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コーセー、大谷翔平選手を継続起用。2025年も「コスメデコルテ」の広告モデルに

1 year 4ヶ月 ago

コーセーはハイプレステージブランド「コスメデコルテ」の美容液「リポソーム アドバンスト リペアセラム」の広告モデルとして、2024年に引き続きロサンゼルス・ドジャース所属の大谷翔平選手を起用し、ポップアップショップや広告ビジュアルを全国で展開する。

大谷翔平選手を2025年も「リポソーム アドバンスト リペアセラム」の広告モデルに起用(広告商品は大谷翔平選手が手に持つ化粧品)
大谷翔平選手を2025年も「リポソーム アドバンスト リペアセラム」の広告モデルに起用(広告商品は大谷翔平選手が手に持つ化粧品)

3月15日から4月13日まで、ポップアップショップ「DECORTÉ LIPOSOME Capsule House at OMOTESANDO」を東京・表参道で展開する。

表参道の「BAKERY CAFE 426 OMOTESANDO」に展開予定のポップアップショップ(イメージ)
表参道の「BAKERY CAFE 426 OMOTESANDO」に展開予定のポップアップショップ(イメージ)

表参道の「DECORTÉ LIPOSOME Capsule House at OMOTESANDO」では、来場者は「リポソーム アドバンスト リペアセラム」の商品を試せる。このほか、スマートフォンをかざすと等身大の大谷選手が現れ、一緒に記念撮影ができるフォトスポット、購入者を対象にサンプルを贈呈するルーレットなどのコンテンツを設置する。

スマートフォンをかざすと等身大の大谷選手が現れ、まるで一緒に記念撮影しているような疑似体験ができるAR(拡張現実)フォトスポット
スマートフォンをかざすと等身大の大谷選手が現れ、まるで一緒に記念撮影しているような疑似体験ができるAR(拡張現実)フォトスポット
商品の購入者限定で、サンプルが必ず当たる「リポソームカプセル ルーレット」
商品の購入者限定で、サンプルが必ず当たる「リポソームカプセル ルーレット」

来場者には「リポソーム」美容液のサンプルをプレゼント。名⼊れサービスなどの購入特典も用意している。

「リポソーム アドバンスト リペアセラム」を2本以上購入した購入者には、同商品の6ミリリットル入りサンプル2個と、「DECORTÉ」オリジナルキャンディーを特典として贈呈する。

また、3月16日から4月14日までは、東京・神宮橋〜表参道交差点の街路灯にフラッグを掲げる。

街路灯61基にフラッグ122枚を掲げる(イメージ)
街路灯61基にフラッグ122枚を掲げる(イメージ)

東京・表参道のほか、全国14か所でもポップアップショップを開く。いずれも期間限定で、実施期間は店舗によって異なる。3月14日以降、イベント、懸垂幕・屋外広告も全国各地で予定している。

公式ECサイトでは3月14日から、期間限定で各種キャンペーンを展開。「リポソーム」美容液のお試し品が抽選で当たる企画や、ECサイトまたは店頭で「DECORTÉ」商品を税込1万1000円以上購入した人を対象に大谷翔平選手の直筆サイン入りグッズが当たる企画を用意している。

「コスメデコルテ」の2025年のコンセプトは「肌を満たす。自分が満たされる。」。「好きなことに向き合い、本気でやり抜くことが、ゆるぎない自信となり、輝きとなって表れる」という思いを込めているという。

挑戦と革新を絶え間なく続ける「コスメデコルテ」のクラフトマンシップと、可能性を切り拓くために揺るぎない信念で挑戦を続ける大谷選手の姿勢が共鳴しているとして、コーセーは2023年から大谷選手を「コスメデコルテ」の広告に起用。なお、大谷選手はコーセーとグローバル広告契約を締結している。

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大嶋 喜子

アイスタイル、「@cosme TOKYO」をリニューアルオープン。遠藤社長「数年内に年商100億円めざす」

1 year 4ヶ月 ago

化粧品ポータルサイト「@コスメ」を運営するアイスタイルの連結子会社でECサイト運営などを手がけるアイスタイルリテールは、東京都・渋谷区の旗艦店「@cosme TOKYO」を3月5日にリニューアルオープンした。複数のコーナーを新設し、取り扱いブランド数は約750に拡大した。

「@cosme TOKYO」の現在の年間売上高は約80億円。メディア向けの事業説明会で、アイスタイルの遠藤宗代表取締役社長は「@cosme TOKYO」の年間売上高について「数年内に100億円をめざす」と説明した。来店者数は月間で23万人となっている。

