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竹材の専門ECサイト「虎斑竹専門店 竹虎」を手がける山岸竹材店は10月1日から、「YouTubeショッピング」を開始した。

「YouTubeショッピング」は、「YouTube」チャンネルや「YouTube」上での動画、ショート動画、ライブ配信で商品販売ページへの導線を用意できる機能。視聴者は「YouTube」上に掲載された導線をクリックすることで商品ページにスムーズに遷移できる。

山岸竹材店では公式YouTubeチャンネル「虎斑竹専門店 竹虎」を10年以上にわたって運営。10月3日時点でチャンネル登録者数は7万8400万人、公開した動画数は1200本超。人気の動画は333万回再生を超える。

「虎斑竹専門店 竹虎」では竹炭関連製品や100％天然成分のエコ洗剤「竹炭の洗い水」、健康グッズ「青竹踏み」など人気商品の魅力の動画で紹介。動画内では、商品の製造過程や使用方法、こだわりを分かりやすく解説している。

「YouTubeショッピング」を開始し、商品を紹介している動画内に商品リンクを掲載。動画からECサイトの商品ページへスムーズに遷移できるようにした。山岸竹材店はYouTubeショッピングの活用により「これまで以上に多くのお客様に竹虎の商品を知っていただき、手に取っていただくきっかけが増える」（同社）ことに期待しているとした。

なお山岸竹材店のECサイトはSaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」で構築・運用している。「futureshop」では今夏から「YouTubeショッピング」との連携を開始。「虎斑竹専門店 竹虎」では「futureshop」の機能を活用して「YouTubeショッピング」を実装した。

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オリジナル記事：竹用品ECの竹虎が「YouTubeショッピング」、動画視聴からスムーズな購入を実現
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ワコールホールディングスは9月26日、英国子会社のWacoal Europe Limitedを通じて、女性用インナーウェアや水着などの企画開発・直営店や自社EC販売のBravissimo Group Limited（ブラビッシモグループ）の全株式を取得し、子会社化すると発表した。同日に開いた取締役会で株式譲渡契約書の締結を決議した。

ブラビッシモの株式取得を通じ、欧州での海外事業展開でEC事業の強化を加速。フィッティングサービスの機会供与の強化、平均市場成長率を超えて伸長する大きいバストサイズ商品市場でのドミナントポジションを確立する。

また、将来的にはランジェリーや水着といった商品のデザイン・企画開発、製造・物流・販売の過程においてワコールグループとブラビッシモの強みを融合。競争優位性を高めると同時に成長スピードを加速させ、生産性・業務効率のさらなる向上を図る。

ブラビッシモグループは1995年の創業、大きなバストを持つ顧客から絶大な支持を得ている。グループの従業員は約700人、英国内で25店舗を構えている。この他、自社ECサイトを運営し、世界中の"ブラビッシモ"ファンに商品とサービスを届けている。

また、英国における下着、水着、レッグウェア小売の卓越性を表彰する「Stars Underlines Best Shop Awards 2022」において、最優秀eTailer賞を受賞するなど数多くの賞を獲得、顧客やアパレル業界から高い評価を得ているという。

ブラビッシモグループの2023年度業績は、円換算で売上高が約107億円、営業利益が約6億3000万円。

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オリジナル記事：ワコールHD、英国の女性用インナーウェアメーカーを買収へ。欧州でのEC事業を強化
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決済前の本人確認で、不正ログイン・なりすまし防止につなげる

「Verifyサービス」は、導入事業者が決済前に本人確認を行えるサービス。GMOペイメントゲートウェイが独自に開発したエンドユーザー向け多要素認証機能を活用している。

「Verifyサービス」では、ユーザーだけが把握しているパスワードや秘密の質問といった知識情報、スマートフォンやICカードなどの所持情報を組み合わせて、Webサイトへの会員登録時、ログイン認証時、属性情報変更時など任意のタイミングで多要素認証する。

EC事業者などは「Verifyサービス」を利用することで、不正アクセスの抑止につなげられるという。また、決済を伴うECサイトなどでは取引前に本人確認ができるため、不正利用取引のリスク低減、決済承認率向上が期待できるという。

第1弾として、電話番号へのワンタイムパスワードを通知するSMS認証を10月29日から本格始動する。そに先駆けて、9月25日からテスト環境での利用申込受付をスタートした。SMS認証により見込めるメリットは次の通り。

不正ログイン・なりすましの予防

ID・パスワードに加え、ワンタイムパスワードの入力を求めて認証を行う。

• 既存会員のクレジットカード情報といった個人情報の窃取防止
• 窃取されたクレジットカード情報の不正利用、チャージバックなどの金銭的リスクを回避

アカウントの複数登録の予防

1電話番号1アカウントとし、SMS認証を用いて正しい番号を確認する。

• 会員登録クーポン、ポイントなどを複数入手されることによる、意図しない値下げを回避
• 複数アカウントを用いた抽選商品の複数回申込みを回避

サービス利用に伴う初期費用、月額固定費は無料で、処理料だけ発生する従量課金制（SMS認証の場合は認証コード送信1件あたりの費用）。金額については個別見積もりとなる。開発が必要になる場合は、加盟店側負担。

接続方式は、世界標準の接続仕様であるOpenAPI方式に対応。GMOペイメントゲートウェイが提供する決済サービス未導入企業やOpenAPI非対応でも、「Verifyサービス」を利用できる。

2025年春頃に、デジタル認証アプリを介し「マイナンバーカード」を使った本人確認（マイナIC認証）への対応を予定している。その他の認証手段についても、利用状況やユーザーの利便性などを考慮して導入予定という。

クレジットカード不正利用額増加、ガイドラインの改訂なども背景に

近年、クレジットカードの不正利用が増加しており、2023年の不正利用被害額は約541億円に達した。そのなかでもカード番号盗用被害が最も多く、被害額は約505億円。カード番号盗用にはクレジットカード自体の盗用、番号などの情報の盗用も含まれる。

こうした状況もあり、2024年3月にはクレジットカード取引に関わる事業者が実施すべきセキュリティ対策を定めた「クレジットカード・セキュリティガイドライン」が改訂。2025年4月以降、すべてのEC加盟店は「セキュリティ・チェックリスト」に記載しているぜい弱性対策などのセキュリティ対策の実施が求められる。

一方、GMOペイメントゲートウェイは、「EMV3-Dセキュア」、不正検知・認証システムといった決済におけるリスクを回避するセキュリティソリューションの拡充を進めてきた。

「クレジットカード・セキュリティガイドライン」改訂により、ECサイトで決済前・決済時・決済後ごとに不正利用対策を導入するという「線の考え方」が示されたことから、決済時以外の不正対策に向けた新たなソリューションとして、新サービス提供開始に至った。

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オリジナル記事：GMOペイメントゲートウェイが本人確認機能「Verifyサービス」の提供開始。決済前の不正ログイン・なりすまし防止につなげる
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イベントでは47社のメーカーとコラボした59商品を展示

イベントでは、事業者向け通販「ASKUL（アスクル）」と個人向け通販「LOHACO（ロハコ）」のオリジナル商品・限定販売商品を中心に、47社のメーカーとコラボした59商品を展示する。Webではさらに5商品を追加し、計64商品を紹介する。

また、展示商品を購入できるポップアップストア、クイズラリー、ワークショップなども実施する。

展示は仕事場と生活空間をひと続きにし、コロナ禍を機にオン／オフの境界線が曖昧になった現在の環境を表現。出展商品はビジネス向け／個人向けを問わず、多様化するユーザーのニーズに対応できることを暮らしのシーンのなかで提案。

商品の開発コンセプトをもとに、各商品がどのような困りごとや社会課題解決につながるのかを、「ちょっとラクに」「ゴミを少なく」「地球にやさしい」「みんなに寄りそう」の4つの視点から紹介する。

また、他者、地球環境、未来の子どもたちの課題に寄り添った商品も紹介。商品の製造過程など目に見えないストーリーを想像し、“いい明日”に向けて商品選択の理由を考えるきっかけを、パネル展示や体験コーナーなどで提供する。

