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イケア、小物商品を佐川急便の拠点で通常配送料金よりも手頃な価格で受け取れる「センター受取り(小物)」を拡充

1 year 6ヶ月 ago

イケア・ジャパンは、小物商品を佐川急便の配送拠点で通常配送料金よりも手頃な価格で受け取れる「センター受取り(小物)」を拡充する。

現在、広島県内の5拠点で展開しているが、9月26日から岡山県、広島県、島根県、鳥取県、山口県にある合計27の佐川急便の拠点で、「IKEAオンラインストア」や実店舗で購入された小物商品を通常の配送料金より手頃な価格で手渡せるようにする。

「センター受取り(小物)」をスタートしたのは3月で、広島県広島市にある5つの佐川急便の拠点で始めた。料金は800円(自宅へのLサイズでの小物配送は1500円)。利用条件は、梱包サイが3辺(縦・横・奥行)の合計160センチメートル以内、重量の上限は30キログラム。アウトレット商品・植物・食品の配送には利用できない。

商品受取の拠点を拡充する一方、店舗出店も進める。約1年間もの期間ポップアップストアとして展開してきた「IKEAポップアップストア in 京都」を11月12日にリニューアル、期間を限定しない「IKEA京都」としてオープンする。

売り場面積を拡張する他、取扱商品数を大幅に増やし、約600点の商品を取りそろえる。また「IKEAオンラインストア」「IKEAアプリ」で注文したインテリア・生活雑貨などの小物配送対象商品は、店頭においてサービス料金無料で受け取れるようにする。

この他、鹿児島のポップアップストアは2023年に引き続き、2回目の「IKEAポップアップストア in 鹿児島」を11月13日から2025年1月26日まで出店。定番人気商品をはじめ、クリスマス商品など厳選した180点以上を販売する。出店期間中、商品の入れ替えも予定しており、より多くのイケアの商品を紹介する。

松原 沙甫

企業が新政権に求めることは?「中小企業支援」を求める声が半数近く【TDB調査】

1 year 6ヶ月 ago

帝国データバンク(TDB)が実施した企業が新政権に求める経済関連政策についてのアンケート調査によると、「中小企業支援」を求める声が半数近くに上ったほか、物価高対策や個人消費の拡大策を求める声が多くあがった。

調査は9月6日~10日にインターネット調査を実施、1966社から有効回答を得た。

新政権に求める経済関連政策については、「中小企業向け支援策の拡充」が47.2%でトップ。「物価高対策」(43.8%)「個人消費の拡大策」(43.6%)、所得税や消費税などを含む「個人向け減税」(41.2%)と個人消費を促す政策を求める声が4割台で続いた。

また、「人手不足への対応」(36.4%)、法人税などを含む「法人向け減税」(32.5%)、「年金問題の解決」(31.4%)が必要と考えている企業の割合は3割台。そのほか「財政健全化」(29.7%)や「原発の再稼働」(28.8%)は3割を下回った。

帝国データバンク(TDB)が実施した企業が新政権に求める経済関連政策についてのアンケート調査
個人消費を促す政策を求める声が4割台で並ぶ

回答内容を規模別に比較すると、中小企業からの回答は「中小企業向け支援策の拡充」と「法人向け減税」は、大企業よりも10ポイント以上高い。一方で、「人手不足への対応」、人材育成・働き方改革といった「雇用対策」、人材確保・定着に関連する政策を求める割合は大企業では中小企業より5ポイント以上高くなった。特に「賃上げ促進」は約15ポイント高い。

業界別での傾向も分析した。「建設」では2024年問題による影響を反映して「人手不足への対応」がトップに。「製造」や「運輸・倉庫」では「価格転嫁対策」が目立ち、「小売」では「個人消費の拡大策」が最も高い項目となった。

帝国データバンク(TDB)が実施した企業が新政権に求める経済関連政策についてのアンケート調査
「小売」では「個人消費の拡大策」が最も高い項目に

TDBでは「十分な価格転嫁ができない企業が依然として多いほか、消費マインドの冷え込みなど、厳しい経営環境が続くと考えられる。人手不足や2024 年問題など構造的な課題も抱えており、多岐にわたる経済関連政策の実施が必要。新政権には、有効な対策を早急に講じ、力強い景気の好循環が生まれる環境を整備することが求められる」と総括している。

鳥栖 剛

新規会員の獲得率6倍。集客に頼らず買い物体験の改善から新規顧客増に成功したリンベルのECサイト改善策

1 year 6ヶ月 ago
カタログギフト大手のリンベルは、運営するECサイトに決済サービス「Amazon Pay」を導入していることで数々の成果をあげている。高い新規顧客獲得率、CV率と集客・販促が実現できている理由や実績を、執行役員の大川和弘氏と経営戦略本部の秀平真弓氏が解説する
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「リンベル公式オンラインストア」「婦人画報のお取り寄せ 公式ECサイト」「GIFT LIST」の3つのECサイトを運営するカタログギフト大手のリンベル。「新規のお客さまを増やしたい」という課題を「決済」というアプローチからECサイトの買い物体験を改善し、新規会員獲得の増加に成功した。売上規模900億円超のリンベルを課題解決に導いたアプローチの詳細を、 執行役員 営業本部 EC統括部 本部長 大川和弘氏と、経営戦略本部 広報部 チーフ 秀平真弓氏に取材した。

ギフトにまつわる3つのECサイト運営

カタログギフトの企画・制作・販売で知られるリンベルの創業は1987年。最近では、カタログギフトで培ったメーカーとのつながりや自前の物流網を生かし、オリジナルブランドの商品開発、オリジナルブランド商品を用いたふるさと納税関連事業も展開。

また、企業の株主優待、クレジットカードのポイント交換で使われるカタログギフト提供など、主軸のカタログギフト事業で構築してきたスキームを活用し、さまざまなビジネスを手がけ、現在は下記3つのECサイトで「Amazon Pay」を導入している。

      
  1. 「リンベル公式オンラインストア」:自社単独運営のカタログギフトECサイト:https://www.ringbell.co.jp/ 
  2. 多種多様なカタログギフトをラインアップしている「リンベル公式オンラインストア」トップページ。結婚・出産・弔事を中心に利用シーンや価格帯などから商品を探せる
    多種多様なカタログギフトをラインアップしている「リンベル公式オンラインストア」トップページ。結婚・出産・弔事を中心に利用シーンや価格帯などから商品を探せる
       
  3. 「婦人画報のお取り寄せ 公式ECサイト」:ハースト婦人画報社との共同事業。全国のお取り寄せグルメECサイト:https://fujingaho.ringbell.co.jp/shop/
  4. 「婦人画報のお取り寄せ 公式ECサイト」はハースト婦人画報社とリンベルが協業して運営。30代から50代以上の幅広い女性から人気を集めている
    「婦人画報のお取り寄せ 公式ECサイト」はハースト婦人画報社とリンベルが協業して運営。30代から50代以上の幅広い女性から人気を集めている
       
  5. 「GIFT LIST」(ギフトリフト):2024年6月に開設。デジタル・ソーシャルギフトサイト:https://giftlist.ringbell.co.jp/shop/default.aspx
  6. カタログギフトを通じてギフトを贈る機会の創出やギフトのすばらしさを広く届けることを目的に開発したデジタルギフトサービス「GIFT LIST」
    カタログギフトを通じてギフトを贈る機会の創出やギフトのすばらしさを広く届けることを目的に開発したデジタルギフトサービス「GIFT LIST」
    カタログギフトを通じてギフトを贈る機会の創出やギフトのすばらしさを広く届けることを目的に開発したデジタルギフトサービス「GIFT LIST」

デジタルでオリジナルのカタログギフトが作れる「GIFT LIST」

従来型のカタログギフトビジネスを展開する環境下で、SNSの普及やDX化によって加速しているのが「ソーシャルギフト」。需要が伸びている「ソーシャルギフト」に対応するため2024年6月、ユーザーがオリジナルのデジタルカタログギフトを作って贈れるデジタルギフトサービス「GIFT LIST」の提供を始めた

「GIFT LIST」とは、幅広いジャンルの商品から自由にアイテムを選んでデジタルカタログギフト(ギフトリスト)を作り、そのURLをSNSやメールで相手に贈ることができる仕組み。送り先の住所を知らなくてもギフトを贈ることが可能で、受取相手はURLからギフトを受け取ることができる、「ソーシャルギフト」サービスだ。Amazon Payの「Pay Only機能」で決済をシンプルな決済フローを実現している。

以前は紙のカタログギフトをオリジナルで作れるサービスを展開していたが、紙のカタログギフトを個々で作れるサービスはコストの面でもハードルが高かったが、カタログギフトを贈る側の思いが込められるサービスを求める声は寄せられ続けていた。

特に法人顧客からは「表紙を変えたい」「『GIFT LIST』掲載商品を自社の独自ギフトとして展開したい」など、オリジナル性を表現したいニーズがあった。

デジタルギフトのため、住所がわからなくてもギフトを贈れる
デジタルギフトのため、住所がわからなくてもギフトを贈れる

「GIFT LIST」の仕組みができたことで、リンベル側でも簡単かつ短時間でデジタルのカタログギフトが作れるようになり、BtoC、BtoB双方の「自分で商品を組み合わせたカタログギフトを贈りたい」という需要に対応できるようになった。

顧客数拡大に向けて「Amazon Pay」を導入、新規顧客の獲得に大きく貢献

一般の通販サイト、デジタルギフトサイトの立ち上げなどECビジネスは順調に見えるが、課題も抱えていた。それは、「リンベル公式オンラインストア」の新規顧客の獲得を通じた「お客さまの母数をより増やしたい」という課題だった。

そこで着目したのが、Amazonが提供するID決済サービス「Amazon Pay」だ。ギフトECは熨斗(のし)やメッセージカード、相手先の住所など、入力する項目が一般的なECに比べて多い。そのため、Amazonアカウントに登録されている配送先住所や支払い情報を用いてユーザーの入力する負担を極力削減したいという狙いもあった。

「リンベル公式オンラインストア」では2017年5月に「Amazon Pay」を導入、すぐに成果が表れた。そのため、「婦人画報のお取り寄せ」にも「Amazon Pay」を導入し、新設した「GIFT LIST」でも実装している。

「リンベル公式オンラインストア」の決済手段全体のうち、「Amazon Pay」の利用率はクレジットカードに次いで2番目に多くなっています。2024年1月以降の集計では、件数ベースで決済全体のうちの17%を「Amazon Pay」が占めていました。