リニューアルオープンした「@cosme TOKYO」
リニューアルオープンした「@cosme TOKYO」

リニューアルでは、3階の一部を改装しフレグランスゾーンを新設。取り扱う香水は、ラグジュアリーブランド、ドラッグストアなどで販売されるバラエティ系ブランド、ニッチなブランドまで、約70ブランド・約400SKUを展開する。

香りのイメージを24種類の色と言葉で表現してINDEX化した「香りのINDEX」、AI技術によって香りの特長を可視化し、自身の好みとマッチする香りを見つけることができるインタラクティブサイネージによる「好みの香り診断」により、デジタルとリアルを融合した香りの新しい購買体験を提供する。

3階に新設した「フレグランスゾーン」。デジタルとリアルを融合した体験の提供により、顧客は好みの香りを見つけやすい
3階に新設した「フレグランスゾーン」。デジタルとリアルを融合した体験の提供により、顧客は好みの香りを見つけやすい

このほか、サイズが小さな化粧品を取りそろえる「ミニコスメコーナー」やシートマスクを壁一面に集積した「シートマスクウォール」などの新たな売り場を展開。「ミニコスメコーナー」の取り扱いブランドは約50ブランド、商品数は約100SKUとなっている。

1階の「ミニコスメコーナー」(左)、2階の「シートマスクウォール」
1階の「ミニコスメコーナー」(左)、2階の「シートマスクウォール」

2025年4月中旬以降、セルフラッピングコーナーの新設も予定している。開いて戻せるラッピングボックスを使用して、誰でも簡単に特別感のあるラッピングができる。「@cosme TOKYO」の購入商品だけでなく、他店で購入した商品にも対応する。

セルフラッピングのイメージ
セルフラッピングのイメージ

来店者の回遊性アップを狙い、店内配置も見直し。今売れているアイテムがわかる「セールスランキングコーナー」の増設、化粧品を試せる「テスターバー」は水台の数を増やした。

さらに、最新の化粧品を取りそろえた「ネクストトレンドゾーン」、手軽なインナービューティーアイテムからサプリメントまでそろえる「インナービューティータワー」も新設した。

「ネクストトレンドゾーン」(左)、「インナービューティータワー」(右)
「ネクストトレンドゾーン」(左)、「インナービューティータワー」(右)

「もっと多くのブランドと出会いたくなる」「もっと試したくなる」「もっと新しい商品と出会いたくなる」「ずっと居たくなる・何度も来たくなる」顧客体験をめざしてアップデートした。「ユーザーの『○○したくなる』を次々と生みだす場所に改めて進化していきたい」(遠藤社長)

店舗もECも利用いただいているお客さまの購入金額は、ECのみを利用するお客さまと比べて1.5倍以上。アイスタイルリテールでは店舗とECの併売、特に店舗のお客さまにECも利用してもらうことに注力している。現在、店舗とECの併売率は約25%となっている。

アイスタイル 遠藤 宗 代表取締役社長
アイスタイル 遠藤 宗 代表取締役社長

アイスタイルは2024年8月に発表した4~5か年の中期事業方針で、リテール事業全体で約800億円の売上規模をめざしている。このうち、EC売上高は約300億円を想定している。

アイスタイルが掲げる中期事業目標(画像はアイスタイルのIR資料からキャプチャ)
アイスタイルが掲げる中期事業目標(画像はアイスタイルのIR資料からキャプチャ)

2025年6月期中間期(2024年7月~12月期)のEC売上高は、前年同期比28%増の87億6700万円となっている。

ECと店舗の売上高推移(画像はアイスタイルのIR資料からキャプチャ)
ECと店舗の売上高推移(画像はアイスタイルのIR資料からキャプチャ)
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高野 真維

健食受託製造の新団体「日本健康食品工業会」とは? 組織的提言+課題解決に向けた協働に意欲 | 通販新聞ダイジェスト

1 year 4ヶ月 ago
健康食品の製造受託を行う大手4社が新団体を発足した。乱立する健食団体のなかでどのように存在感を示せるかが注目される

健康食品の新団体が今年1月に発足した。発起人は、業界最大手のアピなど、受託製造大手4社。業界の諸課題や、共通の経営課題に協働で取り組む。ただ、団体の役割はあくまで受託製造企業の立場から行う「組織的な提言」と「相互扶助」。他の関連団体が行う認証事業などの収益事業、品質や安全性に関わる自主基準の策定などは想定していない。

健食の安全性向上、信頼向上を意図に設立

会員は受託製造企業

団体は、「日本健康食品工業会」(=日健工)。発起人は、受託製造大手のアピ、三生医薬、アリメント工業、AFC-HDアムスライフサイエンスの4社。役員は、会長にアピの野々垣孝彦社長、専務理事に三生医薬の今村朗社長など、4社による4人体制を敷く。3月の正式発足後、正会員企業との協議で役員体制、役員の選任を改めて協議する。

