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ヤマト運輸、名神高速道路の集中工事(8/24~9/14)で荷物の配送に遅延が生じる可能性

1 year 3ヶ月 ago

8月24日から9月14日まで行われる名神高速道路(上下線)の集中工事に関してヤマト運輸は、期間中に東海・近畿地方を中心に全国を発着する荷物の配送に遅れが生じる可能性があると発表した。

名神高速道路の集中工事区間は、吹田IC(大阪府)と小牧IC(愛知県)間の上下線。工事期間は8月24日(土)~9月14日(土)。

8月24日から9月14日まで行われる名神高速道路(上下線)の集中工事に関してヤマト運輸は、期間中に東海・近畿地方を中心に全国を発着する荷物の配送に遅れが生じる可能性があると発表した
集中工事について(画像は名神集中工事専用Webサイトからキャプチャ)

期間中は、昼夜連続の車線規制、夜間通行止め、夜間IC閉鎖などの道路規制により、迂回路を含めた渋滞などの発生が予想される。そのため、次の荷物の配送に遅れが生じる可能性があるという。

  • 東海、近畿地方⇔全国を発着する荷物
  • 全国から東海、近畿を通過する荷物

ヤマト運輸は、「余裕をもってご出荷いただくなどのお願いをいたしたく、ご案内させていただきます」としている。

瀧川 正実

Googleコアアップデート2024年8月版、長い展開期間で小規模サイトの味方か?【海外&国内SEO情報ウォッチ】

1 year 3ヶ月 ago
Web担当者Forum の連載コーナー「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。Google のコアアップデート展開が始まった。通常 2 週間のところ 1 か月かかるというこのアップデート、小規模サイトや独立系サイトにとって良い更新になるのではないかと期待されている
Kenichi Suzuki

南海トラフ地震の防災対策で注目集まるBCP策定。企業はどのくらい対策をしている? BCP策定率&策定意向のトップは高知県

1 year 3ヶ月 ago

帝国データバンク(TDB)が公表した、企業による事業継続計画(BCP)の策定率についてまとめた調査結果によると、南海トラフ地震防災対策推進地域が含まれる29都道府県でBCP策定率が最も高かったのは高知県の33.3%だった。

高知県に続くのは、静岡県が26.8%、香川県が23.3%、東京都が23.2%など。BCP策定率の全国平均は19.8%だった。

帝国データバンク(TDB)が公表した、企業による事業継続計画(BCP)の策定率についてまとめた調査結果 都道県ごとのBCP策定率
都道県ごとのBCP策定率

TDBが今調査を実施した5月時点の企業によるBCPへの見解について、BCP対策を「策定している」と回答したのは19.8%で過去最高。「現在、策定中」の7.3%、「策定を検討している」の22.9%を合計すると、BCP策定意向がある企業は50.0%となり、4年ぶりに5割に達した。

帝国データバンク(TDB)が公表した、企業による事業継続計画(BCP)の策定率についてまとめた調査結果
BCPの策定状況推移

都道府県別によるBCP策定意向で最も高かったのが「高知県」で68.4%。「静岡県」が58.3%、「石川県」が57.7%、「富山県」「愛知県」が各57.6%、「長野県」が57.2%で続いた。BCP策定意向が最も低かった都道府県は「長崎県」の36.1%。

帝国データバンク(TDB)が公表した、企業による事業継続計画(BCP)の策定率についてまとめた調査結果
都道府県別のBCP策定意向

BCPの策定意向がある企業に対し、どのような事業の継続が困難になると想定しているか聞いたところ(複数回答)、「自然災害(地震・風水害・噴火など)」が最も高く71.1%に達した。それに続くのが「情報セキュリティ上のリスク(サイバー攻撃など含む)」で44.4%だった。

帝国データバンク(TDB)が公表した、企業による事業継続計画(BCP)の策定率についてまとめた調査結果
事業継続が困難になると想定しているリスク

BCP策定意向のある企業に、事業が中断するリスクに備えて実施あるいは検討している内容を聞いたところ(複数回答)、「従業員の安否確認手段の整備」が最も多く68.9%。「情報システムのバックアップ」で57.9%、「緊急時の指揮・命令系統の構築」42.6%が続いた。

帝国データバンク(TDB)が公表した、企業による事業継続計画(BCP)の策定率についてまとめた調査結果
事業中断リスクに備えて実施あるいは検討している対策の内容

BCPを策定していない企業にその理由を聞いたところ(複数回答)、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が41.6%で最多。さらに、「策定する人材を確保できない」が34.3%、「策定する時間を確保できない」28.4%、「書類作りで終わってしまい、実践的に使える計画にすることが難しい」が25.2%などとなっている。

調査概要

  • 調査期間:2024年5月20~31日
  • 調査対象:全国2万7104社
  • 有効回答:1万1410社(回答率は42.1%)
松原 沙甫

【EC構築ソリューション市場2023年度】市場規模は420億円、国内シェアでecbeingが16年連続シェア1位

1 year 3ヶ月 ago

Cサイト構築プラットフォーム「ecbeing」を提供するecbeingは、富士キメラ総研が発行する「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」のECサイト構築(カスタマイズ型/SaaS)市場で国内シェア1位を獲得したと発表した。シェア1位は16年連続。

「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」によると、国内の主要ECサイト構築基盤を対象に各ベンダーの売上金額を合計した2023年度のECサイト構築ソリューションの市場規模は、前年度比38.2%増の420億円となった。「ecbeing」は市場シェアの45.6%を獲得、16年連続で1位となった。

「ecbeing」の国内​​​市場における占有率

2023年度のECサイト構築ソリューション市場は、ECシステムとその周辺システムのデータ連携やセキュリティへの対応でECサイトの見直し機運が高まり、その投資に伴い市場が拡大。ECサイト構築ソリューション市場のなかでもSaaS/PaaSカテゴリの市場規模は、同56.7%増の398億円だった。

