画を効果的に活用する方法を解説します。これらのコンテンツがどのようにCVRに直結するのかを実際の事例や、データから学び、直ぐに自社のサイトにて実践できるような内容をご紹介します。 プロフィール 新卒で大手証券会社に入社をして営業職として従事。 その後、大手人材会社や動画関連のSaaS企業でセールスマネージャーや部長職を経験。 現在は株式会社REGALIにてセールスの責任者として「LEEEP」の拡販に努めています。 顧客折衝以外にも展示会の出展やパートナーとの関係構築など幅広い業務を行っています。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け サイトの大小や業界を問わず実践的に使える事例などを紹介する予定です。 既にコンテンツ活用をされている企業も、これからの企業もともに歓迎です。 参加対象者 自社ECサイトでの事例をメインに紹介するので、自社ECサイトを保有している企業様向けです。 受講するメリット サイト内で簡単にレビュー、UGC（SNS投稿）、動画を具体的に活用するメリットやイメージが持てます。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です サイトのコンバージョンを上げることでこれからサイトの売上を伸ばしたい企業様への解決策になると思います。 続きを読む
14:25～15:10	A2-5特別講演 Coming soon
15:25～16:05	A2-6講演 Coming soon
16:20～17:05	A2-7クロージング講演 ヤマダデンキの競争優位性を生むオムニチャネル戦略 ～実店舗＋自社EC＋複数ECモールによる顧客接点の最大化～ 講師 株式会社ヤマダデンキ インターネット事業部 事業部長 後藤 賢志 氏 セッション概要 ヤマダデンキが進めている実店舗と「ヤマダウェブコム」をつなぐオムニチャネル戦略では、共通会員システムによる顧客体験の向上、店舗受け取り、デジタルサイネージや電子プラスなどのデジタル活用があげられます。特長の1つとしてあげられるのが、複数の大手ECモールへ出店し、自社ECだけではなく、ポイント経済圏に対応して新たな顧客層を開拓していく取り組みも強化しています。各モールの特性に合わせたプロモーションなどを実施し、顧客とのあらゆる接点を最適化しています。こうした戦略で競争優位性を作るヤマダデンキのオムニチャネル戦略を解説します。 プロフィール 秋葉原を始め5大都市圏に店舗展開している「TSUKUMO」で店長、エリア長を経験、事業譲渡後の株式会社 Project Whiteでは秋葉原本店店長、営業本部長を経て2018年に代表取締役社長。2021年7月より現職。2023年度に楽天市場で総合グランプリを獲得。現在も自社サイト「ヤマダウェブコム」の業績向上に貢献している。 続きを読む

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※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：良品計画、オイシックス・ラ・大地、ヤマダデンキ、資さん、サザビーリーグ、ヤッホーなど登壇【ネッ担2025春 5/27＋28開催】
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「推し活」と「ポップアップストア」の共通点とは？

「推し活」は、アイドルやアーティスト、キャラクター、ブランドなど、自分が熱中して応援する「推し」に情熱を注ぐ活動を指します。ファンは推しグッズを購入したり、ファンイベントに参加したりといった行動を通じて、推しへの愛を表現します（参照記事）。

この「推し活」文化は、若年層を中心に急速に広がり、近年では企業のマーケティング戦略においても注目されています。

一方、ポップアップストアは、期間限定で特定の場所に出現する店舗を指しています。

ポップアップストアは出店したい「タイミング」「場所」でブランドの世界観を直接顧客に伝えたり、特別な体験を提供することを目的としています。限定性や話題性から、SNSを通じて急速に認知が広がるケースも少なくありません。

「推し活」とポップアップストアは「特別感」「限定性」「体験価値」という点で共通しており、高い親和性があります。

「推し活」市場は3兆円超、ポップアップとの接点も急増中

熱量は“趣味”の域を超える──「推し活」の広がりと経済効果

近年、「推し活」は単なる趣味を超えて、社会現象となりつつあります。矢野経済研究所が実施した2024年の調査によると、日本国内で「推し活をしている」と答えた人は約1384万人にのぼり、前年比で250万人増加しました。特に30歳代前半の女性層での増加が顕著であり、「推し活」の対象はアイドルやアニメキャラクター以外にも拡大。アーティスト、ブランド、さらには特定の商品や企業へと多様化しています。

「推し活」による消費行動も活発で、2024年の「推し活」市場規模は1兆円を超えると予測されています。グッズ購入、イベント参加、遠征費用などを含めると、年間3兆5千億円規模の市場が形成されているとされ、企業にとっても無視できないマーケットとなっています。

EC・リアルの垣根を超える──ポップアップストア再評価の動き

ポップアップストアの活用も急速に拡大しています。

特に、SNSの普及で「期間限定」「ここでしか体験できない」という要素がUGCとしても拡散されやすくなり、ポップアップストアを出店するメーカー、ブランドにとっては、新規顧客との出会いやブランド認知度向上に効果を発揮している事例も頻繁に目にします。

また、ポップアップストアは常設店舗と比較した場合、低コストで運営できるため、新商品のテストマーケティングや、ブランドのターゲット層を絞ったキャンペーンとしても有効です。

象徴事例3選

ケース1：食品×Z世代──味の素「粥粥好日」

食品メーカーの味の素は、Z世代向けの即席カップ粥「粥粥好日（かゆかゆこうじつ）」を発売する際、渋谷スクランブルスクエアで期間限定のポップアップストアを開設しました。

ポップアップストアでは、商品の試食体験や限定グッズの販売を実施、Z世代のライフスタイルに寄り添う形でプロモーションを展開しました。このポップアップストアはSNS上で大きな話題を呼び、結果的に商品は大ヒット。消費者に新たな食の選択肢を提供する成功例と言えます。

ケース2：「コンビニエンスウェア」×「FUJI ROCK FESTIVAL '24」──ファミリーマートの異色展開

大手コンビニチェーンのファミリーマートは、自社ブランド「コンビニエンスウェア」とフジロックフェスティバルのコラボポップアップストアを展開。フェス会場内に出店し、限定デザインのレインコートやタオルなどを販売しました。

普段コンビニに親しんでいる層と、フェスを楽しむ層の間に新たな接点を生み出し、ブランドイメージの向上に成功した事例として、2023年に続き、2024年も継続的に実施されています。

ケース3：推しコマース──Makuake SHOPの仕掛け

アタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake」は、オンライン発の“推し”商品をリアルで体験・購入できる場として、ポップアップイベント「Makuake SHOP」を各地で展開。支援者による熱量の高いプロダクトが集まり、まさに「推し活」の物理的な場として機能しています。