イベント概要

• 会期：2024年11月9日（土）～10日（日）
• 時間：9日（土） 10時00分～18時00分（最終入場：17時30分）、10日（日）10時00分～17時00分　（最終入場：16時30分）
• 会場：二子玉川ライズ　スタジオ＆ホール（東京都世田谷区玉川1-14-1）
• 入場料：無料
• 主催：アスクル

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オリジナル記事：アスクルがリアルイベント「いい明日（あす）がくる展」を11/9日（土）＋10（日）に開催
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生産性向上と事業成長に寄与する「Project Amelia」

Amazonは9月に実施した「Accelerate」で、販売事業者向けの新たなAIツール「Project Amelia」を発表しました。

「Project Amelia」は、たとえば売り上げやWebサイトのトラフィックなどの指標に関するインサイトを提供するなど、販売事業者の生産性アップと事業成長を促進するためのAIツール。

Amazonのワールドワイド・セリングパートナー・エクスペリエンス担当副社長であるメアリー・ベス・ウエストモアランド氏は、ニュースリリースで次のように説明しています。

「Project Amelia」は、使い手となるそれぞれの販売事業者に合わせた生成型AIベースの知見を提供し、販売事業者が事業運営で成功するために必要なインサイト、アドバイス、手法をいつでも即座に提供します。（ウエストモアランド氏）

「Project Amelia」についてウエストモアランド氏は、「販売事業者がいつでも頼りにできるパートナー」と説明します。「Project Amelia」は、Amazonのサードパーティ販売事業者向けプラットフォームであるセラーセントラルで提供しています。

現在は米国の一部の販売事業者向けにベータ版として提供。今後、数週間でより多くのユーザーに展開する予定で、2024年の後半には多言語対応でグローバルな展開も計画しています。

販売事業者ごとにカスタマイズしたアドバイスを提供

Amazonが提供するAIアプリケーションを開発するためのクラウドプラットフォーム「Amazon Bedrock」を搭載した「Project Amelia」は、AI機能とAmazon固有のマーケットプレイスに関するインサイトを組み合わせ、販売事業者によりカスタマイズした知見を提供します。

たとえば、販売事業者が「ホリデーシーズンに向けて準備すべき最も重要なことは何ですか？」と質問すると、販売事業者ごとにパーソナライズされたアドバイスを「Project Amelia」から得ることができるとウエストモアランド氏は説明しています。

また、売り上げ、販売個数、Webサイトのトラフィックなど、販売事業者の最新ステータスやビジネス上の指標を、前年比で示しながら提供します。販売事業者は「綿のTシャツの販売状況はどうですか？」といった、よりターゲットを絞った質問をすることで、商品固有のデータをより深く掘り下げることができるそうです。

将来的には、「Project Amelia」は「300枚の商品を配送中ですが、レポートに反映されていません。調べてもらえませんか？」といった物流面の解決など、より複雑なタスクを処理できるようになる見通しです。

ウエストモアランド氏は、「Project Amelia」が販売事業者に代わって行動を起こす可能性があると指摘しています。「Project Amelia」の機能の発展について、Amazonは具体的なスケジュールを明らかにしていませんが、AIがルールや権限を逸脱せず自律的に動作することが期待されます。

動画広告の作成や商品詳細ページを充実させる動画と画像のAIツール

「Accelerate」において、「Project Amelia」のほかにも、新たなAI搭載ツールを発表しました。Amazonの広告ソリューション「Amazon Ads」の新しいツールである「Video Generator」です。

「Video Generator」は、1枚の商品画像からカスタム動画を生成できるので、簡単に動画広告を作成できます。Amazonは、広告主からのフィードバックと業界のトレンドに基づいて「Video Generator」を開発しました。

Amazonはニュースリリースのなかで、米国の動画マーケティング会社Wyzowlの調査を参考に「2024年は消費者の89%がブランドからの動画をもっと見たいと望んでいる」としつつ、「企業は動画マーケティングを運用する上のハードルとして時間とコストがかかることをあげている」説明しています。

さらに、Amazonが提供する画像生成ツール「Image Generator」の機能の1つ「Live Image」を使用すると、販売事業者はキャンペーン用の短いアニメーションビジュアルを作成できます。

「Video Generator」と「Live Image」は現在、米国の一部の広告主向けにベータ版として提供しています。

さらに、販売事業者が商品詳細ページを充実させるのに役立つ、画像カルーセルなどのカスタムコンテンツ作成ツール「A+ Content（エープラスコンテンツ）」も発表しました。このツールを活用することにより、販売事業者は売り上げが最大20%アップすると説明しています。

「A+ Content」によって、ブランドは画像カルーセルや比較表を備えたカスタム商品ページを作成できるようになり、時間のかかっていたプロセスを効率化できます。現在、米国のブランドは無料で利用でき、年内までには国際的な展開が予定されています。

分析ツールを強化

新たな分析ツールは、販売者事業者のデータマーケティングをさらにサポートします。分析ツールの機能と、販売事業者にもたらすメリットは次の通りです。

• 「Customer Journey Analytics」は、バイヤーが商品を選ぶ際の傾向と問題点を特定し、顧客の購買体験とコンバージョンの改善を支援
• 従来よりも強化された「Tailored Audiences（テーラードオーディエンス）」は、興味・関心によって顧客をセグメント化し、クロスセルと新規顧客獲得を促進
• 「Business Planner」はAIを活用し、売り上げと販売データを基に、販売事業者の事業成長のタイミングを特定
• 近日中に試験運用が開始される「Custom Analytics」は、販売事業者に対して、売り上げから広告までの主要な指標を包括的な管理画面によって提供

分析ツールは、2023年にAmazonが提供を始めた「Brand Tailored Promotion」を基盤としており、特定の顧客層に販売事業者が割引を提供できるようにしています。Amazonによると、サービス開始以来、10万人以上の販売者が「Brand Tailored Promotion」を利用しており、約800万人の新規顧客にリーチして、1500万件以上のリピート購入を促進しています。

AI搭載ツールの拡大

Amazonは、自社が提供するサービス全体でAIを着実に拡大してきました。2024年の初頭、Amazonは販売事業者が商品リストを作成できるAI搭載ツール、AIショッピングアシスタントの「Rufus」、企業や開発者向けの「Chatbot Q」を導入しています。

Amazonはクラウドベースの音声サービス「Alexa（アレクサ）」のAI搭載アップグレードにも取り組んでいると報じられており、これは新たな有料サブスクリプションサービスの一部となる予定です。

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オリジナル記事：【Amazonの販売事業者向け最新AIツールまとめ】生産性向上と事業成長を支援する「Project Amelia」、動画と画像のAIツールとは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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ヤマトグループと産直通販を手がけるレッドホースコーポレーションは9月30日、資本・業務提携すると発表した。ふるさと納税領域の取り組みで連携していく。

ヤマトホールディングスとレッドホースコーポレーションの持株会社であるRHは、RHの全発行済普通株式の48.57%をヤマトHDが取得することに合意。ヤマトHD傘下のヤマト運輸とレッドホールコーポレーションは9月24日に業務提携契約を締結した。

レッドホースコーポレーションでは、自治体向けにふるさと納税の企画、運営代行事業を展開。ECサイト上で生産者と個人ユーザーを直接つなぐDtoC事業「産直アウル」も手がける。前身は土産品通販大手のトラベラーで、2009年にRedhorse Groupが株式の過半を取得し子会社化した。2012年2月、Redhorse Corporation香港によるTOB（株式の公開買付）で100％子会社化している。

レッドホースコーポレーションはふるさと納税領域において、ヤマト運輸と連携。「返礼品の開発」「寄附サイトの運営代行」「管理システムの提供」「返礼品の流通加工」「ラストマイル配送」まで一気通貫のソリューションを提供し、自治体への提案力を強化する。また、ヤマト運輸の顧客基盤を生かした返礼品の開発や営業リソースの活用を通じて、運営代行を受託する自治体数、返礼品の取り扱い件数および配送件数の拡大をめざすとしている。

