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企業Web担当者集まれ~! サイト周りの悩み共有会! 10月10日(木)@渋谷【Web担当者Forum Meet UP 2024 #3】

1 year 6ヶ月 ago
企業Web担当者集まれ~!「Web担当者Forum Meet UP #3」開催

Web担当者Forum主催の交流会を、2024年10月10日(木)19:00~@渋谷で開催します。第3回となる今回は、参加者同士の交流会や名刺交換タイム、有識者によるライトニングトークなどを予定しています。参加者は80人限定。参加費は、飲食代込み7,700円(税込|早割価格10/1(火)まで)です。

前回前々回ともに早々に満員御礼となった大人気のイベントです。お早めにお申し込みください!

※有料イベントです

豪華すぎッ! Webサイト担当者によるライトニングトーク祭り

「企業Web担当者集まれ~! サイト周りの悩み共有会」と題した本イベントでは、Webサイトの専門家をお招きします。

  • CMSツールに喝! ただ導入しても意味はない(仮)
    キノトロープ 生田昌弘氏

  • コスト90%以上削減!
    パシフィコ横浜が語る「ノーコードツールを使ったサステナブルWeb運用」

    パシフィコ横浜 松原正和氏

  • アクセシビリティでブランド力強化! サントリーが語る「見落としがちなポイント」
    サントリーシステムテクノロジー 石川けい氏

  • キヤノン担当者が語る「リニューアルの舞台裏」
    RFPってホント大事! CMS機能表の「〇」を鵜呑みにしない!

    キヤノンマーケティングジャパン 西田健氏

  • 迷ったら原点回帰! 静的CMSでシンプルに実現する企業Webサイト運用(仮)
    岩崎電気 新井隆之氏 などが登壇します。

「CMS導入の前に、絶対に確認しておくべきポイントは?」「サイトのパフォーマンス低下を防ぐためには?」「運用コストを抑えるには?」など、Web担当者あるあるの疑問を語ります。

イベント概要

イベント名

Web担当者Forum Meet UP 2024 #3

日時

2024年10月10日(木)19:00~21:30(受付18:30~)

開催場所

東京カルチャーカルチャー

〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-23-16 cocoti SHIBUYA 4階
https://tokyocultureculture.com/

定員

80人

参加費

早割:7,700円(税込) 10/1(火)までのお申込み(決済まで完了させる必要があります)
通常:9,350円(税込) 

※参加費に飲食代を含む

申込〆切

10/10(木)15:00まで(定員に達した場合、〆切前でも募集を締め切ります)

対象者

マーケティング・Webなどの運用担当者
それ以外にも「登壇者に興味があるから」「なんか楽しそう」「同じ仕事の仲間を見つけたい」「編集部と交流したい」などの参加も大歓迎です!

※ただし営業は禁止です!

主催

株式会社インプレス Web担当者Forum編集部

協賛

株式会社サイズ
株式会社ミツエーリンクス
株式会社キノトロープ

注意事項
  • 会場に座席はありますが、基本的には立食スタイルです。
  • 貴重品やお荷物はご自身で管理をお願いいたします。
お願い
  • 名刺を持参ください。
  • 当日に発熱、咳、倦怠感などの症状がある場合は、参加をお控えください。

タイムテーブル

18:30~ 受付開始
19:00~19:05 挨拶&乾杯
19:05~19:25 参加者同士の交流会①:
名刺交換タイム
19:25~19:40 オープニング講演
19:40~20:10 LT祭り

20:00~21:00 交流会②
21:00~    終了の挨拶

18:30~ 受付開始

受付で名刺を頂戴しますので、持参ください。

19:00~19:05 挨拶&乾杯

Web担当者Forum 編集長 四谷志穂より挨拶と乾杯。

サラダやオードブル盛り合わせ、ポテトなど全6品のフードをご用意します。飲み放題には生ビールやハイボール、レモンサワー、ワインなど。もちろんソフトドリンクもあります!

提供するフードとドリンクのイメージ画

19:05~19:25 参加者同士の交流会①:名刺交換タイム

本イベントは、参加者同士の交流を目的としています。交流をしやすくするために、会場の入口で番号が書かれたクジを引いてもらいます。その番号が振られたテーブルへご移動をお願いします。そのテーブルのメンバー全員と名刺交換して、交流を広げましょう!

19:25~19:40 オープニング講演

Web担の連載、有料講座では10年以上講師を務めてくださっている生田さんからの皆さんへの熱いエールの講演会をスタートします。

CMSツールに喝! ただ導入しても意味はない(仮)
キノトロープ 生田昌弘氏

19:40~20:10 LT祭り

1人5分程度のライトニングトーク祭り!

  1. コスト90%以上削減!
    パシフィコ横浜が語る「ノーコードツールを使ったサステナブルWeb運用」

    パシフィコ横浜 松原正和氏

  2. アクセシビリティでブランド力強化! サントリーが語る「見落としがちなポイント」サントリーシステムテクノロジー 石川けい氏

  3. キヤノン担当者が語る「リニューアルの舞台裏」
    RFPってホント大事! CMS機能表の「〇」を鵜呑みにしない!

    キヤノンマーケティングジャパン 西田健氏

  4. 迷ったら原点回帰! 静的CMSでシンプルに実現する企業Webサイト運用(仮)
    岩崎電気 新井隆之氏 などが登壇します。

20:10~21:00 参加者同士の交流会②

ライトニングトーク後の交流タイムは、参加者同士でご自由に交流してください。もちろん登壇者へ話しかけに行くのもOK! リアルならではの交流の場を楽しんでください。

21:00~ 終了の挨拶

Web担当者Forum 編集長 四谷志穂より挨拶。

登壇者プロフィール

株式会社キノトロープ
代表取締役社長
生田 昌弘氏

1959年生まれ。岡山県出身。1985年に生田写真事務所を設立し、カメラマンとして活動を開始する。1993年にキノトロープを設立。代表取締役社長として就任。以後、一貫した方針で数々のウェブソリューションを築き上げる。現在もネットエバンジェリストとして布教活動を実践中。著書に『Webブランディング成功の法則55』(翔泳社)、『CMS構築成功の法則』(技術評論社)など多数。

キヤノンマーケティングジャパン株式会社
ウェブコミュニケーション企画部 部長
西田健氏

1992年早大卒。日立製作所入社。国内外の宣伝制作、販促、展示会業務、ブランド戦略等を経験。2004年から日立グループのWeb戦略に携わり、コーポレートサイト運営、ソーシャルメディア公式アカウント、ドメイン戦略、社内外のWeb担当者教育の講師などを担当。2017年9月、大日本印刷に入社。宣伝、Web、デジタル戦略のほかコミュニケーション活動全般を担当。2019年11月、キヤノンマーケティングジャパン入社。コーポレートサイト運営、デジタルコミュニケーション戦略に携わり、現在に至る。

サントリーシステムテクノロジー株式会社
デジタルサービス部 スペシャリスト
石川けい氏

1992年大手鉄鋼メーカーに新卒入社。原料需給を担当する傍ら、IT導入による業務効率化プロジェクトに参画。1996年株式会社サンモアテック(現サントリーシステムテクノロジー)へ転職、以降サントリーのホームページ運営に携わる。デザイナー、ディレクター、デジタルマーケティングのガイドライン担当の経験を経て、現在はサントリーグループのサイト改善コンサルティング業務を担当。Google検索プラチナプロダクトエキスパート。

パシフィコ横浜
松原 正和氏

1983年生まれ。大学卒業後、パズル雑誌の編集を経て、PCゲームやソーシャルゲームの新規事業に携わり、Webディレクション、Webマーケティング、UI/UXデザインを学ぶ。2社目の株式会社マイナビでは、新規事業として大学生向けメディアのプラットフォーム立ち上げおよび、家庭教育事業の立ち上げを経験。その後、学研において教育系Webサービスの新規事業に携わる。現在、パシフィコ横浜にて新規事業を中心に、ITを活用した課題解決に注力。

 岩崎電気株式会社
新井 隆之氏

2002年より岩崎電気。
情報システム、マーケティング、宣伝、総務、広報と所属を変えながら継続してウェブマスターを担当。ウェブ担当歴20年強。
所謂一人ウェブ担当としてのノウハウが多く、組織論、政治論が苦手。

本イベントのスポンサー

イベントをバックアップしてくださるスポンサーは、株式会社サイズ、株式会社ミツエーリンクスにご協力いただいてます。本当にありがとうございます! 

19:05~ 名刺交換タイムとは?

ステップ① 受付でクジを引きます

会場の受付にて、番号の書かれたクジを引いてもらいます。

ステップ② 19時までに、番号が書かれたテーブルへ移動お願いします

受付後、イベント開始まではフリータイムです。19時には、クジに書かれた番号と同じ番号のテーブルへ移動お願いします。

ステップ③ 同じテーブルのメンバー全員と名刺交換をします!

19:05~19:25は名刺交換タイム! 同じテーブルになった参加者さん全員と名刺交換をしてくださいね。LTに参加する講師も名刺交換に参加してもらう予定です! 

20:10~21:00 交流タイムとは?

LT祭り後の交流タイムは、参加者同士でご自由に交流してください。LTの登壇者へ話しかけに行くのもOKです!

参加者リストの内容をスライドで投影予定です。お申込み時に「仕事内容」「交流会で話したいテーマ」「他の参加者へ一言」などを入力する欄がありますので、自己アピールをしていろんな方と交流してください。

また「この人と交流したい!」という場合は、会場内にいるピンクのTシャツを着たWeb担編集部に声をかけてください。会場内で、お呼び出しアナウンスをします。

【お願い】写真撮影不可の方は、リストバンドの着用をお願いします!

イベント中は、Web担当者Forum編集部員が写真撮影を行っています。写真を撮られたくない方は、リストバンドの着用をお願いいたします。リストバンドは会場で配布します。撮影した写真は、後日イベントレポートなどに使用する予定です。

前回の様子はこちら。※テーマ、会場は異なります。

個人情報の同意について

ご登録いただきました個人情報は、以下の企業で取得して、電子メール、郵送などで商品やサービス、セミナーのご案内などに利用させていただきます。

会場について

東京カルチャーカルチャー

〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-23-16 cocoti SHIBUYA 4階
https://tokyocultureculture.com/

FAQ

Q1 当日、特別な持ち物は必要ですか?

受付で名刺を1枚頂戴します。交流のための名刺もたくさんお持ちください。

Q2 支払い方法は何がありますか?

クレジットカード決済のみです。利用できるクレジットカード:JCB、VISA、MasterCard、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブです。

Q3 急用で参加できなくなりました。キャンセルできますか?

キャンセルは、10/3(木)15:00まで可能です。それ以降のキャンセルはできません。代理参加は可能ですので、代理参加の場合はお問合せ先までご連絡ください。

Q4 複数名での登録はできますか?

一人ずつでのお申し込みをお願いしています。
※請求書をまとめたい場合は、別途お問い合わせをお願いします。

Q5 領収書は発行できますか?

お申込み完了後に作成されるマイページにて、領収書のダウンロードができます。

Q6 申込完了メールが届きません。

申し込みフォームの送信後に「Web担当者Forum編集部(webtan@impress.co.jp)」から確認メールが配信されます。メール受信の除外設定、迷惑メールフィルタなどに振り分けられていないか、ご確認ください。お手元に届かない場合は、申し込みが完了していない可能性があります。お手数ですがお問い合わせ先までご連絡ください。

その他、交流会に関するお問い合わせ
株式会社インプレス Web担当者Forum編集部
Email:webtan@impress.co.jp

Web担当者Forum

2024年8月のコアアップデートに関するGoogleのダニー・サリバン氏へのインタビュー

1 year 6ヶ月 ago

本記事は、2024年9月6日にSEARCH ENGINE ROUNDTABLEで公開された「My Interview Of Google’s Search Liaison On The August 2024 Core Update」を翻訳した記事です。Googleのダニー・サリバン氏が2024年8月に実施されたコアアップデートと今後の展開について語ってくれました。

今週、私はGoogleのダニー・サリバン氏にインタビューを行い、Google検索の現在の品質状況、将来の方向性、そしてコンテンツクリエイターや検索マーケターが知っておくべきことについて話を聞きました。

※記事内では、ウェブコンテンツ制作者を「クリエイター」と呼称します。

このインタビューでは、議論を呼んだ2023年9月のヘルプフルコンテンツアップデートや2024年3月のコアアップデートを含む、最新のコアアップデートに焦点が当てられました。過去11か月間にサイト運営者が直面した厳しい状況と、Google検索がその影響を和らげるために行っている対策について伺いました。

本記事はインタビュー形式で、非常に長い構成となっています。ChatGPTやGeminiで要約することもできますが、完璧な要約が難しく、全ての内容をお伝えしたいと考えております。

※SEO Japan編集部では、生成AIを活用し翻訳を実施しましたが、可能な限り原文に沿った内容になるよう努めています。

Googleコアアップデートの目的

サリバン氏は、コアアップデートの目的として、全てのユーザーを対象にGoogle検索を改善することだと述べています。また、コアアップデートに関する公式文書を基に、詳細な説明を加えました。

サリバン氏は、コアアップデートをスマートフォンの大規模なソフトウェアアップデートに例えました。

「スマートフォンは時々、小さなアップデートを行いますが、ほとんどの人は気づきません。Google検索も同様に年間約5,000回のアップデートを行っています。
そして、スマートフォンは大規模なアップデートも行います。検索エンジンにとって、コアアップデートは同様に大規模なアップデートに相当するのです。」と述べました。

3月のコアアップデートから8月のコアアップデートへの変化

SEO業界の関係者が抱いていた大きな疑問の1つは、【2024年3月と8月のコアアップデート間でGoogleが行った変更は何だったのか】ということでした。

Googleは当初、3月のコアアップデートが最大級のものだと発表し、多くの人は2023年9月のヘルプフルコンテンツアップデートで大きな影響を受けたサイトが改善されるだろうと期待しました。しかし、ほとんどのサイトに改善が見られない結果となりました。

その後、8月のコアアップデートで、様々な順位変動が見られましたが、何が変わったのでしょうか?