「Makuake」の「推しコマース」をテーマとしたポップアップストアは、オンライン（デジタル）とオフライン（リアル）を融合させたOMO型の販売体験といえます。

単なる購入行動ではなく、商品誕生の背景や開発者の想いなど、ナラティブ（物語）に共感し、参加するユーザー体験が設計されています。ECプレイヤーにとっても、単なるチャネル拡張ではなく“ファンと共創するブランド体験”という点で、「推し活」とポップアップストアをかけ合わせた素晴らしい実例だと言えます。

2024年9月には、東京・渋谷ヒカリエでポップアップストアイベント「OCTOKYO2024」を開催。注目のプロダクトを一堂に集めた展示販売と体験型企画を通じて、クラウドファンディング発の“推し”と生活者をつなぐOMO的接点をさらに拡大し、作り手と応援者の熱量がダイレクトに伝わるリアルな場としての価値を高めようとしています。

推し活×ポップアップストアで活用したいイベントスペースの選び方と設計のポイント

ポップアップストアで“推されるブランド”になるためには、スペースの選定と設計において、従来とは異なる視点が必要です。「推し活」の文脈でより効果的なポップアップを実現するためのポイントを5つ解説します。

推し活ポップアップストアで活用したいイベントスペースの選び方と設計のポイント

1. 通行量より“滞在時間”を重視するロケーション選定
   • 店前の通行人数が多い立地も重要ですが、「推し活」との相性を考えると、訪れたファンがその空間にどれだけ“滞在”したくなるかが鍵になります。
     目的来店の期待値も高いため、商業施設の1階や人通りの多い路面店舗よりも、むしろ空中階（例：2F～5F）の方が、熱量の高い来訪者と相性が良いケースもあります。実際に、「Makuake」が展開する推しコマースイベント「OCTOKYO2024」も、東急プラザ表参道「オモカド」5F LOCULで実施され、目的を持った来場者との濃い接点を前提とした設計になっています。
2. 来店者しか体験できない要素を用意する
   • 限定アイテムの販売、フォトスポット、体験型コンテンツなど、「来た人だけが得られる価値」が、「推し活」文脈での来場動機になります。会場限定の試飲・試食・展示演出なども有効です。
3. ファンコミュニティの場として設計する
   • 来場者が“他のファン”と出会い、語り合える空間は、ブランドに対する帰属意識を高めます。SNS連携施策やハッシュタグ投稿促進などを通じて、来場後のオンライン上の会話も生まれやすくなります。
4. コラボレーションによる文脈の拡張
   • 他ブランドやイベント、地域とのコラボレーションは、思わぬ文脈を生み、話題性を高めます。自社単独では届けられなかった層にもリーチでき、推し活の“裾野”を広げる仕掛けとして有効です。
5. テストマーケティングのリアルラボとして活用
   • ポップアップストアは短期間で設計できる実験の場でもあります。来場者の反応を観察したり、その場でのアンケートやQRコード活用などを通じて、商品・サービス開発のヒントを得ることもできます。

まとめ：推し活×リアル体験がマーケティングを変える

「推し活」とポップアップストアの組み合わせは、消費者のエンゲージメントを高める有効なマーケティング手法です。リアルとデジタルを融合させた体験設計によって、「推し活」世代との接点を創出する重要性は今後さらに高まっていくでしょう。

「推し活」の対象はアニメやアイドルにとどまりません。多様化が進んでおり、ポップアップストアが活躍する領域も拡大しています。消費者の熱量を的確に把握し、それを体験価値へと転換できるかどうかが、ビジネスの成果を大きく左右すると考えられます。

大手メーカーやEC事業者、主戦となるチャネルや流通規模が異なる両者にとって、ポップアップストアはブランド体験を提供する機能であり、ファンを創出する観点において等しく戦略的チャネルと位置づけられます。空間を通じたブランド表現と、熱量の高い来場者との対話によって、新たな市場の可能性を切り開いていきましょう。

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オリジナル記事：【推し活マーケティングの最前線】 “推しコマース”の加速、Z世代開拓、共感と熱量を可視化する「推し活＋ポップアップストア」の可能性 | その道のプロが解説するポップアップストア出店の“いろは”
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Reproは、サイトスピード改善ツール「Repro Booster」にページランディング時の表示を高速化する新オプション機能「LCP Preloader」を追加した。新機能の利用対象は「Repro Booster」の導入企業。

「LCP Preloader」は、Webページのメインコンテンツとなる視覚的に最も大きな画像や動画、テキスト要素であるLCP（Largest Contentful Paint）要素を自動で特定し、他の要素よりも優先して表示させる機能。LCPに関する指標の改善ができ、ユーザーが視覚的に感じる表示速度の向上も期待できる。

「LCP Preloader」はLCPに関する指標を改善でき、ユーザーが視覚的に感じる表示速度の向上が期待できる。LCPはGoogleがWebサイトのユーザーエクスペリエンスを評価するための指標「Core Web Vitals」の1つで、2021年にSEO（検索エンジン最適化）のランキング要素として導入された。

「Repro Booster」を導入しているサイトに、「LCP Preloader」を追加適用した検証ではLCPが5%以上改善した事例が確認されたという。

「Repro Booster」は独自の特許技術「クリック予測＆先読み機能」と「画像フォーマット自動変換機能」により、タグを入れるだけで自動的にWebサイトの表示速度を高速化する。同期間同条件でユーザー群を分けて検証できるA/Bテスト機能も搭載している。

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オリジナル記事：Repro、ページランディング時の表示を高速化する機能を提供開始
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イオンリテールはこのほど、総合スーパー、「イオン」「イオンスタイル」の「Glam Beautique（グラム ビューティーク）」の一部店舗にAI肌診断を導入した。

消費者店舗に設置したタブレット、アプリ「Glam Beautique」で肌測定を試すことが可能になる。またその診断を受け、店舗で自身の肌状態に合ったカウンセリングを受けることができる。

AI肌診断開発を手がけるNoveraの「skinsense（スキンセンス）」を導入して実現した。

イオンリテールは「Glam Beautique」で、メーカーやブランドを問わず、店舗にある制度品化粧品や推奨品から顧客に適した化粧品を提案するといった美容カウンセリングを担う美容部員「ビューティアーティスト」を2024年12月に本格導入。化粧品紹介のツールの1つとして、AI肌診断「skinsense」を採用した。

「Glam Beautique」一部導入店舗設置のタブレットにてその場で肌測定を試せるほか、独自アプリ「Glam Beautique」でも肌測定できる。「Glam Beautique」は「ビューティアーティスト」と顧客をつなぐアプリで、「ビューティアーティスト」在籍店舗のみで利用できる。制度品化粧品などの対象商品を購入した場合、税抜100円ごとに1ポイントが付与する。