「産直アウル」領域では、生産者の新規開拓やヤマト運輸の個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」との連携など、事業連携を進める。

ヤマト運輸の執行役員でネコサポ事業開発、エリアマネジメント推進 統括の櫻井敏之氏は「1次産品の市場外流通の拡大やB級品を活用した地域産品の製品化、効率的な流通プラットフォーム確立などに向けて検討を進めていく」とコメントしている。

ヤマト運輸、レッドホースコーポレーションは地域経済の振興を目的に、地域のステークホルダーと連携した地域産品の発掘や開発、流通販路拡大による産業の振興、事業承継などを通じ、移住促進や観光など関係人口の増加につなげる「自立自走可能な地域創生を実現させる事業モデル」の確立もめざすとしている。

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オリジナル記事：ヤマトグループと産直通販のレッドホースコーポレーションが資本・業務提携、地域創生に向けた取り組み強化
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NTTドコモは10月8日、ドコモのサービスを紹介するポータルサイト「dマーケット」をポイントサイトにリニューアルし、「dポイントマーケット」に改称する。

ユーザーは「dポイントマーケット」を経由して買い物をすることで、「dポイントクラブ」会員ランクに応じたdポイントを、購入金額の最大1.5％獲得できるようになる。「dポイントマーケット」に出店するECサイトごとに設定する特典を加えると、最大で購入金額の20％のdポイントが還元される。

「dポイントマーケット」は出店する複数のECサイトの商品をまとめて検索して詳細情報を確認できる。サービス開始時は家電、食品、日用品、ファッション、本など約150サイト、1000万点以上の商品を掲載する。現時点の加盟店としては「アイリスプラザ」「アディダス」「エディオン」「オイシックス」「Qoo10」などが名を連ねている。

「dポイントマーケット」に出店する加盟店は、「dポイントクラブ」顧客基盤を活用した商品販促ができるほか、マーケティングデータの取得やドコモデータを活用した広告出稿・キャンペーン実施も可能となる。加盟店トップページへ遷移するだけでなく、商品情報を連携することにより商品単位での表示ができる。商品を検索して訪問する購買意欲の高いユーザーの送客もできるとしている。加盟店の計算料金は月額の固定費5万円（税別）と成果報酬費用となる。

ユーザー向けの施策として10月8日から11月11日の期間で「dポイントマーケットオープニングキャンペーン」を開催する。期間中の購入回数に応じてdポイント（期間・用途限定）総額2000万ポイントを山分けする。

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オリジナル記事：NTTドコモが始める、dポイントがたまるショッピング用ポイントサイト「dポイントマーケット」とは
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ホテルと通販事業で利益追求

「『社会価値』寄りの事業を『サステナブル領域』とし、『経済価値』に寄った事業を『グロース領域』と区分けることにした」。6月7日の決算説明会で、同社の安野雄一朗取締役専務執行役員はこう宣言した。

カタログやチラシなど、紙を使った通販事業については「売り上げ規模は国内ではトップだが、高齢化・過疎化を支える消費インフラといえる」（安野取締役）。そのため、継続性と収益効率の最大化を主眼に、安定した収益を上げられる事業としていく方針だ。

一方で、プロパティ・ホテル事業と専門通販事業という、営業利益率の高い2事業については、規模拡大とともに利益を追求していく。

アパレル・雑貨は前期比29億円の減益

アパレル・雑貨事業の2024年3月期業績は、売上高が前期比15.9％減の742億5100万円、セグメント損益は29億9200万円の赤字と不振だった。安野清社長は「用紙代と印刷費の上昇、さらには急激な円安による仕入れ価格上昇の影響を受けた。一方で最終価格への転嫁は難度が高い。結局のところ、値上げを我慢したアパレル小売り企業が勝っているわけで、そういう意味では、構造的に収益が上がらない事業になってしまっている」と渋面を作る。

今後は売上よりも利益重視にシフト

不調の理由は、商品値上げに伴うレスポンス率の低下だ。カタログ発行部数も前年から約20％減らしている。「当社だけではなく、紙媒体を中心とした通販企業はどこも厳しい。『それならネット通販に注力すればいい』という声もあるが、ネット専業は余分な人員を抱えずにローコストオペレーションを行っている。歴史のある総合通販企業はそういうわけにはいかない。紙の延長線上で商売をしたら失敗する」（安野社長）

今後は売り上げ拡大ではなく、利益を重視した施策を展開する。印刷用紙や印刷費の高騰、急激な円安に対応した取り組みを進めているほか、マーケティング面では顧客リストの収集・活用・掘り起こしなどを見直しており、結果が出はじめているという。

紙とネットの相乗効果を持ち味に成長めざす

ただ、用紙代は今後も値上がりを続ける可能性は高く、そうなれば「紙を使ったビジネス」自体が成り立たなくなる恐れもある。安野社長は「紙とネットの融合に可能性を見出したい。紙とネットの間にどれだけシナジー効果を生み出すか、これを模索するしか道はないだろう」と話す。

具体的には、どういった形を想定しているのか。「ネット通販のみで勝ち抜くのは難しいが、『カタログを見てネットで注文する』といった、紙とネットで相乗効果を生み出すようなビジネスモデルがベルーナの持ち味でもある」（安野社長）

かつて安野社長は「総合通販各社がカタログ通販を縮小するなかで、残存者利益を取りに行きたい」と公言していた。「振り返ってみると、（取れる余地は）ほとんど無かった」と苦笑いする安野社長だが、「それでも中高年層を中心にカタログファンがいるのは確かだし、社会的な意義も踏まえて期待に応えていきたい。そのためにも黒字にしなければいけない」と気を引き締める。

専門通販は成長事業として加速

同社が展開するさまざまな通販のなかでも、成長事業と位置づけられたのが、化粧品や健康食品、グルメといった「専門通販事業」だ。

化粧品事業に関しては、海外市場の開拓を推進。現在は台湾・香港・シンガポール・マレーシアで展開しているが、中国・ベトナム・タイへ進出することで売り上げを拡大する。国内については卸販売を拡充する。

成長が続いてきたグルメ通販については、前期売上高は微増にとどまった。安野社長は「競合と比較してLTVが弱いが、逆に言えば伸びしろでもある。ブランディングとCRMの両輪を強化することで成長を実現したい」とプランを明かす。

製造小売業の強化を継続

もう一つは製造小売業の強化だ。同社は昨年6月、谷櫻酒造（山梨県北杜市）の全株式を取得し子会社化した。「酒蔵は非常に面白いが、大々的に展開するには製造能力の問題もある。今後は海外への輸出も考慮し、もう1社くらい買収してもいいかもしれない」（安野社長）。さらには、減塩など昨今の健康志向に合致した総菜のラインアップを拡充、ニーズを取り込むことで再び成長軌道に乗せる。

ワイン通販は、急激な円安の影響を受けているものの、今後は高級ワインのラインアップを強化。現在、高級ワインの売上高は3億円程度だが、これを10億円まで増やす狙いだ。

早期に黒字が出る体制作りが急務

コロナ禍以降のインバウンド需要を取り込み急拡大しているホテル事業と、専門通販の両輪で、前期営業利益97億円を、将来的に200～300億円規模まで増やすというベルーナ。安野社長は「外部環境に左右される部分はあるが、ベストは売上高2900億円、営業利益300億円。普通のシナリオでは売上高2500億円、営業利益200億円というイメージだ」と目標を語る。ただ、そのためにもまずは「紙とネットの融合」モデルを確立し、早期に黒字が出る体制へと変えていく必要がある。

もう一つ、成長領域と位置づける専門通販についても、2025年3月期第1四半期の売上高は、前期比4.8％減になるなど、まだ成長軌道には乗っていないのが実情。

化粧品通販のオージオ、健康食品通販のリフレについては、両社合算で200億円（前期は147億円）という目標を立てているものの、4～6月は2桁減収だった。特に、リフレはここ数年減収が続いていることもあり、テコ入れが必要になりそうだ。