サリバン氏は、今回のコアアップデートの変更について具体的に説明してくれませんでしたが、「定期的かつ段階的な改善を行おうとしました」と語っています。それはどういう意味なのでしょうか?

サリバン氏は、そのプロセスを次のように述べました。「様々なランキングシステムを見直し、より改善する方法を検討します。そしてテスト検証を行い、最終的には人間の評価者に送ります。評価者たちは、全体的に検索結果が改善されたかを確認し、アップデートを公開します。」

「それでもまだ完璧ではないので、そのプロセスを繰り返し、さらなる評価やテストを行います。加えて、異なる側面を見つつ、ランキングシステムをより良くする方法を探ります」と彼は言いました。

また、「小規模な独立サイト」を、より適切に評価する方法についても言及していました。彼は「我々は、それらのサイトを助けるいくつかの変更を行いました」と述べています。

ただし、「それらの改善はまだ完了しておらず、将来のコアアップデートでさらなる改善が行われるだろう」と、Googleは付け加えました。

私が小規模で独立した高品質なサイトについて質問したとき、サリバン氏は「高品質なコンテンツを発信している優れたサイトは確かに存在します」と共感してくれました。

「我々は、それらの優れたサイトが検索上でも正しく評価されることを望んでいます。Googleが行っている改善は、最終目標であるユーザーの役に立つコンテンツを適切に評価できるランキングシステムに改善し続けることです」とも述べていました。

したがって、3月のコアアップデートから8月のコアアップデートにかけてのGoogleの取り組みは、これらの小規模で独立したサイトをより適切に評価することでした。また、Googleはまだ改善を続けているため、将来のコアアップデートでさらなる進展が期待できます。

今後のコアアップデート

前述の通り、Googleは、「特に小規模な独立系サイトからの高品質コンテンツを適切に評価する改善を続ける」と述べました。

この取り組みについて質問した際、サリバン氏は「明らかに改善できる点、改善すべき点、改善したい点がある」と述べました。

素晴らしいコンテンツを作成しているにもかかわらず、Google検索で適切に評価されていないと感じているサイト保有者に対して、諦めるべきではないと、サリバン氏は語っています。

「本当に良いコンテンツを作成しているにもかかわらず、最新のアップデートで十分な成果が得られなかったとしても、諦める必要はありません。
なぜなら、我々の目標は、良いコンテンツを発信しているサイトを評価することだからです。そして、我々があなたのコンテンツを十分に評価できていなかったとしたら、それは今後のアップデートで改善したいと思っている箇所です。」

「我々は将来のアップデートが、より良い方向に向かっていくことを願っています。」と彼は付け加えました。

将来、Googleは我々のサイト順位を向上させるか

私が質問とともに、いくつかの例を挙げると、サリバン氏は「今回のアップデートで一部のサイトに良い影響を与えたと思いますが、昨年9月頃の状態には戻っていません。」と述べました。

サリバン氏は、そのうち一部のサイトは時間とともにランキングの改善が見られる可能性があると示唆しました。

「小規模なサイトであれ、大規模なサイトであれ、もし本当にユーザーのためになる高品質なコンテンツを作成しているなら、自ずとランキングは上昇してくるはずです。私もそう望んでいます。

しかし、全てのサイトの回復を約束することはできません。なぜなら、アルゴリズムは変化し、インターネット上には常に新しいウェブサイトやウェブページが存在するからです。

つまり、9月の状況から変化してしまった今、元のランキングに戻すことはできないのです。」とサリバン氏は言いました。

「そして、我々のランキングシステムは変化しており、その中でも、フォーラムコンテンツやソーシャルコンテンツなど、様々なコンテンツも評価しています。なぜなら、それは多様な検索結果を提供する上で重要な部分だからです」とも述べています。

サイト順位を回復させるには、次のコアアップデートを待つ必要があるかもしれません。「あなたがすべきことは、検索ユーザーのために正しいことをしているかを確認することです。

そうすれば、Googleは長期的にあなたのサイトを適切に評価するはずです。我々のランキングシステムはユーザーの役に立つコンテンツを評価しようとしています。」とサリバン氏は述べています。

しかし、「もしランキングシステムを追いかけているなら、あなたは少し遅れをとっています(※)」と彼は警告しました。(※「ランキングシステムを追いかける」のではなく、「ユーザーのニーズを満たす高品質なコンテンツを作成する」ことに注力すべきだと示唆している。)

2024年3月、Googleは、3月のコアアップデートの影響に対して、静観するように促しました。8月のコアアップデート後も同様です。

5月、Googleのジョン・ミュラー氏は、「Googleがより心のこもった良いコンテンツを評価する取り組みをしている」と述べました。

その1週間前、サリバン氏は、「これらのサイトをより適切に評価する作業をしている」と述べました。Googleは、「これらのサイトが回復できるだけでなく、9月以前の結果を超えて急上昇する可能性がある」と述べています。

つまり、 検索改善に関するGoogleの声明は11月まで遡ります。私たちは6か月後にその声明を詳しく調べました。

Googleはヘルプフルコンテンツアップデートの回復時間について、当初は数週間かかると言いましたが、今では一部のサイトで11ヵ月以上かかっています。後にGoogleは、「これらの変更が当初議論されたよりもずっと長くかかる可能性がある」と私たちに伝えました。

11か月が経った今、Google は依然として、素晴らしいコンテンツを作り続ければ順位を回復することは可能だと言っています。しかし、Hardbaconや他のサイトで見られたように、多くの人は経済的にも精神的にも余裕がなくなってきています。

ランキングとトラフィックの変化

ランキングが向上しても、必ずしもウェブサイトへのトラフィック増加につながるとは限りません。これまでと異なるSERPsは、トラフィックに大きな影響を及ぼします。例えば、広告やスクロール検索結果、その他のインターフェース要素があり、自然検索結果を押し下げ、トラフィックが減少する可能性があります。

「Google検索は、あなたのコンテンツを高く評価しています。本当に良いコンテンツを作成しており、検索結果の最初のページにランキングされているなら、あなたは正しいことをしていると感じるべきです」と述べました。

ただし、「1位から2位に移動すると、顕著なトラフィックへの影響となる可能性があります」と付け加えました。「それは我々があなたのコンテンツを好まないということではありません。我々はあなたのコンテンツを高く評価しており、それ故、1ページ目のような高いランキングを獲得できているのです。

しかし、検索者がそれらの結果をクリックしていない可能性があります。おそらく、1ページ目の中でも順位が低いか、Redditやほかのフォーラムのコンテンツが上位に表示されているためかもしれません。

Googleはこの状況を、「検索トラフィックのデバッグに関するヘルプドキュメント」で説明していると、サリバン氏は述べました。

サリバン氏のコメント:「1位から2位に移動すると、それは顕著なトラフィックへの影響となる可能性があります。
それは我々があなたのコンテンツを好まないということではありません。我々は明らかにあなたのコンテンツを高く評価しています。だからこそあなたはトップ領域の検索結果にいるのです。

しかし、他の要素や広告がより高く表示されているため、かつてのトラフィックを取り戻すのは難しいでしょう。その上位にランクされたコンテンツも同様に人々にとって有用なものです。そして全体的に見て、検索結果のすべてが人々にとって有用であれば、結果的にみんなが利益を得ることになります。」

ヘルプフルコンテンツアップデートに何が起こったか

2024年3月のコアアップデートにより、Googleは新しいヘルプフルコンテンツアップデートの発表を停止しました。これは、ヘルプフルコンテンツシステムがコアアップデートシステムに統合されたためです。

ヘルプフルコンテンツシステムは大幅に見直しされ、現在は2024年3月のコアアップデートに組み込まれています。

サリバン氏は、ヘルプフルコンテンツアップデートがなくなったため、「人々がヘルプフルコンテンツシステムについて話し続けるのは難しい」と述べました。現在は、「あらゆる側面で有用性を評価するコアランキングシステムがある」と説明しました。

2023年9月のヘルプフルコンテンツアップデートでネガティブな影響を受けたサイトについて、サイト運営者たちは今後どのように対応すべきか悩んでいました。

サリバン氏はこの状況を認識しており、『そういった影響を受けたサイトの例をいくつも見てきた』と述べました。さらに、彼はそれらの例を『心に響く例』と表現し、中には『私たちのシステムがもっと適切に評価できればいいのに』と思うサイトもあった」と付け加えました。

しかし、上記のようなアップデートの影響を受けたと思われていたサイトの中には、実際にはそうでないものもありました。

以前のコアアップデートの影響を受けたのかもしれませんし、後のコアアップデートの影響を受けたのかもしれません。

サリバン氏は、「実際にトラフィックが増加しているのに、まだ何か問題があると考えている」サイトの例も見たと言いました。サリバン氏はそれらのフィードバックフォームを通じて多くの例を確認したと語っています。

ヘルプフルコンテンツアップデートに何か問題があったのか

次に、ヘルプフルコンテンツアップデートに何か問題があったのかという質問を投げかけました。なぜ2023年9月に一部のサイトが大きな影響を受け、 2024年8月のコアアップデートで改善が見られたのでしょうか?何らかのバグや問題があったのでしょうか?

サリバンは「いいえ」と答え、バグはなかったと述べています。ヘルプフルコンテンツアップデートが無くなった理由は、「ヘルプフルコンテンツシステムを、より広範なランキングシステムに統合したためです」と説明しました。

Googleは、以前にも同様のことを行っており、サリバン氏は「これは、Pandaのような他の独立したシステムでも起こったことです」と述べました。なお、この統合プロセスは2016年にパンダアップデートでも実施されました。

では、なぜ今回のアップデートまで改善が見られなかったのでしょうか?彼もはっきりとは分からないようで、3月のコアアップデートが「全く新しいシステム」だったため「明確に回答するのは難しい」と言いました。

「改善されたサイトの順位がもっと良くなっていればいいのに」と3月のアップデートについて言及しましたが、コアアップデートには多くの異なるシグナルが関与しているため、確実なことは言えないとのことでした。そのため、どのシグナルがいつ登録されたかを一般的な観点で測定するのは難しいのです。

「システムが停止してしまったということはないと思います」とサリバン氏は言いました。これまでのアップデートのリリースは、Googleのエンジニアがこれまでの方法に基づいて実施しているとのことです。

しかし、どんなに優秀なエンジニアでも問題が発生する可能性はあり、私がそのことを指摘すると、サリバン氏は再び「いいえ、システムがそのように停止してしまったということはないと思います」と言いました。

コアアップデート中の変動や調整

コアアップデート中に見られるランキングの変動について質問しました。コアアップデートの展開中にGoogleが調整を行うのかと尋ねたところ、「いいえ、調整は行いません」との回答で、「アップデートの進行中にランキングシステムを変更することはありません」とサリバン氏は明言しました。

続けて、「アップデートを展開する前に、評価、テスト、検証が行われ、最後に評価者によるレビューが行われます」と述べました。したがって、アップデートの途中で変更する必要はないとのことです。

唯一の調整は、アップデートがすべてのデータ センターに展開されていない場合に行われますが、これはランキングシステムの調整ではなく、展開方法のバグにすぎないそうです。

ランキングの問題

8月のコアアップデートの開始時に検索ランキングの問題が発生しましたが、リリースの4日後に修正されました。サリバン氏は、この問題とコアアップデートは無関係であり、コアアップデート自体には「全く関係がなかった」と繰り返し強調しました。

サイト順位の回復は?

私はこちらの記事でサイト順位の回復に関するデータをサリバン氏に共有し、「今回のアップデート以降、小規模な独立系のサイトがどのくらい回復しているのか、そのデータがあるかどうか」を尋ねましたが、サリバン氏は、「具体的な数字は持っていない」とのことでした。

今後、サイト順位は回復するのか?