「Glam Beautique」はAI肌診断「skinsense」の肌測定機能付き、店舗で自分の肌状態に合ったカウンセリングを受けることが可能。簡単なカウンセリング後に顔写真を撮影すると、肌質、毛穴、キメ、透明感、シミ、シワ、潤いの7項目で肌測定結果を表示する。ビューティアーティストからのアドバイスコメントのほか、自分と似た肌データのユーザーの行動情報（購買データ）を、AIが学習・分析し、顧客ごとに最適な「おすすめアイテム」を予測して提示する。

Noveraの「skinsense」は化粧品ブランドや小売店などを対象にAI肌診断を法人向けにカスタマイズして提供している。肌診断で取得した分析データにより的確な顧客にアプローチできる。

Noveraは他人との肌状態の類似を基にした化粧品レコメンドの特許を取得しており、似た肌データのユーザーの行動情報（購買データ）をAIが学習・分析し、ユーザー1人ひとりに最適な「おすすめアイテム」を予測して提示できるという。ECサイト上に肌診断を設置することもでき、ECサイトの会員IDやLINE IDと連携することで1人ひとりに合わせたパーソナライズマーケティングも実現できるとする。

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オリジナル記事：イオン、化粧品提案の接客で一部店舗にAI肌診断を導入
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ディーエイチシー（DHC）はこのほど、プレイドが提供するCX（顧客体験）プラットフォーム「KARTE」シリーズのプロダクトを導入し、パーソナライズされたコミュニケーションやデジタル接客の実現をめざしていく。

DHCは顧客の体験価値の向上と長期的な信頼関係の構築のため、顧客接点の統合と一貫した顧客体験の実現に取り組んでいる。会員基盤のシステム統合を通じてECサイト・アプリ・コールセンター・店舗の顧客接点ごとに個別最適化した体験を顧客軸で統合、オンラインとオフラインをつなぎ1人ひとりに適した顧客体験をリアルタイムに提供していきたい考え。

顧客接点の統合と一貫した顧客体験の実現において、顧客1人ひとりを解像度高くリアルタイムに解析・可視化し、ファーストパーティデータを柔軟に活用できる統合基盤として「KARTE」シリーズのプロダクトを採用した。顧客との1to1コミュニケーションの強化を推進していく。

各プロダクトの活用を進め顧客体験のデジタル基盤を強化し、その過程で解析するファーストパーティデータから、リアル、デジタルを横断したシームレスな体験の提供を進める。ECサイトにおける顧客体験向上には「KARTE」を、メールやプッシュ配信などチャネルを横断したメッセージ配信には「KARTE Message」を採用。KARTEで解析したデータおよび他のデータの統合とシームレスな活用を可能にする基盤は「KARTE Datahub」が担う。

プレイドのCX変革を加速するプロフェッショナルサービス「PLAID ALPHA（プレイド アルファ）」の伴走支援も導入。各種データの要件整理・初期構築に加え、KARTEで解析するデータ連携や顧客への1to1コミュニケーションの設定を通じてKARTEシリーズの複数プロダクトの導入をリードする。

従来は手動での運用に頼っていたため、十分なパーソナライズが難しく、最適な情報をタイムリーに届けられないという課題があった。「KARTE」は、あらゆる行動ログを個客軸で統合し、リアルタイムに最適なアクションへとつなげられる点。お客さま1人ひとりの興味関心や行動の変化に即座に対応し、常にパーソナライズされた体験を提供できることは、手作業では到達しえなかった“真の1to1マーケティング”を可能にする、大きな価値だと感じている。（ディーエイチシー 通販事業ユニット ユニットマネージャー 中尾羽似氏）

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オリジナル記事：DHCがパーソナライズされたコミュニケーションやデジタル接客の実現に向けて「KARTE」シリーズを導入
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実は「野球が見られる居酒屋」だったりも

野球離れでも｢2万5000円の座席｣が売れる…"万年赤字"だったベイスターズが過去最高の売上収益を出せたワケ | PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/93906

球場に集まった人たちが野球をきっかけにコミュニケーションを育むような、地域のランドマーク的存在になるべく、「コミュニティボールパーク」化構想に基づくさまざまな施策を実施。チームの勝敗に関係なく、野球に興味のない人でも観戦体験を楽しんでもらうことにフォーカスした。

まずはターゲット層である20代後半から40代の「アクティブ・サラリーマン層」に来場を促すため、球場でしか飲めないオリジナル醸造ビールを販売することで特別感を演出。

前田部長は、スタースイートやエグゼクティブBOX以上の高額な席も「潜在的なニーズがあると感じています」と今後の見通しを語る。

（中略）

手に入りづらい人気グッズが最初から付帯していたり、席についたら名前入りのユニホームが置いているといった体感価値のようなものを付加した上で、今よりもさらに高単価なチケットを今後検討したいなと思っています。

これは私見ですが、推し活の方のニーズを満たすような、BtoCに思い切り振った席も一案としてあります

要チェック記事

「女子」の看板を下ろしたワークマン　当面のライバルは「しまむら」？　アウトドアブーム後の戦略 | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2504/03/news037.html

勉強を継続できる人が絶対にやらないこと3選｜学習の習慣化を妨げる落とし穴とは | STUDY HACKER
https://studyhacker.net/study-shinaikoto

≪年間100万食≫売り上げるも地元・愛知ですらちょっとレア「ポンポコラーメン」の製造会社が”豚骨風ラーメン”で世界から大注目のワケ | 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/869200

発信ネタを見つける7つの視点｜「AIで文章を書く時代」にこそ重要な考え方 | Web改善のレシピ
https://border-haze.co.jp/web-recipe/ai-writing-ideas/

「板で仕切られただけのブース」「妖しい利用目的の人も」…は今や昔の話！　ネカフェ業界で独走「快活CLUB」独り勝ちの要因 | 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/867531

『おまえ、いつも同じ服着てるだろ？』 を解決するアプリ『KORE着た』 | イシガプロ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000158071.html

今週の名言

価値あるモノをお得に届ける。毎日即完売の古着店「マッシュルーム」が貫く商いの美学 | よむよむCOLOR ME byGMOペパボ
https://shop-pro.jp/yomyom-colorme/103765

「SOLD OUT」の表示が、次こそ買いたいと購買意欲をかきたてるんですよね。やはり売れているお店で購入したくなるのが心理ですから、いつでも売れている状態をキープすることが重要です。売れ残り率が上がるとだんだん売れなくなっていくので、毎日の更新でも即完売しそうなアイテムを掲載するようにしています。広告費ゼロでも集客できているのは「SOLD OUT」のおかげですね。