「GIFT LIST」は導入してからあまり時間が経過していませんが、「Amazon Pay」の利用率は件数ベースで約25%に達しています。(大川氏)

「Amazon Pay」はAmazon アカウントに登録された配送先住所や支払い情報を用いて新規会員登録ができるほか、(後述するCV2では)Amazonアカウントの配送先に会社や実家などギフトの届け先が登録されていれば、ギフトの送り先の指定も入力の手間なく手続きを完了できるため、ユーザーの利便性が向上。それが現在の成果につながっているという。

そして、抱えていた新規顧客の獲得という課題はどのように解決されたのだろうか?
「『Amazon Pay』利用者の新規会員登録率は通常の会員登録に比べて6倍高く、新規顧客の獲得に大きく貢献してくれました。また、「Amazon Pay」経由で商品をカートに入れたユーザーの83%が購入完了に至っており、その他の決済手段を数倍も上回る数値をたたき出していることに驚いています」(大川氏)

「リンベル公式オンラインストア」では決済手段に「Amazon Pay」を選ぶ顧客が増えている
「リンベル公式オンラインストア」では決済手段に「Amazon Pay」を選ぶ顧客が増えている

「Amazon Pay」最新バージョンで複数住所指定に対応

「リンベル公式オンラインストア」は2023年、「Amazon Pay」を従来のCV1から新バージョンのCV2(※1)に切り替えた。CV2には、ギフトECで重要な複数住所選択機能(ギフティング機能)が搭載されており、Amazonアカウントに登録されている住所を配送先に複数選択することが可能。かつ、住所ごとに商品の選択もできる。「リンベル公式オンラインストア」は世界で初めて「Amazon Pay」のギフティング機能を導入したEC事業者となった。

※1……CV2実装のECサイトではAmazon側で表示するページ上で「配送先住所」「支払い方法」を、確認(または変更)する購入フローに統一。また、「Amazon Pay」のUIに関するエラーメッセージも統一した内容を案内することで、購入者がどのECサイトで購入した際にも同じUXを提供できるようにしている。
届け先として複数の住所を指定できる
届け先として複数の住所を指定できる

CV2への切り替えで、複数住所指定機能のほかにも細部にわたりユーザビリティが向上。これにより、コンバージョン率はCV2への切り替え前と比べて約10%向上。「CV2はセキュリティがCV1よりもさらに強化されているため、導入企業としての安心感も高い」とリンベルは評価している。

再オーソリ機能で予約商品も買いやすい仕様に

「婦人画報のお取り寄せ」も2023年にCV2へ切り替えた。

おせちの予約販売が好評な「婦人画報のお取り寄せ」にとって、CV2の再オーソリ機能(※2)が有効に働いている。

おせちは例年8月末~9月頭頃から予約販売を開始しているため、年末の出荷までには最長4か月かかる。一般的なクレジットカードと同様に、「Amazon Pay」も通常は与信保持期間を30日としているが、CV2で予約販売向けに展開する再オーソリ機能を実装すれば、注文から出荷までに30日超を要する受注も、再度与信を取り直すことで対応できるようになる。再オーソリ機能により、おせちやその他の予約商品でも「Amazon Pay」の利用は拡大している。

※2……リンベルはAmazon Payパートナーであるecbeingが標準実装している再オーソリ機能を適用している。再度与信を取り直すことで、与信期間を延長する。「Amazon Pay」の通常の与信保持期間は30日だが、再オーソリ機能によって再度与信を取り直すことにより、180日まで延ばすことができる。180日を過ぎる商品を取り扱っている場合には別途設定によって最大13か月まで延長できる。このため、再オーソリ機能は予約限定商品やメーカー発注品などの取りこぼし防止、代金引換による受け取り拒否と送料のリスク回避につながる。
再オーソリ機能実装による与信期間延長のイメージ
再オーソリ機能実装による与信期間延長のイメージ

Amazonが主催するキャンペーンとの相乗効果

Amazonは「Amazon Pay」のユーザー向けに、年間を通してさまざまなキャンペーンを主催している。「『Amazon Pay』は単なる決済手段ではない。マーケティングツールだ」と多くのEC事業者が声をそろえる「Amazon Pay」独自のマーケティング機能だ。

リンベルも、Amazon Payが主催するキャンペーンに積極的に参加。「Amazonギフトカード大還元祭」に加え、これまでに、おせち商品の予約の促進に「Amazon Pay」で予約した人限定で「Amazonギフトカード」をプレゼントする施策で特に高い効果が表れた。おせちは「婦人画報のお取り寄せ」で最も売り上げ規模の大きなジャンルであり、売り上げが前年比で110%へ押し上げられたという。

「婦人画報のお取り寄せ」が「Amazon Pay」限定で開催したキャンペーン
「婦人画報のお取り寄せ」が「Amazon Pay」限定で開催したキャンペーン(おせちの特集ページ:https://fujingaho.ringbell.co.jp/shop/e/e-tokusyu-osechi/

また、この時のキャンペーンでは、「婦人画報のお取り寄せ」において9月からのおせちの予約で「Amazon Pay」を利用したユーザーを対象に、1人あたり3000円分の「Amazonギフトカード」を抽選で100人にプレゼントするという独自のキャンペーンも実施した。

近年の市況では集客・販促費が年々高騰しているため、リンベルも従来通りの施策だけに頼っていては集客数を伸ばすことが難しいと捉えています。

そんななか、Amazon主催のキャンペーンに参加して新規ユーザーが集客できていることは大変ありがたいこと。「Amazon Pay」のキャンペーンに参加する際は、リンベルからお客さまにメールで案内もしていますが、「Amazon Pay」のサイトでも案内をしていただいているので、既存のお客さま以上に新規のお客さまからも多く購入していただいています。(大川氏)

リンベル 執行役員 営業本部 EC統括部 本部長 大川和弘氏
リンベル 執行役員 営業本部 EC統括部 本部長 大川和弘氏

「Amazon Pay」でさらなる利便性アップを計画

リンベルは現在、「リンベル公式オンラインストア」「婦人画報のお取り寄せ」「GIFT LIST」の3サイトの顧客ID統合に向けて動き始めている。顧客IDを統合した先には、「GIFT LIST」と物理的に商品を配送する他の2サイトと合わせて、住所情報を連携していく方向で考えている。

このほか、カタログギフトは受け取った人が商品を選んで注文する仕組みであるため、「カタログギフトを受け取った人もAmazonのアカウントを用いて簡単に注文できるようになれば便利かもしれない」(大川氏)と提案。今後の「Amazon Pay」のさらなる機能の進展にも期待を寄せている。

リンベルは「ギフトで世の中を良くしていきたい」という考えの下、事業を展開しています。ギフトを贈り合うことで、今までより新しいコミュニケーションが取れるようになったり、今まで付き合っていた人ともより深い絆が作れたりしますよね。

昨今は社内のバレンタインプレゼントを禁止したり、企業間のお中元・お歳暮の贈答を控えたりするような風潮がありますが、リンベルはできればもっと人と人とがギフトを贈り合ってほしいと願っています。

ギフトを贈っていただける機会を増やすため、今後もより良い商品をラインアップするよう努めていきます。(秀平氏)

リンベル 経営戦略本部 秀平真弓氏
リンベル 経営戦略本部 秀平真弓氏
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朝比美帆
吉田 浩章

EC売上アップの鍵は決済にあり! 承認率改善、不正対策、海外展開に効く決済ソリューションとは

1 year 6ヶ月 ago
1つのプラットフォームで多様な決済に対応できるAdyen Japanが、決済の最適化による承認率改善、不正対策と売上最大化の両立、海外展開による売上アップについて解説
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「決済」はECにおける大きな要素でありながら、プロフィットよりもコストの印象が強いことは否めない。しかし、グローバル決済ソリューションを提供するAdyen Japanは「決済こそ売り上げを伸ばす原動力」だと力説する。

Adyen Japanは決済を最適化することで「承認率改善による売上アップ」「不正対策と売上最大化の両立」「海外展開による売上アップ」が実現可能だと話す。Adyen Japanの営業統括本部長 佐野匠氏と、カスタマーサクセス統括本部長の東隆三氏が解説する

膨大な決済データが売上アップに貢献

Adyen(アディエン)は決済代行、不正対策、海外決済までをカバーするソリューションを提供する企業だ。オランダのアムステルダムに本社を置き、世界中に28の拠点を持つ。グローバルにおける年間の取引流通総額は日本円にして約150兆円にのぼり、日夜膨大な決済トランザクションを処理している。

Adyenの強みは「通常3社にまたがる決済のプロセスを1社でまとめられること」(佐野氏)だ。クレジットカード決済が実行される裏には、複数の金融機関などによる複雑なデータのリレーが存在する。

加盟店となるEC事業者の対面には決済代行会社(ゲートウェイ)があるが、ここから直接クレジットカードブランドやカード発行会社(イシュアー)に行くわけではない。間に不正対策や、アクワイアラーと呼ばれるクレジットカードやデビットカードでの決済承認のリスクエスト処理を行う銀行系の会社を挟む。その先にVISAなどのクレジットカードブランドがあり、さらにその先でエポスやセゾンといったカード発行会社につながり、決済の承認が行われるという流れになる。

一方、Adyenの決済ソリューションでは、ゲートウェイ、不正対策、アクワイアラーをまとめてAdyenが担う

Adyenは決済に不可欠な複数のプロセスまとめてカバーする
Adyenは決済に不可欠な複数のプロセスまとめてカバーする

決済代行会社、不正対策の会社、アクワイアラーなど、3社で行っていたプロセスをAdyenだけでカバーできる。メリットは、1つにまとまることで中間コストを排除できることと、トラブルシューティングが早いこと。決済にまつわるプロセスが複数あると窓口も分かれる。するとトラブルがあった際に原因の特定が難しくなりがちだ。

また、通常アクワイアラーが持つデータは加盟店の決済データには届きにくく、分析などに活用することが難しい。Adyenはアクワイアラーの役割も担っているため、この部分のデータも保持している。これにより決済承認率の改善や、不正対策の最適化を実現できている。(佐野氏)

Adyen Japan 営業統括本部長 佐野匠氏
Adyen Japan 営業統括本部長 佐野匠氏

決済承認率はアップできる!