正会員企業は、受託製造企業に限定する。健食の受託製造企業は、200を超えるとされるが、これまで約20社に参加を募り、ほぼ同数が加盟する見通し。「数は追わない。20社ほどで市場規模の大半を占め、十分な発信力を持てる」(今村氏)とする。

団体は、健食の安全性向上や消費者の信頼向上に向けた①調査・提言活動、②受託製造業全体の底上げ、③広報活動の強化、④共通する経営課題解決に向けた協働――を目的にする。

業界の課題解決に組織的見解を発信

調査・提言活動では、機能性表示食品制度など業界の諸課題に関する調査、法規制や品質管理基準の見直しに関係する課題で、組織的な見解を発信していく。国内外の他の業界団体との連携関係も築き、専門的知見から行政当局との調整にも動く。一方で、ガイドライン策定等の取り組みには、「まずは受託製造業界の底上げが優先」(野々垣氏)と慎重な姿勢を示す。

会員企業向けの知見共有+消費者向けの啓発

受託製造業の底上げでは、品質管理技術に関する調査研究、会員企業間の知見共有に向けた研修を行う。消費者向けに、健食の必要性や有用性に関する情報発信、利用方法の啓発も行う。

受託製造企業の経営課題に向けて協働

受託製造企業共通の経営課題にも協働で取り組む。原材料やエネルギーコストの値上げ、機能性表示食品の制度改正のほか、廃棄物処理や共同物流、原料の共同購入も視野に入れる。「切磋琢磨した競争は変わりないが、横の連携は可能」(野々垣氏)、「不足した原料の供給責任を負う中で、一定程度融通しあえる」(今村氏)と話す。

販売企業との間で発生する問題は、共通する課題や統一的な対応が必要なケースもあるとみられる。「個社で判断が異なるケースについて、団体として一定の見解を示すこともできるかもしれない」(同)とする。

団体の発足は、2年ほど前から検討していた。小林製薬の紅麹による健康被害問題を受けて取り組みを加速した。年会費は、正会員が36万円(入会金別)、販売業など賛助会員が12万円

主な活動は提言と共通課題の解決

受託製造大手4社は、「日本健康食品工業会」を立ち上げた。乱立する健食の業界団体で存在感を発揮するには、より具体的な目標が必要になりそうだ。

健康と食品懇話会、薬業健康食品研究会、CRN JAPAN、AIFN――。健康食品業界は、食品系や製薬系、原料・製造、外資中心など、設立経緯の異なる団体が多くある。

最大規模は、日本健康・栄養食品協会(=日健栄協)だが、最近はGMPなど認証ビジネスの運用が中心で、存在感は薄い。過去に団体統一の構想も浮上してきたが、成功していない。今は、「緩やかな連帯」を掲げ、各団体を会員とする健康食品産業協議会(=健産協)が意見集約など表立った活動を担う。

「個社の意見にとどまり、製造業界の総意として発信する仕組み自体がなかった」。発足会見で、日健工専務理事の今村朗氏はそう話した。各企業は複数の団体に加盟するが、専門的知見を活かせる局面でも受託製造統一の見解を示せなかった。「主体的に行動し、リーダーシップを発揮すべき」(今村氏)と、設立意義を強調する。

「日本健康食品工業会」の発足会見
「日本健康食品工業会」の発足会見

主だった活動は、提言と共通課題の解決。品質に重要な関わりがあるものの、既存団体が行うGMP認証や自主基準作成等には手をつけず、「各団体は否定しない」(野々垣孝彦氏)。原料・製造がルーツのCRN JAPANも存続する。

健食業界で過去に例のない健康被害問題を受けた団体発足に、通販企業からは、「大手も製品製造を受託製造企業に依存する。安全性向上に向けた活性化は歓迎」、「バリューチェーンで果たす役割は大きい」と、肯定的な意見が聞かれる。

既存団体とは今後調整

一方で、「一枚岩になれればいいが、政治・行政との調整で各団体の思惑が異なるといけない」、「強烈なリーダーシップを発揮できればよいが、いちサークルのようにならないか」、「カルテルのよう」との声も聞かれる。

既存団体との調整はこれから。業界最大規模の日健栄協、健産協とは事前に対話の機会を設けた。日本通信販売協会など小売団体との連携は、「協議の上で検討」(今村氏)。4社で発足したのは、「設立を迅速・効率的に進めるため、経営陣間の信頼関係、地理的な利便性を考慮した」(同)とするが、企業間の調整も必要になる。

会見では、紅麹事件を防げたかを問われ、「原料受け入れ段階でどこまでチェックするかは極めて難しい」(同)と話した。業界の横の連携を強め、信頼回復につなげることができるか改めて問われる。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