2024年度は2023年度に引き続きECサイトの見直し需要が高まると見込む。セキュリティ対策への投資が進みサービスが最新化されるSaaS/PaaSカテゴリの需要が増えることから、SaaS/PaaS市場規模は同10.6%増の440億円に拡大すると見ている。

「ecbeing」が市場シェア1位を16年間継続できた理由についてecbeingは、徹底したマーケットイン型の製品開発モデルで成功ノウハウを製品化、EC事業者にプラットフォームとして展開・還元することによって、EC事業者の売上向上に貢献したためと分析している。

ecbeingは昨今、フルカスタマイズ可能なECサイト構築プラットフォーム「ecbeing」と、自動バージョンアップ可能なオプションサービス「マイクロサービス」を組み合わせることで、ハイブリッドなクラウド型ECプラットフォームを提供している。

ecbeingの今後の展望について、林雅也社長は次のようにコメントしている。

2023年から2024年にかけては、ECと店舗の統合データ活用やAIの活用などの追加投資やサービスを導入する動きが多くなってきました。

ecbeingはクライアントのニーズと市場動向に合わせたサービスを提供すべく、600名の開発体制と250名のマーケティング支援体制、そしてECを運用するためのインフラ・セキュリティなどの環境が整っています。

今後もこの環境を強みに、引き続き中堅から大手企業のクライアントへ向けECプラットフォームとその周辺サービスの開発・展開、そしてマーケティング支援により一層注力して参ります。

松原 沙甫

Amazonが神奈川県で累計8300億円を投資/アルペンが自社EC売上倍増めざしサイトを刷新へ【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

1 year 3ヶ月 ago
他のユーザーはどんな記事を読んでいるのか?先週1週間で最も人気の高かった記事をチェック!

2024年8月16日~2024年8月22日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

  1. Amazon、物流など神奈川県で8300億円超を投資

    アマゾンは2023年、神奈川県で1500億円以上を投資し、過去13年間の投資総額で累計8300億円以上。2023年に神奈川県で創出した間接的な働く機会は2万6000にのぼる試算という。

    2024/8/21
  2. 【見逃し配信中】売上拡大+ブランド力UPの秘訣、「SHEIN」成長の裏側、商品在庫の適正管理、リテールメディア戦略

    【来週21日まで】7月24+25日に開催した「Digital Commerce Frontier 2024」の講演をアーカイブ配信中! アーカイブ講演の注目ポイントをご紹介します

    2024/8/16
  3. アルペン、3年後に自社EC売上高を倍増の計画。自社ECサイトをリニューアルへ

    アルペンの2024年6月期EC売上高は前期比1.2%増の250億円超。

    2024/8/20
  4. ポイント規制を巡る「ふるさと納税」制度変更に波紋。総務省担当者+EC事業者サイドの主張を直撃インタビュー

    ふるさと納税ポータルサイトのポイント付与が禁止の流れに。EC業界と自治体の双方に波紋が広がっている。記事では、総務省とEC事業者の見解を聞く

    2024/8/20
  5. 元AKB48小嶋陽菜氏が代表のheart relationをアパレルECのyutoriが買収

    yutoriはheart relationの株式51.0%を個人株主9人から取得する。概算の取得価額は16億9200万円で、内訳は株式取得に16億8300万円、アドバイザリー費用が900万円。

    2024/8/19
  6. メルマガを読む時間帯は「平日の帰宅後」が4割、開封しない理由は「件名に興味がない」が75%、解約経験は6割超で理由は「面白くない」「配信頻度が多い」

    プライベートでのメールマガジンの受信数やメールマガジンに求めるもの、メールマガジンの解約理由などを調査した

    2024/8/19
  7. ZOZO、俳優の窪塚愛流さん+畑芽育さんを起用した「ZOZOTOWN」の新WebCMを配信

    ZOZOの新WebCMはYouTube、Instagram、TVerで配信。俳優の窪塚愛流さんと畑芽育さんを起用した。

    2024/8/20
  8. 「ハルメク」の通販サイトに学ぶ、成果につながるメルマガ活用法とは?

    シニア向けビジネスで成長を続ける「ハルメク」は、シナブルの提供するMA/CRMツール「EC Intelligence」を導入。ECシフトを加速させている。

    2024/8/19
  9. 「物流2024年問題」が気になる今こそ押さえておきたい、費用対効果の高い自社ECサイト構築&運営のポイントとは?【基礎解説】

    ドライバー不足の深刻化で運賃の値上げなどが懸念されるなか、ユーザーに自社商品やサービスを選んでもらえる費用対効果の高いネットショップの構築・運営が重要です。そのコツやポイントを解説します【前編】

    2024/8/21
  10. LINEヤフーと出前館のクイックコマース「Yahoo!クイックマート」始動。「Yahoo!マート by ASKUL」は終了

    「Yahoo!クイックマート」は都内港区・渋谷区・新宿区でサービス先行開始。開始時の対象ストアは、ローソン、マルエツ、Picard(ピカール)。今後ドラッグストアなども順次オープン予定。「Yahoo!マート by ASKUL」は8月末にサービスを終了する。

    2024/8/19

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

ネットショップ担当者フォーラム編集部

食品のEC・通販で口コミ・レビューは「購入に影響がある」と8割が回答。口コミ重視は約5割

1 year 3ヶ月 ago

「おとりよせネット」を運営するアイランドが実施した、食品のEC・通販における口コミ・レビューに関する調査結果によると、82%のユーザーが口コミやレビューが「購買に影響がある」と回答した。

調査は5月27日から6月18日までに「おとりよせネット」にてアンケートを実施。277人の男女から有効回答を得た。内訳は男性28%が女性72%、年代別では20代までが6%、30代13%、40代29%、50代31%、60代以上が20%。