佐野氏は、売上貢献インパクトが大きい決済周りの最適化の1つに「決済承認率の改善」をあげる。ユーザーがECにおいてクレジットカード決済を行う際、カード会社による決済承認(オーソライゼーション)が行われる。この際、決済エラーとなってしまう取引も多くあると言われている。

EC事業者はCV獲得に向けて、集客に工夫を凝らし、ランディングページのオプティマイゼーションを行うなどあらゆる最適化に取り組んでいる。しかし、いざ決済という段階で取りこぼしが起きている可能性がある。この部分は決済ソリューションによって解決できる。(佐野氏)

クレジットカード決済がエラーとなる理由はさまざまあるが、ソリューションによって承認率を高められるポイントの1つとして「決済時のカード会社へのデータ受け渡し」の最適化があるという。

カード会社のオーソライゼーションは、実はデータフォーマットが統一されていない。たとえば、あるカード会社は有効期限年の受け取りフォーマットが4桁だが、別の会社では2桁というように、会社によってデータ処理にクセがある。カード会社ごとにデーターフォーマットを出し分けるのはなかなか難しく、定型の形でデータを流した時に「その形式では受け取れない」「不正と認識する」という形でエラーとなるケースが実は非常に多い。(佐野氏)

カードの有効期限年の書式1つで承認率が変わることもある
カードの有効期限年の書式1つで承認率が変わることもある

Adyenではこうしたエラーを最大限防ぐ仕組みができており、決済エラーをすくい上げているという。国内の事例でいうと、シューズブランドの「On Tokyo」では、2023年にAdyenのネットワークトークンなどを導入し、承認率が向上。売り上げが900万円以上アップした

当社では年間150兆円におよぶ決済トランザクションを処理している。世界中のカード発行会社のデータフォーマットのクセを分析し、マシンラーニングを用いてフォーマットをカスタマイズしてデータを投げている。これによって決済の承認率の底上げを実現している。相手方となるカード会社にとって一番受け取りやすいルートに合わせ、新しい情報を何回も投げ、改善を実現している。(佐野氏)

マシンラーニングで最適な承認ルートを探る
マシンラーニングで最適な承認ルートを探る

不正対策は決済承認率とのバランスが重要

決済に関わる部分では、不正対策もEC業界全体で喫緊の課題となっている。不正の手口は年々高度化・複雑化しており、日本政府は不正防止に向けすべてのEC事業者に対し、2025年3月末までの「3-Dセキュア2.0」の導入を義務付ける方針を示している。

一方で、不正対策は闇雲に強化すれば良いわけではない。絞ることばかりに目が行ってしまうと、弾かなくて良い取り引きまで弾いてしまい、決済承認率を激減させてしまうことにもつながりかねない。不正の削減と決済承認率は、絶妙なバランスを取ることが重要になってくるということだ。ではそのバランスをどうやってとるか。Adyenでは「データ収集」と「チューニング」がポイントだという。

不正対策はツールの導入や、3-Dセキュア2.0の導入で解決、というわけにはいかない。まず不正対策はこの先も永遠に続いていくとご理解いただく必要がある。そのうえで、現状把握ができていないと対策の打ちようがない。

まずはデータとしてどの金額帯、どの国のどんなカードの承認率が落ちているか、また不正の割合が上がっているか、ということをリアルタイムでウォッチしていかなくてはいけない。状況は常に変わるため、その都度チューニングを繰り返していく必要がある。(佐野氏)

Adyenでは不正の削減と決済承認率の最適なバランスをとるための支援も行う。偽陽性を20%削減、チャージバック率を27%低下した事例もあるという。これを実現するのがやはり「データ」と「チューニング」で、Adyenの膨大なトランザクションデータに基づくマシンラーニングが支えている。

不正検知はいったんルールをセットして完了ではない。Adyenのある加盟店では、Adyen側で持っている決済のデータと、加盟店側で持っているデータを組み合わせて日々分析している。そこから必要に応じてルールのカスタマイズを行う。

こうした取り組みを地道に続け、結果として不正でブロックする割合が常時5%以下となった。全体的にクリーンなトランザクションを送れるようになり、全体の承認率の底上げにも貢献できている。(東氏)

Adyen Japan カスタマーサクセス統括本部長 東隆三氏
Adyen Japan カスタマーサクセス統括本部長 東隆三氏

海外決済も一本化で柔軟な海外展開が可能

決済は海外展開の可能性も広げる。海外展開を検討する際に障壁として立ちはだかるのが、国ごとに決済周りのあらゆる点が異なることだ。決済手段、通貨、端末、サポート、振込サイクル、さらには各国の法律や税制、商習慣などの理解など、決済事業者に求められる知識は多岐にわたる。Adyenは、統一された決済基盤で多様な決済手段や通貨にも対応でき、あらゆるデータを1つにできる。

これまでは展開国ごとに、決済代行のパートナーと契約するのが当たり前だった。ただ、データも集めにくく手間ばかり増えてしまう。Adyenに任せていただければ世界中対応できる。契約も1つで済み、振込みサイクルも1つで済む。オペレーションも楽になり経理部門にも安心していただける。また為替の部分でのコストダウンにもつながってくる。(佐野氏)

Adyenでは海外展開の際も決済ソリューションを一本化できる
Adyenでは海外展開の際も決済ソリューションを一本化できる

Adyenの決済ソリューションを活用した海外展開の例としては、前述のシューズブランド「On Tokyo」の事例がある。スイス発祥の「On」はアジア太平洋地域初の旗艦店「On Tokyo」を2022年にオープンした。その際、Adyenの対面決済システムを採用。モダンなストアデザインにフィットするレジ無し決済を取り入れた。

また、実店舗の決済とオンラインの決済を統合し、代引きなどさまざまな決済方法を提供しつつ、両チャネルの取引を1つのプラットフォームでコントロールすることを実現した。

海外展開のECと実店舗の決済トランザクションを1つの管理ページで管理できる。Adyenの決済ソリューションは展開国を増やすスピードを上げていく部分を強力にサポートできる。(佐野氏)

このようにAdyenでは決済ソリューションを通じたECの売上アップをサポートしている。

決済ソリューションは、承認率の改善や不正対策における偽陽性の低減など、EC事業者の売上利益に直接良いインパクトをもたらすことができる。こうした部分に手が出せていないEC事業者は多いと思う。ぜひこうした部分にも目を向けてチャレンジしてほしい。(佐野氏)

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鳥栖 剛

ジャパネットグループ、長崎スタジアムなどで利用できる独自のアプリ決済サービス「スタPAY(スタペイ)」

1 year 6ヶ月 ago

ジャパネットグループで長崎スタジアムシティの企画・運営などを手がけるリージョナルクリエーション長崎は9月20日、「長崎スタジアムシティ公式アプリ」上で独自の決済サービスとポイントプログラムを導入すると発表した。

長崎スタジアムシティ公式アプリに実装予定の決済サービス名は「スタPAY(スタペイ)」
長崎スタジアムシティの公式アプリ上に独自決済サービスとポイントプログラムを実装する

「長崎スタジアムシティ公式アプリ」に実装予定の決済サービス名は「スタPAY(スタペイ)」。長崎スタジアムシティで利用できるオリジナルのQRコード決済で、銀行口座やクレジットカード情報に紐づけて決済できるほか、現金チャージもできるようにする。

長崎スタジアムシティのオリジナルポイントプログラム「スタポ」も提供する。「スタポ」は長崎スタジアムシティ内の各種サービスを「スタPAY」で決済するとためることができるほか、来場ポイントとして、長崎スタジアムシティのWi-Fiへ接続することで1日1回スタポを付与する。たまったポイントは、クーポンやチケット、商品などに交換できるようにする。

「スタポ」のポイント数に応じたランク分けも用意する。ポイント集計は1月1日から12月31日の1年間とし、ランクが上がるとより「スタポ」がたまりやすくなるという。

長崎スタジアムシティ公式アプリに実装予定の決済サービス名は「スタPAY(スタペイ)」
「スタポ」はスタジアム来場でも貯めることができランクも用意
鳥栖 剛

石川県を中心に配送遅延が発生、一部地域では荷物の預かりを停止。ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の対応まとめ(9/23現在)

1 year 6ヶ月 ago

北陸地方での記録的な大雨によりヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の大手配送キャリアは9月23日までに公表した配送状況によると、石川県を中心に荷物の配送に遅れが生じている。

ヤマト運輸(9月23日 9時現在)

石川県の一部(珠洲市の一部、鳳珠郡能登町国重、輪島市)で荷物の預かりと配送を停止している。珠洲市の一部、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町(国重除く)で配達業務を再開したものの、道路の亀裂や陥没が発生しているため、安全上の観点から夜間の配達業務は引き続き停止する。

全国から石川県の一部(珠洲市の一部、鳳珠郡能登町国重、輪島市)宛ての荷物は預かりを停止している。

荷物の配送に遅れが生じている地域は、全国から石川県の一部(珠洲市の一部、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町の一部)、新潟県の一部(村上市、佐渡市)、鹿児島県の一部(奄美市、大島郡全域)、沖縄県宛て。珠洲市の一部、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町の一部、新潟県の一部(村上市、佐渡市)、鹿児島県の一部(奄美市、大島郡全域)、沖縄県から全国宛ての荷物も遅れが生じている。

佐川急便(9月23日 8時現在)

大雨の影響により冠水・氾濫が発生し道路状況が悪化、石川県の輪島市、珠洲市、鳳珠郡能登町の地域で荷物の預かり、配送に遅れが生じている。

なお、輪島市、珠洲市、鳳珠郡能登町宛ては「遅延了承」で荷物を預かっている。

日本郵便(9月22日 10時現在)

次の地域で、郵便物、ゆうパックなどの配送に遅れが発生している。

全国から石川県珠洲市、輪島市、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町全域は大幅な遅れ。石川県七尾市、羽咋郡志賀町、鹿島郡中能登町全域は数日程度。山形県尾花沢市全域は1~2日程度の遅れとしている。

石川県の珠洲市、輪島市、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町全域、七尾市、羽咋郡志賀町、鹿島郡中能登町全域、山形県尾花沢市の全域から全国宛ての荷物は、数日程度の遅れが発生している。

瀧川 正実

アサヒ飲料、初の単品通販サイトを開設。商材はウイスキー樽で醸成させたコーヒー豆。サイト作りのポイントとは?