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通販新聞

顧客の高齢化による業績停滞リスクを分析・診断+対策を提案するCRMサービス「CRMセカンドオピニオンAGE」をトリノリンクスが提供開始

1 year 5ヶ月 ago

トリノリンクスは、通販事業における顧客構造の高齢化リスクを分析・診断し、具体的な解決策を提案する新サービス「CRMセカンドオピニオン AGE」の提供を開始した。

顧客の高齢化リスクを診断し、解決策を提案

「CRMセカンドオピニオン AGE」は、顧客の高齢化による通販事業者の業績停滞リスクを分析・診断し、抜本的な対策を提案するCRM分析サービス。サービスの特長は次の通り。

  • 高齢化リスクを可視化
    • 独自の購買力分析手法「Another Sky」を活用して今後の購買力を予測
    • 顧客構造分析、継続トレンド分析、年齢別行動比較分析などを実施して、現状と高齢化リスクを可視化
  • リスク診断と対策定提起
    • 分析結果に基づき、高齢化リスクを客観的に診断
    • 現実的かつ実行可能な対策を提案
  • 1回完結型のサービス
    • 1回の分析で完結
    • 通販システムから分析対象データを用意するだけで利用可能
  • D2C事業に特化
    • D2C事業に精通した分析担当者とCRM推進担当者が分析・対策を検討
    • 分析結果の報告時には、担当者が直接説明を実施
トリノリンクス 「CRMセカンドオピニオン AGE」の特徴
「CRMセカンドオピニオン AGE」の特徴(画像はトリノリンクスのサイトからキャプチャ)

サービスを利用することで、次の5つのメリットが得られるという。

  1. リスクの正確な把握:さまざまなデータ分析で、顧客の高齢化リスクを多角的に把握できる
  2. 客観的な現状を診断:第三者による客観的な意見で、見落としがちな課題を明確化
  3. 早期対策でリスクを回避:高齢化リスクの早期発見・解決で、売上減少リスク回避につなげる
  4. 現実的で有効な解決策:D2C・CRM専門企業としての知見を生かした現実的な対策の提案を受けられる

サービス料金は前年度の総受注金額に応じた料金体系となっており、50億円までは78万円、51億~100億円までは98万円、101億~200億円までは128万円(いずれも税別)。200億円を超える場合は個別見積もりが必要。

トリノリンクス 「CRMセカンドオピニオン AGE」の料金体系
利用料金について(画像はトリノリンクスのサイトからキャプチャ)

サービス開始を記念した3つのキャンペーンを実施

サービス開始を記念して、期間限定で次の3つのキャンペーンを実施する。キャンペーンを利用するためには事前エントリーが必要で、エントリー期間は2025年5月30日18時00分まで。特典は2025年6月30日18時00分までの利用申込み分が適用となる。

  1. 利用料金から10万円割引
  2. 1回2時間のコンサルティング支援が無料
  3. 初回利用以降1年以内に本サービスを利用した場合、10万円割引
トリノリンクス 「CRMセカンドオピニオン AGE」提供開始キャンペーンについて
キャンペーンについて(画像はトリノリンクスのサイトからキャプチャ)
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藤田遥

大和ハウスグループが出店型のECモール事業に参入。特長は「Frespo」など商業施設とデジタルの「DL-TOWN」の融合

1 year 5ヶ月 ago

大和ハウス工業グループがECモール事業に進出する。

大和ハウス工業の子会社で商業施設の開発・運営などを手がける大和リースが4月、テナント型のECモール「DL-TOWN」をオープンする。

大和リースが運営する「Frespo(フレスポ)」「BiVi(ビビ)」「BRANCH(ブランチ)」の3ブランドを中心とした地域密着型の複合商業施設(全国で173か所で開発・運営)と連携。商業施設とデジタルを融合したOMO(Online Merges with Offline)を実現していく。

大和ハウス工業の子会社で商業施設の開発・運営などを手がける大和リースが4月、テナント型のECモール「DL-TOWN」をオープンする
「DL-TOWN」のトップページ(画像は「DL-TOWN」からキャプチャ)

「DL-TOWN」は、食品・加工食品、ファッション・小物、ベビー・キッズ、インテリア・寝具、生活雑貨、ペット・ガーデン、ホビー・カルチャーの7カテゴリーの「地域に根差した特別な逸品」を取りそろえる。

全国各地で地域に根差した施設を持つ特長を生かし、地域の伝統や文化を守りながら生産者と全国の消費者をマッチング。商業施設とタイアップしたイベントやプロモーションを実施し、商業施設のブランディング強化および価値向上を図る。