安野社長が語る前期振り返り＆成長戦略

通販事業、値上げはしたいが我慢

――前期を振り返って。

アパレル・雑貨事業における総合通販事業については、コロナ禍が終わったことで、消費者の通販での購入ハードルが高くなった上に、用紙代・印刷費の値上がり、急激な円安による仕入れ価格の上昇という逆風があった。

一方で、商品価格への転嫁は顧客の抵抗があるので、難度が高い。結局のところ値上げを我慢したアパレル小売りが勝っている。値上げを我慢する商品と、値上げをする商品の比率が問題なわけで、恐らく我慢すべき商品が6～7割、値上げする商品が2～3割が正解ではないか。ただ、こうなると構造的に赤字体質となってしまう。

原価が上がっているので、本当は全商品値上げしなければいけないが、ある程度は我慢しなければいけない。他社が1000円で売っているものを1100円で売ったら買ってくれない。結局のところ、消費者の所得が増えていないのが全てだろう。

値上げをしたいのはやまやまだが、値上げするとレスポンスが落ちてしまう。また、結局のところ売れるのも値上げを我慢した商品だ。とにかく、できるだけ我慢して値上げをすべきではないというのが教訓だ。

ホテル事業は好調

――ホテルを中心としたプロパティ事業は好調だった。

ホテル関係はインバウンドの関係で、東京・京都・北海道が非常に好調だった。ホテル関係は、総合通販と違って値上げできる点が大きい。他の事業については、おおむね横ばいなので、不調の総合通販と好調のホテル事業ということになる。

通販はカタログ発行部数2割減。「非常に厳しい状況」

――紙を中心とした通販事業は思った以上に悪かったということか。

総合通販だけでも　29億円ほどの赤字となったわけだが、結局レスポンスが悪化したことが全てだろう。通販は広告宣伝費がコントロールできればもうかるし、できなければ赤字が出る。カタログの発行部数が2割減なので、どうしても効率が悪化してしまうわけで、非常に厳しい状況だ。稼働顧客数が減っているのと同時に、用紙代・印刷費の上昇で思うようにカタログが出せなくなっている。

――用紙代の値上がりでネット通販の比重は高まっているのか。

「紙が値上がりするならネット通販に注力すればいい」という声が出てくるわけだが、ネット専業は余分な人員を抱えずにローコストオペレーションを行っている。

しかし、カタログを作っているような通販企業は、どうしても人員が必要になってくる。紙の延長線上で商売をしたら失敗するというのは、競合他社の例をみればわかる。ネット通販で成功するなら、ゼロからスタートし、少数精鋭で熱量をもって取り組まなければいけないのではないか、ということに2年ほど前に気づいた。

――紙に関しては輸入紙を使うという手もあるが。

1ドル110円くらいなら考えるが、150円では難しい。

――紙や印刷代は今後も値上がりする可能性は高いが、そうなると紙を使ったビジネス自体をどうするか、という話も出てくるのでは。

紙とネットの融合でシナジー効果を生み出せるかどうか。この道を模索するしかない。20年先にどうなるかは分からないが、確立きればしばらくは大丈夫だろう。ただ、ECはプラットフォーマーこそ儲かっているが、出店者はなかなか難しい。3分の1はもうけが出ていても、3分の1はカツカツで、残り3分の1は赤字という印象。

――製品の原価もかなり上がっている。

為替の関係で非常に厳しい。たとえばワインはユーロ高が響いている。以前は1ユーロ130円くらいだったが、今は160円。ただ、それでも値上げすると競合に流れてしまうので上げることができない。つまり、皆がもうからない構造になっているわけで、為替予約で取引をするしかない。前期はワインだけで為替差益が7億円ほど出ている。

顧客リストの活用で通販ビジネスを再構築

――総合通販では、顧客リストの再構築を図っているとのことだが。

通販会社はリストの収集・活用・掘り起こしの循環で売り上げと利益を作れるかどうかが大事だが、そこのバランスが崩れているわけだ。今の時代に合わせる形で、商品・カタログのビジュアル・コピーも含めて再構築していかなければいけない。

ただ、紙の通販ビジネスはプレイヤーが減り、供給が減っている割には当社のレスポンス率は上がっていない。もう少し、時代に合う形で再構築することで「サンセット」から「サンライズ」へと持っていきたい。

――紙を中心としたビジネスの売り上げ規模はどの程度を見込んでいるのか。

とにかく、無理をしないことが大事。キャッシュフローを意識して無理やり売り上げを作るようになったらおしまいで、当社のように損益を意識しているうちは健全経営ができる。前期のアパレル・雑貨事業売上高は約740億円だが、近い将来のイメージとしては600～700億円程度で、全社売上高の構成比としては3割くらいになるのではないか。

ただ、このくらいの規模を保たないと、通販のシステムを支えることができない。リストの収集・活用・掘り起こしを再構築することで、あわよくば売り上げを伸ばしていきたい。

ネットとの融合、一部テスト販売ではレスポンス率アップ

――MDやカタログの見せ方などはどう変えていくのか。

商品力・ビジュアル・コピーを含めて、どう表現するか、どうやってネットを絡ませていくか。テスト販売では一部レスポンス率が上がっている取り組みもあるので、成功事例を増やしていきたい。

EC売上高は8%減の146億円

――総合通販事業のEC売上高に関しては。

前期比8％減の146億円だった。値上げの影響は非常に大きい。ただ、そこは当初から織り込み済みなので、ブランディングやパーソナライズ強化を図った。

ブランディングについては、各ブランドの「らしさ」を強調するサイトの作りを意識した。パーソナライズについては、顧客の属性に応じて打ち出すブランドや商品を変えるようにしたり、メールマガジンもシナリオ配信を活用した。今期は、前期取り組んだブランディング強化を土台に、単品訴求を強めている。

具体的には、各ブランドにおける戦略商品、つまり「特S商品」を全面に打ち出す形として、ブランドの差別化と商品力の掛け算が功を奏し、足元ではEC売り上げがプラスで推移している。

――ブランドの「らしさ」とは。

どういう顧客にどういった価値提供をしていくか、つまりターゲットを明確にして、ビジュアルやコピーとして打ち出していくようにした。また、これまで掲載する商品情報も少なかったが、拡充している。

――ブランディングやパーソナライズの成果は。

足元では、単品訴求と相まって売り上げも前年同期比10％増で推移している。特S商品については、ネットだけではなく、カタログと店舗、マス媒体でも全面的に打ち出し、販促を集中させている。在庫もしっかりと積んで、売り切れがないようにしている。

――「吉見ロジスティクスセンター」を増築した成果も出ている。

特定の商品がたくさん売れると、自動的に商品を補充する仕組みが効果を発揮するので、省力化が進んだのは非常に大きい。

SNS活用は勝ちパターンを模索中

――インフルエンサーやSNSの活用を進めている。

成果が出るまでは至っていないのが現状だ。チャレンジは続けていくつもりなので、テストを続けながら勝ちパターンを作りたい。

――考えられる勝ちパターンは。

「LINE」の有効活用はできているのだが、インフルエンサーマーケティングについては試行錯誤している段階だ。

――ネット広告の出稿に関しては。

レスポンス向上を優先しながら出稿している。アフィリエイトはほぼやっておらず、ソーシャル広告と検索広告が中心。ただ、検索広告の単価も年々上昇しているので、それ以外から顧客を取るべくチャレンジしている。

今期については、アプリを武器にできないかと考えている。プッシュ通知などを活用し、自然に顧客が通販サイトに来訪する導線が作れれば、広告を使わず売り上げにつなげることができる。

――まずアプリをインストールしてもらう必要があるが、導線は。

ソーシャル広告やアパレル店舗から誘導している。

――リュリュモールは流通額が前期比17％減だった。今後のサービス継続については。

新規の獲得が依然として苦戦している。「オフィスカジュアル」という方向性はぶらさず、なんとか採算を合わせていきたい。

――紙とECの融合に関して、もう少し具体的に。

ネット通販のみで勝ち抜くのは難しい。紙とネットは異質なものだと考えているが、「カタログを見てネットで注文する」といった、紙とネットで相乗効果を生み出すようなビジネスモデルが当社の持ち味でもある。