1 year 6ヶ月 ago

アサヒ飲料はこのほど、ウイスキー樽で熟成させた香り高いコーヒー豆を販売するECサイト「WHISKY BARREL AGED DEVIL's GIFT(ウイスキーバレル エイジド デビルズ・ギフト)オンラインショップ」を開設した。アサヒ飲料では初の単品通販サイトとなる。

開設したECサイトのトップページ
開設したECサイトのトップページ

「WHISKY BARREL AGED DEVIL's GIFT」はウイスキー樽で熟成させたコーヒー豆。アサヒ飲料は、このコーヒー豆の販売を新規事業としてスタートした。クラウドファンディングを通じたテストマーケティングを実施したところ、多くの支持を集めた。今回、継続的な販売を目的としてECサイトを開設した。

既存の飲料事業とは異なる価値を届ける新規事業の立ち上げについて、「夜の余暇時間を豊かに」という商品の世界観を伝え、顧客と密にコミュニケーションを取る必要性を感じ、ECサイト開設を決めたという。

ウイスキーを樽で熟成する過程で、樽自体にもウイスキーが染み込み、取り出せなくなる部分は「悪魔の取り分」と呼ばれている。この「悪魔からのおすそ分け」を受けて作ったコーヒー豆として「デビルズ・ギフト」と名付けた。商品は、熟成期間が異なる2種類を販売している。

ECサイトで販売する2種類のコーヒー豆(画像は「WHISKY BARREL AGED DEVIL's GIFT オンラインショップ」から編集部がキャプチャ)
ECサイトで販売する2種類のコーヒー豆(画像は「WHISKY BARREL AGED DEVIL's GIFT オンラインショップ」から編集部がキャプチャ)

ECサイト上では商品を販売するだけではなく、リッチなデザインや多彩なコンテンツを活用し、これまでとは異なる視点で顧客がコーヒーを楽しめるような世界観を表現。コーヒー豆をひく時間、香りを楽しむ時間、実際にコーヒーを味わう時間全てを含めた「ゆったりとした余暇時間」を顧客に最大限楽しんでもらうことを重視している。

読みものコンテンツ「アクマガジン」では、お勧めの愛飲シーンやコーヒーに関する知識を提供している。メールマガジンなどへの転載など二次活用が可能な情報量を意識し、より多くの顧客に世界観が共有されていくことをめざす。

「アクマガジン」のコンテンツ一例
「アクマガジン」のコンテンツ一例

ECサイトのプラットフォームには、ECサイトの構築・導入支援を手がけるエートゥジェイが提供している、販促・CRM機能一体型のクラウドECサイト構築プラットフォーム「メルカート」を採用した。

ECサイト「WHISKY BARREL AGED DEVIL's GIFT オンラインショップ」の構築には「メルカート」を採用
ECサイト「WHISKY BARREL AGED DEVIL's GIFT オンラインショップ」の構築には「メルカート」を採用

「メルカート」を採用した理由は、ECサイト立ち上げやWebマーケティングへの手厚いフォロー、事業規模に応じたランク(価格)設定によるスモールスタートの始めやすさ、ステップアップ後、機能を追加する際の移行しやすさです。

一定の売り上げを見込めるようになった際には、会員制度や定期便購入サービスによるお客さまの利便性アップや、オフラインとの接点も含めた販促やキャンペーン導入によるブランドファン育成に努めていきます。(アサヒ飲料 担当者)

「メルカート」では、上位互換のあるECプラットフォーム「ecbeing」へ移行がスムーズにできる。長期的に活用できることも「メルカート」採用の決め手となった。

高野 真維

三菱商事・KDDI・ローソン、AI+DX技術を用いた「未来のコンビニ」への変革に向けた取り組みスタート

1 year 6ヶ月 ago

三菱商事とKDDI、ローソンの3社は9月18日、ローソンを「未来のコンビニ」へと変革する取り組みを開始すると発表した。「Pontaポイント」が絡むKDDIの有料会員サービスやpovoとの連携を強化するほか、2025年春には店舗業務のロボット化やリモート接客を取り込んだ実験店舗を東京・高輪に2店舗開店する。

ローソンの「未来のコンビニ」への変革に向けた取り組みは、三菱商事とKDDIの2社が有する事業基盤やAI・DX技術を活用し、「Real×Tech Convenience」の拡大を推進するという。KDDIが2025年春をめどに本社を移転予定の東京・高輪の「TAKANAWA GATEWAY CITY」に、ローソンの実験店舗を2店舗開店。実証結果をもとに「Real×Tech Convenience」の仕組みを構築し、他店舗への拡大もめざすとしている。

ローソンがめざすリアル店舗のイメージ(画像はローソンのIR資料から編集部がキャプチャ)

実験店舗では「スマホレジ」「AIサイネージ」などの機能を導入予定。「スマホレジ」は、店舗内でのフリクションレス決済を実現するほかスマホを介した商品レコメンドの実施を検討している。「AIサイネージ」では、AIカメラ活用によるユーザーの属性や会員情報に合わせたお勧め商品やキャンペーン情報の表示を実施。そのほか「店舗業務の最適化」として、品出しや店内清掃、商品配送などの業務に対するロボット活用を進める。

また「次世代リモート接客プラットフォーム」の導入も検討しており、専門スタッフなどによるリモート接客を行うブースを店内に設置する。通信や電気・ガスなど、生活インフラに関する相談にもリモート接客で対応していく考え。リモート接客で対応可能なサービスの拡大やAIの活用も順次検討していくという。

Ponta経済圏の拡大などによる顧客接点の強化も図っていく。KDDIでは10月2日、クーポンやコンテンツのセットサービス「auスマートパスプレミアム」を「Pontaパス」へリニューアルする。ローソンでの買い物に利用できる特典も拡充する。

「Pontaパス」ではローソンで利用できる無料・割引クーポンを週替わりで提供するほか、ローソンでスマホ決済「au PAY」利用時にPontaポイント還元率を上乗せなどを提供する。

KDDIでは10月2日から、クーポンやコンテンツのセットサービス「auスマートパスプレミアム」を「Pontaパス」へリニューアル
「auスマートパスプレミアム」を「Pontaパス」に改称し連携強化を進める

KDDIのオンライン専用ブランド「povo」との連携も進める。ローソン来店時にデータ容量をチャージできる「povo Data Oasis」を年内に開始する予定のほか、ローソン店頭でのデータ専用eSIMを年度内に販売開始も予定しているという。

また3社は2024年9月18日、ローソンを基軸とした防災・災害発生対処活動に関する協定も締結した。災害発生時における被災地域のライフラインの早期復旧や被災者の安心や生活支援に貢献するため相互協力を実施していく。そのほかKDDIが提供するStarlink通信環境やドローンによる周辺パトロールや地域安全の強化や、三菱商事とKDDIが提供するオンデマンド乗合交通と連携した移動支援など、地域の課題解決にも貢献する考え。ローソン店舗を軸とした誰もが豊かに暮らせる「ローソン・タウン」を実現し、豊かな地域社会の発展に貢献していくことをめざすという。

ローソン店舗を軸とした誰もが豊かに暮らせる「ローソン・タウン」
「ローソン・タウン」構想のイメージ(画像はローソンのIR資料から編集部がキャプチャ)

 

鳥栖 剛

オンラインでも視覚・聴覚などで化粧品の触り心地を体験できるようになる? 資生堂とNTTが共同研究を始めた「感覚インターフェース」とは

1 year 6ヶ月 ago

資生堂とNTTは9月18日、オンラインで遠隔・非接触でも化粧品の触り心地を視覚や聴覚を通して体験できる技術の開発をめざし、共同研究を開始したと発表した。

資生堂とNTTが共同研究を始めた「感覚インターフェース」とは?オンラインでも視覚・聴覚などで化粧品の触り心地を体験可能へ
視覚や聴覚などを通じて“触りごこち”を体験できる技術の開発をめざす

ECでの商品販売では、触り心地を伝える手段は動画やテキストなどによる情報提供に限られている。資生堂とNTTは共同研究を通じて、将来的には遠隔・非接触でも触り心地の体験を可能としたい考え。

資生堂は人の感覚や心理といった主観的なものを客観的・科学的なアプローチで解き明かす「感性科学」の研究を進めている。NTTは、人間が感じ取る感覚・知覚の内容をリアルに伝達・共有することをめざした研究開発を手がける。近年は、素材の柔らかさを非接触で伝える技術提案も行っているという。

資生堂とNTTはビジョンや新しい技術開発に必要な知見が合致したことから、共同研究を開始するに至ったとしている。

具体的には、資生堂は感性科学研究における肌触りや化粧品の感触に関する知覚メカニズムの知見や心地よい感触を生み出す製剤化の知見を提供。NTTは質感を伝達する非接触情報提示技術や質感の錯覚に関する知見を提供していくという。

資生堂とNTTが共同研究を始めた「感覚インターフェース」とは?オンラインでも視覚・聴覚などで化粧品の触り心地を体験可能へ
資生堂の感性科学研究の知見とNTTの非接触提示技術を融合させる

共同研究では、人が化粧品に触れた時の触り心地を視覚や聴覚など複数の感覚の視点から探る。最終的には、化粧品の触り心地をオンライン上でも再現できる「感覚インターフェース」の実現をめざす。「感覚インターフェース」の活用によりECでも触り心地を体験できる新しい機会を創出を図る。

鳥栖 剛

ヤマト運輸が四国・中国地方から首都圏宛ての「お届け日数」「指定時間帯」を変更/JR貨物列車運休の影響でヤマト運輸、佐川急便での配送に一部地域で遅延発生【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

1 year 6ヶ月 ago
2024年9月13日~2024年9月19日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. ヤマト運輸、四国・中国地方から首都圏宛ての「お届け日数」「指定時間帯」を変更。「翌々日午前中から」→「翌日14時以降から」

    現在、中国・四国地方から首都圏へ向けて発送する荷物は、配達日時を翌々日午前中から日時指定できるが、10月から発送翌日14時以降からに変更する。

    2024/9/13
  2. JR貨物列車の一部運転再開も、ヤマト運輸、佐川急便で荷物の配送に一部地域で配送遅延発生

    日本貨物鉄道(JR貨物)による不正行為で車両点検のため運休となっていた貨物列車が運転を再開したものの、一部エリアで荷物の配送に遅れが生じている。

    2024/9/13
  3. ファンケル、キリンホールディングスの連結子会社へ。TOBが成立

    キリンHDとファンケルは2019年に資本業務提携を締結。ファンケルの創業者である池森賢二氏らから株式譲受により、キリンHDはファンケルの筆頭株主となっていた。

    2024/9/17
  4. 「北欧、暮らしの道具店」のクラシコム、業績が好調。売上高70.1億円、営業利益10.8億円で2ケタ増

    クラシコムの2025年7月期連結業績は、売上高が前期比14.1%増の80億円、営業利益は同37.3%減の6億8000万円、経常利益は同39.2%減の7億円、当期純利益は同42.7%減の4億5000万円を予想している。

    2024/9/17
     
  5. 【卸企業の経営課題】受注業務をアナログで行う企業の半数超「粗利が低い」、デジタル化の懸念は「初期投資の高さ」がトップ

    調査を実施したインフォマートは、卸企業が抱える経営課題として、「粗利の低さ」や「人手不足」が大きな課題になっていることが浮き彫りになったとまとめている。

    2024/9/13
     
  6. 受注後の業務フロー整備+実践しやすいマーケティング施策のポイントとは?【基礎解説】

    ドライバー不足の深刻化で運賃の値上げなどが懸念されるなか、ユーザーに自社商品やサービスを選んでもらえる費用対効果の高いネットショップの構築・運営が重要です。そのコツやポイントを解説します【後編】

    2024/9/17
     
  7. 「北欧、暮らしの道具店」クラシコムの売上100億円規模をめざす中期成長戦略とは?