出店企業の募集もスタートしている。初期登録費用は無料、月額費用は3000円(初回6か月は無料)、販売手数料13%。出店者には次の3点を特長にあげている。

  • 商業施設とタイアップしたプロモーション
  • 商業施設との連携で販路や認知の拡大
  • 大和ハウスグループの信頼性
大和ハウス工業の子会社で商業施設の開発・運営などを手がける大和リースが4月、テナント型のECモール「DL-TOWN」をオープン 出店者を募集中
「DL-TOWN」は出店者を募集している(画像は「DL-TOWN」からキャプチャ)

商業施設でのポップアップストアやタイアップイベントの実施など消費者とリアルな交流をご提供するほか、商業施設への来場者やSNS登録者に向けたプロモーションなど、全国に商業施設を運営する大和リースだからこそできるプロモーションにより、出店いただく店舗や商品の魅力を積極的に発信する。(大和リース)

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瀧川 正実

LINEヤフーがLINE公式アカウントで新たに提供を始めた高度なチャット機能搭載の有料オプション「チャットProオプション」とは

1 year 5ヶ月 ago

LINEヤフーは3月4日、企業・店舗向けの「LINE公式アカウント」で新たな有料オプション「チャットProオプション」の提供を開始した。

「チャットProオプション」は、企業や店舗がより高度なチャットを利用できる機能。ユーザーとのやり取りをタグで絞り込み閲覧や管理をしやすくする「カスタムフィルター」を導入した。管理画面上でユーザーとのコミュニケーション状況を可視化しやすくする。

LINEヤフーは3月4日、企業・店舗向けの「LINE公式アカウント」で新たな有料オプション「チャットProオプション」の提供を開始
新機能「カスタムフィルター」

「チャットProオプション」は、管理画面上で月額3000円(税別)で購入可能。導入によりチャット履歴の保存期間やタグ・ノートの作成数など、従来は無料で利用できた範囲を変更する。

基本的なチャット機能は引き続き無料で利用できる。「チャットProオプション」を利用することで、チャット履歴の保存期間延長やタグ・ノートの作成数増加など、より効率的なアカウント運用が可能となる。

LINEヤフーは3月4日、企業・店舗向けの「LINE公式アカウント」で新たな有料オプション「チャットProオプション」の提供を開始 「基本機能」と「チャットProオプション」の比較
「基本機能」と「チャットProオプション」の比較

「LINE公式アカウント」は2012年のサービス提供開始以来、企業や店舗がLINE上でユーザーとのつながりを生み出すプラットフォームとして、さまざまな機能追加・アップデートを実施。現在、国内での認証済アクティブアカウント数は61万を超え、幅広い業界・業種が活用している。

「チャットProオプション」は今後も新機能を順次提供予定で、2025年度中に生成AIを活用した新機能の導入も検討している。

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宮本和弥

「ふくや東京羽田店」が土産店から「おにぎり+博多土産」店にリニューアル/日本郵便の法人向け配送新サービス「ゆうパケットパフ」とは【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

1 year 5ヶ月 ago
2025年2月28日~2025年3月6日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 明太子発祥“ふくや”の味をおにぎりで楽しめる「ふくや東京羽田店」。お土産店から「おにぎり+博多土産」店にリニューアル

    羽田空港第1ターミナル地下1階の「ふくや羽田空港店」は、店内に厨房を設置し、ふくやの明太子を使用したおにぎりの提供、博多土産を販売する店舗にリニューアルした。

    2025/2/28
  2. 3月5日にかけての大雪予想、日本郵便が荷物の配送に遅延が生じる可能性があると発表

    日本郵便は3月5日にかけての大雪の予報を受け、「ゆうパック」などの配送に遅れが生じる可能性があるとした。

    2025/3/4
  3. 日本郵便が始めた法人向け配送の新サービス「ゆうパケットパフ」とは? 料金は全国一律で「ゆうパック」よりも“お得”

    新サービスは、年間1万個以上の小型荷物を差し出す法人顧客向け。非対面配達、全国一律運賃などが特長となっている

    2025/2/28
  4. KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」が始めた、3980円以上の商品購入で送料無料の「サンキュー配送」+最大5%ポイント還元の「Pontaパス特典」とは?

    KDDIとauコマース&ライフは「au PAY マーケット」の送料無料規定を刷新。有料の「Pontaパス」会員向けの特典も見直す

    2025/2/28
     
  5. 主要高速道路で予防的通行止めの影響は? 3/5にかけて全国的に荷物の配送に遅延が生じる可能性

    大雪の影響による大規模な車両滞留を防ぐため、東名、新東名、圏央道、中央道、首都高などの一部区間で3月4日15時から18時までに予防的通行止めが開始される。

    2025/3/4
     
  6. 山火事の影響で「全国 ⇔ 岩手県大船渡市」を発着する荷物の配送に遅延

    ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便は山火事が発生している岩手県大船渡市を発着する荷物の配送に遅延が生じていると公表した。