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オリジナル記事：ビジネスの好循環を作る！ 「横浜DeNAベイスターズ」がV字成長するワケ【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ
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帝国データバンクは4月17日、トランプ政権による相互関税の適用が2025年度の日本経済に与える影響についてTDBマクロ経済予測モデルを用いて試算した結果を発表した。

トランプ米大統領は日本に相互関税として24％を課すと発表したものの、その後90日間はベースライン関税10％のみの適用に変更された。TDBの試算によると、91日後に関税率が24％となった場合、2025年度の日本の実質GDP成長率は従来予測より0.5ポイント低下すると予測した。 日本全体の企業の経常利益は減少に転じ、倒産件数は3.3％（約340件）増加すると見込んでいる。なお関税率10％が維持される場合、実質GDP成長率は0.3ポイント低下、倒産件数は約250件増加するとした。

TDBは、米国による相互関税の適用が2025年度の日本経済に与える影響についてTDBマクロ経済予測モデルを用いて試算。相互関税の影響による日本経済の見通しを、3つのシナリオに分けてTDBマクロ経済予測モデルで求めた。

シナリオ1：90日間相互関税10％、91日目から24%

2025年度の実質GDP成長率は、相互関税の発動により従来予測から0.5ポイント低下し、前年度比＋0.7％になると予測。輸出の伸び率は、従来予測の前年度比2.7％増から同1.0％増へと、1.7ポイント低下すると見込む。

2024年に日本の対米輸出額21兆2948億円のうち構成比34.1％を占めた自動車・同部分品への影響が大きいと指摘する。なお、4月3日から個別品目関税として25％の追加関税がかけられている。日本の主要輸出品であり、裾野が広い自動車関連への高水準な関税は、輸出全体を押し下げる最大の要因になると見ている。

輸出の伸び率低下により、企業の設備投資は下押しされる。民間企業設備投資の伸び率は、従来予測の同1.8％増から同1.4％増へと0.4ポイント低下すると見通した。世界経済の先行き悪化の懸念、米国経済における不透明感の高まりを受け、企業は設備投資判断を慎重にせざるを得なくなると指摘。関税を避けるために米国内での生産拡大を進める企業も増え、日本国内での設備投資を抑制する要因の1つとなりそうだとしている。

輸出や設備投資に対する影響は企業の利益に直結することから、民間法人企業所得（会計上の経常利益に相当）は、従来予測の同1.8％増から同0.1％減へと1.9ポイント低下すると予測。民間法人企業所得はコロナ禍の2020年度を底に増加基調にあったが、トランプ関税の発動によって5年ぶりに減少へと転じる可能性があると指摘した。

こうした状況は、労働者の所得にとってマイナス材料となり、個人消費を下押しする要因になり得る。民間最終消費支出は同1.0％増から同0.7％増へと0.3ポイント低下する見込み。GDPの5割超を占める個人消費が伸び悩むことにより、日本の経済状況はさらに厳しさを増していくと分析した。

倒産件数は2024年度に1万70件と11年ぶりに1万件超となったが、このような状況のなかで2025年度には1万574件（前年度比＋5.0％）と従来予測より339件増加すると見込んでいる。失業率は2.6％と0.1ポイント上昇すると予測した。

シナリオ2：相互関税10％が継続

2025年度の実質GDP成長率は、相互関税10％が課せられることにより従来予測から0.3ポイント低下し、前年度比＋0.9％になると予測。2025年度のうち9か月にわたって相互関税が24%適用のケースより低くなるため、成長率はシナリオ1より0.2ポイント分、落ち込み幅が緩和すると見られる。

輸出の伸び率は同1.4％増となり、従来予測より1.3ポイント低下すると見込まれる。関税24%適用のケースと比較すると伸び率は0.4ポイント上回る。民間企業設備投資の伸び率は同1.6％増と、従来予測より0.2ポイント低下する見通し。

関税24%適用のケースとの比較では、伸び率は0.2ポイント上回る。民間法人企業所得は同0.1％増となり、プラスを維持できる見通し。関税24%適用のケースではトランプ関税の発動で減少へ転じる可能性があるが、相互関税10％が継続する場合は5年連続で増加すると見込まれる。

民間最終消費支出は同0.8％増へと従来予測より0.2ポイント低下すると予測。関税24%適用のケースと比べると、減少率が0.1ポイント縮小するとみられる。倒産件数は1万489件（前年同比＋4.2％）と従来予測より254件増加すると見込まれる。そして、失業率は2.6％と0.1ポイント上昇すると予測される。

シナリオ3：相互関税24％が継続するケース

2025年度の実質GDP成長率は、相互関税24％が続くことで従来予測から0.5ポイント低下し、前年度比＋0.7％になると予測。輸出の伸び率は同0.8％増、従来予測より1.9ポイント低下すると見込む。民間企業設備投資の伸び率は同1.4％増と、従来予測より0.4ポイント低下する見通し。民間法人企業所得は同0.2％減となり、従来予測より2.0ポイント低下すると見られる。

さらに、民間最終消費支出は同0.7％増と従来予測より0.3ポイント低下すると予測した。倒産件数は1万687件（前年同比＋6.1％）と従来予測より452件増加すると見込まれる。そして、失業率は2.6％と0.1ポイント上昇すると予測される。

シナリオ3は、当初の相互関税24%が実行されていた場合の予測。実際はその後、数日の間にさまざまな政策修正が行われたことから、少しずつその影響は和らいでいる。

「1年後には対策整い状況好転」の声も

TDBでは「関税をめぐる現在の状況は、日本の実質GDP成長率の下押し、企業の倒産件数の上振れが予測されるなど、経済に与える影響は広範囲に及ぶと考えられる」(TDB)と総括している。

特に中小企業にとっては、「直接的に海外取り引きを行っている企業だけでなく、国内を中心とした場合においても、裾野の広い自動車関連をはじめさまざまな経路を通じて影響を受けることになる。企業からも先行きを懸念する意見が数多く聞かれている」（同）とした。

一方で、「1年後にはトランプ政権による関税対策が各方面で整い、状況は好転するものと考える」といった今後の対応により状況が落ち着くと見込む声もある。「政府が相互関税の影響を緩和する経済対策を効果的に実行することに加えて、それぞれの企業が市場の動向を注視しながらできる範囲で対策を練っていくことが重要」（TDB）とまとめている。

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オリジナル記事：トランプ政権の相互関税で日本の実質GDP成長率を0.5ポイント下押し＋倒産件数増の可能性も
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70超もの楽天グループサービスの決済を支える楽天カード