    2024年7月期は約4.5億円だった広告宣伝費を2027年7月期までは毎年約10億円程度に増額。テレビCMなどマス広告のトライアルも進め新規獲得を図っていく。

    2024/9/18
     
  8. ZOZOが始めた障害者も着やすい“インクルーシブウェア”生産支援の狙いとは? ZOZO担当者とコワードローブ社長が語る

    ゾゾは、服のお直しサービスを手がけるコワードローブのインクルーシブウェアの生産を支援している。両社の協業の背景や、市場での勝ち残り戦略とは?

    2024/9/17
     
  9. スポーツ向けプロテイン・サプリメントブランド「DNS」、第一三共ヘルスケアが運営へ

    第一三共ヘルスケアはプロテインなどを展開する「DNS」ブランド譲受により栄養・運動分野へ本格参入。製薬会社の知見やノウハウを応用し更なるブランド拡大をめざす。

    2024/9/13
     
  10. ユニクロの全世界店舗数が2500店舗を突破、欧州・北米・アジアで主要店舗で攻勢

    欧州ではポーランドに初出店するほか、欧州初となる駅ナカ店舗もオープン。北米ではテキサスに初出店する。アジアでは韓国最大規模の店舗オープンや、タイにコンセプト店舗を出店する。

    2024/9/17
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    物流アウトソーシングで失敗した委託経験TOP3は「倉庫の環境が良くない」「担当者のレスポンスや対応が悪い」「出荷に波動がある際に出荷できなかった」

    1 year 6ヶ月 ago

    EC物流代行サービス「ウルロジ」などを展開するディーエムソリューションズが実施した「EC事業の運営状況に関する実態調査」によると、物流業務を委託して失敗した経験のトップは「出荷波動に対応できない」だった。調査対象は20~70歳代のEC事業を運営している担当者・責任者700人、期間は2024年9月1日~5日。

    物流代行業者への委託、失敗経験は「出荷波動対応できない」が最多

    物流代行業者への委託経験があるEC事業者を対象に、「物流代行への委託後に失敗した」と感じたことについて聞いたところ、「出荷に波がある際に出荷できなかった」(36.2%)が最も多く、次いで「保管している倉庫の環境が良くない」(35.2%)「事業拡大に伴う物流の拡張性や対応に柔軟性がない」(29.6%)だった。

    EC事業の運営状況に関する実態調査 物流代行 物流代行に委託後、失敗したと感じた経験について ウルロジ
    物流代行に委託後、失敗したと感じた経験について(n=608/複数回答可、ウルロジ調べ)

    成長中の事業者での失敗経験、最多は「保管している倉庫の環境が良くない」

    「前年比で売り上げが伸びている」と回答したEC事業者が「失敗した」と感じた物流代行業者への委託経験は、「保管している倉庫の環境が良くない」(44.3%)が最多。次いで「担当者のレスポンスや対応が悪い」(42.6%)「出荷に波動がある際に出荷できなかった」(38.3%)だった。

    EC事業の運営状況に関する実態調査 物流代行 売り上げが伸びているEC事業者が物流代行に委託後、失敗したと感じた経験について ウルロジ
    売り上げが伸びているEC事業者が物流代行に委託後、失敗したと感じた経験について
    (n=115、ウルロジ調べ)

    EC事業者の62.5%が何かしらの物流業務を外部に委託

    現在のEC運用における在庫管理や梱包、発送といった物流業務の状況について聞いた結果、「すべての物流業務を委託」が21.9%、「一部の物流業務を委託」が40.6%で、合計62.5%がなにかしらの物流業務を外部に委託していることがわかった。

    EC事業の運営状況に関する実態調査 物流代行 現在のEC運用における在庫管理や梱包、発送といった物流業務の状況 ウルロジ
    現在のEC運用における在庫管理や梱包、発送といった物流業務の状況(n=700、ウルロジ調べ)

    成長しているEC事業者の6割が「物流業務をすべて委託」

    「前年比で売り上げが非常に伸びている」と回答したEC事業者に関しては、60.0%が「すべての物流業務を委託」と回答した。今回調査を行ったEC事業者の平均よりも38.1ポイント高い結果となっている。

    EC事業の運営状況に関する実態調査 物流代行 前年比で売り上げが伸びているEC事業者の物流業務の状況 ウルロジ
    前年比で売り上げが非常に伸びているEC事業者の物流業務の状況(n=115、ウルロジ調べ)

    物流業務委託を検討する出荷件数、「71~100件」が最多

    月にどれくらいの出荷件数で物流業務の委託を検討するか聞いたところ、「71~100件」が23.9%、「101~300件」が21.7%で、「71~300件」が45.6%を占めた。月間出荷個数約100個の規模が、物流代行の外部委託を検討するラインとなっていることが伺える。

    EC事業の運営状況に関する実態調査 物流代行 物流業務を委託するか検討する月間出荷件数 ウルロジ
    物流業務を委託するか検討する月間出荷件数(n=700、ウルロジ調べ)
    調査実施概要
    • 調査対象:20~70代の男女700人
    • 調査条件:EC事業を運営している担当者・責任者
    • 調査対象エリア:全国
    • 調査期間:2024年9月1日~5日
    • 調査方法:インターネット調査
    松原 沙甫

    ユナイテッドアローズ、送料を値上げへ。物流関連費の増加に対応

    1 year 6ヶ月 ago

    ユナイテッドアローズは10月から、自社ECサイト「ユナイテッドアローズ オンライン」および実店舗で購入した商品の送料を値上げする。原燃料価格の高騰などに伴う物流関連費が増加しているため、配送料の値上げに踏み切る。

    10月1日(火)10時注文分から550円に変更

    「ユナイテッドアローズ オンライン」の配送料は、現状の385円から550円(全国一律、税込)に値上げする。なお、会員プログラム「UAクラブ」のシルバーステージ(獲得マイルが10万マイル)以上は現状通り送料は無料とする。

    ユナイテッドアローズ オンライン 送料値上げ 10月1日10時以降注文分から適用
    送料の変更について(画像は「ユナイテッドアローズ」のサイトからキャプチャ)

    配送料の改定は10月1日10時以降の注文から適用。「ユナイテッドアローズ オンライン」で受注した商品(予約商品を含む)は、発送時期にかかわらず注文時の送料を適用する。

    店舗の配送料も現状の385円を550円に値上げする。「ユナイテッドアローズ オンライン」同様、「UAクラブ」のシルバーステージ以上の顧客は送料無料。一部のブランド、店舗では送料無料サービスを提供できない場合がある。改定時期は10月1日午前10時以降の注文から適用する。

    松原 沙甫

    PV・MVの制作にかかる費用はいくらくらい?費用相場や料金の内訳、制作費用を抑える方法を紹介

    1 year 6ヶ月 ago

    PV・MVの制作にかかる費用はいくらくらい?費用相場や料金の内訳、制作費用を抑える方法を紹介

    本記事では、PV・MVの制作費用について詳しく解説します。記事を読み進めることで、制作における予算管理や制作プロセスの最適化について理解が深まります。ぜひ参考にしてみてください。

    お役立ち資料集

    PV・MVの制作費用の相場

    ここでは、PV・MVの制作費用の相場について、依頼先別に詳しく解説します。制作費用の内訳や、費用を抑えるコツについても触れていきますので、PV・MV制作を計画する際の参考にしてください。

    動画制作会社に依頼する場合の費用相場

    PV・MVの制作を動画制作会社に依頼する場合、費用相場は30万円から100万円前後となります。動画の尺によって、以下のような目安があります。

    • 30秒:10万円〜60万円
    • 1分:30万円〜100万円
    • 3分:40万円〜200万円

    これらの費用には、企画、撮影、編集などの一連の制作工程が含まれています。動画制作会社は、高度な技術力と豊富な経験を持つスタッフが在籍しているため、質の高い作品を制作できる反面、費用が高くなる傾向にあります。

    フリーのクリエイターに依頼する場合の費用相場

    一方、フリーのクリエイターにPV・MVの制作を依頼する場合、費用相場は5万円から30万円程度です。こちらも動画の尺によって、以下のような目安があります。

    • 30秒:1万円〜5万円
    • 1分:5万円〜10万円
    • 3分:10万円〜30万円

    フリーのクリエイターは、個人で活動しているケースが多く、オーバーヘッドコストが低いため、動画制作会社と比べて費用を抑えられるメリットがあります。ただし、制作者の技術力や経験値には個人差があるため、制作者選びは慎重に行う必要があります。

    PV・MVの尺と制作費用の関係

    PV・MVの制作費用は、動画の尺(長さ)に大きく影響されます。一般的に、動画の尺が長くなるほど、撮影や編集に要する時間と労力が増えるため、制作費用も高くなる傾向にあります。

    PV・MV制作費用の内訳

    PVやMVの制作には、様々な工程と費用が発生します。その内訳を理解することで、予算管理や制作プロセスの効率化につながります。
    ここでは、PV・MV制作費用の主な内訳である企画費、撮影費、編集費、およびオプション費用について、その相場や内容を詳しく見ていきましょう。

    企画費の内訳と相場

    企画費は、PVやMVの全体的なコンセプトや演出方法を決定する際に発生する費用です。アーティストやクライアントとの打ち合わせ、脚本作成、絵コンテ制作などが含まれます。
    企画費の相場は、依頼主が個人の場合は3〜15万円程度、企業の場合は5〜30万円程度が一般的です。ただし、プロジェクトの規模や内容によって、この範囲を上回る場合もあります。