Googleの検索アルゴリズムが原因で破産に追い込まれた「Hardbacon」というサイトのケースを取り上げ、Google検索からのトラフィックがほとんどないサイトが、どうやって11か月という長期にわたって、優れたコンテンツを作り続け、従業員の給与を支払い、事業を続けることができるのかと言及しました。

サリバン氏は、そのようなケースに対して「コンテンツ制作意向は間違っておらず、我々のランキングシステムが十分に機能していない場合もあります。それが我々が引き続き改善すべき課題です」と述べました。

また、「読者のために、高品質なコンテンツを制作しているのであれば、続けるべきです。最終的には、我々はそのようなコンテンツを適切に評価できるように努力し続けます」と言いました。

サリバン氏は再度、以下のように語りました。「優れたコンテンツを作り続けているのであれば、それは続けるべきです。そして、私たちはそのコンテンツを正しく評価するためにもっと良い仕事をしなければならない」

サリバン氏のコメント: 「良質なコンテンツを制作しているサイトが明らかにあり、その意図が正しいにもかかわらず、我々のランキングシステムがそれに応えられていない場合があります。そういったケースについて、我々は改善に取り組んでいます。もしあなたがユーザーに役立つコンテンツを作成しているなら、作成し続けてください。そして、我々はそのようなコンテンツを評価できるよう、引き続き努力します。」

さらに、サリバン氏は「9月以前のレベルを超えて改善が見られる可能性もあります」とも述べています。

フィードバックフォームとインサイト

Googleは、2024年3月のコアアップデート時にフィードバックフォームを公開しましたが、2024年8月のコアアップデートでは公開されませんでした。

その理由を尋ねたところ、サリバン氏は「前回のフィードバックがまだ多く残っており、それを処理する必要があるため」と説明しました。

前回のフィードバックフォームでは、12,000件の提出があり、1,300件の異なるドメインが報告されました。サリバン氏によれば、多くのユーザーが複数回フォームを提出しており、同じドメインから1,700回以上も提出された例もあったとのことです。

フォームは約1か月間利用可能で、1,300件の異なるドメインが報告されました。サリバン氏は、フォームの提出が何万件、何十万件もあったわけではない、全員がフィードバックフォームを記入するとは限らないが、それでもかなりの数が集まったということを指摘しています。

サリバン氏はすべてのフィードバックを確認し、「非常に有益で役立つものがたくさんありました」と述べました。また、提出されたすべてのフィードバックを手作業で確認し、Google検索のエンジニアリングチームに改善点を報告したとのことです。

「これらのフィードバックに基づいて、最新のコアアップデートでもいくつかの改善が行われましたが、まだやるべき作業が残っています」とサリバン氏は付け加えました。

サリバン氏はこのフィードバックの確認作業を、「Miracle on 34th Street」という映画のシーンに例えました。「サンタに送られた大量の手紙が法廷に積み上げられる場面があるでしょう。その時の気持ちと同じです。フィードバックがたくさんあって非常に有意義でした」と述べました。

Googleは、これらのフィードバックを処理しているため、新しいフィードバックフォームを公開する予定はありません。「現在のフォームから十分なフィードバックが得られているので、次のフォームをまだ公開する必要はありません」とサリバン氏は説明しました。フィードバックの処理が終わり次第、新しいフォームが公開されるとのことです。

フィードバックを提出したからと言って特定サイトの順位は回復しない

ダニー・サリバン氏が強調したもう1つの点は、フィードバックフォームの記入が特定のサイト変更につながることはないということです。Googleは、フォームを記入したからといって、特定のサイトを優遇したり、ペナルティを科したりすることはありません。

Googleは、フィードバックの内容をアルゴリズム改善に活用しており、特定のサイトのランキングを手動で調整することはありません。サリバン氏も「フィードバックフォームを送信したからといって、そのサイトが特別な利益を得るわけではありません。また、声を上げたからといって、不利益を被ることもありません」とサリバン氏は語っています。

また、「ランキングシステムは、特定のサイトを強化したり、ランクを下げたりするわけではなく、全てのサイトに対して機能するように設計されています」と述べました。そのため、フォームを使用していないサイトでも、ランキングが改善している例があると説明しています。

私がインタビューの後半で再度この話題に触れたところ、サリバン氏は「以前も言いましたが、我々はサイトを動かしているわけではありません」と繰り返しました。

コンテンツマーケティングの取り組み

会話の中で、コンテンツマーケティングについて議論になりました。これは、Google検索を意識して、上位表示されやすいコンテンツを作成し、サイトへの訪問者を増やす戦略です。

サリバン氏は、フィードバックフォームで挙げられた例として、地元の配管工のサイトを取り上げました。このサイトは、地域の配管に関する検索で上位に表示されていませんでした。サリバン氏によると、そのサイトのコンテンツは「蛇口の修理方法など、ありふれた配管工の情報」に過ぎないようでした。つまり、一般的すぎて、実際の顧客獲得にはつながりにくいと考えられます。

サリバン氏は、「そのサイトが得ているアクセスの多くは、おそらく実際のリードにつながっていないものだろう」と推測しました。一方で、「その配管工が地域特有の配管問題について、自身の経験に基づいた専門的な情報を共有していれば、Googleはそれをより高く評価するだろう」と述べています。

ページエクスペリエンスと広告

コアアップデートに関連して、広告過多や悪いユーザー体験についても話題になりました。この点については以前から議論されてきましたが、サリバン氏は「基本的な方針は変わっていない」と明言しました。

Googleのページ体験ガイドラインでは、広告掲載を禁止しているわけではありません。サリバン氏は、広告を掲載しているサイトでも、検索結果で上位表示されているものが多いと指摘しています。「ユーザーが嫌がるほどページ内に多くの広告を掲載しているサイトは、検索結果上に数多くあります。」とも述べています。

とはいえ、サリバン氏はこの点について、Googleがより明確にできることがあるとも述べています。「サイトで何が起きているのかを理解するために、より多くのページエクスペリエンスに関する情報を人々に提供できるような、より良い状態になれればいいと思っています。それは重要なことですから」とサリバン氏は語りました。
(今後Googleが、ページエクスペリエンスに関してより詳細で有用な情報を提供することで、ウェブサイト運営者とユーザーの双方にとってより良い環境を作り出したいという意図と理解しています。)

またサリバン氏は「コアウェブバイタルを確認することは重要ですが、それだけがすべてではありません」と強調しています。さらに、「初めてサイトを訪れるユーザーの立場に立って、満足できる体験ができるかどうかを考えるべきです」とアドバイスしました。

そして、「良好な体験を提供できているなら、それこそがGoogleのランキングシステムが評価しようとしている要素の一つです」と語りました。

RedditやフォーラムのコンテンツがGoogle検索で上位表示される件

Googleは最近、RedditなどのSNSやフォーラムのコンテンツを検索結果に表示する傾向が強まっています。私は、特に健康関連の検索でこれらのコンテンツを表示することについて質問しました。

サリバン氏は次のように回答しました。「確かに、SNSコンテンツの表示量は増やしています。多くの検索クエリにおいて、SNSコンテンツは役立つからです。完璧とは言えませんが、常に改善を続けています。特に健康問題で悩む人々が、同じ経験をした人々の声を聞けることは非常に有益です。」

サリバン氏は、さらに個人的な経験も交えて説明を続けました。「SNSコンテンツが役に立たないと一概に言うのは間違いです。私自身、日常的にその有用性を実感しています。例えば、家の修理方法を調べていて、あるプラットフォームにたどり着きました。Redditに限らず、小規模なプラットフォームで空調設備の修理方法を見つけたこともあります。まさに求めていた情報がそこにあり、とても助かりました。」
Googleは、今後も有用なコンテンツを表示し続ける方針ですが、サリバン氏は「完璧ではないものの、多くの場合で役立っています」と述べています。特に「健康問題に直面している人々が、同じ経験をした人々の声を聞けることは非常に有益です」と強調しました。

一方で、Redditがオリジナルコンテンツよりも上位に表示される場合については、サリバン氏も「それは別の問題です」と認めています。そのような場合、Googleはオリジナルのコンテンツを優先的に表示するよう、より注意を払う必要があると述べました。

ただし、これらのケースは人々の検索行動にも起因していると指摘しています。「通常、人々は記事の正確な見出しで検索するわけではありません。見出しそのもので検索する場合、一般的な検索パターンとは異なります」と説明しました。

では、なぜGoogleが元の情報源よりもRedditを上位に表示することがあるのでしょうか。サリバン氏は「特定の見出しで検索した場合、それらの単語が全て含まれているコンテンツを優先的に探します。また、情報の新しさなども影響する可能性があります」と解説しています。

隠れた宝石(Hidden Gems)の発掘

Googleの検索結果に「隠れた宝石(Hidden Gems)」を表示させるアルゴリズムの取り組みについて、多くの混乱が生じています。

サリバン氏は「当初はソーシャルコンテンツに重点を置いていましたが、今後のアップデートでは他の形の隠れた宝石も評価していきたいと考えています。」と説明しました。

彼は具体例を挙げながら、「フィードバックで目にしたサイトの中に、映画やドラマに登場するアイテムを探すのに役立つものがありました。これは非常に興味深い発見でした」と述べています。さらに、「このような本物の人間の声を反映したコンテンツを、より適切に評価し、今後さらに取り上げる方法を模索しています」と付け加えました。

サイト評価のスパムポリシー

インタビューが進む中で、私は他の検索ポリシーやアルゴリズムについても掘り下げました。その一つが、いわゆる「パラサイトSEO」とも呼ばれる、サイト評判のスパムポリシーの現状についてです。

サリバン氏によれば、今年初めにGoogleがこのポリシーを手動で施行し始め、現在も変わっていないとのことです。今後もアルゴリズムや自動化による施行は予定されていないそうです。

「アルゴリズムによる対応は現在行っておらず、近い将来に導入する予定もありません」とサリバン氏は明言しました。もし将来的にアルゴリズムによる対応を行うことになれば、その際にはGoogleから発表があるとのことです。

なぜアルゴリズム化されていないのか。サリバン氏は「極めて慎重に、十分な検討を重ねながら進める必要があるからです。そのためには時間がかかるので、当面は手動での対応が適切だと考えています」と説明しています。

AIコンテンツとスケールコンテンツポリシー

次に、AIコンテンツについて質問したところ、サリバン氏は「問題はAIによって作成されたかどうかではなく、スケールコンテンツポリシーに関わることです」と回答しました。

彼によれば、コミュニティの多くが誤ったメッセージに注目してしまったようです。つまり、AIで書かれたコンテンツが一部で許容されることに目が行ってしまい、本来注目すべき「コンテンツが検索エンジンのためではなく、ユーザーのために作られているか」という点を見逃してしまったのです。「スケールコンテンツの濫用に関する我々の発表を、もう一度注意深く読み直すべきです」とサリバン氏は語っています。

「多くの人が発表の前半部分だけに注目し、後半を無視してしまいました」とサリバン氏は指摘しています。前半で「コンテンツの作成方法ではなく、その有用性に注目している」と述べたことが、「GoogleはAIコンテンツを気にしない」という誤解を招いており「そのような解釈は間違いです」とサリバン氏は強く語っていました。

「本当に重要なのは、コンテンツが役立つかどうかです。」

AIによる生成かどうかは問題ではなく、「検索結果で上位表示を狙って、大量のコンテンツを機械的に作成しているかどうかが問題なのです」と彼は説明しました。「問題は、それが大規模に行われているかどうか、そして主にランキング目的で行われているかどうかです」とサリバン氏は述べています。

Navboostとコアアップデート

次に、司法省の裁判で明らかになった「Navboost」というデリケートな話題に触れました。私たちの報道で、ナヤック氏が「Navboostは、Googleにとって重要なシグナルの一つ」であると述べました。この「コアシステム」はウェブ検索結果に焦点を当てたもので、Googleのランキングシステムガイドには記載されていません。また、メモリシステムとも呼ばれているようです。

Navboostがコアシステムの一部かどうか尋ねたところ、サリバン氏は具体的な回答を避け、「コアアップデートではさまざまなランキングシグナルが使用されていますが、その詳細には触れることができません。コアアップデートには様々なシステムが含まれることがあり、それらは我々のランキングシステムの中核を成すものです」と留めています。

また、Googleが2009年から匿名のクリックデータを使用していることを述べ、これは新しい取り組みではないとも付け加えました。「結局のところ、私たちはさまざまなシグナルを理解し、組み合わせて使用​​しています。匿名化されたユーザーインタラクションもその1つとなるでしょう」と説明しました。

レビューシステムアップデート

最後に、レビューシステムがコアアップデートに組み込まれたかを尋ねました。サリバン氏によれば、2023年11月のレビューアップデート以降、変更は行われていないとのことです。
このアップデートは定期的に実施されており、2024年8月のコアシステムには含まれていなかったそうです。

「私の理解では、現在も別システムとして運用されており、定期的かつ頻繁に実行されています」とサリバン氏は説明しました。

サリバン氏がLinkedInに投稿した本インタビューの要約

サリバン氏がLinkedInにこの件に関する要約を投稿しました。その内容は以下の通りです。
今週、私はバリー・シュワルツと、クリエイターに関する最新の検索アップデートについて話をしました。インタビューの全容を記事に反映することはできませんでしたが(インタビューが長時間に及んだため)、ランキング回復を望んでいるクリエイター向けに重要な点をまとめてお伝えしたいと思います。

①先月のブログ記事でも触れましたが、「役立つオリジナルコンテンツを作成している小規模サイトや個人サイトを含む、質の高いサイトとユーザーをつなげる」取り組みは、今回のアップデートで完結したわけではありません。この分野は引き続き注視し、今後のアップデートでさらなる改善を図っていきます。

②SNSでも何度か述べましたが、読者のために素晴らしいコンテンツを作り続けることが、理想的な指針です。私たちのシステムは、そういったコンテンツを評価しようと努めているため、その点を念頭に置いて、これまで通り取り組んでください。私たちも引き続きシステムの改善に取り組み、より適切な評価ができるよう努めます。

③特定の検索クエリで上位表示されている場合、私たちがあなたのコンテンツを高く評価していることを意味します。さらに1、2順位上げる方法を考える人もいますが、ランキングは自然に変動することもあります。急激な変更は推奨しません。

インタビューでは、2024年3月のアップデート後に実施したフィードバックフォームについても触れました。建設的で有意義なフィードバックをお寄せいただいた皆様に感謝申し上げます。すべて手作業で確認し、提出されたサイトを参考にさせていただきました。

皆様のご意見はしっかりと我々に届いており、これからも耳を傾けていきます。私はすべてのフィードバックを要約し、特にオープン ウェブ クリエイターへ向け、当社のシステムが改善できる点について有益な例を数点挙げました。当社の検索エンジニアは、頂戴したフィードバックとともに、クリエイターを含むすべての人にとって検索を改善する方法を検討しています。