EC事業者の自社サイトにも決済代行サービスを提供

楽天カードは、2005年7月にイシュア（クレジットカード発行機関）として「楽天カード」の発行を開始。クレジットカード会社としてアクワイアラー（加盟店管理を担う機関）のライセンスも保有し、2006年から「楽天市場」向けの決済代行サービスを担っている。

現在、楽天グループが提供するサービスは70超。「楽天市場」や「楽天トラベル」など多くの事業の決済機能を楽天カードが担っており、クレジットカード事業に加え、法人・個人事業者向けにも決済代行事業を展開している。

その楽天カードが、EC事業者の自社サイト向けに決済代行サービスを始めたのは2021年。「楽天市場」の楽天スーパーセールなど、大量のトランザクションにも止まらず処理できる信頼性と安心感、ネットワーク力、セキュアな決済環境などの強みを、「楽天市場」出店者以外にも提供する。

安心安全な決済環境の提供はもちろんのこと、グループ全体のビジネスで培ったマーケティングなどのノウハウを生かせば、自社ECを運営されている事業者のビジネスをさらに拡大し、役に立てるのではないかと考えた。（江波氏）

楽天カード 法人営業本部 法人決済推進部部長　江波 徹 氏

楽天カードの決済代行サービスは、物販やサービス、デジタルなど、実店舗から非対面までのあらゆる販売に対応。小規模から大規模事業者までニーズに応えている。

多くの楽天グループのサービスの取り引きに対応する決済システムを提供してきた知見を活用し、各種決済サービスや、マーケティング支援サービスなどを法人向けに提供している

楽天カードが手がける決済代行サービスの特長

中間コストがかからないからこそできる手数料優遇

決済代行会社の裏にはアクワイアラー（加盟店契約を結び、決済処理を行う会社）が存在する。通常の決済代行会社はアクワイアラーに手数料を支払う必要があり、その分加盟店への手数料が上乗せされる。しかしながら、楽天カードは決済代行とアクワイアラーの機能を自社で有するため、手数料の支払いが発生せず、加盟店に優遇した手数料を提示することが可能である。

加えて、楽天カードはカード発行会社でもあるため、楽天カードが発行するカード分の手数料に関しては、さらに優遇した手数料を提示することが可能となる。楽天カードはクレジットカードショッピング取扱高国内No.1（自社発行ベース）※であるため、手数料への影響度は大きいと言える。

※2023年度国内クレジットカード発行元（自社発行）のショッピング取扱高ベース、株式会社矢野経済研究所調べ（2024年11月現在）
※本調査結果は、定性的な調査・分析手法による推計

決済代行の導入事業者（加盟店）に決済手数料を優遇できる

提供する決済手段も幅広い。クレジットカード、口座振替、「楽天ペイ」はもちろん、「PayPay」「au PAY」（オンライン決済）、コンビニ払い、「PAYSLE」（コンビニバーコード前払い）に対応。楽天グループ以外のID・QR決済も導入しており、法人・個人事業者の多様化するキャッシュレス決済手段の一括導入を支援する。

多様な決済手段

集客・販促に効果的なマーケティング支援サービス「楽天ポイントプラス」

手数料のコスト削減のほか、楽天カード会員の送客による新規顧客獲得など売上アップに貢献するマーケティング支援サービスも、楽天カードが手がける決済代行サービスの独自の強みでもある。

楽天カードは国際ブランドからのライセンスを保有するイシュアであり、これまで3,000万枚超のクレジットカードを自社発行している。決済代行会社ながら楽天カードを保有するユーザーに直接アプローチできる環境を有しており、決済代行サービスを利用するEC事業者などにそれを売上アップ支援などのサービスとして提供している。

マーケティング支援メニューは、会員向け広告、郵送DM広告などさまざま。そのひとつが、楽天カード会員がカードの利用明細の確認や登録情報の変更などができる会員様専用オンラインサービス「楽天e-NAVI」やダウンロード数2,500万超の「楽天カードアプリ」からアクセスできる「楽天カードポイントプラス」を活用した広告配信だ。

「楽天カードポイントプラス」について

「楽天カードポイントプラス」に広告を掲載する事業者は、「楽天カードでの購入でポイント〇倍」「購入者から抽選で何名に○○ポイント進呈」など、楽天ポイントを活用した集客や販促ができる仕組み。「楽天カードポイントプラス」を訪れた会員は、気になるショップにエントリーした後、当該のECサイトや店舗で買い物するとポイントアップや抽選でポイント進呈の恩恵を受けることができる。

楽天カードは通常100円（税込み）の支払いにつき1ポイントが進呈※されるが、「楽天カードポイントプラス」でエントリーすると、当該店舗での買い物でポイントが倍になるなど、エントリーした会員の多くが購買などのアクションを起こすことが期待できるという。

※一部ポイント還元の対象外、もしくは、還元率が異なる場合がある

2024年には楽天カードのテレビCMや、人気番組の途中で流れるインフォマーシャルでも「楽天カードポイントプラス」を訴求。トラフィックは増加傾向で、広告掲載する事業者への効果もより高まっている。

「楽天カードポイントプラス」の広告費用は、楽天e-NAVIでエントリーした会員が、加盟店の店舗において楽天カードを利用して買い物をした際に発生するポイントコストと送客手数料のみの完全成果報酬型。

「楽天カードポイントプラス」に掲載すると認知が拡大するほか、エントリー後にそのままEC事業者の自社サイトに誘導できるため、楽天経済圏を利用する新規顧客の獲得にもつながる。

楽天カード会員は「楽天ポイント」を貯めて使うことが好きなユーザーが多い。「2倍貯まるのなら、今ここで買おう」と思っていただきやすく、コンバージョンのきっかけにもなっている。

このように、「楽天カードポイントプラス」への広告出稿は、認知からコンバージョンまでを一連でサポートできるサービスと言える。掲載中に「売り上げが伸びた」という声も多く寄せられており、各社の集客・販促を強化したいシーズンやタイミングでよく活用いただいている。（江波氏）

カード会員向けのメール広告や郵送DM広告にも対応

楽天カード会員向けのメール広告、郵送のDM広告も利用できる。発行枚数3,000万超の「楽天カード」会員のデモグラフィックデータや消費者行動をもとに、セグメントして配信できる有償オプションも用意。効果的に配信できるよう、楽天カードの専門部署がサポートする。

楽天カード会員向けのメール広告、郵送のDM広告にも対応する

楽天カードの専門部署は、エントリーした会員の属性や行動を多角的に分析するなど、広告評価をすべて検証してレポートを作成。それをもとに次回の施策を提案するため、効果を向上させる観点でも利用価値が期待できる。