当社の顧客は比較的年齢層が高いこともあり、力を発揮できるのではないか。また、カタログファンのニーズにも応えていきたい。

――かつて安野社長は「総合通販各社がカタログ通販を縮小するなかで、残存者利益を取りに行きたい」と公言していた。

実際にはほとんど無かった。ただ、少しはあると思うので、頑張りたい。そのためにも利益を出さないといけない。今期も茨の道だが、来期にはなんとか黒字にしたい。

専門通販は店舗販売を強化。化粧品は3億円目標

――専門通販事業については収益性拡大をめざす「グロース領域」と位置づけた。

ガンガン攻めて売り上げを伸ばしていきたい。化粧品に関しては、ベトナムなど東南アジア市場は面白いと思っている。海外売り上げは店舗への卸が40％程度だが、日本国内においても店舗販売を強化していきたい。ドラッグストアやドン・キホーテへの卸など、今期の国内における化粧品の店舗販売は3億円程度をめざす。

――化粧品通販のオージオでは、以前タレントを使った販促を展開していたが、今後行う予定はあるのか。

今のところやるつもりはない。結局販促はコストに見合う成果が出るかどうかということが重要だ。

健食通販は200億円めざす

――健康食品通販のリフレは苦戦が続いている。

今は「サンセット」だが復活させたい。化粧品・健康食品合算で前期は147億円売っているので、これを200億円にするのが目標だ。

――小林製薬の「紅麹サプリ」問題の影響は。

一定数キャンセルが出たので、影響は出ている。

グルメは健康志向のラインアップを拡充

――このところ成長が続いていたグルメ事業に関しては、前期売上高は微増にとどまった。

競合と比較するとLTVが低いのが弱点だが、逆に言えば伸びしろでもある。ブランディングとCRMの両輪を強化することで成長を実現したい。また、昨年6月に谷櫻酒造を子会社化しているが、製造小売業を強化していきたい。

さらに、減塩など昨今の健康志向に合致した総菜のラインアップを拡充する。前期のグルメ事業の売上高は324億円だが、売上高500億円をめざして「暴走運転」していきたい。

――LTVが低いのはなぜか。

やはりブランディングの問題だろう。知名度を上げるためにインフォマーシャルを強化していきたい。また、昨年システムを刷新したので、ポイント付与などCRM強化の効果も出てくるだろう。

――買収した酒蔵は順調なのか。

酒蔵は非常に面白いが、大々的に展開するには製造能力の問題もある。今後は海外への輸出も考慮し、もう1社くらい買収してもいいかもしれない。

――その他、今後のM＆A戦略については。

1つはロマンを感じられるかどうか、もう1つは既存事業とのシナジー効果。いかに収益増に貢献できるかということになるだろう。

めざす業績目標は売上高2900億円

――今後の業績目標については。

外部環境に左右される部分はあるが、ベストは売上高2900億円、営業利益300億円。普通のシナリオでは売上高2500億円、営業利益200億円というイメージだ。プロパティ事業と専門通販事業、さらにはソリューション事業と呉服関連事業で利益を稼ぎたい。

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オリジナル記事：ベルーナ安野社長が語る事業再編＆成長戦略。売上高2900億円をめざす「専門通販のグロース」「紙とECの融合」とは？ | 通販新聞ダイジェスト
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楽天グループ（楽天）は9月30日、連結子会社の楽天カードとみずほフィナンシャルグループ（みずほFG）において戦略的な資本業務提携を検討していくことで合意したと発表した。12月31日までに提携の効力発生をめざす。

楽天グループは、楽天証券ホールディングスとみずほ証券との間で、資産形成・資産運用分野での連携を含めたグループ連携を進めている。楽天カードのさらなる成長に向けて、みずほFGとの連携を加速。盤石な個人向けのビジネスに加え、今後拡大が見込める法人領域などでの成長機会を追求していく。

幅広い顧客基盤を有するみずほFGとの提携を強化することで、楽天カードの事業領域の拡大および持続的な成長を実現。楽天カードを中核とした楽天フィンテックエコシステム全体のさらなる拡大、発展をめざすことは企業価値向上につながると判断した。

現在、楽天カードの100％連結子会社である楽天インシュアランスホールディングス（HD）については、生損保の連携強化の段階であることなどの事項を総合的に勘案した結果、みずほFGとの提携対象外とし、楽天インシュアランスHDの株式は楽天グループが100%継続保有する予定。

また、提携後においても楽天カードは引き続き楽天エコシステムを形成し、楽天グループの重要な連結子会社でのあるとの位置付けに変更はないとしている。

楽天と楽天銀行は4月1日付で「フィンテック事業再編に向けた協議の開始に関するお知らせ」を開示、フィンテック事業の再編に向けたさまざまな検討を進めてきた。みずほFGとの提携検討を進めるため、楽天と楽天銀行でのフィンテック事業再編は取りやめる。

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オリジナル記事：楽天カード、みずほFGと資本業務提携を検討。拡大が見込めるカード事業の法人領域を強化
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楽天グループ（楽天）は9月26日から、インターネット募金「楽天クラッチ募金」において、「令和6年9月能登半島豪雨被害支援募金」への寄付受付を開始した。受付期間は同10月31日まで。募金は被災者支援を目的として全額寄付する。

寄付は、「楽天ポイント」「楽天カード」「VISA」「Mastercard」ブランドの各種クレジットカードの他、「楽天銀行」指定口座への現金振込で受け付ける。

「楽天クラッチ募金」は、東日本大震災発生後に日本国内外を問わず支援の輪が広がるなか、インターネットで寄付をしたいという多くの声を受けて2011年から開始した。これまで国内外の災害支援を中心に募金活動を行っている。

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オリジナル記事：楽天グループ、「令和6年9月能登半島豪雨被害支援募金」への寄付受付を開始
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「Amazon Pay」はECサイト訪問者が簡単に決済できる

「Amazon Pay」の特徴は、Amazonアカウントに登録した住所情報と支払い情報を利用して自社ECサイトで商品を購入できること。「安心・安全」を支持する声も多い。

「Amazon Pay」は、Amazonがアカウントやカードの不正利用を24時間365日監視する世界水準の不正検知システムを採用。お客さまとEC事業者の双方に「安心・安全」を提供しているため、お客さまは初めて利用する自社ECサイトであっても、Amazonブランドに対する信頼感から安心して購入ができる。

また、「Amazon Pay」を使って決済をすると「Amazon.co.jp」以外のサイトでも、マーケットプレイス保証の対象となる（一部対象外の商品もあり）ため、安心・安全に買い物ができると思わせてくれる決済手段と言える。

「Amazon Pay」利用の流れはとてもシンプルだ。まず、ECサイト内にオレンジ色の「Amazon Pay」ボタンが表示され、顧客がクリックするとAmazonアカウントへのログイン画面に遷移する。そこでお客さまがユーザー名（Eメールまたは携帯電話番号）とパスワードを入力し、配送先住所と支払い方法を選択。「続行」ボタンを押すと、元の自社ECサイトに戻り、そこではすでに住所や支払い情報、電話番号、メールアドレスなどが自動的に表示される。

Amazonアカウントに登録済みの配送先住所やクレジットカード情報から希望の情報を選択するだけで買い物を完了できる。つまり、Amazon Payを使えば、お客さまは入力の手間なく注文内容を確認するだけで、購入を完了できる。（永田氏）

アマゾンジャパン Amazon Pay事業部の永田毅俊氏

購入時に住所やカード情報を入力する手間がないため、顧客はストレスなく手軽に購入することが可能になる。

「Amazon Pay」の概要

「Amazon Pay」の強みの1つは、「Amazon.co.jp」の顧客基盤にある。月間ユニークユーザー数はデスクトップで1400万人、モバイルで6400万人となっている※。「Amazon Pay」を導入すれば、これらのAmazonのお客さまが自社ECサイトのお客さまになる可能性があるというわけだ。