口コミの内容が「購入の有無」に与える影響について聞いたところ、82%が「購買に影響がある」と回答した。理由としては「細かな消費者目線でお店の説明よりさらに身近に感じられる(50代・女性)」「最後背中を押してもらうような感じ(50代・女性)」「他の情報と比較して検討材料に(40代・女性)」「口コミの評価が悪い、または同じような意見が多い場合は購入を控える(30代・女性)」といった声が寄せられた。

「おとりよせネット」を運営するアイランドが実施した、食品のEC・通販における口コミ・レビューに関する調査結果
8割のユーザーが口コミの内容が購入に影響があると回答した

食品のEC・通販で重視している点についても聞いた。重視している点は「価格」が最多で60%超、次いで「送料」が60%弱となった。「口コミ」は約50%だった。

「おとりよせネット」を運営するアイランドが実施した、食品のEC・通販における口コミ・レビューに関する調査結果
重視ポイントは「価格」「送料」に次いで「口コミ」となった

食品のEC・通販においてユーザーが確認する口コミ件数については、「6~10件」を確認するというユーザーが最多で30%、次いで「1~5件」が21%。6件以上の口コミを参照するというユーザーが7割超を占めた。

「おとりよせネット」を運営するアイランドが実施した、食品のEC・通販における口コミ・レビューに関する調査結果
6件以上の口コミを参照するというユーザーが7割超を占めた

購入の後押しになる口コミとしては、「試食の感想(79%)」、「商品の中身の画像や感想(56%)」「詰め合わせなどの複数商品の味わい(45%)」が上位に並んだ。

試食した感想の口コミが購入の後押しになるというユーザーがダントツ

口コミを参考に購入した商品の満足度については、おおむね評判通りと感じているユーザーが82%を占めた。

「おとりよせネット」を運営するアイランドが実施した、食品のEC・通販における口コミ・レビューに関する調査結果
口コミを参照して実際に購買したユーザーの8割がおおむね評価通りと感じている
鳥栖 剛

LINEヤフーが「ふるさと納税」に本格参入。さとふるのOEM提供を受け「Yahoo!ふるさと納税」を展開

1 year 3ヶ月 ago

LINEヤフーがふるさと納税事業に本格参入する。2024年冬に「Yahoo!ショッピング」上で「ふるさと納税」ができる「Yahoo!ふるさと納税」サービスを始める。ソフトバンクグループで「ふるさと納税」事業などを手がける、さとふるのOEM提供を受け実現する。

LINEヤフーがふるさと納税事業に本格参入する。2024年冬に「Yahoo!ショッピング」上で「ふるさと納税」ができる「Yahoo!ふるさと納税」サービスを始める
LINEヤフーはふるさと納税事業に本格参入する

「Yahoo!ショッピング」には現在、「ふるさと納税」のポータルサイト「さとふる」「ふるさとチョイス」「ふるなび」が出店して約150万商品を掲載している。そのため、「Yahoo!ショッピング」を活用して「ふるさと納税」を行える仕組みだったものの、返礼品選択後の決済や税金の控除手続きを各ふるさと納税事業者のポータルサイトに遷移して手続きする必要があり、利便性やわかりやすさに課題があった。

新たにスタートする「Yahoo!ふるさと納税」は、「手続きすべてスマホで完結」をコンセプトとし「Yahoo!ショッピング」内で各種手続きを完結できるようにする。確定申告不要で寄附金控除が受けられるワンストップ特例制度の電子申請については「Yahoo!ショッピング」アプリとマイナンバーカードがあれば簡単に手続きできる機能を導入する。寄付金控除証明書の発行もできるようにする予定。

LINEヤフーがふるさと納税事業に本格参入する。2024年冬に「Yahoo!ショッピング」上で「ふるさと納税」ができる「Yahoo!ふるさと納税」サービスを始める
「Yahoo!ふるさと納税」の画面イメージ

「Yahoo!ふるさと納税」は、ソフトバンクグループのさとふるとOEM連携してサービスを提供する。さとふるを利用する自治体は、追加契約などを行わずに掲載チャネルを拡大することができる。返礼品の掲載情報や寄附情報も一元管理し簡単に運用できるとしている。LINEヤフーでは、Yahoo! JAPANやLINEアプリからの送客も計画しており、ふるさと納税の活性化を図っていく考え。

なお、さとふるが「Yahoo!ショッピング」内に出店している「Yahoo!ショッピング版さとふる」からの寄付受け付けも継続するとしている。

鳥栖 剛

クラウドEC構築プラットフォーム「メルカート」、プログラム不要の「ノーコード」コンテンツ作成機能

1 year 3ヶ月 ago

ecbeing傘下のエートゥジェイは8月21日、クラウドECサイト構築プラットフォーム「メルカート」に、プログラムが不要で簡単にコンテンツを作成できる「ノーコードCMS機能」の提供を開始したと発表した。

「メルカート」に実装した「ノーコードCMS機能」は、ドラッグ&ドロップやビジュアルエディタなど、簡単な操作で容易にテキストや画像の追加、レイアウトの変更などを行うことができる機能。

Webページのデザイン性を高めるには通常、HTMLやCSS、JavaScriptなどを用いたコーディング作業が必要となる。さらに、テキストの追加や編集、レイアウトの変更といった細かい調整を行うたびにソースコードを書き換える必要があった。

エートゥジェイはこうした課題を解決するために「ノーコードCMS機能」を実装。専門知識を必要とせず、誰でも簡単に短時間でコンテンツを作成できるようにした。

ecbeing傘下のエートゥジェイは8月21日、クラウドECサイト構築プラットフォーム「メルカート」に、プログラムが不要で簡単にコンテンツを作成できる「ノーコードCMS機能」の提供を開始した
「ノーコードCMS機能」実装のイメージ