ちなみに、フィードバックを提出したからといって、提出者のサイト順位が回復するわけではありません。提出したサイトの中には、順位が上がったものもあれば、上がらなかったものもあります。

頂戴したフィードバックは、確実に我々の改善作業を助けてくれました。また、今後も頂戴するフィードバックを改善作業の参考とするため、クリエイターの皆さんの助けにもなるでしょう。

サリバン氏がLinkedInに投稿した「How Google’s core update feedback led to more insight about creators」の記事

ダニー・サリバン氏は「Googleのコアアップデートのフィードバックが、どのようにコンテンツ制作者の洞察理解につながったのか」という記事も投稿しています。その中で、フィードバックフォームについて次のように述べています。

「生産的なフィードバックを提供してくれた人々に感謝しており、その中でも特に、特定のクリエイターの世界について、より深い洞察を得ることができました。

1,300のユニークなドメインの中には、独立した小規模なサイトのクリエイターだけでなく、大規模なサイトも含まれていました。また、コンテンツマーケティングを行っている人たちもいました。

頭に浮かんだ1つの例は、あまりうまくいっていない地元の配管業者のサイトです。そのサイトは、一般的な配管のトピックに関する内容で、いわゆる『シンクの修理方法』のような一般的なコンテンツを多く作成し、トラフィックを得ていました。

これは検索者にとっては役立つ情報として良かったかも知れませんが。おそらくその配管業者が得ていたトラフィックは、実際にリードに結びついていなかった可能性が高いです。これがまさにコンテンツマーケティングの問題点です。

このようなケースでは、コンテンツマーケティングの努力が実っていないと心配しているかもしれませんが、実際にはクリエイターがオリジナルコンテンツを作成しているわけではありません。

もし仮に、その配管業者が『世界の配管業者』のようになり、そのブログで情熱的に情報を共有していたなら、私たちのランキングシステムでより良い結果を得られるでしょう。

もう1つの例を紹介します。1,300のドメインには、独立系サイトばかりではなく、優れていないサイトも多く含まれていました。スパムも確かに存在していましたし、提出されたフィードバックの中には、『これはランクインすべきではない』と誰もが思うようなサイトもありました。

その中で、ある人が期限切れのドメインを使用して、ある企業のログインページで上位にランクインしようとしていました。そして、その人が『この企業のログインページでランクインしようとしているが、うまくいかない』とフィードバックを提出してきたのです。

それに対しては「うまくいっていないのは当然です。あなたはそのページでランクインすべきではなく、回復することもないでしょう。」と回答しました。

ただし、私たちは真摯にコンテンツを作成しているクリエイターたちの存在や、彼らの良質なコンテンツが期待通りのパフォーマンスを発揮できていないという懸念を決して軽視しているわけではありません。むしろ、このフィードバックを通じて、SEOとは無関係に、ただ良いコンテンツを作りたいと考えているクリエイターの存在を、よりよく理解することができたのです。

例に挙げたクリエイターは、SEOに関心がなく、ただ素晴らしいコンテンツを作りたいだけだったのです。そして私たちは、そういった人々たちに報いたいと思っており、正しく評価したいと思っています。

もちろん、優れたSEO対策を否定するわけではありませんが、私たちが取り組むべき領域は幅広く、今回のフィードバックはその理解を深めるのに非常に役立ちました。

seojapan

中国・米国向け越境EC市場は3.9兆円で9.8%増。中国向けは約2.4兆円、米国向けが約1.5兆円【2023年の海外向けEC規模】

1 year 6ヶ月 ago

経済産業省が9月25日に発表した「令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、2022年の中国・米国向け越境EC市場は前年比9.8%増の3兆9099億円だった。

内訳は米国向け越境ECが同13.3%増となる1兆4798億円、中国向けが同7.7%増の2兆4301億円。

経済産業省が9月25日に発表した「令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」日本・米国・中国3か国間の越境EC市場規模(推計値)
日本・米国・中国3か国間の越境EC市場規模(推計値)

消費国としての米国の越境BtoC-EC(日本・中国からの購入)の総市場規模は2兆5300億円で同14.4%増。このうち、日本からの購入額規模は1兆4798億円、中国経由は1兆502億円(同7.7%増)。

消費国としての中国の越境BtoC-EC(日本・米国からの購入)の総市場規模5兆3911億円で同7.7%増。このうち、日本からの購入額規模は2兆4301億円、米国経由は2兆9610億円(同7.7%増)。

消費国としての日本の越境BtoC-EC(中国・米国からの購入)の総市場規模4208億円で同6.4%増。このうち、中国からの購入額規模は440億円(同12.3%増)、米国経由は3768億円(同5.8%増)。

なお、世界の越境EC市場規模についてFacts & Factors.の発表データを掲載。2021年は7850億ドルで、2030年には7兆9380億ドルにまで拡大すると予測されている。その間の年平均成長率は約26.2%と推計、越境ECの市場規模は拡大し続けていくとしている。

経済産業省が9月25日に発表した「令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」 世界の越境EC市場規模の拡大予測
世界の越境EC市場規模の拡大予測

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【2023年のBtoC-EC】市場規模は24.8兆円で9.2%増。物販系は14.6兆円で4.8%増、EC化率は9.38%

経済産業省が「令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」を発表。EC市場規模の内訳を見ると、物販系分野は14兆6760億円で同4.83%増。サービス系分野は7兆5169億円で同22.27%増、デジタル系分野は2兆6506億円で2.05%増。
瀧川 正実6:302050

【2023年のBtoB-EC市場】法人向け市場規模は465兆で10.7%増。EC化率は4割に

経産省の電子商取引調査では、「建設・不動産業」「製造業(6業種に分類)」「情報通信業」「運輸業」「卸売業」「小売業(6業種に分類)」「金融業」「広告・物品賃貸業」「旅行・宿泊業、飲食業」「娯楽業」の全20業種を推計対象業種としている。
瀧川 正実7:00220
瀧川 正実

老舗通販ブランド「日本直販」「悠遊生活」の2サイトが「nihonchokuhan」に統合

1 year 6ヶ月 ago

ギグワークス子会社の日本直販は10月2日、「日本直販オンライン」「悠遊ショップ」の2つのECサイトを「nihonchokuhan」に統合する。

「nihonchokuhan」は現在の「日本直販オンライン」ドメイン(www.666-666.jp)に統合する。統ECサイト統合で、新たなポイントプラグラム制度の導入と一部サービスは改定・終了。新たに新ポイントプログラム「日直ポイントクラブ」を導入する。

会員ランク制度を導入し、「レギュラー」「ブロンズ」「シルバー」「ゴールド」のランクに分ける。ランクに応じてポイント還元率の優遇や送料無料を特典として提供。ランクは、ユーザーの年間利用金額に応じて振り分ける。振り分けタイミングは毎月初。

ギグワークス子会社の日本直販は10月2日、「日本直販オンライン」「悠遊ショップ」の2つのECサイトを「nihonchokuhan」に統合
年間の合計購入金額によってランクが変わり、最大でポイント4倍や常時送料無料となる

2023年11月から展開している月額会員サービス「日本直販プレミアム会員サービス」は継続する。統合後は、プレミアム会員はポイントプログラムのランクの最上位に位置付ける。プレミアム会員の特典は「全商品5%割引」「送料無料」「ポイント4倍」「返品交換送料無料」となっている。

統合にあわせて割引サービスの終了、決済方法を改定する。これまで「日本直販オンライン」で提供していたメルマガ登録者向けの5%割引サービスは終了。決済方法については「分割支払い」の提供を終了する。統合後に利用できる決済方法は「代引き」「後払い(コンビニ・郵便局での一括振り込み)」「クレジットカード払い」「Amazon Pay」「楽天ペイ」「PayPay」となる。

統合とリニューアルに関し、各サイトに休止期間を設ける。「日本直販オンライン」は9月30日(月)12時00分~10月2日(水)12時00分。「悠遊ショップ」は9月30日(月)10時00分~10月2日(水)12時00分をそれぞれ休止期間とする。休止期間は前後することもあるとしている。

「日本直販」はテレビ通販やラジオ通販を中心に総合通販を展開する老舗通販ブランド。民事再生法の適用を申請した総通から通販事業をトランスコスモスが譲り受け、新設したトランスコスモスダイレクトが事業を継承。2013年1月にトランスコスモスダイレクトが社名を日本直販に変更し、2015年に日本直販をトランスコスモス本体に吸収合併した。

ギグワークスグループがトランスコスモスから日本直販事業を買収したのは2022年。トランスコスモスが日本直販事業を会社分割して新設した「日本直販」(2022年7月1日設立)の全株式を、ギグワークスの通販子会社である悠遊生活(老舗通販のイメンスが2022年1月に分社化して設立、ギグワークスが同年に買収した通販企業)が譲り受けた。その後、日本直販を存続会社として悠遊生活と日本直販が合併した。23年には日本直販の株式20%を、作詞家・音楽プロデューサーである秋元康氏の関係者4人に譲渡。同年9月から秋元氏が日本直販の総合プロデューサーに就任していた。

日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体とするギグワークスの「デジタルマーケティング事業」の2023年10月期の売上高は63億7200万円(前期は18億3000万円)、セグメント損失は1億1200万円(前期は4600万円の赤字)だった。なお前期(2022年10月期)の業績は4か月間の変則決算。

鳥栖 剛

崎陽軒のネット通販、配送料金を再び引き上げ。ヤマト運輸の運賃改定が影響

1 year 6ヶ月 ago

シューマイや弁当などを製造・販売する崎陽軒は、10月1日午前9時の受注分から配送料を値上げする。崎陽軒のネット通販では2023年9月にも配送料値上げを実施していた。

今回の値上げについても、前回同様に利用する運送会社であるヤマト運輸の運賃改定の影響によるものと説明している。崎陽軒では企業努力による配送料金の維持・継続は難しいと判断。再度の配送料の値上げを決めた。

崎陽軒の配送料は全国7区分となっており、今回の値上げ幅は金額にして50~160円(税込)、増加率にして5.3~7.1%となる。ちなみに23年9月の改訂の値上げ幅は50~200円(税込)、増加率は5.3~9.8%。

崎陽軒は、10月1日午前9時の受注分から配送料を値上げ
配送料金の改定内容(画像は崎陽軒のECサイトから編集部がキャプチャ)

今回の改定では送料無料適用の金額は変更しない。現在は配送先1か所・1梱包につき注文金額6000円(税込)以上。沖縄県のみ配送先1か所、1梱包につき1万円(税込)以上で送料無料としている。なお、冷凍便と常温・冷蔵便を組み合わせた注文の際は、別途送料がかかる場合がある。

崎陽軒は通販・ECの配送にヤマト運輸を利用している。ヤマトでは「物流2024年問題」への対応などを踏まえ、2023年4月と10月、2024年4月に届出運賃を改定した。2024年4月には大型便とクール宅急便の付加料金の値上げを実施。個別契約を締結している法人顧客に対しては、運賃値上げの交渉を進めている。ヤマトでは2024年度(2025年3月期)における宅急便(宅急便・宅急便コンパクト・EAZY)の平均単価は前期比0.6%増となる725円を見通している。

鳥栖 剛

実店舗内の音声も広告に! 物販外収入を増やす米ホームセンター大手ロウズの新たなリテールメディアとは? | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

1 year 6ヶ月 ago
リテールメディアネットワークの提供や、その活用がますます加速しています。米国のホームセンター大手が提供を始めた新たな広告ソリューションを紹介します

米ホームセンター大手のLowe's(ロウズ)は、リテールメディアネットワークの1つとして、店舗内向けの音声広告の活用に力を入れています。Lowe'sは今後、全店舗で音声広告を使用できるようにする予定です。Lowe'sのリテールメディアネットワークに出稿する広告主が、顧客の購買行動のあらゆる段階で訴求できるように取り組みを強化しています。

米ホームセンター大手が取り組むリテールメディア広告の強化

店舗内音声広告を全店舗に展開予定

Lowe'sは、店舗内デジタル広告の大手プロバイダーであるVibenomicsと提携し、展開するリテールメディアに新たな広告サービスを追加しました。

Lowe'sは運営するECプラットフォームの販売ブランド向けにリテールメディアネットワークを展開している(画像はLowe'sのコーポレートサイトから編集部がキャプチャ)
Lowe'sは運営するECプラットフォームの販売ブランド向けにリテールメディアネットワークを展開している(画像はLowe'sのコーポレートサイトから編集部がキャプチャ)

リテールメディア広告を提供する事業者は昨今、店舗内で商品をPRできる広告にフォーカスしています。Lowe'sはVibenomicsとの提携により、自社が所有・運営する全ての店舗で、音声広告を使用できるようにする計画です。

Lowe'sが運営する実店舗の一例(画像はLowe'sのコーポレートサイトから編集部がキャプチャ)
Lowe'sが運営する実店舗の一例(画像はLowe'sのコーポレートサイトから編集部がキャプチャ)

Lowe'sのゼネラルマネージャー兼リテールメディア責任者であるジョン・ストームズ氏は、は、米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』に、「店舗内の音声広告に出稿したブランドのテスト運用では、ブランドの売り上げと広告の費用対効果が徐々に増加していることが示された」と説明しました。

「Lowe'sは、ホームセンターでショッピングする顧客に買い物のあらゆる段階でリーチできるよう、オムニチャネルで広告を打つポートフォリオを設計しました」とストームズ氏は解説。続けてこう説明します。