※ 「Nielsen NetView」2023年3月度データ（ブランドレベル／家庭と職場からのアクセス）、「Nielsen Mobile NetView」2023年3月度データ（ブランドレベル／スマートフォンからのアクセス）

つまり、「Amazon Pay」が提供する価値は、Amazonの顧客の購買意欲を、いかに自社ECサイトに取り込むかという「マーケティングの視点」を含んでいる。「『Amazon.co.jp』のお客さまに、自社ECサイトでスムーズな購買体験を提供する。これが『Amazon Pay』のめざすところ」と永田氏は力説する。

こうした特徴から多くのEC実施企業に支持されており、日本国内では2万社以上が導入、合計10万以上のECサイトが利用している。

ファッション、食品、ホームキッチン、ビューティー、家電／PCなどに加えて、赤十字やふるさと納税などの寄付、BtoBビジネス、旅行、デジタルコンテンツの定期購入など、幅広いジャンルでご利用いただいている。（永田氏）

「Amazon Pay」を使うお客さまのメリットとは？

「Amazon Pay」が提供するお客さまへのメリットとしては、大きく「安心感」「スピード」「利便性」の3つがあげられる。

「Amazon Pay」のメリット① 安心感

新規に訪問するECサイトであっても、すでに慣れ親しんでいるAmazonアカウントを使えるため安心して購入できる。万が一の場合も、マーケットプレイスと同等の保証（Amazonマーケットプレイス保証※）によりAmazonからサポートを受けられる。そのため、高額な買い物をする際の不安を払拭できる。

※ Amazonマーケットプレイス保証とは、Amazonにおいて販売事業者の出品商品を安心して購入してもらうために、購入商品のコンディションや配送を保証するもので、一定の条件を満たす場合、配送料を含めた購入総額のうち、最高30万円までAmazonが保証する制度のこと。「Amazon Pay」を利用した購入においても、同等の保証対象となる（ただし、一定の場合には対象外となる）

「Amazon Pay」のメリット② スピード

手間のかかる個人情報などの入力作業から解放される。クレジットカード情報や住所の入力が不要なため、購入までのステップが少なくスピーディーな決済が可能になる。スマートフォンで隙間時間に気軽に注文できるというメリットもある。

「Amazon Pay」のメリット③ 利便性

1つのAmazonアカウントによって、さまざまな自社ECサイトでスムーズに決済できるという利便性がある。「Amazonギフトカード」の残高のほか、後払いサービス「ペイディ」も追加されるなど、支払い方法のオプションも豊富。ECサイトごとにIDやパスワードを覚える必要がないことも便利な点だ。

「Amazon Pay」が提供するEC事業者側のメリットと、導入企業の反応

一方、販売するEC事業者側のメリットはどうだろうか。それについても3つのメリットがある。

EC事業者側のメリット① 安心して買い物できる環境

販売するEC事業者にとっても、「Amazon Pay」は安心感のある決済環境を提供している。Amazonはアカウントやクレジットカードの不正利用を24時間365日監視する不正検知システムを採用するなど、世界水準のセキュリティ環境を保有。その環境下で運用される「Amazon Pay」は、不正取引の軽減、カード情報漏えいの防止に役立つとされる。

この高度なセキュリティ対策とAmazonブランドへの信頼により、顧客は安心してECサイトで決済ができるのだ。また、Amazonアカウントと連携した配送先住所への取引に対してチャージバックが発生した場合、必要な手続きを経れば支払保証ポリシーの対象となり、事業者にリスクがないようにしている。

【導入企業の声】食品通販サイト「俺のEC」

安心してお客さまに決済していただくという意味では、圧倒的に知名度が高く、顧客が多い「Amazon Pay」を導入することは不可避だった。初めて「俺のEC」を利用されるお客さまでも安心して決済していただけると思った。

【導入企業の声】ブランド品通販サイト「コメ兵」

不正取引への確認作業が大幅に軽減され、マーケットプレイス保証によりチャージバックリスクがゼロに近づいた。高額ブランド品の販売に対する不安がなくなった。

EC事業者側のメリット② 新規顧客の獲得

「Amazon Pay」を導入した自社ECサイトでは、初回ゲスト購入客の40%～50%が「Amazon Pay」を選択しており、そのうち60%～80%が会員登録をしている。「Amazon Pay」により新規顧客を効率的に獲得でき、会員化によるリピート施策も期待できる。

「Amazon Pay」を使う顧客の多くがリピート顧客に

【導入企業の声】食品ECサイト「ベースフード」

「Amazon Pay」により顧客の購入のハードルが下がり、新規顧客数は2.14倍、コンバージョン率は2.5倍以上という非常に良い結果を得ることができた。

EC事業者側のメリット③ コンバージョンレートの改善

決済ステップが簡略化されることでカートでの離脱が減り、コンバージョン率が向上する効果が期待できる。「Amazon Pay」導入企業では、導入していない企業に比べて月間の注文件数の増加率が平均28ポイント高いというデータが出ている。特にスマートフォンユーザーからの支持が高く、モバイル決済の課題解決につながるようだ。

「Amazon Pay」は導入サイトのコンバージョン率アップにも貢献する

コンバージョンレートが改善する、すなわちカゴ落ちが減るため、客数増が期待できる。ダイレクトにECサイトの購入回数の改善と増収といったことにつながる効果が期待できる。（永田氏）

【導入企業の声】家電ECサイト「ディーライズ」

スマートフォンでのコンバージョン率向上が課題だったが、「Amazon Pay」の導入で40%以上改善できた。導入後は決済手段で最も利用率が高くなった。

「Amazon Pay」のマーケティング的な効果

さらに「Amazon Pay」を導入することで、Amazonアカウントに登録された会員情報をECサイト側でも取得できるようになる。これにより、メールマガジンの配信やリピート施策など、効果的なプッシュ型のマーケティングが可能になる点も大きなメリットだ。

「Amazon Pay」の導入でマーケティング効果も期待できる

【導入企業の声】家電ブランド「デロンギ」

「Amazon Pay」を選択した理由は、お客さまの同意が得られればAmazonアカウントに登録された会員情報を、EC事業者がメール配信などのマーケティングに活用できるため。Amazonを利用されているお客さまにプッシュ型でアプローチできるようになるメリットは非常に大きい。

広がりを見せる「Amazon Pay」の活用シーン

近年、「Amazon Pay」の活用シーンはオムニチャネルやBtoB取引など、さまざまな分野に広がりを見せている。販売チャネルでターゲットや商材が異なる場合の自社ECサイトとAmazon出品の使い分けも可能になり、ビジネスモデルに合わせた柔軟な運用が可能になっている。この点についても導入企業の声をいくつか紹介しよう。

【導入企業の声】寝具メーカー「西川」

実店舗で寝具を体験してもらった後、QRコードを読み取るとスムーズに「Amazon Pay」が利用できるECサイトへ誘導。来店客の購買体験を店頭とオンラインでシームレスにつないでいる。商品の体験から購入までを一貫してサポートでき、オムニチャネル化を実現できた。

【導入企業の声】厨房機器BtoB向けECサイト「テンポスドットコム」

従来はクレジットカードと銀行振込の利用が半々程度だったが、最近では「Amazon Pay」の利用率が約15％になってきた。決済方法として「Amazon Pay」のロゴが表示されることで、「『テンポスドットコム』なら安心して買える」という評価につながる点もメリットだと考えている。

【導入企業の声】楽器販売「島村楽器」

自社ECサイトとAmazonへの出品では、ターゲットや商材が異なる。自社ECでは「Amazon Pay」で決済ステップの利便性を高めており、もう一方の「Amazon.co.jp」では型番商品がよく売れ、他店にない商品を探しているお客さまにも購入いただいている印象だ。