    撮影費の内訳と相場

    撮影費は、実際にPVやMVを撮影する際に必要な費用で、機材レンタル、スタジオ使用料、キャスト料、スタッフ人件費などが含まれます。撮影規模や期間によって大きく変動します。
    個人に依頼する場合の撮影費相場は5〜25万円程度、企業に依頼する場合は35〜200万円程度が目安となります。ただし、有名キャストを起用したり、海外ロケを行ったりする場合は、さらに高額になる可能性があります。

    編集費の内訳と相場

    編集費は、撮影済みの素材を編集し、完成版のPVやMVを制作するための費用です。映像のカット割り、カラーグレーディング、エフェクト処理、音楽や効果音の付加など、ポストプロダクションの作業が含まれます。
    編集費の相場は、個人依頼の場合は1〜5万円程度、企業依頼の場合は10〜70万円程度です。編集にかける時間や、使用するソフトウェア、要求されるクオリティによって変動します。

    オプション費用の種類と相場

    PVやMV制作ではオプションとして追加費用が発生する場合があります。例えば、ロゴデザインやチラシ作成などがこれに当たります。
    オプション費用の相場は、個人・企業を問わず、以下のような範囲が一般的です。

    • ロゴデザイン:2〜3万円
    • チラシ作成:1〜3万円

    PV・MV制作費用を抑える方法

    PV・MV制作の費用は、企画内容や制作規模によって大きく変動します。限られた予算の中で効果的なPV・MVを制作するためには、費用対効果を考慮した方法の選択が求められます。
    ここでは、PV・MV制作費用を抑えるための具体的な方法を詳しく解説します。予算に応じた最適な制作方法を選択し、無駄のない効率的な制作プロセスを実現するためのポイントを押さえましょう。

    予算設定と理想のMVイメージの明確化

    PV・MV制作費用を抑えるためには、まず制作に充てられる予算の上限を明確に設定することが重要です。同時に、実現したい理想のイメージを具体的に描くことで、予算内で実現可能な制作プランを立てることができます。
    予算と理想のバランスを取ることで、制作の方向性を明確化し、効率的な制作プロセスを実現できます。

    複数の制作会社やクリエイターから見積もりを取得

    PV・MV制作の費用を抑えるためには、複数の制作会社やクリエイターから見積もりを取得し、比較検討することが有効です。3〜4社程度から見積もり取得すると良いです。
    見積もりを比較する際は、価格だけでなく、制作会社やクリエイターの実績や専門性、提案内容なども総合的に評価しましょう。信頼できるパートナーを選ぶことで、高品質な制作物を適正な価格で実現できます。

    自前の素材を活用して制作費用を削減

    PV・MV制作では、キャストやロケーション、撮影機材などの素材が必要となります。これらの素材を自前で用意することで、制作費用を大幅に削減することが可能です。
    例えば、社内のスタッフをキャストとして起用したり、社有の施設をロケ地として利用したりすることで、キャスティング費用やロケーション費用を抑えることができます。また、所有する撮影機材を活用することで、機材レンタル料を節約できます。

    必要な作業のみを依頼し、無駄な費用を削減

    PV・MV制作では、企画、撮影、編集など、様々な工程が存在します。これらすべてを制作会社に依頼すると、費用が高額になる可能性があります。
    そこで、自社で対応可能な作業は内製化し、必要な作業のみを制作会社に依頼することで、制作費用を最小限に抑えることができます。例えば、シナリオ作成やキャスティングを自社で行い、撮影と編集のみを制作会社に依頼するなどの方法が考えられます。

    MVの尺を短縮して制作費用を抑える

    MVの尺が長くなるほど、撮影や編集にかかる時間や労力が増大し、制作費用が高くなる傾向があります。そのため、MVの尺を短縮することは、制作費用を抑えるための有効な方法の一つです。
    一般的に、30秒程度のショートバージョンのMVであれば、1分以上のフルバージョンと比較して制作費用を大幅に抑えることができます。ただし、MVの尺を短縮する際は、曲の魅力やメッセージが十分に伝わるよう、映像の構成や演出には配慮が必要です。

    フリーのクリエイターを活用した費用削減

    PV・MV制作では、大手制作会社に依頼するだけでなく、フリーのクリエイターを活用することでも費用削減が可能です。フリーのクリエイターは、個人で活動しているため、大手制作会社と比較して制作費用が安価である場合が多いです。
    ただし、フリーのクリエイターを起用する際は、その実績や専門性を十分に確認することが重要です。ポートフォリオや過去の制作物を確認し、自社の求める品質やイメージに合致するクリエイターを選ぶことが、高品質な制作物を適正な価格で実現するための鍵となります。

    PV・MV制作に活用できる補助金

    PVやMVの制作費用は、一般的に数十万円から数百万円かかります。しかし、そのような高額な費用を賄うのは容易ではありません。
    そこで、PVやMV制作に活用できる補助金に注目が集まっています。ここでは、PVやMV制作に活用できる主な補助金について詳しく解説します。

    IT導入補助金の概要と活用方法

    IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等がITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入する経費の一部を補助する制度です。PVやMV制作に必要な動画編集ソフトウェアや、制作に関連するクラウドサービスの導入にも活用できます。
    補助率は1/2以内で、補助上限額は450万円です。申請にあたっては、ITツールの導入により生産性の向上や業務効率化が図られる必要があります。PVやMV制作を通じて、販路開拓や顧客との関係強化を目指す企業にとって有用な補助金といえます。

    事業再構築補助金の概要と活用方法

    事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業が、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組を支援する補助金です。PVやMV制作を通じて新たな事業展開を図る場合にも活用できます。
    補助率は2/3から1/2で、補助上限額は最大1億5,000万円と非常に高額です。ただし、事業計画の策定や金融機関との調整など、要件の厳しさが特徴です。PVやMV制作だけでなく、事業全体の再構築を視野に入れた活用が求められます。

    持続化補助金の概要と活用方法

    持続化補助金は、小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援する補助金です。PVやMV制作を通じた販促活動にも活用できます。
    通常枠の補助上限額は50万円、特別枠は200万円で、補助率はいずれも1/4です。申請にあたっては、経営計画の作成が必要です。PVやMV制作を通じて、具体的にどのように販路開拓していくのか明確にする必要があります。

    補助金を活用するためのポイント

    PVやMV制作に補助金を活用する際は、いくつかのポイントを押さえておく必要があります。まず、補助金の目的や要件を満たしているか確認しましょう。単なる制作費の補填ではなく、事業の発展につながる取組であることが求められます。
    また、補助金の申請には期限があります。計画的に準備を進めていく必要があります。申請書類の作成には手間がかかるため、余裕を持ったスケジュール管理が欠かせません。
    さらに、補助金の活用によって得られた成果を適切に評価し、事業に還元することも重要です。PVやMV制作で得られた知見を、今後の事業展開に生かしていきましょう。

    PV・MV制作における技術的な要素

    ここでは、PV・MV制作における技術的要素として、カラーグレーディング、アニメーション制作、編集ソフトウェアの選択に焦点を当て、それぞれが制作費用にどのように影響するのかを解説します。

    カラーグレーディングの重要性と制作費用への影響

    カラーグレーディングとは、撮影された映像の色調を調整し、作品の雰囲気や印象を決定づける作業です。この工程は、PV・MVの仕上がりに大きな影響を与えます。
    熟練したカラーリストによるグレーディングは、作品の質を飛躍的に高めますが、同時に制作費用も増加させる要因となります。高度なカラーグレーディングを行うには、専門的な知識と高性能な機材が必要であり、これらが制作費用に反映されるためです。

    アニメーションを取り入れたMV制作のプロセスと費用

    近年、アニメーションを取り入れたMVが増加しています。アニメーションを用いることで、実写では表現が難しい創造的な世界観を構築することが可能です。
    しかし、アニメーション制作は、多くの工程と専門的なスキルを要するため、制作費用が高くなる傾向にあります。キャラクターデザイン、原画制作、動画制作、仕上げなど、各工程に専門のクリエイターが関わり、膨大な時間と労力が必要とされます。

    編集ソフトウェアの選択と制作費用の関係

    PV・MV制作において、編集ソフトウェアの選択は、作品の仕上がりと制作費用に大きく影響します。高機能な編集ソフトウェアを使用することで、より洗練された映像表現が可能となりますが、同時に習得が難しく、制作期間が長くなる傾向にあります。
    一方、操作性に優れたソフトウェアを選択することで、制作期間を短縮し、費用を抑えることが可能です。ただし、必要な機能が限定される可能性があるため、作品のコンセプトに合わせて適切なソフトウェアを選択することが重要です。

    まとめ

    PV・MV制作の費用は、クオリティや尺によって大きく変動します。予算に応じて最適な制作方法を選択することが重要です。
    制作費用の内訳は多岐にわたります。各工程の費用を把握し、優先順位をつけて制作計画を立てることで、無駄のない効率的な制作が可能になります。
    さらに、補助金を活用することで、制作費用の負担を大幅に軽減できます。補助金を適切に活用することが費用対効果を高めるポイントです。PV・MV制作を検討する際は、これらの点に留意し、予算内で効果的な制作を目指しましょう。

    VIDEO SQUARE編集部

    ファーストビュー動画(FV動画)とは?メリットや制作ポイントを解説

    1 year 6ヶ月 ago

    デモ動画とは?メリットや制作事例、動画制作する際のポイント

    ファーストビュー動画(FV動画)は、Webサイトの最初に表示される短い動画コンテンツです。様々な業界で導入が進み、ユーザー体験向上やブランドイメージ訴求に効果を発揮しています。
    本記事では、FV動画の定義、目的、メリットを解説し、魅力的な制作ポイントやHTML5での実装方法、注意点を紹介します。FV動画は、ユーザーの興味を引き、離脱を防ぎ、短時間で多くの情報を伝達できる有効なツールです。Webサイトの価値向上のため、FV動画の導入を検討することをおすすめします。

    お役立ち資料集

    ファーストビュー動画とは

    本セクションでは、ファーストビュー動画の基本的な概念を説明し、その意義と活用方法について詳しく解説します。

    ファーストビュー動画の定義

    ファーストビュー動画とは、Webサイトにアクセスした際に最初に表示される部分(ファーストビュー)に配置される動画のことを指します。一般的なWebサイトでは、ヒーローイメージやキャッチコピーがファーストビューに配置されることが多いですが、ファーストビュー動画はそれらに代わる存在として機能します。
    ファーストビュー動画は、HTML5のvideoタグを使用して実装されることが一般的です。mutedplaysinlineautoplayloopなどの属性を組み合わせることで、自動再生やループ再生、音声の制御などが可能になります。