商品ページだけではなく、カテゴリページや静的フリーページ、メルマガなどのCMS機能で利用可能。対象となる機能は商品ページ・カテゴリページ・イベントページ・ジャンルページ・各種テンプレート・LPページ・フリーページ。「『メルカート』のあらゆるCMS機能において作業効率の大幅なアップすることが可能になった」(エートゥジェイ)と言う。

「メルカート」は販促・CRM機能一体型のクラウドECサイト構築プラットフォーム。ecbeingが提供するECサイト構築パッケージ「ecbeing」の成功実績をベースに開発した。2023年7月にシステムを全面刷新。多彩な機能性や操作性に優れたUI、万全のセキュリティ、システムの自動更新、集客からCRMまでサポートする専門チームなどを通じて、顧客のECサイトにおける課題を解決している。

松原 沙甫

【LINEギフトの成長戦略】年間約1900万人が使うLINEギフト、前年比30%成長の流通総額をめざす今後の事業計画とは

1 year 3ヶ月 ago

LINEヤフーはこのほど、「LINE」アプリを通じてギフトを贈れるサービス「LINEギフト」の事業説明会を実施し、ユーザー数の拡大などで今後5年間の流通総額を前年比30%以上の成長を続けていく計画などを発表した。

流通総額の拡大は、利用者数、リピート利用、購入単価アップで実現していく。

LINEヤフーが「LINEギフト」の領域で掲げる事業目標(画像はLINEヤフーの説明会資料から編集部がキャプチャ)
「LINEギフト」の事業目標(画像はLINEヤフーの説明会資料から編集部がキャプチャ)

「LINEギフト」の年間利用者は約1900万人。累計ユーザー数は3500万人超、「LINE」ユーザーの約5人に1人が利用している。サービスの強みは、相手の住所がわからなくてもギフトを贈ることができること。

2024年3月期(連結)の流通総額は前期比29%増で推移。2023年4-6月期(第1四半期)と2024年4-6月期(第1四半期)の比較では、流通総額は42%増だった。

「LINEギフト」の流通額推移(画像はLINEヤフーの説明会資料から編集部がキャプチャ)
「LINEギフト」の流通額推移(画像はLINEヤフーの説明会資料から編集部がキャプチャ)

EC業界における「LINEギフト」の特徴は次の3点。

  • 他サイトとの比較検討や離脱が起きにくく、即決購入につながりやすい
  • ユーザーにとってはギフトがきっかけとなり、通常の買い物とは異なるため、ほかのECとのカニバリゼーションが起きづらい
  • 顧客接点の拡大、ブランドイメージのアップに寄与する
EC業界における「LINEギフト」の特徴(画像はLINEヤフーの説明会資料から編集部がキャプチャ)
「LINEギフト」の特徴(画像はLINEヤフーの説明会資料から編集部がキャプチャ)

など、「LINE」起点の購入を促進するため、2025年3月期内に「LINE」での「ショッピングタブ(仮称)」の新設を予定している。

「ショッピングタブ(仮称)」のイメージ(画像はLINEヤフーの説明会資料から編集部がキャプチャ)
「ショッピングタブ(仮称)」のイメージ(画像はLINEヤフーの説明会資料から編集部がキャプチャ)

説明会には「LINEギフト」導入事業者としてヤッホーブルーイングの担当者などが登壇。ギフトを通じた新たなファンの獲得、ブランド認知・イメージの質がアップしたことなどを説明した。

ヤッホーブルーイングの「LINEギフト」の活用効果(画像はLINEヤフーの説明会資料から編集部がキャプチャ)
ヤッホーブルーイングの「LINEギフト」の活用効果(画像はLINEヤフーの説明会資料から編集部がキャプチャ)

「『LINEギフト』経由でこんなにもたくさん売れるんだ」と素直に驚きました。ヤッホーブルーイングのビールを飲んだことがある人が、まだ飲んだことがない人に贈ってくださることも多くあり、自社のファンを増やしていくことにつながっている実感があります。(ヤッホーブルーイング YES! 通販団星組(EC事業ユニット)ユニットディレクター 植野浩樹氏)

LINEヤフー LINEギフト ヤッホーブルーイング 事業戦略
ヤッホーブルーイングの植野氏(写真右)
高野 真維

モバイルアプリを運用すると売上成長率は高くなるのはホント? 米国市場データに学ぶモバイルコマースの現状 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

1 year 3ヶ月 ago
米国では、モバイルアプリを導入している小売事業者は、未導入の事業者よりも売上成長率が高くなっているようです。米EC専門誌のレポートから解説します

EC事業者にとって、モバイルアプリの開発・導入は当たり前になりつつあります。顧客にとってアクセスしやすく、売上アップにも貢献するからです。米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』によるデータとその分析によると、モバイルアプリを導入している小売事業者は、未導入事業者よりも高い売上成長率を記録しています。記事ではデータを基に、モバイルアプリに関する米国小売事業者の実情を解説します。

米小売事業者によるモバイルコマースへの投資額は4480億ドル

米国の小売事業者はモバイルアプリの開発・提供への投資を続けています。デジタル市場の調査を行う米Comscore(コムスコア)が2024年初頭に発表したレポートによると、米国事業者におけるモバイルコマースへの投資額は2023年に4480億ドルへ達しました。

モバイルアプリ実施企業と非実施企業の差

ただし、『Digital Commerce 360』が北米の小売事業者を年間Web売上高でランク付けしたデータベース「北米EC事業トップ1000社 2024年版」によると、全ての小売事業者が自社のモバイルアプリを通じて商品を販売しているわけではありません。

2024年にデータベース内で、最も高い業績を上げているECサイトのうち、モバイルアプリを使用している企業の割合と、モバイルアプリを使用していない企業と比較して、それぞれがどの程度の業績を上げているかを分析しました。