Lowe'sの広告は、PinterestやMetaのようなSNSへの出稿を通じた“商品を知るきっかけ作り”から始まり、ECサイト「Lowe's.com」や、Vibenomicsとの連携による新たな店内音声広告を通じたコンバージョンまで設計しています。(ストームズ氏)

「Lowe's.com」のトップページ(画像は「Lowe's.com」から編集部がキャプチャ)
「Lowe's.com」のトップページ(画像は「Lowe's.com」から編集部がキャプチャ)

また、マーケティング担当副社長のビル・ボルツ氏は、Lowe'sのマーケティングチームはリテールメディアネットワークの「リブランディング」を進めていると、決算発表の際に説明しました。

Lowe’sが提供するリテールメディアネットワークをよりシンプルなプラットフォームに再構築し、実店舗の棚の効率アップ、新製品の発表、シーズンごとのプロモーション、複数製品のクロスセルまで、広告出稿するブランドパートナーがマーケティング上のさまざまな目標を達成できるようサポートします。(ボルツ氏)

Googleとの提携でサイト外の顧客にもリーチ

Lowe'sは2021年にリテールメディアネットワークを立ち上げました。今では、300以上のホームセンター用品ブランドが広告出稿するまでに成長しています。「Lowe'sのリテールメディアネットワーク広告は、Lowe'sの販売パートナー企業が利用しています」(ストームズ氏)

Googleは3月、Lowe'sと提携したリテールメディアソリューションを発表。このベータ版では、Googleのリスティング広告運用最適化ツール「Search Ads 360」(検索広告360)を使用して、リテールメディアキャンペーンを促進します。これにより広告主は、リテールメディアネットワークだけでなく、新たなサードパーティチャネルにもリーチが広がります

Googleの「Search Ads 360」との提携は、Lowe'sのリテールメディアネットワークのオフサイト機能の拡張に向けた重要なステップです。現在、広告運用は広告主が直接行うのではなく、専門業者が引き受けるマネージドサービスモデルを使用していますが、今後は広告主のブランドがキャンペーンを簡単に実施できるように、セルフサービスオプションの導入を進めています。(ストームズ氏)

広告のオムニチャネル展開を加速

一方、VibenomicsがLowe'sに提供する店舗内での音声広告は、小売事業者の店舗とメディアネットワークに重点を置いています。ストームズ氏は『Digital Commerce 360』に対し「Lowe'sは音声広告によって、店舗内の顧客により効果的にアプローチできるようになる」と説明しています。

「DIYを楽しむ一般の消費者と、仕事で住宅リフォームなどを手がけるプロの顧客が混在して店舗を訪れているため、店舗内に音声広告を流すことは、オムニチャネル広告ソリューションの展開において重要な拡張になりました」とストームズ氏は成果を語りました。

Vibenomicsがテクノロジーを提供する店舗内の音声広告を利用することで、顧客の購買体験における重要なタイミングで関連性の高い音声広告を配信し、店舗内の顧客により効果的にアプローチできるようになります。(ストームズ氏)

音声広告の効果測定

インプレッションが最も高い時間に展開

Vibenomicsのテクノロジーが提供する音声広告は、インプレッション(表示回数)ベースの購入実績と、設計したプログラムによるアクティベーションに重点を置いています。「これはラジオ広告に似ている」とVibenomicsのリテールメディアおよびパートナーシップ担当上級副社長であるポール・ブレナー氏は指摘します。

店舗内の音声広告は、1つの広告が、店舗を訪れている多数のオーディエンスに呼びかけるという図式になります。売り上げに結びつく唯一の方法は、コントロール型のテストマーケティングを行うことだと言えます。(ブレナー氏)

たとえば、音声広告の対象となる店舗グループを選択し、同じような来店者数の傾向と販促スケジュールを持つ比較可能な場所でのテストが実現可能かどうかを検証します。また、Vibenomicsは通常、広告のインプレッションが最も高くなる時間帯をターゲットにすることができます。

Vibenomicsが店舗内音声広告のターゲティングにおいて重視するのは、曜日、時間帯、特にインプレッションの多い時間帯です。(ブレナー氏)

計画的なターゲティングが可能

ほかにも、プランニングに基づいたターゲティングをすることもあります。たとえば、ガーデニング用品を販売する小売事業者は、春シーズン向けの販促を行う際、まず2月に米国南東部の店舗を音声広告のターゲットにし、その後、本格化な春が来るにつれて、音声広告を展開する店舗を中西部などの地域へ北上するといったケースです。

ブレナー氏は「目標は、インプレッションをベースにした広告プログラムを、音声広告を実施する店舗ごとに導入することです」と指摘します。Vibenomicsの音声広告による店内インプレッションを、Lowe'sのリテールメディアネットワークに情報として提供します。これにより、Lowe'sとVibenomicsは、店舗内音声広告の費用対効果を、オンライン上の広告出稿の費用対効果と同じように測定できるようになるのです。

店舗内広告の活用はまだ基礎段階です。Lowe'sは店舗内音声広告を取り入れて、リテールメディアネットワークの拡張を図りました。今では、より自動化された広告テクノロジーや、コンバージョンに至った間接的な貢献度を測定するアトリビューションを構築できるようになったことを喜ばしく思っています。(ブレナー氏)

顧客データの収集・活用はプライバシー基準に対応

Lowe'sは音声広告に関して、位置情報データや歩行者数などを測定するデータ会社Placer.aiとも連携しています。Placer.aiはVibenomicsにデータインサイトを提供し、店舗ごと、時間ごとのインプレッションの追跡に貢献しています。

ブレナー氏によると、データの収集や活用方法において、各社はインターネット広告協会(IAB)が定めた基準に従っています

Vibenomicsはビジュアルディスプレイ広告でも、個人や集団の年齢、性別、所得、教育水準、職業などの情報を活用するデモグラフィックデータは収集しません。Placer.aiは、ユーザーの位置情報やトラフィックを追跡するために、デバイスの識別情報を追跡することはありません。Placer.aiは機械学習と画像を使用して、小売店舗にどれだけの人が入店し、どれだけの時間滞在するかを判断しています。

IABは、店舗内で展開するリテールメディアネットワークの定義と測定基準を作成しました。急速に拡大している店舗内リテールメディアに対応し、広告フォーマットや展開する店舗の定義統一、測定基準、ガイドラインを設ける目的です。定義と測定基準について、IABは2024年11月1日までパブリックコメントを受け付けています。

IABは店舗内で展開するリテールメディアネットワークの定義と測定基準を作成(画像はIABの公式サイトから編集部がキャプチャ)
IABは店舗内で展開するリテールメディアネットワークの定義と測定基準を作成(画像はIABの公式サイトから編集部がキャプチャ)

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360

【2023年のBtoB-EC市場】法人向け市場規模は465兆で10.7%増。EC化率は4割に

1 year 6ヶ月 ago

経済産業省が9月25日に発表した「令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、2023年のBtoB-EC(企業間電子商取引)の市場規模は前年比10.7%増の465兆2372億円で、EC化率は40.0%の同2.5ポイント増だった。

令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)BtoB-EC市場規模の推移
BtoB-EC市場規模の推移

BtoB-EC市場規模の業種別内訳を見ると、市場規模が最も大きいのは「卸売」で121兆2499億円(前年比7.4%増)。「輸送用機械」が73兆5495億円(同24.9%増)、「繊維・日用品・化学」が45兆1456億円(同0.9%増)、「電気・情報関連機器」が45兆1318億円(同0.2%増)で続いた。

「その他」を除いた前年比の伸び率では、「輸送用機械」が前年比24.9%増。「情報通信」が同22.7%増、「食品」が同19.9%増で続いている。

EC化率で見ると、最も大きいのは「輸送用機械」の80.6%。「食品」が75.0%、「電気・情報関連機器」が69.6%だった。

令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)BtoB-EC市場規模の業種別内訳
BtoB-EC市場規模の業種別内訳
瀧川 正実

【2023年のBtoC-EC】市場規模は24.8兆円で9.2%増。物販系は14.6兆円で4.8%増、EC化率は9.38%

1 year 6ヶ月 ago

経済産業省が9月25日に発表した「令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、2023年のBtoC-EC市場規模は24兆8435億円で前年比9.23%増だった。

経済産業省が発表した「令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」 BtoC-EC市場規模の経年推移(単位は億円)
BtoC-EC市場規模の経年推移(単位は億円)

内訳を見ると、物販系分野は14兆6760億円で同4.83%増。サービス系分野は7兆5169億円で同22.27%増、デジタル系分野は2兆6506億円で2.05%増。

経済産業省が発表した「令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」 物販系分野のBtoC-EC市場規模及びEC化率の経年推移
物販系分野のBtoC-EC市場規模及びEC化率の経年推移(単位は億円)
経済産業省が発表した「令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」 サービス系、デジタル系分野のBtoC-EC市場規模の経年推移
サービス系、デジタル系分野のBtoC-EC市場規模の経年推移(単位は億円)

商取引金額に対するBtoC-EC市場規模の割合を示すEC化率は9.38%で同0.25ポイント増だった。なお、「令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」では、EC化率を物販系分野に限定。EC化率は、電話、FAX、Eメール、相対(対面)なども含めた全商取引金額(商取引市場規模)に対するEC市場規模の割合と定義している。

スマートフォン経由の物販のBtoC-EC市場規模とスマートフォン比率に関する推移も調査した。スマートフォン経由の物販のBtoC-EC市場規模は8兆6181億円で同10.0%増。物販BtoC-EC市場規模に占めるスマートフォン比率は58.7%だった。

経済産業省が発表した「令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」 スマートフォン経由の物販のBtoC-EC市場規模の推移
スマートフォン経由の物販のBtoC-EC市場規模の推移

物販系分野における商品ジャンルごとのBtoC-EC市場規模では、調査した全ジャンルで2022年の市場規模を上回った。市場規模が大きいのは「食品、飲料、酒類」「生活家電、AV機器、PC、周辺機器等」「衣類・服装雑貨等」「生活雑貨、家具、インテリア」「書籍、映像・音楽ソフト」。このうち4カテゴリでそれぞれ2兆円を突破、4カテゴリ合計で物販系分野の約73%を占めている。

経済産業省が発表した「令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」 物販系分野における商品ジャンルごとのBtoC-EC市場規模
物販系分野における商品ジャンルごとのBtoC-EC市場規模
瀧川 正実

バロックジャパン、ダッドウェイ、ジェイ・ビーが始めたCX向上施策。SNSライクな体験を実現するAIレコメンド表示とは?

1 year 6ヶ月 ago

バロックジャパンリミテッド、幼児向けおもちゃなどのブランドを扱うダッドウェイ、女性向けシューズなどを展開するジェイ・ビーは、CX向上につながるAIレコメンド表示を自社ECサイトに実装し、“SNSライク”なユーザー体験を実現している。回遊率が通常と比べて4倍になった事例もある。

バロックジャパンリミテッド、ダッドウェイ、ジェイ・ビーが実装したのは次の機能。

  1. 画像や動画などのコンテンツをAIでユーザー行動に合わせてレコメンド表示する“SNSの発見タブ”のようなユーザー体験を実現する機能
  2. 連続で写真や動画などのコンテンツや関連商品を表示する機能

バロックジャパンリミテッド

公式通販サイトに、ユーザーの閲覧行動に合わせた写真や動画を表示しており、ECサイトでの滞在時間やCVRの向上を見込んでいる。

バロックジャパンリミテッドのECサイト「SHEL'TTER WEBSTORE」のUI。ユーザーに合わせてレコメンド表示している

ジェイ・ビー

レディースシューズを取り扱うECサイト「RANDA」に、2つの機能を実装。写真と動画を混ぜた発見タブテンプレートで、ユーザーに合わせた投稿を表示している。

通常のスタッフスタイリングのみの投稿と比べて、機能を実装した商品ページでは回遊率が約4倍になっている。

「RANDA」のUI。写真や動画などのコンテンツを連続次々に表示している
「RANDA」のUI。写真や動画などのコンテンツを次々に表示している

ダッドウェイ

連続で写真や動画などのコンテンツや関連商品を表示する機能を「DADWAYオンラインストア」に実装した。

Instagramのユーザー投稿(UGC)や、アンバサダーの投稿、店舗スタッフの投稿、公式Instagramで発信しているリール動画などのさまざまな写真・動画素材を収集・展開している。

「DADWAYオンラインストア」のUI。コンテンツや関連商品を連続して表示している

ビジュアルマーケティングプラットフォーム「visumo(ビジュモ)」を導入して実現

バロックジャパンリミテッド、ダッドウェイ、ジェイ・ビーは、visumoが開発・提供するビジュアルマーケティングプラットフォーム「visumo」の新機能を実装し、ECサイトのCX向上を図っている。

新機能は、AIでコンテンツをレコメンドする「visumo recommend(ビジュモ レコメンド)」機能、SNSのようなユーザー体験を自社サイトへ実装できる「フィードモーダル」テンプレート。

  • visumo recommend……ブランディングや商品訴求を強化するビジュアルデータを一元管理するビジュアルマーケティングプラットフォーム「visumo」に集めた画像や動画などのコンテンツを、AIを用いてユーザーの閲覧行動に合わせてレコメンド表示するソリューション
  • フィードモーダル……投稿をクリック・スクロールすると、連続で写真や動画などのコンテンツや関連商品が閲覧できるテンプレート