    ファーストビュー動画の目的と意義

    ファーストビュー動画の主な目的は、ユーザーの興味関心を引き、離脱を防ぐことです。Webサイトに訪れたユーザーは、平均して数秒から数十秒程度しかページに滞在しないと言われています。限られた時間内で、企業や製品、サービスの魅力を効果的に伝えることが求められます。
    ファーストビュー動画は、静止画や文字情報と比べて短時間で多くの情報を伝達可能であり、企業、製品、サービスのイメージを効果的に伝えることができます。適切に制作されたファーストビュー動画は、ユーザーの滞在時間を延ばし、コンバージョン率の向上にも寄与します。

    ファーストビュー動画の業界動向

    ファーストビュー動画は、不動産、人材派遣、建設、製造など、製品やサービスの魅力を視覚的に伝えることが重要な業界で活用されることが多いです。
    近年では、モバイルデバイスでのWeb閲覧が増加していることから、レスポンシブデザインへの対応や、ファイルサイズの最適化などが重要視されるようになりました。ファーストビュー動画を導入する際は、こうした技術的な側面にも注意を払う必要があります。

    ファーストビュー動画のメリット

    ここでは、FV動画の主要な3つのメリットについて詳しく解説していきます。

    ユーザー体験の向上

    ウェブサイトを訪問したユーザーは、最初の数秒で そのサイトに留まるか否かを判断するとされています。FV動画は、この重要な瞬間にユーザーの興味を引き付け、サイト内の滞在を促す役割を果たします。
    魅力的な映像と適切なメッセージを組み合わせたFV動画は、ユーザーの印象に強く訴求し、ポジティブなユーザー体験を提供します。その結果、サイトの離脱率を下げ、コンバージョン率の向上につなげることができるのです。

    情報伝達力の高さ

    文字情報と比較して、動画コンテンツは圧倒的な情報伝達力を持っています。FV動画では、短時間で製品やサービスの特徴、企業の理念などを効果的に伝えることができます。
    また、音声や映像を通じて感情に訴えかけることも可能です。商品の使用シーンを映し出したり、ストーリー性のある構成を取り入れたりすることで、ユーザーの共感を呼び起こし、強い印象を残すことができます。

    ブランドイメージの効果的な訴求

    FV動画は、企業やブランドのイメージ表現に最適です。映像や音楽、メッセージを巧みに組み合わせることで、企業が目指す世界観やブランドの個性を印象付けることができます。
    たとえば、温かみのある家族の映像を使ったハウスメーカーのFV動画や、ダイナミックな製品の使用シーンを取り入れた建設会社のFV動画など、業種や商材に合わせた演出が可能です。ユーザーの記憶に残る映像体験を提供することで、ブランド認知度の向上と好感度の上昇が期待できます。

    ファーストビュー動画の制作ポイント

    効果的なFV動画を制作するためには、いくつかの重要なポイントを押さえる必要があります。ここでは、FV動画制作の3つの主要なポイントについて詳しく解説します。

    短尺でインパクトのある動画構成

    FV動画の最大の特徴は、その短さにあります。一般的に、FV動画の尺は20〜30秒程度が理想的とされています。この限られた時間の中で、いかに効果的にメッセージを伝えるかが重要なポイントとなります。
    短尺でインパクトのあるFV動画を制作するためには、動画の構成を綿密に計画する必要があります。冒頭でユーザーの注意を引き付け、中盤で製品やサービスの魅力を訴求し、終盤で次のアクションへと導く流れが理想的です。
    また、ストーリー性のある展開や、印象的なビジュアルの使用も効果的です。単なる情報の羅列ではなく、感情に訴えかける演出を心がけましょう。

    サイトデザインとの調和

    FV動画は、Webサイト全体のデザインと調和している必要があります。動画の色調やトーン、グラフィックのスタイルなどを、サイトのデザインに合わせて調整することが重要です。
    例えば、シンプルでモダンなデザインのWebサイトであれば、ミニマルでスタイリッシュな動画が適しています。一方、暖かみのあるデザインのサイトでは、やわらかな色調とナチュラルな雰囲気の動画が効果的です。
    FV動画とWebサイトのデザインが統一感を持つことで、ユーザーはスムーズにサイトの世界観に入り込むことができます。逆に、動画とサイトのデザインが不協和音を生むと、ユーザーに違和感を与えてしまう恐れがあります。

    ユーザーの視聴意欲を喚起する工夫

    せっかく制作したFV動画も、ユーザーに視聴してもらえなければ意味がありません。ユーザーの視聴意欲を喚起する工夫を施すことが、FV動画制作の重要なポイントの1つです。
    視聴意欲を高めるための方法としては、サムネイル画像の工夫が挙げられます。魅力的で印象的なサムネイル画像を使用することで、ユーザーの興味を引き付けることができます。
    また、動画の冒頭部分で、ユーザーの興味を惹きつける演出を施すのも効果的です。例えば、印象的なオープニング映像や、興味をそそるようなナレーションを使用するなどの工夫が考えられます。
    ユーザーの視聴意欲を高めることで、FV動画の効果を最大限に引き出すことができます。FV動画制作の際には、常にユーザー目線に立った工夫を心がけることが重要です。

    ファーストビュー動画の実装と注意点

    ここでは、ファーストビュー動画を効果的に活用するための実装方法と注意点について詳しく解説します。

    HTML5のvideoタグを用いた実装

    ファーストビュー動画の実装には、HTML5のvideoタグを使用するのが一般的です。このタグには、mutedplaysinlineautoplayloopといった属性があり、これらを適切に設定することで、ファーストビュー動画の自動再生やループ再生が可能になります。
    また、CSSを用いて、動画の表示位置やサイズ、アスペクト比などを調整することができます。これにより、Webサイトのデザインに合わせた最適な表示が実現できます。

    レスポンシブデザインへの対応

    昨今、モバイルデバイスでのWeb閲覧が増加しています。そのため、ファーストビュー動画もレスポンシブデザインに対応させる必要があります。
    レスポンシブデザインへの対応には、CSSのメディアクエリを利用します。画面サイズに応じて、動画の表示サイズや位置を適切に調整することで、あらゆるデバイスで最適な視聴体験を提供することができます。

    ユーザーの体験を損なわないための配慮

    ファーストビュー動画を使用する際の最大の懸念点は、ユーザー体験を損なう可能性があることです。動画の自動再生や長すぎる再生時間は、訪問者にとって不快感を与えかねません。
    この問題を回避するためには、以下のような配慮が重要です。

    • 音声の自動再生を避け、ミュート設定にする
    • 再生時間を20~30秒以内に抑える
    • スキップボタンやコントロールバーを設置する
    • サイトデザインとの調和を図る

    これらの工夫により、ファーストビュー動画はユーザー体験を損なうことなく、効果的なコミュニケーションツールとして機能するはずです。

    アクセシビリティの確保

    ファーストビュー動画を導入する際、アクセシビリティへの配慮も欠かせません。動画コンテンツは、視覚や聴覚に障害のある方にとって利用しづらい場合があるためです。
    アクセシビリティを確保するためには、次のような対策が有効です。

    • 代替テキストやキャプションを提供する
    • 動画の内容を補完するテキストを用意する
    • 動画の自動再生を避ける
    • コントラストや色使いに配慮する

    誰もが等しくWebサイトを利用できるよう、アクセシビリティに十分な注意を払うことが求められます。

    SEOへの影響と対策

    ファーストビュー動画は、SEOにも影響を与える可能性があります。動画ファイルのサイズが大きすぎると、ページの読み込み速度が低下し、検索エンジンのランキングに悪影響を及ぼしかねません。
    SEOへの悪影響を避けるためには、以下のような対策が重要です。

    • 動画ファイルのサイズを最適化する
    • 動画に関連するメタデータを適切に設定する
    • 動画の内容に関連したテキストをページ内に配置する
    • ページ読み込み速度の維持に努める

    これらの対策を講じることで、ファーストビュー動画はSEOに好影響を与え、Webサイトの価値向上に貢献します。

    まとめ

    ファーストビュー動画は、短時間でインパクトのある映像を通じて、企業やブランドの魅力を効果的に伝えることができる強力なツールです。適切な制作と実装により、ユーザー体験の向上やコンバージョン率のアップが期待できます。
    一方で、ファイルサイズの最適化やアクセシビリティの確保など、技術的な課題にも注意が必要です。ユーザーの利便性を損なわないよう、十分な配慮を払いながら、ファーストビュー動画の活用を進めていくことが重要です。

    VIDEO SQUARE編集部

    デモ動画とは?メリットや制作事例、動画制作する際のポイント

    1 year 6ヶ月 ago

    デモ動画とは?メリットや制作事例、動画制作する際のポイント

    サービスの機能や使い勝手を理解するためには、デモ動画が非常に有効なツールとなります。
    本記事では、デモ動画の定義や特徴、メリットについて詳しく解説します。また、高品質なデモ動画を制作するためのポイントや、技術的な要素についても触れていきます。デモ動画の活用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

    お役立ち資料集

    デモ動画とは

    サービスの導入を検討する際、実際にサービスがどのように使えるのか、具体的なイメージを持つことは難しいものです。
    そこで活用されるのが、デモ動画です。本記事では、デモ動画の定義や特徴、活用シーンなどについて詳しく解説します。

    デモ動画の定義

    デモ動画とは、サービスの実演を通じて使い方や利用イメージを伝える動画のことを指します。特にIT系サービスの導入を検討する際に、サービスの具体的な使用方法や機能を説明するために活用されることが多いです。
    デモ動画では、実際のサービス画面を操作しながら、各機能の使い方やサービスの特徴を説明します。ユーザーは、デモ動画を視聴することで、サービスを実際に使用しているかのようなイメージを持つことができるのです。

    デモ動画の特徴

    デモ動画の最大の特徴は、実際のサービス画面を用いて説明を行う点です。スクリーンショットや静止画だけでは伝えきれない、サービスの動きや操作感を表現できるため、ユーザーの理解を促進することができます。
    また、デモ動画ではナレーションや字幕を使って補足説明を加えることができます。操作の意図や各機能の役割など、画面だけでは伝えきれない情報を付け加えることで、よりわかりやすい説明が可能となります。
    デモ動画のもう一つの特徴として、視聴者が能動的に操作せずとも、サービスの利用イメージを持てる点が挙げられます。実際にサービスを使用しなくても、デモ動画を視聴するだけで一定の理解を得られるため、ユーザーの初期学習コストを下げることができるのです。