マーケティング効果を高めるため、楽天カードが事業者に伴走する

楽天カードにリプレイスするEC事業者が増加中

経済産業省の「クレジットカード・セキュリティガイドライン【5.0版】」で、事業者はECサイトに原則2025年3月末までに「3Dセキュア2.0（EMV 3-Dセキュア）」を導入するよう義務付けられている。そのため、昨今は従前の「3Dセキュア1.0」を導入しているEC事業者がシステムの連携・開発を進める動きが活発化。このタイミングで決済代行会社の見直しも進み、利用する決済代行サービスを楽天カードへ乗り換える動きも増えたという。

楽天カードの決済代行サービスは、優遇された手数料、充実したマーケティング支援サービスが魅力となっているほか、「楽天市場」や「楽天トラベル」などの大規模な決済を支える決済システムという安心感が選ばれる理由となっている。

楽天カードの決済代行システムに何かあれば、楽天グループ全体の決済処理が滞り、事業運営に重大な影響を及ぼしかねない。そのため、一般的にも楽天カードが堅固なセキュリティを講じていると広く認知されているのだと思う。実際に、万全な管理体制で常にセキュリティ対策の強化に取り組んでいるので、安心して利用していただきたい。（江波氏）

乗り換え理由の最多は「コストダウンにつながる」

楽天カードの決済代行サービスを導入する事業者は増加し続けている。エクスコムグローバルが運営する「イモトのWiFi」、不二家のECサイト、メリックスが運営するギフトEC「ミルポッシェ」など、さまざまな業種業態で導入が進んでおり、導入事業者からは「1年間で相当コストダウンできた」と評価する声が寄せられているという。

各社とも、マーケティングから開発、仕入れまでさまざまなもののコストが上がっているなか、その分のリカバーに楽天カードが役立っている。ほかの決済会社から楽天カードへの乗り換えを選択される理由も、コスト削減が第一の目的となるケースが多い。（江波氏）

厚いサポート体制で導入企業をフォローアップ

サポート体制も充実しているという。まず、ECサイトをスクラッチ開発で構築している事業者は直接楽天カードとやり取りする形となるため、接続までを手厚くサポートするチームを楽天カード側が設置。導入事業者のシステム担当者と綿密に連携して導入を進めるほか、問い合わせにも迅速に対応する。

楽天カードとサービス連携しているECプラットフォームの場合は、自動的に接続される仕様になっている。導入に際するサポートは基本的にECプラットフォームベンダーが行うが、管理画面や精算周りの質問など、事業者からの楽天カードへの問い合わせには随時対応する。

ECプラットフォームベンダーで導入する事業者様にも「ご利用ガイド」を案内し、いつでも問い合わせに応じられる体制を構築している。実際に「丁寧かつ迅速に説明してくれて助かる」と、サポート面を評価いただく声が寄せられており、サービスの差別化につながっていると感じる。楽天グループは導入企業（加盟店）のサポートや顧客満足度の最大化を常に意識しているので、引き続きそのエッセンスを体現できるように運営していく。（江波氏）

「こちらのメンバーでご対応させていただきます！」（楽天カードのスタッフ）

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オリジナル記事：えっ、楽天カードがEC事業者を支援！？ 新規獲得＋手数料優遇によるコストダウンを実現する決済代行サービスとは
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アイリスオーヤマは4月21日、米国政府による相互関税措置の影響により輸入製品のコスト上昇および供給リスクが顕在化したことを受け、アイリスグループの米国現地法人IRIS USA, Inc.が米国内工場の生産体制強化を目的とした設備投資を決定したと発表した。

IRIS USA, Inc.は1992年の設立で、テキサス工場、アリゾナ工場など4拠点に生産・物流拠点を展開している。主に収納用品やペット用品といったプラスチック製生活用品を米国内で生産・供給。家電製品やハウスウェア製品は、アイリスグループの基幹工場である中国の大連工場を中心に中国国内の複数の自社工場で生産しており、今回の関税措置による影響を大きく受ける分野という。

国際的な環境変化を受けて、IRIS USA, Inc.は米国内における生産・供給体制のさらなる強化、サプライチェーンの強靭化を目的に総額約1300万ドルの追加投資を決定。米国内工場の設備投資を拡大し、米国市場における競争力の維持・向上をめざす。

主な投資内容として、ペンシルベニア工場でのペットシーツの生産ラインを新設。投資金額は約650万ドル、稼働予定は2025年12月としている。米国内での生産体制を構築することで、関税の影響を受けない安定供給体制を実現する。

医療用マスクの生産設備もウィスコンシン工場に新設する。投資金額は約50万ドル、稼働予定は2025年6月。新たにクリーンルームを設置し、既存の生産ラインを改修することで早期立ち上げを実現するという。

医療・衛生分野向け製品の生産・供給体制も強化する。そのほか約600万ドルを投じ全4工場で戦略投資としてプラスチック成型事業を拡大する。金型開発と自動化設備への戦略投資を実施し、輸入依存を抑制し、国内回帰や政策リスクへの柔軟な対応を可能とする生産体制を構築するという。

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オリジナル記事：アイリスオーヤマが対米投資を拡大、トランプ政権の相互関税措置で米国内生産体制を強化
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NSSスマートコンサルティングが実施した「製造・インフラ業の環境活動・SDGsへの取り組み」に関する調査によると、7割以上の企業が環境問題への対応を進めており、取り組まない最大のリスクは「企業のブランド価値の低下」と考える企業担当者が多いことがわかった。

調査対象は、製造業・建設業・運送業・廃棄物処理業の経営者、サステナビリティ・CSR・環境部門の担当者1008人。調査期間は2025年4月9日～10日。

環境問題・SDGsに関する取り組みの有無について聞いたところ、最も多かったのは「取り組んでいる」の39.6％、続いて「積極的に取り組んでいる」が32.8％だった。合計すると、7割以上の企業が環境問題への対応を進めていることがわかった。

環境問題・SDGsに取り組まない場合のリスクを聞いたところ、「企業のブランド価値の低下」が最多の47.8％、続いて「法規制への対応が遅れる」が42.8％、「人材獲得の困難・離職率の低下」が37.9％で、経営基盤への長期的な悪影響に関する理由が上位にあがった。NSSスマートコンサルティングは「環境活動は単なるCSRではなく、経営戦略の一環と捉えられていることが読み取れる」と指摘している。

環境問題・SDGsに関して「取り組んでおらず、今後も取り組み予定はない」と回答した担当者にその理由を聞いたところ、最多が「費用対効果が不明」で37.3％、続いて「取り組むメリットが見えない」が30.5％、「自社の規模では実施が難しい」が25.4％だった。