「visumo recommend」「visumo recommend」について3社は、リリースに先行して導入した。なお、ダッドウェイは「フィードモーダル」を実装している。

visumoはECサイトのCX向上につながるさまざまなソリューションを提供している
visumoはECサイトのCX向上につながるさまざまなソリューションを提供している

「visumo」の導入実績は800社超。Instagram連携UGC活用機能、ビジュアルコンテンツのAIレコメンド機能、動画接客機能、スタッフ投稿機能、SNSライクなユーザー体験を提供できる各種テンプレートなど、ビジュアルでサイトのCVR・回遊率・滞在時間等を向上させるための機能を提供している。

高野 真維

アテンションがブランド指標に影響

1 year 6ヶ月 ago

ハヴァスはルーメンリサーチとブランドメトリクスの協力を得て、ディスプレイ広告のアテンション(注視)がブランド指標に与える影響を調査した。インプレッションごとのビューアビリティーとフリークエンシーのデータをブランドリフトのデータと統合することにより、アテンションとブランド指標の関係を分析した。

  1. アテンションとブランドリフトには高い相関がある
  2. アテンション時間はブランド好意度や購買意向度に強く影響する
  3. 合計アテンション時間が結果を左右する
  4. フリークエンシーが、視認されるリーチと合計アテンション時間に寄与する
  5. 複数回の適度なアテンションは、1回の長いアテンションより効果がある
  6. 行動喚起には長め、認知なら短めのテンションの積み重ねがよい

Link Between Attention and Drivers of Brand Outcomes Revealed in New Research
https://havasmedianetwork.com/link-between-attention-and-drivers-of-brand-outcomes-revealed-in-new-research/

noreply@blogger.com (Kenji)

「ふるさとチョイス」災害支援で能登豪雨被害の石川県庁、石川県輪島市、珠洲市への「代理寄付」受け付けを開始

1 year 6ヶ月 ago

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営するトラストバンクは9月24日、ふるさと納税の仕組みで被災自治体の災害支援に寄付できる「ふるさとチョイス災害支援」において、豪雨で被災した石川県庁、石川県輪島市、同珠洲市の支援のため、代理寄付の受け付けを開始した。

「代理寄付」は、被災地以外の自治体が寄付の受付業務を代行する「代理寄付」の仕組み。被災した自治体の事務負担を軽減することで、自治体は災害対応に専念できるほか、人々の関心が高い時期に寄付を募ることができる。これまで100自治体超が協力し、自治体間の「共助」が広がっているという。

代理寄付を開設した自治体(かっこ内は被災自治体)は、福井県庁(石川県庁)、熊本県西原村(石川県輪島市、同珠洲市)、新潟県村上市(石川県輪島市)、茨城県境町(石川県輪島市、同珠洲市)。

「ふるさとチョイス災害支援」は2014年9月にサービスを開始。ふるさと納税を活用して、災害時に被災自治体の復旧・復興のための寄付金を募っており、契約の有無にかかわらず全国の自治体にプラットフォームを無償で提供している。

自治体はサイトで被災状況や寄付金の活用事例を報告。寄付者は被災地に寄付金と一緒に応援メッセージを送ることができる。「平成28年熊本地震」では約19億円、「平成30年7月豪雨」では約16億円、「平成30年北海道胆振東部地震」では約4億7000万円を集めた。寄付総額は2024年4月時点で、累計100億円超に達している。

松原 沙甫

お客さまとのコミュニケーションには“根性”が必要?「面倒くさいこと」が大切なときもある【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

1 year 6ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年8月24日~9月20日のニュース

昭和の根性論に苦手意識のある皆さん、こんにちは。少し肌寒くなってきたのでちょっと熱めの記事で始めようと思って今回はこちらを――というのは冗談ですが(笑)。いつの時代もやり方やテクノロジーは変われど、不変的なマーケティングの根幹の考えのようなものが垣間見えるな、と感じる記事をピックアップしました。映画監督の宮崎駿氏が「大事なものは、たいてい面倒くさい」と仰っていましたが、それも昭和かな? ただそれって本当は大事なことかもしれません。

顧客コミュニケーションで必要なことは根性かも

コミュニケーションには根性が必要? “ちょっと残念”なEC運営者の共通点をミウラタクヤ氏が伝授 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/15129

何が「ちょっと残念」なのかというと、「お客様に選ばれている理由がわかっていない」のです。インターネットで商売をしていると忘れがちですが、スマートフォンやパソコンの画面の向こうには、お客様(=人間)がいます。

初級者向け・上級者向けに関わらず、イベントなどに登壇する際にも「画面の向こう側には、人間がいる」ということをよく話します。当たり前のことですし、そんなことは誰でも理解はしているので、右から左に受け流してしまう言葉ですが、「実際本当にお客さまを見ているのだろうか」というお話です。

ここが見えていないと、お客さまに選ばれている理由も探しにいけません。これは、デジタルマーケティングの弊害とも言えるのではないでしょうか? データがすべてになってしまい、お客さまを置いてきぼりにしてしまう。売り上げがきちんと伸びている間は気になりませんが、「なぜ売り上げが伸びているのか」「なぜお客さまに選ばれているのか」を理解していないと、売り上げが悪くなった時に伸ばすことができなくなるよね、と私も思います。

解像度が低いまま運営をしている場合、施策が空振りになり、結果的に無駄が多い運営になる可能性も上がってしまいます。すると、効率的に売上を上げることはできず、忙しさからも脱却できません。

この後、記事内でアンケートやSNSでの1:1の施策の説明があり、ダイレクトなコミュニケーションも重要だと思っていますが、まずは自分自身がユーザーになっているのか? そして、きちんとそれを踏まえたうえで「なぜその商品・店を選んだのか」などを想像できているのか? 更に、施策を練る際にお客さまの行動に沿った施策になっているのか? それらを把握する為に、モールなどでお買い物をしていますか?

リアルのビジネスをする際、そのビジネスをほとんどの人が経験をしているのに対し、ネットでビジネスをする際はその経験をしていないこともあります。ネットビジネスってたまにそういうことが起こりますが、それでは「お客さまのことを考える」ことができません。イタリアンレストランを開店するのに、イタリアンレストランで食べたことがないオーナーって多分いないと思うのです。

目の前の業務にすべて体当たりで挑まなくても良いぐらい、テクノロジーは発達しています。だからこそ、現代の根性論はアナログであるべきことに時間を割いて、施策のコストパフォーマンスを上げるべきだと僕は考えています。

テクノロジーを使う為にアンテナを張る、自分達が健全な状態か判断する、ツールなどを導入するために必要な知識などもありますが、人海戦術や数字の細かい分析など、作業時間をショートカットできるツールは山ほどあります。

時間は有限ですので、ある程度システム化したうえでお客さまとしっかり対峙する、コミュニケーションに時間を割く。それができてこそ良い施策が生まれ、良い結果に対しても悪い結果に対しても、しっかり原因の究明をし、その後の対策が練れると思っています。ぜひ皆さんも、この記事を読んで色々と実践してみてください。

要チェック記事

受注後の業務フロー整備+実践しやすいマーケティング施策のポイントとは?【基礎解説】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/12775

まず、できることと業務フローの把握。もちろん売ることも大事ですが、それ以上にバックヤードも大事です。既に運用しているECでも、定期的に業務フローを整備することもお忘れなく。

Paidy、iPhoneの買い方から使い方までを調査した「Z世代のiPhone白書」を発表 Z世代の3人に1人は「iPhone 16」を購入・検討予定。 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/55927

まだまだX世代・Y世代のEC運営者が多いと思います。すべてを鵜呑みにする必要はないですが、ジェネレーションギャップを埋める為に“頭の体操”を。

ヤマト運輸、四国・中国地方から首都圏宛ての「お届け日数」「指定時間帯」を変更。「翌々日午前中から」→「翌日14時以降から」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/12873

この施策は「2024年問題」の影響でしょうか? それとも、早く荷物を動かして持っているボールを早く手放す施策? なんにせよ、選択肢が増えるのでお客さまにとっては良いことですね。

【Yahoo!ショッピング】「安全・安心への取り組みレポート」を初公開。2024年上半期の不正決済による被害金額は前年比約70%減、やらせレビューは2024年9月までに約60万件を削除 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/55896

こういった動きは、購入者にとってはうれしい対応。そしてそれは販売者にとっても良い傾向。物を買う際に必要な信頼が担保されますからね。

余裕のある配送日の選択率が約6倍になったLINEヤフー「Yahoo!ショッピング」の「ECOくじ」とは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/12835

すべてのお客さまがいつも急いでいるとは限らない。販売側にとっては非常にうれしい物流対策。翌日届けるだけでなく、こういった施策ももっと広がるといいですね。

Yahoo!ショッピング・Amazonのセール結果が好調なワケ 楽天市場では集客施策がアップデート | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/15344

各社の施策とその結果、自分たちの売り上げと全体のお客さまの動き、今何が選ばれているのか、どこに事業者はベットするべきなのか。モール運営で知っておきたい情報です。

今週の唸った・刺さった・二度見した

宮崎駿スペシャル 「風立ちぬ」1000日の記録 映画監督・宮崎駿 | プロフェッショナル 仕事の流儀
https://www.nhk.or.jp/professional/2013/0826/

大事なものは、たいてい面倒くさい

冒頭でも引用したこの言葉。仕事をする上ですごく面倒くさいことって結構ありますよね。面倒くさいだけで大して重要でないことなら、その作業はいずれなくなります。むしろ“あなた”が「その作業は必要か?」と声をあげてみてください。慣れという感覚は、その作業自体の重要性・必要性・効率に目隠しをしてしまっている可能性がありますので。

けれど、もしかしたら「テクノロジーで簡単に解決できるけれど、実はOJTとしてシステム化されていない」こともあるかもしれません。面倒くさいことは時間がかかるので、システム化することは重要です。しっかり俯瞰で見て全体を把握して、きちんと面倒くさいことと向き合うことが大事だと思っています。結局面倒くさいことがある場合、それと対峙しないといけないということですが(笑)

ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

UdemyでECマーケティング動画を配信中です。こちらもあわせてご覧下さい。

ユウキノインは寄り添い伴走しながら中小企業・ECサイトのSEOからコンテンツマーケティング、プレスリリースやクラウドファンディングなど集客・販促・広報をお手伝いする会社です。詳しくはユウキノインのホームページをご覧ください。

Designequatioは何かに特化したサポートではなく、モール・ベンダー選定や広告・CSなど各企業に合わせたカスタマイズ型の運用サポートを行っています。

中林慎太郎

セブン、イオン、カメラのキタムラなど歴任の逸見光次郎氏が語る、オムニチャネル時代のEC担当者があるべき姿 | EC業界で活躍する人を顕彰!「ネットショップ担当者アワード」

1 year 6ヶ月 ago
通販・EC業界の発展に貢献する「人」を顕彰する「ネットショップ担当者アワード」。その選考委員の1人・逸見光次郎氏が、EC市場でイマ起きていることや、担当者へのメッセージを本音で語る<アワードインタビュー第4弾>

EC業界で活躍する「人」にフォーカスし、企業や団体などで活躍する個人の功績や取り組みを表彰する「ネットショップ担当者アワード」の選考員を務めるオムニチャネルコンサルタントの逸見光次郎氏(CaT LAB代表)にインタビュー。EC業界の各業務をビジネスという観点で見た際、よく使われる業界用語にとらわれるのではなく、ビジネスとしてそのスキルを活用できる教育が必要だと逸見氏は指摘する。「アワード」について、互いの良さを褒め合い、それを組織で行えるような文化を醸成したいと考えており、「アワード」の存在がその一助になればと期待を寄せる。

「ネットショップ担当者アワード」は、通販・EC事業者向けのメディア「ネットショップ担当者」フォーラムが主催する顕彰です。詳しくはコチラ、または下の画像をクリックしてください!