分析結果によると、ECサイトのトラフィックアップにモバイルアプリが大きく影響していることがわかりました。

『Digital Commerce 360』が「Similarweb」でデータ分析したところ、2023年の小売事業者トップ1000社に入っている事業者のユーザーは、ECサイトに訪れたユーザーのうち69.2%がスマートフォンやタブレットからのアクセスでした。

このことは、消費者に自社のサービスや商品を販売する上で、これらのデバイスからアクセスしやすくすることが不可欠であることを示しています。

トップ1000社のデータベースにおいて、自社独自のモバイルアプリを持つ小売事業者の順位の中央値は209位、アプリを持たない小売事業者の中央値は同584位でした。

独自のモバイルアプリを運用している小売事業者は、オンライン販路での販売が平均して多いため、そのことがデータベースでの上位ランクに上がっていることに貢献しているのです。

2022年~2023年における、トップ1000社に占めるモバイル端末からのトラフィックのシェア/業種別の中央値(細部は編集部が調整を追加。出典:『Digital Commerce 360』によるSimilarweb社のトラフィックデータの分析結果)
2022年~2023年における、トップ1000社に占めるモバイル端末からのトラフィックのシェア/業種別の中央値(細部は編集部が調整を追加。出典:『Digital Commerce 360』によるSimilarweb社のトラフィックデータの分析結果)

モバイルアプリ導入企業の売上成長率は+3.2ポイント

小売事業者トップ1000社のうち、モバイルアプリを導入している事業者は、アプリを導入していない小売事業者よりも全体的に高い成長率を示しています。

モバイルアプリを導入している小売事業者の平均的な売上成長率は前年比7.4%増で、アプリを導入していない小売事業者の同売上成長率は同4.2%増でした。

もちろん、すでに成功している小売事業者は、アプリの開発や保守に多くのリソースを割いています。モバイルアプリを導入している小売事業者は全体的に市場で優位に立っています。

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360

【小売業界平均年収ランキングTOP10】1位はファーストリテイリングで1147万円、2位はクリエイトSDホールディングス

1 year 3ヶ月 ago

セールスチームのデータベース「SalesNow」を展開するSalesNowは、株式を上場している小売企業の平均年収ランキングトップ10を発表した。

小売業界の平均年収トップは、ユニクロやジーユーを傘下に持つファーストリテイリングで平均年収額は1147万6000円。2位はドラッグストアや調剤薬局、介護事業を展開するクリエイトSDホールディングスで平均年収額は1127万円だった。この2社の平均年収は1000万円を突破している。

株式を上場している小売企業の平均年収ランキングトップ10
企業データベース「SalesNow DB」から小売業界の平均年収ランキングTOP10を抽出した

3位は綿半ホールディングスで年収額は857万1000円。小売・建設・貿易事業を展開する綿半グループを統括する持株会社で、家電ECの綿半ドットコム(旧アベルネット)、インテリア家具のECなどを手がけるリグナ、ホームセンターを展開する綿半ホームエイド、綿半パートナーズ、大洋、綿半三原商店などを傘下に抱える。

4位は、“シニア通販の雄”と言われるハルメクホールディングスの851万4000円だった。コンテンツ事業、通販事業、店舗事業、コンサルティング・広告代理事業、ヘルスケア事業を展開する。発行する月刊誌「ハルメク」は、国内女性誌で発行部数No.1の実績を誇る。

5位はマツキヨココカラ&カンパニーで、平均年収は884万7000円。ドラッグストア運営のマツモトキヨシグループとココカラファイングループを中心とする持株会社で、グループ会社は、MCCマネジメント、マツモトキヨシグループ、ココカラファイングループ。

6位以下の企業と平均年収額は次の通り。

  • 6位;ジンズホールディングス→847万7000円
  • 7位;イオン→838万7000円
  • 8位;エイチ・ツーオー・リテイリング→816万5000円
  • 9位;フジ→808万1000円
  • 10位;ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス→800万円
松原 沙甫

アパレルECのyutoriが始めた幹部メンバーを募る「やさしい幹部採用」とは

1 year 3ヶ月 ago

東証グロース上場のアパレルEC企業yutoriが採用戦略を強化している。8月20日からはリーダー・プロデューサー職に特化した採用活動「やさしい幹部採用」を開始した。

yutoriは「9090」「HTH」「Younger Song」「PAMM」などZ世代向けのファッションブランドを30以上を展開する。2023年12月に東証グロース市場に上場、2024年3月期の売上高は前期比74.9%増の43億2000万円と急成長を果たしている。

直近ではアパレルブランド「Her lip to」を展開し元AKB48の小嶋陽菜氏が代表取締役CCOを務めるheart relationを子会社化し話題となった。2024年7月の時点で、yutoriの従業員数はアルバイトを除き約70人、平均年齢は25.3歳。

急成長を果たす一方、幹部クラスの人材不足が課題になっているという。さらなる成長と事業の拡大をめざすなかで「やさしい幹部採用」と銘打ち、若手社員の才能を引き出すリーダー・プロデューサー職の採用を強化する。「やさしい幹部採用」は、事業の成長を推進する「つよさ」と若手の才能や個性を引き出す「やさしさ」を兼ね備えた人材を募集するとしている。

募集するのは「ブランドMD」「ブランドプロデューサー」「YZ STORE統括責任者」「海外事業責任者」「YouTube事業プロデューサー」の5職種。年収の幅は500万~900万円で勤務地は都内・下北沢の本社。雇用形態は正社員となる。採用フローは「担当メンバー面談」「課題面談」「役員面談」の3段階。想定する年齢については、同社の片石貴展社長は自身のX(旧Twitter)アカウントの投稿で「20代後半-30代後半のプロデューサー職を募集」としている。