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オリジナル記事：「Amazon Pay」は何がスゴい？ コンバージョンUP、買い物体験向上が期待できる理由を大解剖
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楽天インサイトは9月30日、「最大55万人の生活意識に関する3カ年経年比較レポート」を公開した。これによると過去3年で、環境や社会への興味関心は希薄化していることがわかった。そのほか男性の美意識は高まっている傾向や、住宅設備のデザイン性を重視する傾向が強くなっていることが分かった。

楽天インサイトでは、登録している約220万人のモニターの中から全国の15～79歳の男女最大55万人を対象に生活やワークライフ意識、食や健康意識、買い物や美意識、余暇や旅行など240にわたる項目の調査で2020年から毎年実施している。今回の公開した調査は、2021年から2023年の過去3年間にわたる回答結果を分析したもの。

環境や社会に関する質問では、「環境などに配慮した生活を実施している」と回答した人の割合は2021年から3年間で4.1ポイント減少。「世の中や社会に貢献したい」は2.7ポイント減少した。環境や社会への興味・関心が希薄化傾向にあることがうかがえる結果となった。「いろいろな人とのつながりや人間関係を大切にしていきたい」は3.2ポイント減少、「友人が多いほうが幸せな生活を送れる」は2.1ポイント減少となり、他者との交流意欲が減少傾向にあることも分かった。

2021年からの3年間で、男性の美意識は継続的に高まる傾向となった。30代～40代は、10代～20代に比べると絶対値や伸び率が緩やかではあるものの、「身だしなみに関する口コミサイトや情報サイト、雑誌を欠かさずチェックしている」「話題になっているスタイリング商品やスキンケア商品を試してみる」の項目に対するポイントが高く、美容への関心の高まりがうかがえる結果となった。一方、「カッコ良い人より、清潔感のある人と思われたい」「いつまでも若々しくいたい」の項目は全体的に減少傾向となり、清潔感や若々しさへの意識の低下がみられた。

住まいに関する調査では、「特に目的がなくても、ショールームやモデルハウスを見に行くことが好きだ」「住宅設備は、使い勝手よりもおしゃれなデザイン性が重要だ」と回答した人は3年で2.0ポイント以上増加。「住まいのデザイン性を重視する傾向が全体的に強くなっていることがうかがえる」（楽天インサイト）とした。年代別で見ると、年齢が若くなるにつれてデザインへのこだわりが強くなる傾向がみられた。在宅時間の増加により、住まいのデザインへのこだわりが高まった結果と考えられる。一方、家族間のコミュニケーションや他者交流を重視する意識は減少となり、「住む家は家族間のコミュニケーションをとりやすいことが大切だ」「いろいろな人を招くことができるような住まいにしたい」と回答した人は2.0ポイント以上減少した。

調査の概要

• 調査対象：全国の15歳～79歳の男女
• 回収サンプル数：480746（2021年実施調査）、552160（2022年実施調査）、485370（2023年実施調査）
• 調査期間：2021年11月30日～2021年12月21日（2021年実施調査）、2022年11月29日～2022年12月23日（2022年実施調査）、2023年11月28日～2023年12月25日（2023年実施調査）

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オリジナル記事：【最大55万人が回答した楽天調査】3年で消費者の生活意識はどう変わった？環境や社会への興味・関心が希薄化、男性の美意識の高まり
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アダストリアは10月23日、自社ECサイト「.st（ドットエスティ）」を「and ST（アンドエスティ）」に名称変更する。

次なるテーマとして掲げている「ファッショントータルプラットフォーム」へ進化させるための取り組みとしている。名称変更により、認知拡大とオープン化戦略を加速する。

アダストリアは2022年にECサイトの「オープン化」に着手。「ドットエスティ」に外部企業が出店するモール型ビジネスを展開し、他社ブランド製品の取り扱いによるカテゴリーの充実やライフスタイル提案の強化を進めてきた。9月末から年内にかけて、新たに15のブランドが参画する。すでに9月25日からワコール、10月1日からはファンケルの製品の取り扱いを始めた。

名称変更を機に「グッドコミュニティ」のコンセプトに即した新たな機能やサービスを追加する。認知拡大とBtoB営業の強化によりスピード感を持って伸ばすとし、「お客さまとのつながりを生かした事業やマーケティングの共創の場所として、顧客企業と一緒に『アンドエスティ』を育てていく」（福田三千男会長）としている。

アダストリアの2025年2月期中間期（2024年3月-8月）の連結売上高は同8.5%増の1442億5200万円。国内EC売上高は前年同期比6.8％増の345億円で、国内売上高に占めるEC売上の比率は27.2％。そのうち自社ECの比率は約14.7％だった。ドットエスティ会員数は前期末比110万人増となる約1860万人となった。天候が悪かった3月も含め毎月前年を上回り、ポイント還元セールなども好調で上期全体で計画をやや上回る結果となったとしている。他社EC売上高も好調だった。

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オリジナル記事：アダストリアが自社ECサイトの名称を「.st」から「and ST」（アンドエスティ）に変更。自社ECオープン化戦略を加速
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ウェブアクセシビリティとは？

ウェブアクセシビリティとは、Webサイトを使う人の年齢や障害の有無などに関わらず、誰でもWebサイトを利用できることを意味する言葉です。

Webサイトを指す「ウェブ」と、“近づきやすい”“アクセスできる”といった意味を持つ「アクセシビリティ」を組み合わせた単語で、直訳すると「ウェブ（の情報やサービス）にアクセスできる」といった意味になります。

ウェブアクセシビリティが確保されているWebサイトとは、一般的に次のような状態であることが望ましいとされています。

ウェブアクセシビリティの具体例

ウェブアクセシビリティを実現するための主な取り組みは、次のようなものがあります。

ウェブアクセシビリティを確保するために必要な取り組みは多岐にわたりますが、今回はデジタル庁が公表している「ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック」に沿って具体例の一部を紹介します。

ウェブアクセシビリティを推進する取り組みの1つは、画面読み上げソフト（スクリーンリーダー）を使う人に配慮してコンテンツを作ること。たとえば、写真や画像に代替テキスト（alt属性）をつけると、目が見えなくても写真や画像の内容を音声で理解することができます。

また、単語の間にスペース（空白文字）があるとスクリーンリーダーで正しく読み上げられません。文字間隔の調整にスペースを使わないといったことも大切です。

コンテンツの順番にも配慮すると、Webサイトに記載されている内容が伝わりやすくなります。そして、テキストリンクを設置する際は、テキストの文言でリンク先の内容を予想できるようにすることも大切です。

色の区別がつきにくい人に配慮することも重要です。テキストに色をつける場合は、文字と背景のコントラスト比を高めると良いでしょう。入力必須の項目などを強調する場合は、色だけで表現することを避けると、ウェブアクセシビリティの改善につながります。

近年はECサイトに動画を掲載するケースも増えています。音声を聞き取りにくい人のために、動画に字幕をつけるとウェブアクセシビリティを確保することができます。

このほかにも、ウェブアクセシビリティを高める具体的な方法は「ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック」に掲載されています。ECサイトのウェブアクセシビリティを確保したい事業者さんは参考にしてださい。

【参考資料】デジタル庁「ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック」（2024年3月29日発行）

なぜウェブアクセシビリティが重要なのか？

ECサイトを含めたWebサービスが多くの人にとって生活のインフラになった現在、あらゆる人にとって使いやすいWebサイトやECサイトを作ることの重要性は、これまで以上に高まっています。

国内のインターネット利用率は2022年時点で84.9％です（総務省「情報通信分野の現状と課題」）。ネットショッピングの利用率（2人以上の世帯）は52.7%でした（総務省「2022年 家計消費状況調査 結果の概況」）。こうした数字を踏まえると、行政サービスや災害情報などを掲載したWebサイトはもちろんのこと、ECサイトを含めたWebサービスは多くの人の生活を支えていると言えるでしょう。