「担当者や専門知識を持つ人材がいない」と「何から始めればよいかわからない」はそれぞれ10.2％。投資判断の不透明さだけでなく、情報や事例の不足、指針・ノウハウの欠如も理由として一定数存在することがわかった。

環境問題・SDGsに「積極的に取り組んでいる」「取り組んでいる」「現在は取り組んでいないが、今後取り組み予定」と回答した担当者に、現在の取り組みまたは予定している取り組みの内容を聞いたところ、最多は「CO2排出削減」で46.6％、続いて「廃棄物削減・リサイクル活動」が45.7％、「再生可能エネルギーの導入」が36.9％だった。

環境問題・SDGsに関する取り組みを始めた、もしくは取り組む予定となったきっかけは、「気候変動の懸念から」「SDGsに取り組む姿勢を見せることで、会社のイメージアップにもつながるだろうという経営陣の考えから」「環境問題への取り組みが受注で優位になったから」など。NSSスマートコンサルティングは「業種ごとに影響要因は異なるものの、いずれも事業リスクの回避と企業価値の向上を両立したいという根底の意識が伺える」と解説している。

取り組みに対する評価・効果測定方法について聞いたところ、最も多かった「社内アンケートや社員の声などの定性的評価」が54.8％、続いて「CO2排出量などの数値で管理している」が53.6％、「第三者評価（監査、認証など）を受けている」が30.6％だった。

取り組みの効果測定・評価がわかりづらいと感じるかを聞いたところ、最も多い「やや感じる」が52.5％、続いて「とても感じる」が39.4％だった。合計すると、9割以上が難しさを認識している結果となった。

取得している環境関連認証で最も多かったのは、企業や組織の製品やサービスが環境に対して高いレベルで取り組まれていることを証明できる「ISO14001」（環境マネジメントシステム）で28.9％、続いて「SDGs関連の認証」が27.8％、「グリーン経営認証制度」が26.8％だった。

認証を取得した理由は、「環境リスク管理や法規制対応の必要があったため」が最多で33.9％、続いて「競争力強化や新たなビジネス機会を得るため」が31.6％、「社内の環境意識向上や採用ブランディングの一環として」が30.8％だった。

調査概要

• 調査方法：インターネット調査
• 調査元：NSSスマートコンサルティング
• モニター提供元：PRIZMAリサーチ
• 調査期間：2025年4月9日～10日
• 調査対象：製造業・建設業・運送業・廃棄物処理業の経営者、サステナビリティ・CSR・環境部門担当者1008人

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オリジナル記事：SDGsに取り組んでいる企業は7割、やらない最大のリスクは「ブランド価値の低下」【環境活動の企業調査】
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サイト内に掲出した広告を通じて、CX向上などをめざす

「ふるなび」は、応援したい自治体や返礼品の情報を見つけることができるポータルサイト。1400以上の自治体を掲載し、「ふるさと納税」を通じて全国の市町村に寄附金を集め、地域活性化の支援につなげている。

「ZETA AD」導入で、サイト内での広告掲出を通じて、セレンディピティ促進、CX向上をめざすという。

「ZETA AD」とは

検索結果ページ、商品詳細ページ、カートページなどさまざまなページに広告枠を設けることができるサービス。

ユーザー属性に応じた広告を目的に応じて配信する、検索条件（検索クエリ）に基づいた広告を表示するなどの特長をもつ。

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オリジナル記事：アイモバイルがふるさと納税サイト「ふるなび」にリテールメディアを実現するサイト内広告エンジン「ZETA AD」を導入
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トレンダーズが美容領域に特化したECモールのマーケティング・運営支援、Amazonなどの運営代行サービスのしるしと協業で

トレンダーズは4月14日、AmazonなどのECモールに特化した運営代行サービスを提供するしるしと協業し、美容領域に特化したECモールのマーケティング・運営支援事業を開始した。​

2024年10月にトレンダーズが実施した調査によると、15～44歳の女性2164人のうち、約43％が「美容商品（スキンケア・メイクアップ・ヘアケア商品）をECで購入したことがある」と回答。ECの具体的な購入先としては「Amazon」（56.5％）、「楽天」（52.5％）、「Qoo10」（41.4％）とECモールが上位を占めており、「ブランド公式サイト（20.6％）」を上回っている。​

このような状況を踏まえ、トレンダーズは日本初の「Amazonプラチナム・パートナー・エージェンシー」のバッジを取得するなどECモールの運用に専門性を有するしるしとの協業で、美容領域に特化したECモールのマーケティング・運営支援事業を展開していく。

美容とECモールに特化して独自の運営ノウハウを蓄積し、SNS施策を掛け合わせて、ECモールの売上拡大につながるマーケティング支援を提供する。

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ラクスルグループでテレビCMの制作から放映・効果分析までを手がけるノバセルは4月15日、テレビCM放映実績のある企業を対象とした広告出稿に対する意識調査の結果を発表した。

これによると、テレビ広告予算、約6割が削減・撤退を検討していることがわかった。一方でYouTube、TVer、ABEMAなど動画広告への出稿は継続・増加の意向だった。ノバセルでは「フジテレビ問題」が、テレビ広告予算の見直しを促す大きな要因になっていることが明らかになったと分析。一方で、動画広告へのシフトが進むが、運用最適化などに課題を抱える企業が多いこともわかった。

フジテレビ問題について

調査ではまず「フジテレビ問題」についての認識度を調査。認識している人は89.6％。「テレビ広告予算の配分を見直すきっかけになったと思いますか」という質問に対して74.3％が見直すきっかけになったと回答した。

今後のテレビ広告予算

 「今後1年以内に、貴社のテレビ広告予算をどのように検討される予定ですか」という質問に対しては、58.8％が削減・撤退を検討すると回答。現状維持は3割弱にとどまった。

「今回の『フジテレビ問題』のようなトラブルが発生した際でも  ”科学的なデータ分析”による放映や予算配分の最適化を行えばテレビ広告はまだ有用だと考えますか」という質問に対しては、64.8％が肯定的な回答をした。

「もしテレビ広告予算を他の媒体に再配分するとした場合、具体的にどの媒体・施策への振り分けを検討していますか」という質問に対しては、検索連動広告を筆頭に認知施策としてはYoutubeなどの動画広告への注目が高い傾向の回答結果となった。

動画広告の出稿状況・今後の方針

YouTube、TVer、ABEMAなどの動画広告の出稿状況や今後の方針について聞いた。その結果、過半数が定期出稿の効果を実感し継続・増加の意向と回答した。効果が実感できず、削減・停止の意向は2割程度にとどまった。