「ブランドMD」はyutoriブランドの新商品構成の企画立案や商品動向・売上データ分析、 販売計画立案をするマーチャンダイザー。「ブランドプロデューサー」はブランドの世界観を作りながらチームをプロデュースし、ブランドの未来を描くプロデューサー。「YZ STORE統括責任者」は、同社の統合ECサイト「YZ STORE」の責任者ポジション。ブランドの各店舗とも連携をしながら、ECの数値分析、CRM/デジタルマーケティング/販売施策などによる売り上げを最大化させるwebマーケターを募る。「海外事業責任者」としては立ち上げフェーズである台湾・韓国事業の責任者を募集。「Youtube事業プロデューサー」は同社のYouTubeチャンネル「ゆとらない日々」の企画提案や制作進行の統括、チャンネルの成長を担うプロデューサー。

yutoriでは、今回募集する幹部メンバーは「経営陣と近い距離で働くことで、組織の戦略やビジョンを深く理解し、事業の成長に携わる機会が得られる」としている。

鳥栖 剛

コーセー、コスメデコルテの会員プログラムを刷新。実店舗・ECの顧客情報を一元化

1 year 3ヶ月 ago

コーセーは9月30日から「コスメデコルテ」の新たなメンバーシッププログラム「CLUB DECORTÉ」を始める。実店舗とECの顧客情報を一元化し、購入金額やレビュー投稿で貯まるポイントに応じた特典などを進呈する。

コーセーは9月30日から「コスメデコルテ」の新たなメンバーシッププログラム「CLUB DECORTÉ」を始める
「CLUB DECORTÉ」は9月30日からスタートする

コーセーはこれまで、「コスメデコルテ」のメンバーシッププログラムとして「Maison des FLEURS(メゾン・デ・フルール)」を提供してきた。旧プログラムでは店舗ごとの購入金額に応じた特典進呈などの施策にとどまっており、実店舗とECの購買情報の一元化などはできていなかった。

新たなプログラム「CLUB DECORTÉ」は顧客情報を一元化、オンライン・オフライン問わずユーザーがどの店舗で商品を購入してもポイントを付ける。また、商品の購入金額だけではなくメルマガ登録や商品レビュー投稿でもポイントを付与する。

獲得したポイント数に応じてメンバーランクが決まり、ランクに応じた限定サービスを利用することができるようになる。また、1年間(毎年1月1日から12月31日)で獲得したポイントに応じて特典を進呈する。

新プログラムのポイント積算は9月30日から開始。サービスや特典の提供は、2025年1月以降を予定としている。ポイントの取得条件としては、コーセーの各サイトに共通でログインできる「KOSÉ ID」を取得し、「CLUB DECORTÉ」と連携する必要がある。

「コスメデコルテ」は2020年にブランド誕生50周年を迎えた。実店舗での対面販売を中心に行ってきたが、2021年に公式ECサイト「コスメデコルテ 公式オンラインブティック」を開設。対面販売と相互連携しながら、顧客ニーズに沿ったサービスを提供してきた。近年は10代~20代の若年層も増加したり、単品からシリーズで揃えて購入など購買行動も多様化しているという。

コーセーでは顧客情報の一元化を進めており、2021年6月からはコーセーグループの各サイトにログインできる統合アカウント「KOSÉ ID」の提供を開始している。これまでブランドごとなどに分かれていたアカウントと 「KOSE ID」への連携は各ECサイトごとに手続きする必要があるという。

鳥栖 剛

マッシュスタイルラボのECはなぜ伸びている? 「ネットショップ担当者アワード」最優秀賞を受賞した責任者に聞いてみた

1 year 3ヶ月 ago
「ネットショップ担当者フォーラム」が2023年に初開催した、EC業界で活躍する“人”の取り組みを顕彰する「ネットショップ担当者アワード」でMVPを受賞したマッシュスタイルラボ EC事業本部 EC事業部長の今井貴大氏に成長の秘訣を聞いた

EC業界で活躍する“人”の取り組みを顕彰する「ネットショップ担当者アワード」で、最優秀賞の「ネットショップ担当者アワード(MVP)賞」を受賞したマッシュスタイルラボ EC事業本部 EC事業部長の今井貴大氏。アフターコロナの市況に移行した後もEC事業の売上高は2ケタ成長を維持し、グループのEC事業拡大に貢献したことが評価ポイントとなった。EC事業成長の立役者となった今井氏にインタビュー。これまでの軌跡やEC事業を運営することの難しさ、課題まで広く語ってもらった。

マッシュスタイルラボEC事業本部EC事業部長の今井貴大氏(画像中央の男性)
マッシュスタイルラボEC事業本部EC事業部長の今井貴大氏(画像中央の男性)

コロナ禍後も2ケタ成長し続けるEC事業

マッシュグループでファッション事業を担うマッシュスタイルラボは、「スナイデル」「ジェラート ピケ」などレディースブランドを中心に20を超えるブランドを展開している。今井氏は2020年4月、EC事業の責任者に就任。以来、ブランドのオフィシャルサイト16サイトの責任者を務めている。

EC業界の“スゴい人”を表彰する「ネットショップ担当者アワード」、自薦・他薦の応募を受付中!