インプレス ネットショップ担当者フォーラム ネットショップ担当者アワード
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OMO、オムニチャネルの取り組みはLTVで評価する

――EC業界での経歴など、改めて自己紹介をお願いしたい。

逸見光次郎氏(以下、逸見氏):学生時代に地元の書店でアルバイトをしていた経験を生かし、卒業後は三省堂書店に就職。それがきっかけで1999年にインターネット書店「イー・ショッピング・ブックス(現セブンネットショッピング)」の立ち上げに従事し、前例のなかったネットを通じて顧客が見る本のデータベースやWebサイトの構築などを企画・実施した。これがオムニチャネルに携わる始まりとなった。

開業前、「セブン-イレブン」で本を受け取るユーザーは少ないと思っていたが、始まってみたら利用者の7割が「セブン-イレブン」店舗での受け取りを使用した。その結果から、「店舗で受け取れる」「好きなときに受け取りに行ける」「ユーザーが時間を有効に使える」ことはニーズが高いのではないかと考えるようになった。

2023年に初開催した「ネットショップ担当者アワード」授賞式に選考委員として登壇した逸見氏
2023年に初開催した「ネットショップ担当者アワード」授賞式に選考委員として登壇した逸見氏

逸見氏:その後、Amazonジャパンに入社した。Amazonはシステム面や合理的な数値に基づく判断は秀逸だが、リアルの顧客接点の部分は当時、あまり力を入れていない印象だった。Amazonの後はイオンに入社し、ネットスーパーの立ち上げ、デジタルビジネス戦略担当としてデジタル化の推進、企業の買収などを行った。

イオンを退社した後、カメラのキタムラに転職。「店舗の在庫、販売力、信用がないとECではモノは売れない」と考えていたため、「店舗受取を増やす」「店舗とECの評価軸をどうするか」を研究してきた。カメラのキタムラでは物流改善、EDI(編注:企業間の取引を自動化で行える電子データ交換)構築、コールセンター運営、サイトリニューアル、アプリ開発、店頭タブレット開発、事業統合など、ECと店舗に関連するビジネスを一通り経験した。

現在は、日本オムニチャネル協会理事、事業会社のコンサルティングや役員、支援事業社のアドバイザーなどを複数兼務する事で、現場感や課題解決プロセスを学び続けている。

株式会社CaTラボ 代表 オムニチャネルコンサルタント 逸見光次郎 氏
株式会社CaTラボ 代表 オムニチャネルコンサルタント 日本オムニチャネル協会 理事 逸見光次郎 氏
1970年東京生まれ。学習院大学文学部史学科卒。1994年三省堂書店入社後、ソフトバンクでeS!Books(現セブンネットショッピング)を立ち上げ、AmazonジャパンBooksMD、イオンでネットスーパー立ち上げとデジタルビジネス戦略担当、カメラのキタムラで執行役員EC事業部長をつとめ、各社で店舗とネットの融合を推進し、独立して現職。小売・メーカー・銀行・飲食・広告代理店・SIerなどの支援を行いながら、日本オムニチャネル協会理事や事業会社の役員を兼務し、現場を重視した改善活動を行う。

――これまでの経歴を踏まえて、ECの事業運営において重視していることを教えてほしい。

逸見氏:ブランドや事業の評価には、利益を量る「財務諸表」、顧客・市場観点の「顧客勘定」を重視している。事業者はこの2つをきちんと学ぶ必要があるので、クライアント企業の担当者にはそれを提唱している。

逸見氏は「財務諸表」と「顧客勘定」がブランドの評価に欠かせないと指摘している(画像出典:CaTラボ)
逸見氏は「財務諸表」と「顧客勘定」がブランドの評価に欠かせないと指摘している(画像出典:CaTラボ)

――財務諸表のポイントは。

逸見氏:財務諸表は、①損益計算書(PL)②貸借対照表(BS) ③キャッシュフロー計算書(CS)――の3つで構成されている。これらの表の見方やつながりがわかるようになると、翌年度に使える資金、現在の自社のブランド的価値(のれん)が見えてくる

財務諸表がそれぞれ関係するポイントを読み解く(画像出典:CaTラボ)
財務諸表がそれぞれ関係するポイントを読み解く(画像出典:CaTラボ)

――「顧客勘定」のポイントは。

逸見氏:「顧客勘定」とは、顧客軸で売上高や利益を量るということ。「いくらの商品が何個売れたか」という商品起点の勘定ではなく、「●万円の買い物をするお客さまが××人」という勘定の仕方を推奨している。

商品ではなく顧客を軸として利益を量ることが大切になる(画像出典:CaTラボ)
商品ではなく顧客を軸として利益を量ることが大切になる(画像出典:CaTラボ)

逸見氏:顧客軸で売り上げを分解すると、購買行動の可視化、既存顧客のなかのロイヤルカスタマー、新規顧客の離反率といった重要なトピックスが見えてきやすい

たとえば、新規顧客は販促費がかかる割に売り上げに結びつきにくいが、既存顧客による購入行動は粗利が高く、販促費も低く押さえることができるため比較的利益に貢献している――といったことがわかる。

顧客軸で売り上げを分解すると購買行動や客単価などが見えてきやすい(画像出典:CaTラボ)
顧客軸で売り上げを分解すると購買行動や客単価などが見えてきやすい(画像出典:CaTラボ)

――コロナ禍を契機にOMOに注目が集まるようになった。EC・小売事業各社によるOMOへの取り組みは、どのように見ているのか。

逸見氏:OMOの効果を単純な売り上げや利益だけで量るのではなく、売り上げにつなげるためのプロセスを重視し、その指標を定めることが必要だ。売り上げや利益以外の指標は、組織内外で協力関係を生むためにも重要と言える。

たとえば、「顧客がECで注文した商品を店舗で受け取った」といった場合に、売り上げは店舗に計上され、ECには受注の履歴しか残らないとしても、ECが関与した売り上げとして考えることができる。「ECの貢献度はゼロ」という考え方はナンセンスだ。

このとき、会社全体の売り上げのなかでECが関わった「EC関与売上」の視点を持っているかどうかが大切。こうした評価軸をきちんと設定できていない企業は多い。

売り上げ以外の、顧客起点の評価軸を持つことが重要な考え方となる(画像出典:CaTラボ)
売り上げ以外の、顧客起点の評価軸を持つことが重要な考え方となる(画像出典:CaTラボ)

逸見氏「いかに顧客のLTVで評価するか」ということも意識してほしい。当たり前のことだが、複数チャネルを使うユーザーは年間の総購買金額も買い上げ頻度も高く、単一チャネルユーザーのLTVを大きく上回る。

そのため、OMOを推進するには、店舗、ECへのPCやスマホからのアクセスなど、顧客がブランドとつながる手段が多様化している現在、それらのチャネルがスムーズにつながっていることが重要になる。

ただ、EC専業で事業を展開している企業は将来、ECチャネルだけでは成長が頭打ちになってしまう可能性が高いと見ている。そのため、顧客軸のマーケティングを意識してほしい。たとえば、リアルの拠点としてポップアップストア展開する、他企業と業務提携して店舗に商品を置いてもらう――など、EC専業でもできるOMO施策を考えてみてほしい。

一方、実店舗経由の売り上げに依存している事業者は、ほかのチャネルを意識する必要があるだろう。

テクニカルなスキルの評価よりも、「ビジネス的にどうスキルを使えるのか」が重要

――「アワード」には人材の話が関わってくるが、近年のECトレンドや企業動向を踏まえて「今こういう人材が求められている」「こういう人材がいると良い」という考えを教えてほしい。

逸見氏:データサイエンティスト、Webのコーディングの能力が必要など、テクニカルなスキルの話がよくあがる。そういった作業ベースの技術は基本として知っていた方が良いが、それをどうやってビジネスの上で活用するのかが重要ビジネス的にどう評価できるのかされるのか、ビジネスとして活用できないのであれば、あまり意味はない

データ分析はもちろん必要だが、「なぜそのデータを分析するのか」という仮説を立てられる人、つまり、ビジネス上の課題を明確に仮説として立て、検証するためにデータを使える人が必要だ。

逸見氏はデータをビジネスの観点できちんと活用することの重要性を指摘
逸見氏はデータをビジネスの観点できちんと活用することの重要性を指摘

――裏返すと、ビジネス目線でデータ活用をできる人材は多くないということか。

逸見氏:そうだ。たとえばマーケティングについて教わっていても、「ビジネス上で生かすマーケティング」というテーマになると、なぜか「デジタルマーケティングをいかに使えるか」「コンバージョンレートはこうだ」という話になってしまう。それはビジネスという観点に置いたときには、レイヤーが低い話になる。

今まではスキル的な観点で「プログラミング」「Webコーディング」「データサイエンティスト」「物流の知見」などが求められていたが、それをいかにビジネスとして考えられるのかが重要だろう。実際、専門学校や大学などで講師をしていても、生徒たちはその点をあまり教わってこなかったのではないかと感じることが多い。

ビジネスとしてスキルを活用できる教育がすごく必要だと感じている。これは学生に限らず社会人も同様。当然、その人たちを使いこなせるスキルを持つ人材が企業の上層部にほとんどいないという現状も見えてくる。

――今後のEC業界におけるトピックスとして注目していることは。

逸見氏財務諸表とマーケティングの指標をいかに併せて考えられるかが根底になければ、どんなツールの話をしていても意味がない。たとえば、動画であればインプレッション、導入から購入のコンバージョンの話をどれだけしたとしても、その話だけで終わってしまう。

会員ログから、アプリで動画を見ている人なのか、動画を見ている人はヘビーユーザーなのか、ライトユーザーなのか、地方に住んでいるのか、首都圏在住なのか――そういった点を顧客軸と財務諸表的な数字とひも付けるということが前提になければ、どんなツールや新しいサービスを使おうと、単発で低い次元で手詰まりを起こしてしまうのではないか。

現場担当者は自分の業務の前工程・後工程で何が起きているのかを把握するべき。組織や部署を越えていく

――企業のEC部門で成長中の担当者に一言。

逸見氏:いつもクライアントには、「自分の業務の前工程・後工程で何が起きているかきちんと把握しよう」ということを話している。それらを知った上で、現場のスタッフと一緒に行動し、考えていくことが重要だからだ。

全体を俯瞰(ふかん)するのはなかなかハードルが高い。たとえば、自分の手前と後の業務を「どうすれば改善できるのか」ということを目的に、各担当者と話すことは決して悪いことではない。もちろん、それだけでは部分最適になってしまうが、そこからどんどん「上流のフローにさかのぼる」「後の工程を考える」という話に必ず行き着く

「業務フローを書きましょう」というより、まず「自分の1つ手前と1つ後の業務をよく理解しよう」ということを現場の担当者に伝えたい。組織・部署を越えて取り組んでいってほしい。

――「EC業界で伸びる人」ならではの特徴や、EC担当者が行動したほうが良いことは。

逸見氏:EC業務というと、PC上で事務的にデータ分析などの作業に終始してしまうように思われてしまいやすいが、実際には「現場に行く」「実地で見てみる」ことが大事

オンラインだけではなく可能なら現場に足を運ぶ。現地で自分の目と耳で体験してみる、それを知見としてどう役立てるのか、感じたことをどう生かすのか――。それらを持ち帰って会社で話すとき、体感していないときちんと伝えられない。この行動ができる人が成長できる人ではないだろうか。

コンサルタントとして気を付けていることは、クライアント企業の「過去」を否定しないこと。過去の実績、やり方は肯定しつつ、世情の変化に合わせたマーケティングの手法を提案するようにしている。「ニーズや行動変容など、お客さんが変化しているので、商売している側も変わっていないとだめだよね」と。

――「ネットショップ担当者アワード」について一言。

逸見氏:他の顕彰と違って「人」にクローズアップしているアワードになっている。

これからのアワードの姿としては、いろいろな人に自己推薦・他者推薦してほしい。日本人は人を褒めることや自分の良さを出すのが苦手だが、「ネットショップ担当者アワード」ではそれをもっと出してもらいたい。お互いの良いところを褒め合ってどんどん伸ばしていく。それが個人単位、ゆくゆくは組織単位でできるようになっていったら一番良い。

逸見氏(右)と、2023年に開催した「第1回ネットショップ担当者アワード」で「ベストBtoB-EC賞」を受賞したアズワンの中野裕也氏
逸見氏(右)と、2023年に開催した「第1回ネットショップ担当者アワード」で「ベストBtoB-EC賞」を受賞したアズワンの中野裕也氏

逸見氏:「ネットショップ担当者アワード」は人単位の顕彰。組織のモチベーションや会社のためではなく、あくまでも「人がどう頑張れるか」ということが大切だ。だからこそ、自己推薦・他者推薦を含めてもっと周囲を褒めることが大事。そのためにも業務をはみ出して、自社内でもさまざまな人の業務を見て学んでいく。そして褒めていく。

社外の同じような業務をしている人や、まったく異なる業種の人たちからも学んでいってほしい。組織そのものではなく、そのなかで成果をあげている人を褒めることが定着すれば、より良いEC業界になると思う。

エントリーでも、授賞式の参加でも、どのような形であっても「ネットショップ担当者アワード」に参加する人が増えることを期待している。

◇◇◇

逸見氏がjoinしている、「ネットショップ担当者フォーラム」4名の選考委員はこちら! 各人のインタビュー記事も続々配信中です。

↓↓↓↓↓

【選考委員長】中島 郁 氏/ネクトラス株式会社 代表取締役【選考委員長】中島 郁 氏/ネクトラス株式会社 代表取締役

【選考委員】大西 理 氏/スマイルエックス合同会社 代表【選考委員】大西 理 氏/スマイルエックス合同会社 代表

【選考委員】石川 森生 氏/ルームクリップ株式会社 KANADEMONOカンパニー管掌、オルビス株式会社CDO(Chief Digital Officer)、トレンダーズ株式会社 社外取締役、株式会社RESORT代表取締役CEO 他【選考委員】石川 森生 氏/ルームクリップ株式会社 KANADEMONOカンパニー管掌、オルビス株式会社CDO(Chief Digital Officer)、トレンダーズ株式会社 社外取締役、株式会社RESORT代表取締役CEO 他

【選考委員】逸見 光次郎 氏/株式会社CaTラボ 代表、オムニチャネルコンサルタント、日本オムニチャネル協会 理事【選考委員】逸見 光次郎 氏/株式会社CaTラボ 代表、オムニチャネルコンサルタント、日本オムニチャネル協会 理事

「ネットショップ担当者アワード」は、通販・EC事業者向けのメディア「ネットショップ担当者」フォーラムが主催する顕彰です。詳しくはコチラ、または下の画像をクリックしてください!

インプレス ネットショップ担当者フォーラム ネットショップ担当者アワード
画像をクリックで「ネットショップ担当者アワード」の詳細ページにアクセスします
松原 沙甫

テレビ通販大手QVCが取り組むTV+通販の地方創生の取り組みとは?