    2025/3/3
     
  7. 「検索1位」に憧れるのをやめましょう。まずはサイトに体験と品質を!【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2025年2月1日~2月28日のニュース

    2025/3/4
     
  8. Googleの調査から考える効果的なAI活用と検索広告のポイント。ユーザー1人ひとりに“意味ある情報”を届けるために必要なことは?

    ユーザーニーズの多様化、情報量の増加が進む現在、Googleの調査から導き出された消費者の買い物の傾向、見込み顧客への有効的なマーケティング施策について取材した

    2025/3/3
     
  9. インターネット広告費は9.6%増の3.6兆円、総広告費は4.9%増の7.6兆円【2024年の国内広告費】

    インターネット広告費は前年よりも3187億円増加した。SNS上の縦型動画広告をはじめ、動画広告需要が高まった

    2025/3/3
     
  10. 商品を買える店舗がわかることを購入の判断材料にする人は約7割。購入店舗をネットで調べる行動が当たり前に【商品探しの意識調査】

    調査結果によると、8割以上の生活者がほしい商品の取扱店舗をインターネットで確認している。取扱商品の「見える化」で販売機会の損失を防ぐことができると言える

    2025/2/28
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    WOWOW、組織改定で「EC事業部」を新設。事業最大化を図る

    1 year 5ヶ月 ago

    WOWOWはこのほど、4月1日付の組織改定および人事を発表した。「新サービス推進部」を「EC事業部」と改め、EC事業を強化する。

    EC事業部新設などの組織改定

    組織改定は、①会員事業改革、コンテンツ事業強化のスピードアップ ②会員事業外領域における収益最大化の効率化、スピードアップ ③デジタル基盤の強化および業務効率化――の方針に沿っている。改定のポイントは次の通り。

    会員事業改革、コンテンツ事業強化のスピードアップ

    会員事業戦略局

    • 「事業戦略局」を「会員事業戦略局」と改め、「CX戦略部」「EC事業部」「宣伝部」「カスタマーリレーション部」を管轄する。会員事業のマーケット理解に基づいた顧客体験の設計、多層化サービスの開発とインキュベーション、顧客とのコミュニケーション改革を図る。
    • 「新サービス推進部」を「EC事業部」と改め、EC事業の最大化を図る。
    4月1日付の組織図。「会員事業戦略局」が「CX戦略部」「EC事業部」「宣伝部」「カスタマーリレーション部」を管轄
    4月1日付の組織図。「会員事業戦略局」が「CX戦略部」「EC事業部」「宣伝部」「カスタマーリレーション部」を管轄

    コンテンツ事業戦略局

    • 「会員サービス事業局」は、「コンテンツ事業戦略局」と改め、「コンテンツ戦略部」「メディアサービス部」「考査部」を管轄する。WOWOWの価値創出の源泉となるコンテンツ領域におけるIP拡大、サービスをまたいだコンテンツのありかたをとりまとめ、コンテンツ・ブランドの向上を図る。
    • 「コンテンツ戦略部」は、コンテンツ強化戦略、大型ライツ戦略、オリジナル・コンテンツ戦略を統括する。
    • 「メディアサービス部」は、既存のメディアサービスのラインナップ強化を図り、会員のメディアサービス利用の最大化を図る。
    「コンテンツ事業戦略部」内の「コンテンツ戦略部」が中心となりコンテンツやブランドの向上を図る
    「コンテンツ事業戦略部」内の「コンテンツ戦略部」が中心となりコンテンツやブランドの向上を図る

    会員事業外領域における収益最大化の効率化、スピードアップ

    経営戦略局

    • 「経営戦略局」は、「経営戦略部」と「新規事業開発部」を管轄し、経営戦略の一環として新規事業の開発を担う。
    • 「技術センター」の「R&Dユニット」が所管していた新技術の研究・開発を「新規事業開発部」に移管。事業開発目線での新技術開発をめざす。
    • 「新規事業開発部」は、WOWOWのブランド力、技術力を生かし、グループやパートナー企業との連携を通じ、WOWOWの事業ポートフォリオの拡大および収益の柱となる新規事業の立ち上げを担う。

    アライアンス営業局

    • 「アライアンス営業部」は、「アライアンス営業局」として独立し、WOWOWのB2Cサービスの他プラットフォーム(B2B)展開による収益最大化を図る。

    デジタル基盤の強化および業務効率化

    デジタル戦略局

    • 「デジタル戦略局」は、「データマネジメント・ユニット」「ビジネスソリューション・ユニット」「CXプロダクト・ユニット」を管轄する。デジタル人材を集約し、全社のデジタル基盤の強化およびDXのスピードアップを図る。定期人事異動を待たずにメンバー配置を可能とし、スピーディーな課題解決と社員の幅広いスキルの蓄積をめざす。
    • 「ビジネスプラットフォーム・ユニット」と「ビジネスソリューション・ユニット」を統合し、「ビジネスソリューション・ユニット」と改め、全社共通のICTインフラ基盤、会員サービスやコンテンツを支えるICTソリューションを担う。
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    高野 真維

    メルカリが携帯電話事業に参入、個人間でギガの売買ができるモバイルサービス「メルカリモバイル」とは?