なお、2022年時点で障害者手帳を持つ人の人数は、厚生労働省の推計で「視覚障害」が27万3000人、「聴覚・言語障害」は37万9000人です（厚生労働省「令和４年生活のしづらさなどに関する調査 （全国在宅障害児・者等実態調査）結果の概要」）。また、高齢者（65歳以上）の人数は3623万6000人で総人口の29.0%を占めています（総務省「人口推計（2022年（令和4年）10月1日現在）」）。

2024年4月に改正障害者差別解消法が施行

ウェブアクセシビリティに注目が集まっている理由の1つに、障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）が改正されたことがあります。改正法は2024年4月1日に施行されました。

今回の改正によって、障害のある人に対して合理的配慮を行うことが民間事業者にも義務づけられました。また、合理的配慮を行うための環境整備を努力義務として課しています。

そして、Webサイトの運営において、ウェブアクセシビリティを確保することは、障害のある人に合理的配慮を行うための環境整備の1つであるとされています。政府はウェブアクセシビリティを確保することは努力義務であるという見解を示しています。

障害のある人への合理的配慮とは、社会生活の中にあるバリア（障壁）を取り除くために何らかの対応を必要としている場合には、負担が重すぎない範囲で対応することです。例えば、日常生活であれば「駅員が車いすの乗客の手助けをする」「窓口で筆談、手話などを用いて意思疎通する」といったことです。

また、その合理的配慮を的確に行うため、環境の整備が努力義務となっており、ウェブサイトの場合ではJIS X 8341-3:2016に準拠したウェブサイトを作り、ウェブアクセシビリティを確保することがこれに当たります。（政府広報オンライン「ウェブアクセシビリティとは？ 分かりやすくゼロから解説！」より引用）

ウェブアクセシビリティに対応するメリット

ウェブアクセシビリティを意識したWebサイトを作ると、サイトを運営している事業者さんにもメリットがあります。ECサイトのウェブアクセシビリティを高めることで得られる主なメリットとして次の3つがあります。

1. ECサイトの利便性が向上し「顧客から選ばれる理由」になる
2. 画像にalt属性をつけるとSEO効果が期待できる
3. 企業イメージの向上につながる

ECサイトの利便性が向上し「顧客から選ばれる理由」になる

ECサイトのウェブアクセシビリティを確保すると、障害を持つ人や高齢者など多くの人にとって買い物がしやすい環境を整えることができます。そのことがECサイトの差別化要因となり、顧客から選ばれる理由の1つになるでしょう。

画像にalt属性をつけるとSEO効果が期待できる

Webサイトの写真やイラストなどの画像ファイルにalt属性（代替テキスト）をつけると、検索エンジンのクローラーが画像のalt属性を読み取り、画像の内容を理解することで、検索結果に表示されやすくなるとされています。

企業イメージの向上につながる

改正障害者差別解消法が施行されたこともあり、あらゆる人に配慮したWebサイトやECサイトを作ることの社会的な意義が高まっています。ECサイトのバリアフリー化に率先して取り組むことは、企業イメージの向上にもつながるでしょう。

まとめ

ウェブアクセシビリティは「情報のバリアフリー化」と考えると理解しやすいかもしれません。実店舗におけるバリアフリー化は、たとえば、車椅子ユーザーでも移動できるように店内の段差をなくすといった取り組みがあります。

それと同じような考え方で、Webサイトに存在するさまざまなバリアを取り除き、誰でもWebサイトを利用できるようにすることがウェブアクセシビリティを推進するということです。

ECサイトのウェブアクセシビリティを改善することの重要性は今後ますます高まっていくと考えられます。デジタル庁が発行している「ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック」などを参考にしながら、まずはできることから取り組んでみると良いでしょう。

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オリジナル記事：「ウェブアクセシビリティ」とは？ ECでも重要な理由やメリット、対応策などを解説 | E-Commerce Magazine Powered by futureshop
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日本郵便は10月1日から郵便料金を値上げする。第二種郵便物の「葉書」は従来の63円を85円に引き上げ。第一種定形郵便物の「封書」は、84円（25グラム以下）と94円（50グラム以下）の料金をそれぞれ110円に値上げする。

郵便料金の値上げを踏まえ、DXサービスを開発・販売するSansan（サンサン）は9月12日、「請求書の発行に関する実態調査」の結果を発表した。

請求書発行業務に携わる経理担当者に対し、自社で発行している請求書の紙と電子の割合を聞いたところ、「主に紙（紙が6割以上）で発行している」が71.0％で最多。「主に電子（紙は4割以下）で発行している」が18.0%。「紙と電子が半々」が11.0%で続いた。

請求書の発行形式について発行側を業界別に調査したところ、「主に紙」と回答した割合が最も多かったのは「運輸・物流業界」で80.0%、次いで「建設・不動産業界」が78.7%、「食品・小売・飲食業界」が76.7%だった。

紙の請求書を発行していると回答した企業に対して発行に関する課題を聞いたところ、75.2％が「課題を感じている」と回答した。

課題の内容を聞くと、最も多かったのは「郵送料や印刷費、封筒代などのコスト」で57.2%。「請求書の印刷や発送準備の手間」が46.1%。「配送遅延により取引先への到着が遅れるリスク」が37.7%で続いた。

紙の請求書を発行している企業に対し、電子への切り替え意向を聞いたところ、「電子に切り替えたい」が29.8％、「どちらかといえば電子に切り替えたい」が42.9％で、合計72.7％が電子への切り替えを希望している。「どちらかといえば電子に切り替えたくない」は15.6%、「電子に切り替えたくない」が11.7%だった。

調査概要

• 調査名：請求書の発行に関する実態調査
• 調査方法：オンライン上でのアンケート調査
• 調査対象：全国の請求書関連業務を担当する経理担当者1000人
• 調査期間：2024年8月22～27日
• 調査企画：Sansan

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オリジナル記事：10月から郵便料金値上げ。請求書を主に紙で発行する企業は71%、紙の請求書発行に課題を感じている割合は75%
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生成AIの時代こそ「考える力」が大切

生成AI｢使い手｣の能力で大きな差が生まれる必然 | 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/803965

しかし、事実は逆だ。生成AIがさらに発展していく中であっても、使い手である人間側の考える力がボトルネックになり、次のような5つの問題が人間側に残ってくる。

① そもそも、どんな指示・問いをAIに与えればいいかわからない（指示不全）

② 指示文が粗雑になり、AIが生成するアウトプットの品質も悪くなる（品質劣化）

③ AIが提示した選択肢が正しいかどうかを自分で判定できない（判定不能）

④ （結果として）AIの提案に対して修正・改善・深掘りの介入ができない（介入不能）

⑤ アウトプット内容を自分で説明できず、責任を持って利用することもできない（利用不能）

（中略）

差別化の源泉は生成AIを使いこなす人間の側にあり、だからこそ人間はもう何もしなくていい、ということは原理的にあり得ない。

要チェック記事

令和5年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました | 経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2024/09/20240925001/20240925001.html

愛媛のタクシー会社の奇跡、2日でフォロワー2万増「泣いてます」 | withnews
https://withnews.jp/article/f0240913004qq000000000000000W08k10201qq000027321A

頭のいい人の｢質問力｣が身につくシンプルな習慣 | 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/827567

2024年の秋冬は暖冬傾向、秋・冬物商品の動き出しは鈍いと予測【ウェザーニューズ調査】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/12912

気づいたら日本ブームがすごいことになっていた | NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240914/k10014581551000.html

世界のeコマース市場規模、2029年までに11兆4,000億ドルに急増する見込み | eccLab
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/97161

今週の名言

メガ・バズが起きない時代の「知られ方」を考える | AdverTimes.
https://www.advertimes.com/20240912/article473569/

結局変なことやって目立っても意味がないので、自分のブランドに近いところで、それを突き詰めてやることだと思います。そうすれば、いつか誰かに見つかる時に付与できる情報も増えるわけですし。やり続けることがきっかけになるので、それを積み重ねることしかないと思います。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：AIを生かすには人間の考える力が必要！ 「使い手」の能力で差が生まれる理由とは【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ
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