1 year 6ヶ月 ago

テレビ通販大手のQVCジャパンが地方創生プロジェクトを進めている。9月29日に福島県いわき市の農園からトマトなどをライブコマースで紹介する。

QVCの地方創生プロジェクトは、ユーザーや取引先と積極的にやり取りをしてきた経験から、「地方と地方」「人と人」をつなぐ地方創生をめざす取り組み。

QVCの地方創生プロジェクトの第1弾となるのは「QVCの地方創生 ポテンシャル無限大『福島』編」。福島県いわき市で「トマトのテーマパーク」を掲げるワンダーファームを取り上げる。QVCの運営するライブコマース「QVC POP-UP Live」で、同ファームから生配信する。

ワンダーファームは、年間を通じてトマト狩り体験や採れたてトマトや地域食材を堪能できるトマト農園。ライブコマースではトマト味噌、トマトスープ、トマトジュースを詰め合わせたセット商品や、フレッシュなトマトを存分に味わえる商品を生産地からリアルタイムで紹介するという。

「QVC POP-UP Live」は、テーマに合わせた旬のアイテムを販売するライブコマース。ユーザーは画面上のコメント機能から質問や出演者へ直接話しかけたりできる「双方向型ライブコマース」としている。

また、ライブコマースに先駆けて関連動画も先行公開。9月22日からは、福島県の浜通り地方(いわき市を含む福島県東部の太平洋沿岸部の地域名)の自然や日常、人々に焦点を当てたオリジナル動画「#福島Playlist HAMADOORI the Movie」のショートバージョンをYouTubeとQVC公式サイト内の特設サイトで公開した。同動画のロングバージョンは10月にBS12、BS松竹東京、CATVスターキャットで放送する。

テレビ通販大手のQVCジャパンが地方創生プロジェクトを進めている
動画はショート版をweb公開するほかロング版はBS12などで放送する
鳥栖 剛

Amazon、2024年は日本全国15か所に配送拠点。茨城、新潟、三重、長崎、大分、鹿児島に初のデリバリーステーション開設

1 year 6ヶ月 ago

アマゾンジャパンは9月24日、2024年内に配送拠点のデリバリーステーションを日本全国15か所に開設すると発表した。茨城県、新潟県、三重県、長崎県、大分県、鹿児島県では、初の拠点開設となる。8月までにすでに8拠点を開設している。

Amazonのデリバリーステーションは、顧客から注文された商品を全国の物流拠点であるフルフィルメントセンター(FC)などから集約し、周辺地域の顧客の玄関先まで届けるAmazonのラストワンマイル配送の起点場所。

全国25か所以上のFCも含めたAmazonの配送網は、全国47都道府県で700万点以上の商品の翌日配送、一部都道府県では数百万点の商品の当日配送を行っている。

デリバリーステーションの開設により、拠点の安全衛生管理、ステーションマネージャー、自由な働き方のできる「Amazon Flex ドライバー」など、さまざまな働く機会を全国で新たに3000以上創出する予定。

今回のデリバリーステーションの拡大は、Amazonが8月に実施した年次イベント「第10回 Amazon Academy」で発表した、日本のラストワンマイル配送へ250億円以上を追加投資する取り組みの一環。15拠点の新設で、Amazonのデリバリーステーションは日本国内で65か所以上となる。

  • 一宮デリバリーステーション(愛知県)……3月開設
  • 浜松デリバリーステーション(静岡県)……5月開設
  • 津デリバリーステーション(三重県)……5月開設
  • 大分デリバリーステーション(大分県)……5月開設
  • 袋井デリバリーステーション(静岡県)……7月開設
  • 宮城デリバリーステーション(宮城県)……8月開設
  • 大田デリバリーステーション(東京都)……8月開設
  • 茨木デリバリーステーション(大阪府)……8月開設
  • つくばデリバリーステーション(茨城県)……9月開設
  • 駿河デリバリーステーション(静岡県)……9月開設
  • 中村デリバリーステーション(愛知県)……9月開設
  • 鹿児島デリバリーステーション(鹿児島県)……9月開設
  • 野木デリバリーステーション(栃木県)……10月開設
  • 新潟南デリバリーステーション(新潟県)……10月開設
  • 長崎デリバリーステーション(長崎県)……10月開設
松原 沙甫

2024年の秋冬は暖冬傾向、秋・冬物商品の動き出しは鈍いと予測【ウェザーニューズ調査】

1 year 6ヶ月 ago

ウェザーニューズはこのほど、2025年2月までの天気傾向と商品需要を予想した「秋冬の小売需要傾向2024」を発表した。今秋冬は暖冬傾向となり、秋〜冬にかけて全国的に平年より気温が高い見込み。秋・冬物商品の動き出しは鈍いと予測している。

今秋の天気予想

今秋の気温(2024年10〜11月)は全国的に平年より高い傾向と予測。10月までは太平洋高気圧の張り出しが平年より強く、季節の歩みが遅くなるとみられ、11月は西日本を中心に寒気が流入し季節が一気に進む可能性があるという。

降雪量は大雪の恐れもありながら平年並だとした。降水については10月にかけて秋雨前線が停滞し、東日本を中心に降りやすい時期がありそうとのこと。10〜11月にかけての降水量は、北〜東日本で平年並か多く、西日本と沖縄・奄美は概ね平年並となると予測している。また南からの暖かく湿った空気の流れ込みや、台風による強雨や大雨に注意が必要とした。

今冬の天気予想

冬の気温(2024年12月〜2025年2月)は、北〜東日本では平年より高く、西日本と沖縄・奄美では平年並みから平年より高くなる見込みという。また、冬前半は寒気が入りやすいが、冬後半は冬型の気圧配置が長続きせず、平年より暖かくなると見ている。

12〜2月は前半ほど冬型の気圧配置が強まり、強い寒気が入りそうだが後半は長続きしない傾向とみている。そのため、降雪量は全国的に平年並となる予想。ただ、北日本の日本海側を中心に強雪や大雪になるおそれ。一方、南岸低気圧の発生数はやや少ない傾向だが、寒気の南下するタイミング次第で、関東や東北太平洋側で積雪や大雪の可能性もあるとした。

今秋商品の動き出し

秋冬の衣料品や飲食物などの季節商品の需要は例年よりも動き出しが遅い傾向と見られる。一方で、11月以降の冷え込みで需要が急増する可能性も指摘している。寒さのピークは1月下旬~2月上旬の見込み。初雪は北日本で平年より遅く、東・西日本は平年より早いところがありそうだという。冬後半は気温が高いことで冬物商品の需要は長くは続かず、年明けとともに低下する見通しであるともしている。

秋冬の小売需要予測

ウェザーニューズの流通気象チームの気象データアナリストが過去の9〜2月のGoogle検索数の傾向と気象データの関係を分析。今シーズンの秋冬の気温傾向をもとに季節商品が注目される時期を予想した。

これによると9月は残暑の影響で秋物商品の動き出しが鈍い傾向が見られる。今シーズンは秋を通して季節の歩みがゆっくりで平年より気温が高いため、秋冬の季節商品の需要増シーズンは例年より遅くなりそうだと見ている。

10月に入ると朝晩は気温が下がり、毛布・羽毛布団・おでん・鍋つゆ・セーター・ダウンジャケット・ハンドクリームなどの需要が次第に増えていくと予測。11月以降の寒気流入で一気に冷え込み、需要が本格化すると見ている。こたつや毛布、おでんなどは、冬の期間(12~2月)も気温が下がるタイミングで需要が伸びる見込みですが、平年よりも気温が高い傾向が続くため、秋冬商品の需要は年明け後に段々と減少すると予測した。

また今冬の気温傾向は、2020〜2021年と類似すると予想。2020年12月〜2021年2月の東京の気象では、気温は1月半ばにかけて大きなアップダウンもありながらも段々と下降、その後上昇傾向に転じた。体感報告としては1月半ばにかけては、「寒い」が多くを占めたが、1月半ば以降は「ちょうどいい」の割合が多い日がたびたび現れ、2月に入ると、「ちょうどいい」体感の日が多くなった。

2024年の秋冬は暖冬傾向、秋・冬物商品の動き出しは鈍いと予測【ウェザーニューズ 調査】
ウェザーニューズでは​​​​4年前の冬を今シーズンと近いと予測。

当時の冬物商品の検索需要の動向も探った。「コート」の検索数は気温低下に雇用して緩やかに伸び、その後は緩やかに減少する傾向だった。

2024年の秋冬は暖冬傾向、秋・冬物商品の動き出しは鈍いと予測【ウェザーニューズ 調査】
気温の下降に呼応し「コート」の検索需要は伸びたが緩やかに減少した

「ダウンジャケット」は気温が下がった12月半ば頃に検索数の山が見られたが、その後は急激に減少した。

2024年の秋冬は暖冬傾向、秋・冬物商品の動き出しは鈍いと予測【ウェザーニューズ 調査】
「ダウンジャケット」の検索需要は気温の下降に呼応し「コート」以上に伸びた

「鍋つゆ」は、1月半ばにかけては気温に呼応して増加する傾向が見られたが、1月後半からは減少トレンドとなった。

2024年の秋冬は暖冬傾向、秋・冬物商品の動き出しは鈍いと予測【ウェザーニューズ 調査】
「鍋つゆ」も気温の下降に呼応して検索需要が大きく伸びた

ウェザーニューズでは、アパレル・食品などのメーカーや小売業者向けに「ウェザーニュース for business」として商品との気象相関分析サービスなどを提供している。

鳥栖 剛

良品計画、「コープさっぽろ」のスーパーマーケットへ「無印良品」商品を供給

1 year 6ヶ月 ago

良品計画は9月27日から、生活協同組合コープさっぽろが運営するスーパーマーケットへ商品を供給する。まず、スーパーマーケット「コープさっぽろ貝塚店」の店内一画で「無印良品」商品の扱いを開始。その後、北海道内の「コープさっぽろ」4店舗(合計5店舗)に順次、商品供給を実施する。

「コープさっぽろ」のスーパーマーケット内で取り扱う「無印良品」の商品は、人気の食品、スキンケア用品、靴下、タオル類、調理小物など、生活の基本となる約900アイテムを予定している。

隣接店舗や宅配に加え、「コープさっぽろ」のスーパーマーケット内において「無印良品」商品を展開することで、より身近で日用品などが購入しやすくなる環境を整え、地域の暮らしに役立つことをめざす。

北海道では、「コープさっぽろ」とさまざまな取り組み実施している。2021年11月には、札幌の「コープさっぽろやまはな店」の2階に「無印良品」として道内初の隣接店「無印良品コープさっぽろやまはな」を開設。「コープさっぽろ」のスーパーマーケット隣接店は現在、6店に拡大している。

良品計画、北海道での「コープさっぽろ」とさまざまな取り組み
「コープさっぽろ」とのさまざまな取り組み

また、2022年2月から、同組合が北海道内の組合員向けに展開する「宅配システム トドック」での取り扱いも開始。道内ほぼ全域の「トドック」利用者に「無印良品」の商品約300アイテムを届けている。

良品計画は「感じ良い暮らしと社会」の実現のため、全国津々浦々で日常の基本を支える商品・サービスの提供をめざしている。「無印良品」の店舗への出店を継続するとともに、店舗が近くにない地域の顧客にも「無印良品」の商品を提供するため、ローソン店舗やスーパーマーケット内での商品供給を推進。これまで、沖縄県、北陸地方、近畿地方、四国地方、東海地方の各スーパーマーケット内で「無印良品」の展開を進めている。

松原 沙甫

インテリアブランド「LOWYA」のベガコーポレーションが実店舗進出を加速する理由。2024年内に8店舗まで拡充

1 year 6ヶ月 ago

家具・インテリアブランド「LOWYA(ロウヤ)」のEC事業を手がけるベガコーポレーションが、実店舗展開を加速している。

通算5店目の実店舗を9月14日に東京・世田谷区へオープン。年内にはさらに3店舗の実店舗を開設する予定で、合計8店舗に拡充する。

「LOWYA」」の実店舗展開は2023年4月、1号店となる「LOWYA九大伊都店」をブランド誕生の地である九州(福岡市)に開業。同年12月には大阪のなんばに2号店、2024年2月には名古屋に3号店、同8月には横浜に4号店を開設した。

9月14日に開設した5点目の「LOWYA二子玉川ライズ店」は、店舗面積が約260平方メートル。テレビ台やソファ、雑貨など約500点のアイテムを展示している。関東では8月の「LOWYAマークイズみなとみらい店」に次いで2店目。都内では初の実店舗となる。

今後、10月5日に「LOWYAイオンモール広島府中店」、11月2日に「LOWYAイオンモール茨木店」と「LOWYAマークイズ静岡店」の出店を計画している。ただ、既存の実店舗はショッピングモールへの出店で、多くの商品を展示することができない。そのため、今後は中型店や大型店の出店も併せて検討していく。

ベガコーポレーションは実店舗展開を積極化することで、ECと直営店を連動させながらOMO展開を実現。今後は在庫状況や展示状況、持ち帰り状況など、さまざまなデータを少しずつ連動させていくとしている。

家具・インテリアブランド「LOWYA(ロウヤ)」のEC事業を手がけるベガコーポレーションが、実店舗展開を加速している
OMOモデルへの転換(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)​​​​​​

インテリアブランド「LOWYA」は、創業から2023年までECサイトを中心に事業を拡大、国内トップクラスのインテリアブランドとして成長してきた。コロナ禍を経て多様化する暮らしの中で、顧客がより一層“インテリアを自由気ままに“選べる環境をめざし、実際に目で見て触れ、安心して購入できる“リアルな場”への進出を加速している。

そのような「LOWYA」ではEC専業からOMOモデルへの転換を宣言。実店舗の展開で、「実物を見ないと買えない」「このサービスがついていないなら買えない」という方、または「そもそも第一想起されない」「認知してはいるが買わない」といったユーザー層を開拓する。

松原 沙甫

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