動画広告の出稿に対する課題については、「視聴完了率」が30.3％とトップだった。そのほか運用最適化、予算配分の最適化など多数の課題を抱えていることがわかった。

調査概要

• 調査機関 ：2025年2月13日～2025年2月17日
• 対象者 ：関東のテレビCM放映実績のある企業に所属する20代～70代の400名
• 調査方法 ：第三者機関インターネット調査
   

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オリジナル記事：「フジテレビ問題」でテレビ広告予算、約6割が削減・撤退を検討。動画広告（YouTube、TVer、ABEMAなど）は継続・増加の意向
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東証グロース上場企業でアパレルやコスメのECを手がけるyutoriは4月18日、ファッションブランド「9090」や「HTH」などのヤングカルチャー事業、コスメブランド「minum」のコスメ事業をそれぞれ新設する子会社に分割承継すると発表した。

yutoriは事業を分割承継させるため、新たに100%出資する子会社を2社設立する。承継先会社は、ヤングカルチャー事業が「YZ（ワイジー）」、コスメ事業は「pool（プール）」。

yutoriを分割会社とし、新設子会社2社を承継会社とする会社分割（吸収分割）を実施し、それぞれの事業に関する権利義務も承継させる。吸収分割の効力発生日は8月1日を予定している。

分割承継の理由について、事業の収益管理の強化と事業運営の効率化、意思決定の迅速化を図るためと説明。吸収分割で、継続的かつ安定的な事業運営の実現とさらなる収益の拡大をめざすという。

新会社poolの社長はyutoriの片石貴展社長が兼任。YZの社長にはyutoriの船橋誠氏が就任予定。船橋氏は2019年8月にyutori入社。新規事業の立ち上げなどを経て、ストリートブランド「9090」のディレクター兼MDを務めた。その後、「9090girl」など複数のストリートブランドの立ち上げに携わり、現在は12ブランドを展開するヤングカルチャー事業部の責任者を務めている。

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オリジナル記事：アパレルECのyutori、ヤングカルチャー事業とminumのコスメ事業を新設会社「YZ」「pool」に移管
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楽天インサイトは4月15日、年に1度実施する40万人以上から回答を得た大規模調査の結果である「アスキングビッグデータ」から、「生活意識」に関する3年間の意識変容についての分析結果を発表した。

これによると1人旅行を満喫したい意識が増加し、「おひとり様消費」が進化を遂げているほか、食品の値上がりで栄養バランスや鮮度を妥協していることなどがわかった。また、キャッシュレスの普及やAI技術の進化など急激なデジタル化へ不安を抱える割合が増加している。

旅行意識

「旅行は他の人と一緒に行くより1人旅を満喫したい」という回答割合が2023年調査と比較すると1.0ポイント増の37.9%となった。

質問に対して「非常にあてはまる」「ややあてはまる」と答えた回答者を「旅行1人で満喫派」、「全くあてはまらない」「あまりあてはまらない」を「旅行1人で非満喫派」と定義し、趣味は旅行と回答した人に絞って分析したところ、「趣味や旅行先の出来事や写真を、よくSNSで発信している」と答えた割合は「旅行1人で満喫派」では36.0％。「旅行1人で非満喫派」では20.3％と15.7ポイントの差があった。1人旅行を満喫している回答者はSNSでの情報発信も活発という傾向がある。

コロナ禍が過ぎ、1人での行動とSNSやオンラインを通じた「つながり」を両立する、「おひとり様3.0」とも言える新たな消費行動が広がりつつある。今後、たとえばおひとり様グルメやDIYクラフトキット、オンライン学習プラットフォームなど「おひとり様3.0」のニーズに応える商品・サービスが、新たな市場を創造し、経済を活性化させる原動力となるのではないか。（楽天インサイトデータアナリスト末永幸三氏）

食に関する意識

「食生活に不安を感じている」と答えた割合が2年間で1.6ポイント増加した。

「高くても鮮度・素材の良い食品を選ぶ」の回答は2年間で2.2ポイント低下した。

加えて「栄養バランスに配慮した調理を心掛けている」も2年間で2.8ポイント低下。

楽天インサイトでは物価上昇により、栄養バランスや食材に配慮する余裕がなくなり、食生活への不安を増大させている可能性があると指摘した。

消費者は栄養バランスや鮮度を重視した食品を選びにくい状況にあり、企業には消費者のニーズに応える取り組みが求められます。たとえば、手頃な価格で栄養バランスの良い商品を提供し消費者の健康的な食生活をサポートしたり、時間や手間をかけずに調理できる冷凍・レトルト食品を活用した手軽で栄養価の高い商品を開発したりして、忙しい現代人のニーズにも応えることなどがあげられる。（楽天インサイトデータアナリスト末永幸三氏）

デジタル化に関する意識

「世の中のサービスのデジタル化についていけるか不安だ」と回答した割合が54.7%となり、2年間で1.3ポイント増加した。

年齢別に見ると、10歳代・20歳代の男性・女性が40％台。それに対し、女性40歳代で65.9％、女性50歳代で70.0％、女性60歳代で69.3％、女性70歳代で65.9％と、いずれの年代で6割を超えた。また、男性では50歳代で50.2%が最も高く、中高年層の方が不安を抱える人が多い。

楽天インサイトではコロナ禍以降、キャッシュレスの普及やAI技術の進化など急激なデジタル化が進み、シニア層を中心に不安が増加していることが考えられると分析している。

この状況は、「デジタルデバイド2025」ともいえる新たなデジタル格差を生み出す可能性があり、日本の人口構成を考えるとシニア層へのサポートは重要な課題。このままデジタル化が進むと、人口の約50%を占めるマスボリュームの50歳以上の中高年層が取り残され、企業は大きな顧客層を失う可能性があります。中高年層は新しい技術を学ぶ機会が少なく、心理的な抵抗感も強いため、企業による丁寧なサポートが必要。（楽天インサイトデータアナリスト末永幸三氏）

調査概要

• 調査エリア：全国
• 調査対象者：15歳～69歳男女
• 回収サンプルサイズ：2023年版は55万2160サンプル、2024年版は48万5370サンプル、2025年版は40万1156サンプル
• 調査期間：2023年版は2022年11月29日～2022年12月23日、2024年版は2023年11月28日～2023年12月25日、2025年版は2024年11月28日～2024年12月18日
• 調査実施機関：楽天インサイト株式会社

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オリジナル記事：40万人以上のビッグデータから得た3年間の「生活意識」の変化は？ キャッシュレスの普及やAI技術の進化など急激なデジタル化へ不安を抱える割合が増加
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