EC業界で活躍する人を表彰し、業界発展への貢献をめざす「ネットショップ担当者アワード」。2024年11月開催の第2回表彰にあたり、あなたの応募をお待ちしています!
6/20 17:37 46 12 0

実店舗の営業責任者をしていた経験を生かしたコロナ禍における店舗スタッフのオンラインでの活躍の場作りや、ブランドや事業を横断して買い物できるアプリのローンチをけん引するなど、顧客にとって「買い物しやすい」「毎日楽しめる」設計作りを強化し、グループのEC事業拡大に貢献してきた。

マッシュスタイルラボ EC事業本部 EC事業部長の今井貴大氏
マッシュスタイルラボ EC事業本部 EC事業部長の今井貴大氏

多くの企業がコロナ禍の影響を大きく受けた2022年8月期に、マッシュグループのEC事業売上高は前期比約30%増となった。

グループ全体の売り上げは、直近の決算となる2023年8月期、同11%増の1134億円に達した。「EC事業の成長は、アフターコロナによる店舗営業の再開によりコロナ禍当時と比べると緩やかになったものの、増収増益で推移しています」(今井氏)

マッシュスタイルラボが運営するファッションブランドの1つ「スナイデル」の自社ECサイト
マッシュスタイルラボが運営するファッションブランドの1つ「スナイデル」の自社ECサイト

EC事業の特徴には、売上高の規模だけでなく、EC化率の高さもあげられる。EC化率は月間36%~38%台を維持。コロナ禍の2021年~2022年でのEC化率は40%に到達していた。

今後も同様に30%台後半から40%台をキープしたいと考えています。(今井氏)

ECと店舗の両方で使いたくなるアプリを設計

EC事業成長の要因の1つに、アプリのリリースがあげられる。マッシュグループは2022年、公式アプリ「マッシュストア」をリリース。今井氏はこのアプリの運用責任者も務めており、立ち上げにも大きく貢献した。

「マッシュストア」はファッションのみならず、ビューティーやライセンス事業などグループのオリジナルブランドを横断して買い物できるマッシュグループ公式アプリという位置付け。リアル店舗への来店機会の増加をめざして、現在地から近隣のマッシュグループ運営店舗の一覧が閲覧できるマップ機能も搭載している。

2022年にリリースしたアプリ「マッシュストア」
2022年にリリースしたアプリ「マッシュストア」

アプリを開発する際、一般的に使いやすさに比重を置きすぎるとブランドの世界観が薄れてしまいやすい。一方で、デザインやブランドの世界観を押し出すことにこだわりすぎると使いにくくなる。「マッシュストア」はそのバランスを取った。

店舗で使えるクーポンの配布など、ECだけでなく実店舗でも使えるような機能を付けて、お客さまがチャネルをまたいで使えるアプリをめざしています。お客さまにとって「デザインがちょっと可愛くてテンションが上がる」アプリがあることで、ECと店舗の両方で使いたくなるアプリになるよう設計しました。(今井氏)

マッシュスタイルラボ EC事業本部 EC事業部長の今井貴大氏

デイリー使いを狙った「お天気機能」を実装

アプリ強化の一環として、2023年10月に「お天気機能」を実装した。天気予報を確認できたり、利用者の位置情報に合わせた天気を表示。それに加えて、気温に合わせたコーディネートや、時間帯によって変化する天気に対応できる着こなしを提案する。

アプリに出てくるコーディネートは、スタッフによるスナップをその日の気温に合わせて紹介しています。マンスリーのアクティブ率は30%ほど。お客さまにとってデイリーで使いやすい機能を実装したことで、アクティブ率が急激に上昇しています。(今井氏)

ダウンロード数、アクティブ率にも手ごたえ

「お天気機能」は販売に直結する機能ではないため、通常、ショッピングを主体としたアプリに実装するケースは少ない。顧客が毎日アプリを閲覧して楽しみながら、ファッションについて意識してもらえるように実装した機能なので、アプリによる売り上げへの影響というよりは、アクティブ率の向上につながることを目的としている。

「マッシュストア」アプリに追加実装した「お天気機能」
「マッシュストア」アプリに追加実装した「お天気機能」

その成果は確実に現れているようだ。アクティブ率の向上に加えて、ダウンロード数は130万超となっている。さらに、1年間に複数ブランドで合計2回以上購入した顧客は12%にのぼる。アプリ導入前は5%だったため、比較すると2倍以上進捗している。

お客さまがアプリをダウンロードするタイミングは、店頭が約9割。店舗スタッフがダウンロードを呼びかけた成果が大きく、アプリがECだけでなく店舗にとってもプラスの存在となっていることの表れだと感じています。(今井氏)

ファッション領域とビューティー領域の相互作用

マッシュスタイルラボは2022年、ファッション領域とビューティー領域の会員データ統合に着手した。CRMに対する取り組み強化を狙ったもので、両領域の相互送客を図る。

組織としてもCRM室を立ち上げてMAツールを導入したほか、メルマガ、プッシュ通知、LINEを使った相互コミュニケーションの充実に取り組んでいる。今期のEC事業においては、それによる成果が顕在化することを期待している。

すでに、データ統合による効果は徐々に現れており、その1つが合わせ買いの増加につながっている。たとえば、ファッションブランド「スナイデル」には、「スナイデル ビューティ」というビューティーブランドがあるが、既存の「スナイデル」顧客への的確なアプローチや、ファッションからの派生を軸としたブランディングが奏功し、「スナイデル ビューティ」の限定販売品が30分で完売することもあるという。

そのときは1万2870円の化粧品セットを100個用意していたのですが、30分で完売しました。普段ファッションアイテムを購入している顧客層が、化粧品セットだけを購入するのは異例。ファッション領域とビューティー領域の相互作用には大きな可能性があると感じました。(今井氏)

MVP受賞者が語る「ECならではの楽しさ」

今井氏によると、マッシュスタイルラボのEC事業はここ数年間、新卒で入社した人材が徐々に主力となってきている。

一見すると、外部から中途人材を獲得する方が効率的だと思われやすい。しかし、マッシュスタイルラボでは、時間をかけてでも新卒の社員を生え抜きで育成することが大きな成果に直結することを実感している。未経験から自社で育てることで、人材が会社のブランドや風土をより深く理解し、実践にも生かせると判断している。

EC事業ならではの業務の特徴も、若手の人材にとってモチベーションアップにつながっている。今井氏はEC事業の業務について、①サイトの利便性向上につながる工夫など、軽いフットワークで動ける ②成果が出やすい ③個人で取り組んだことが売上高などの数値的実績として返ってきやすい――ことなどを筆頭にあげている。