    1 year 5ヶ月 ago

    メルカリはMVNO(仮想移動体通信事業者)事業に参入し、3月4日から新たなモバイルサービス「メルカリモバイル」の提供を開始した。

    「メルカリモバイル」は、「メルカリ」アプリ内でモバイルサービスの申し込みから利用状況の確認、支払いまでを完結。また、データ容量(ギガ)を1GB200円から「メルカリモバイル」のユーザー同士で売り買いできるのが特長だ。

    ギガを売って得たお金は「メルカリ」の残高にチャージ。購入したギガはデータ容量に即座に反映される。

    料金プランは、月間データ容量2GBで月額990円(税込)、20GBで月額2390円(税込)の2種類。初期費用や契約解除料は不要。

    「メルカリモバイル」の特長

    メルカリの調査によると、「スマートフォンの通信キャリアを変更したことがない」「変更経験が1回まで」の消費者は64.4%に達しており、この背景には契約手続きの煩雑さなどがあり、積極的な乗り換え・変更を阻む要因が存在するという。

    また、通信プランに関する調査では、月々のデータ通信量(ギガ)が余っても「特に何もしていない」「繰り越しているが、結局使わず余る」の合計が75.0%に達した。一方で、データ量が足りないユーザーのうち45.2%は「毎月追加でギガを購入する」など、契約内容と実際の利用実態にはギャップがあることがわかった。

    加えて、料金プランの柔軟性に対するニーズ調査では、「使い方に合わせてプランを自由にカスタマイズしたい」という意向が78.6%もあった。

    これらの調査結果から、多くの消費者が通信キャリアの変更にハードルを感じ、現在の通信プランに不満を持っていることが判明したため、MVNO事業への参入を決めた。

    メルカリは、グループミッションである「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」の実現に向け、今後も新たなサービスの開発・提供に努めていくとしている。

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    宮本和弥

    「買い物関連」は50代が最多で33%。購入を意図するキーワードの入力は20代が最多【世代別の検索の特徴まとめ】

    1 year 5ヶ月 ago

    eclore(エクロール)が実施した「年代別の情報収集と検索行動」に関する調査によると、「買い物関連の情報」を検索している年代は50歳代が33%で最も多かった。また、商品やサービスの購入を意図するキーワードを使う年代のトップは20歳代だった。調査日は2025年1月7日で、調査人数は1050人。

    どのような情報を検索することが多いか年代別に聞いたところ、10歳代では「趣味・娯楽関連」が60%で最も多かった。生活関連や買い物も一定のニーズが見られる。「買い物関連の情報」は19%。20歳代の最多も「趣味・娯楽」で58%。「買い物関連の情報」は23%だった。10歳代、20歳代ともに「仕事関連の情報」は30歳代~60歳代と比べて低い。

    30歳代~50歳代の中堅世代では、趣味・娯楽を中心に仕事関連やニュース、買い物など幅広いテーマを検索する傾向がある。30歳代は「趣味・娯楽関連の情報」が54%で最も高く、「生活関連の情報」も35%だった。

    40歳代でも「趣味・娯楽関連」が53%と最も多く、次いで「ニュース・トレンド情報」が39%だった。

    50歳代も「趣味・娯楽(50%)」が50%と最も多い。続いて「生活関連の情報」(38%)、「買い物関連の情報」「ニュース・トレンド情報」(いずれも33%)だった。「買い物関連の情報」を検索する人は、50歳代が全年代のなかで最も多い。

    60歳代以上のシニア層では、60歳代では「生活関連の情報」(49%)を検索する人が最多。仕事や買い物に関する検索の割合はやや低めとなっている。

    70歳代以上でも「生活関連の情報」が49%と最も多い。次いで、「趣味・娯楽」(42%)、「ニュース・トレンド情報」(39%)となった。70歳代以上は「ニュース・トレンド情報」が最多で、54%となっている。

    検索することが多い情報(年代別・複数選択)
    検索することが多い情報(年代別・複数選択)

    検索の際、どのようなキーワードを使うことが多いかを聞いたところ、10歳代〜20歳代は「単語だけ」「具体的な条件検索」が中心。20歳代は購入系のキーワードが多く、ECへの関心が高いことがわかった。