    デモ動画の活用シーン

    デモ動画は、さまざまな場面で活用されています。代表的な活用シーンとしては、以下のようなものが挙げられます。

    • ウェブサイトでの商品・サービス紹介
    • ユーザー教育用マニュアル
    • 営業ツール
    • 社内教育

    特に、ウェブサイトでの商品・サービス紹介では、デモ動画を用いることで、サービスの魅力をより効果的に伝えることができます。また、営業の場面でもデモ動画を活用することで、サービスの具体的なイメージを共有しやすくなります。
    社内教育の場面では、新入社員向けの研修などで、社内で使用するシステムの操作方法を説明するためにデモ動画が用いられることがあります。デモ動画なら、一度作成すれば繰り返し活用できるため、教育コストの削減にもつながります。

    デモ動画の構成要素

    効果的なデモ動画を作成するには、いくつかの構成要素を適切に組み合わせる必要があります。デモ動画を構成する主な要素は以下の通りです。

    • 実際の操作映像
    • ナレーション
    • 字幕
    • 図解やイラスト
    • アニメーション
    • BGM

    中でも特に重要なのが、実際の操作映像です。サービスの画面を録画し、その映像に解説を加えていくことで、臨場感のある説明が可能となります。操作のスピードは、視聴者が十分に理解できるよう、ややゆっくりめに設定するのがポイントです。
    また、ナレーションや字幕を効果的に使うことで、サービスのポイントを強調したり、補足説明を加えたりすることができます。図解やイラスト、アニメーションなどの視覚的要素を取り入れることで、理解をさらに深めることも可能です。

    デモ動画制作のプロセスと注意点

    、優れたデモ動画を制作するためには、綿密な計画と適切なプロセス管理が不可欠です。
    ここでは、デモ動画制作の基本的なプロセスと、制作前の準備、著作権への配慮、関係者間の合意形成など、注意すべきポイントについて詳しく解説します。高品質なデモ動画を制作するための知識を深めましょう。

    デモ動画制作の基本的なプロセス

    デモ動画制作の第一歩は、ターゲットユーザーや目的を明確にすることです。その上で、動画の構成や台本を作成し、実際のサービス操作を録画します。
    録画した映像に、ナレーションや字幕、図解などの補足説明を加えて編集を行います。最後に試写会を開催し、関係者からのフィードバックを得て、必要な修正を加えます。このようなプロセスを経ることで、質の高いデモ動画を完成させることができます。

    制作前の準備と計画の重要性

    デモ動画制作を成功させるためには、制作前の入念な準備と計画が欠かせません。まず、ターゲットユーザーのニーズや特性を深く理解し、それに合わせた内容構成を考えます。
    次に、動画の長さや構成、使用する素材などを決定し、詳細な台本を作成します。この段階で、関係者間の意見を調整し、制作方針について合意形成を図ることが重要です。綿密な計画を立てることで、制作途中での大幅な変更を避け、スムーズに制作を進めることができます。

    著作権への配慮とフリー素材の活用

    デモ動画制作において、著作権への配慮は欠かせません。無断で他者の著作物を使用すると、法的トラブルに巻き込まれる恐れがあります。
    そのため、動画内で使用する音楽や画像などの素材は、著作権フリーのものを選ぶことが賢明です。インターネット上には、無料で利用できる高品質なフリー素材が豊富に存在します。これらを有効活用することで、著作権問題を回避しつつ、魅力的なデモ動画を制作することができます。

    関係者間の合意形成

    デモ動画制作には、様々な部署や立場の人々が関わります。マーケティング担当者、開発者、デザイナー、経営陣など、関係者間で意見の相違が生じることも少なくありません
    円滑な制作のためには、事前に十分な話し合いを行い、デモ動画の目的や方向性について合意を形成することが重要です。各関係者の意見を尊重しつつ、建設的な議論を重ねることで、全員が納得できる形でデモ動画を完成させることができます。

    高品質なデモ動画制作のポイント

    高品質なデモ動画を制作するためには、いくつかの重要なポイントを押さえる必要があります。
    ここでは、ターゲットオーディエンスを意識した内容構成、わかりやすい言葉遣いと専門用語の解説、視覚的要素の効果的な活用、適切な操作スピードと説明のバランス、そしてプロの動画制作者との連携について詳しく解説していきます。

    ターゲットオーディエンスを意識した内容構成

    デモ動画を制作する際、まず考えるべきことはターゲットオーディエンスです。動画の内容や構成は、視聴者の属性や知識レベルに合わせて最適化する必要があります。例えば、初心者向けのデモ動画では、基本的な操作方法や専門用語の解説に重点を置くべきです。
    一方、上級者向けの場合は、より高度な機能の紹介やTipsの共有などが求められます。ターゲットオーディエンスのニーズを的確に捉え、それに応じた内容を盛り込むことが高品質なデモ動画制作の第一歩と言えます。

    わかりやすい言葉遣いと専門用語の解説

    デモ動画では、サービスや製品の機能を正確に伝えることが重要ですが、同時にわかりやすい言葉遣いを心がける必要があります。専門用語を多用すると、視聴者が内容を理解できない可能性があるためです。
    専門用語を使う場合は、必ず平易な言葉で解説を加えましょう。また、ナレーションや字幕では、簡潔で明瞭な表現を用いることが求められます。視聴者が内容を容易に理解できるよう、言葉選びには十分な配慮が必要です。

    視覚的要素の効果的な活用

    デモ動画では、実際の操作映像に加えて、図解やイラスト、アニメーションなどの視覚的要素を活用することで、内容の理解度を高めることができます。複雑な機能や手順を説明する際には、視覚的な補助資料を用いることで、視聴者の理解を助けることができます。
    ただし、視覚的要素の使用は適度に留める必要があります。過度な演出はかえって視聴者の集中を妨げる可能性があるためです。本質的な情報を的確に伝えるために、適切な視覚的要素の活用を心がけましょう。

    適切な操作スピードと説明のバランス

    デモ動画では、サービスや製品の操作方法を実演することになりますが、その際の操作スピードにも注意が必要です。早すぎる操作は視聴者が追いつけない可能性があり、逆にゆっくりすぎると冗長な印象を与えてしまいます。
    適切な操作スピードを維持しつつ、ナレーションや字幕で補足説明を加えることが重要です。操作と説明のバランスを取ることで、視聴者にとって最適なペースで情報を提供することができます。

    プロの動画制作者との連携

    高品質なデモ動画を制作するためには、プロの動画制作者との連携が欠かせません。動画制作のノウハウを持つ専門家は、効果的な構成や演出、編集技術を駆使して、魅力的なデモ動画を制作することができるからです。
    自社だけでデモ動画制作を行うのではなく、経験豊富な動画制作者に相談することをおすすめします。プロとの協力により、より洗練されたデモ動画を制作し、サービスや製品の価値を効果的に伝えることができます。

    デモ動画の技術的要素

    技術的要素を効果的に組み合わせることで、視聴者にとって理解しやすく、魅力的なデモ動画を制作することができます。では、具体的にどのような点に注意すべきでしょうか。以下の各セクションで詳しく説明していきます。

    動画編集ソフトの選択と使用方法

    デモ動画制作において、適切な動画編集ソフトの選択は非常に重要です。市場には多くの編集ソフトが存在しますが、使いやすさ、機能性、コストなどを総合的に判断して選ぶ必要があります。初心者にはAdobe Premiere Rushなどの簡易版ソフトがおすすめですが、より高度な編集を行う場合はAdobe Premiere Proなどの本格的なソフトを検討しましょう。
    選択したソフトの使用方法を習得することも欠かせません。オンラインチュートリアルやマニュアルを活用し、基本操作から応用テクニックまで幅広く学ぶことが大切です。特に、カット編集、トランジション効果、タイトル挿入などの基本機能は確実にマスターしておきましょう。

    デザインツールの活用

    視覚的に魅力的なデモ動画を制作するには、適切なデザインツールの活用が不可欠です。Adobe Photoshop、Illustratorなどのグラフィックデザインソフトを用いて、図解やイラスト、アニメーションを作成することで、視聴者の理解を深めることができます。
    その際、デモ動画のコンセプトやターゲットに合わせたデザインを心がけることが重要です。例えば、ビジネス向けのデモ動画であれば、シンプルで洗練されたデザインが適しています。一方、コンシューマー向けの場合は、より親しみやすく、カラフルなデザインが効果的です。

    ナレーション録音のコツ

    デモ動画にナレーションを加えることで、視聴者の理解度を高めることができます。ただし、ナレーションの品質が低いと、かえって逆効果になってしまう恐れがあります。よって、録音環境の整備、適切な機材の選定、話し方の工夫など、様々な点に注意が必要です。
    具体的には、防音性の高い録音スペースの確保、高品質なマイクの使用、口とマイクの距離や角度の調整などが挙げられます。また、原稿を作成し、事前にリハーサルを行うことで、スムーズで聞き取りやすいナレーションを録音することができます。

    字幕の作成と最適化

    デモ動画に字幕を付けることで、音声が聞き取りづらい環境での視聴や、聴覚に障害のある方への配慮が可能になります。字幕の作成には、動画編集ソフトの字幕機能や、専用の字幕作成ソフトを活用します。
    その際、字幕のサイズ、フォント、色などを最適化し、読みやすさを確保することが大切です。また、ナレーションと字幕の同期を正確に行い、視聴者が違和感なく内容を理解できるようにしましょう。さらに、字幕の表示速度や表示タイミングにも気を配り、視聴者が無理なく字幕を読めるよう調整することが求められます。

    まとめ

    デモ動画は、サービスの具体的な使い方や利用シーンを分かりやすく伝えることができ、ユーザーの理解促進や購買意欲の喚起に非常に効果的なツールです。
    高品質なデモ動画を制作するためには、ターゲットオーディエンスを意識した内容構成、わかりやすい言葉遣いなどに注意を払う必要があります。
    デモ動画を上手く活用することで、サービスの魅力を最大限に引き出し、ユーザーとの信頼関係を築くことができます。ぜひ参考にして、効果的なデモ動画制作にチャレンジしてみてください。

    VIDEO SQUARE編集部

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