サイト改修、広告運用、UI・UXの改善などによって劇的に効果が出ることがあるので、やりがいを感じることができます。また、新しい技術に触れてそれを業務に取り込んでいけることも楽しさを感じるところ。新しいツールを導入して成果につながったとしても、EC担当者にしか明確な理由はわからないですから。実績として成果につながると、事業部内やブランド担当者とうれしさをかみしめています。(今井氏)

マッシュスタイルラボ EC事業本部 EC事業部長の今井貴大氏

必要なのは「ブランド理解」「数字の裏側を考える力」

一方で、EC事業を運営することの難しさや課題についても指摘する。その1つとして数字、つまりデータに惑わされないことを課題としてあげる。

たとえば、広告のROAS(費用対効果)やCTR(クリック率)などのデータは、取引先である代理店などからは一見、良い数値が返ってくるが、その裏側まで読まないと、成果の誤認やコストの増加につながる危険性があるという。

その一例として語るのが、ファッションブランド「ジェラート ピケ」の事例だ。「ジェラート ピケ」の場合、広告費やリスティングといったROASのデータは圧倒的に高いという。しかし、「広告費やリスティングといった施策が効果をあげているというよりも、ブランドそのものの知名度が影響していると思われます」と指摘する今井氏。「ジェラート ピケ」の場合、自然検索の結果で検索上位に表示される。その影響で広告数値にも良い影響が表れている可能性が高いからだ。

ブランドそのものの知名度が高く、ネイティブな流入が多い「ジェラート ピケ」
ブランドそのものの知名度が高く、ネイティブな流入が多い「ジェラート ピケ」

そこで、今井氏は「ジェラート ピケ」の広告やリスティングを停止し、その影響で顧客流入数が減少するかどうかをテストした。その結果、流入数の減少にはつながらなかったという。また、人気アプリ『Pokémon Sleep(ポケモンスリープ)』とのコラボ商品を展開すると、サーバーがダウンするほど自然検索が殺到するという。こうした現象も、広告の効果はほとんど影響していないと見ている。

広告運用が得意な代理店や担当者が画一的なコンサルティングをしたとしても、ブランドのことも熟知していないと正確な理由までは分析できないと思います。私たちには「良い結果が出ました」というレポートしか来ませんが、その裏付けを取るために、もう一歩踏み込んで考える必要があるので、EC事業はその判断が難しさであり、腕の見せどころでもあると思っています。(今井氏)

松原 沙甫

AI徹子の気まぐれお悩み颯談室

1 year 3ヶ月 ago

アサヒ飲料の緑茶ブランド「アサヒ 颯」が、ウェブサイト「AI徹子の気まぐれお悩み颯談室」を公開。悩みごとを入力すると、黒柳徹子さんのAI音声がラジオ番組のように解決策を話してくれる。

https://www.asahiinryo.co.jp/company/newsrelease/2024/pick_0801.html

noreply@blogger.com (Kenji)

ディノスが始めた法人向け家具レンタルサービス「flect Biz(フレクトビズ)」とは?

1 year 3ヶ月 ago

DINOS CORPORATION(ディノス)は8月1日、法人を対象とした家具のレンタルサービス「flect Biz(フレクトビズ)」を開始した。

ディノスで販売している家具を中心にレンタルサービスを展開。1万点以上のディノスの新品家具からレンタル品が選べる。さらに、クライアントである法人の要望によって契約案件に対応したブランド家具の提案も可能だ。

レンタル期間は最短3か月から最長で5年、中途解約もできる。レンタル家具導入までのプランから、導入後のアフターサポートまでプロがきめ細かく対応。レンタル期間終了後は、レンタルの延長・返却・買い取りから選択でき、使い終わった家具は「flect Biz」がリユースして次世代のために家具資源として活用する。

レンタルのため利用する法人はイニシャルコストが削減できるほあか、ランニングコストを把握。固定資産税の申告や納付、損害保険等の手続きも不要となる。さらに、クライアントの予算に合わせてレンタル期間を調整することも可能だ。

レンタルと購入の比較 DINOS CORPORATION(ディノス)は8月1日、法人を対象とした家具のレンタルサービス「flect Biz(フレクトビズ)」を開始
レンタルと購入の比較

ディノスは2017年、消費者向けに家具のレンタルサービス「flect(フレクト)」を開始。家具を試してから購入するという選択肢の提案が顧客ニーズにマッチし、順調に業績を伸ばしている。

「flect」について、サービス開始当初から法人向けレンタルへの要望が寄せられていた。この声に対応するため4月、法人向けに家具のレンタルサービス「flect Biz」のテスト運用を開始していた。

【期間限定で見逃し配信】成城石井、Zoff、「3COINS」のパル、コクヨ、USMH、楽天、プラス、Amazon、プラス、ライフコーポレーションなど登壇のECイベント

【登録は無料】売上アップ&業務改善につながるAI活用、中国発EC「SHEIN」衝撃のサプライチェーン大解剖、BtoB-EC、DX、リテールメディアなど、最新トレンド、最先端テクノロジー活用、事例、最新ソリューションなどが学べるセッションをオンデマンド配信します。期間は8/5~21まで

【見逃し配信】成城石井、Zoff、「3COINS」のパル、コクヨ、USMH、楽天、プラス、Amazon、プラス、ライフコーポなど登壇のECイベント

売上アップ&業務改善につながるAI活用、中国発EC「SHEIN」衝撃のサプライチェーン大解剖、BtoB-EC、DX、リテールメディアなど、最新トレンド、最先端テクノロジー活用、事例、最新ソリューションなどが学べるセッションをオンデマンド配信【8/5~21まで】
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松原 沙甫

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