    • 10歳代:「単語だけの簡単なキーワード」(30%)と「具体的なニーズを含むキーワード」(31%)の利用率が拮抗している。「質問形式のキーワード」(11%)は、ほかの年代と比べると比較的高い。
    • 20歳代:「単語だけ」(35%)、「具体的なニーズを含むキーワード」(36%)が中心となっている。「商品やサービスの購入を意図するキーワード」(13%)は全世代のなかで最も高く、ECへの積極性が見られる。

    30歳代~50歳代は、「単語だけ」「具体的なニーズを含むキーワード」の両方を使い分け、質問形式や比較も織り交ぜるなど多様な検索パターンを持っている。

    • 30歳代:「単語だけ」(41%)が最も多く、次いで「具体的なニーズ」(38%)となっている。「商品やサービスの購入を意図するキーワード」は5%と、20歳代と比べて大きく下がっている。
    • 40歳代:「具体的なニーズ」が43%と、全年代では最も高い。「単語だけ」は41%となっている。
    • 50歳代:「具体的なニーズ」(42%)、「単語だけ」(38%)が多い。「質問形式」は9%で、やや高めとなっている。

    60歳代と70歳代以上では、「単語だけ」の検索が強く、70歳代以上では質問形式が増えている。最新トレンド系の検索は少ない。

    • 60歳代:「単語だけ」(42%)が最も多く、次いで「具体的なニーズ」(39%)となっている。「場所や地域に関連するキーワード」(7%)は全世代と比べて高い。

    • 70歳代以上:「単語だけ」(43%)が最も高く、続いて「具体的なニーズ」(25%)の順となっている。「質問形式」(15%)は全年代で最も多い。

    検索の際に使用するキーワード(年代別)
    検索の際に使用するキーワード(年代別)

    調査概要

    • 調査日:2025年1月7日
    • 調査対象地域:全国
    • 調査機関:アイブリッジが提供するアンケートツール「Freeasy」
    • 調査方法:オンラインアンケート調査
    • 調査人数:1050人(10歳代・20歳代・30歳代・40歳代・50歳代・60歳代・70歳代以上の7区分に分け、それぞれ150人ずつ合計1050人)
    • 調査対象:10歳代~70歳代以上の男女
    • 調査主体:4300社以上のSEO支援実績を持つサービス「ランクエスト」を提供するeclore
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    大嶋 喜子

    会社説明会動画のおすすめ事例5選!採用へのメリットから作り方まで紹介

    1 year 5ヶ月 ago
    会社説明会動画のおすすめ事例6選!採用へのメリットから作り方まで紹介

    テキストや静止画だけでは伝えきれない企業の雰囲気や理念、社員の生の声など、視覚と聴覚に訴える会社説明会動画は、求職者の心を掴む強力なツールです。一度制作すれば、新卒・中途採用活動だけでなく、インターンシップ募集やキャリア相談会、オンライン説明会など様々な採用シーンで活用できます。

    本記事では、会社説明会動画の具体的なメリットから構成、作り方、成功のポイント、効果的な配信方法まで、網羅的に解説します。また、実際の制作事例も紹介していますので、会社説明会動画の制作を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

    お役立ち資料集

    会社説明会動画とは?

    会社説明会動画とは、企業の理念や事業内容、社風などを伝えるための動画です。文字情報だけの会社案内やパンフレットと比べて、視覚的に訴求できるため、より印象的に会社の魅力を伝えられます。

    求職者にとっては、企業の雰囲気や働く環境を事前に把握できるため、入社後のミスマッチを防ぐことにも繋がります。企業側にとっても、会社説明会動画は効率的に自社をアピールできる有効な手段です。

    引用元:PRTIMES「採用動画の視聴で6割以上が志望度アップ

    会社説明会動画には以下のようにさまざまな種類があります。

    • 企業理念やビジョンを伝えるコンセプト紹介動画
    • 事業内容やサービスを解説する事業内容紹介動画
    • データや情報をアニメーションで視覚化するインフォグラフィックアニメーション
    • 職場の雰囲気を伝えるオフィスツアー動画

    また、動画の目的によっても、採用ブランディングを目的とした動画、企業ブランディングを目的とした動画、製品・サービス紹介を目的とした動画など、様々なタイプがあります。

    会社説明会動画は、制作費用や時間などのコストはかかりますが、一度制作すれば、様々な場面で活用できるため、中長期的に見ると費用対効果の高い投資となります。WEBサイトへの掲載はもちろん、採用説明会や展示会、営業活動など、幅広いシーンで活用可能です。

    会社説明会動画のメリット

    会社説明会動画には、採用活動はもちろん、企業ブランディングにも大きなメリットがあります。動画を効果的に活用することで、企業の魅力をより深く伝え、求職者への訴求力を高めることができます。ここでは、会社説明会動画を制作するメリットを5つ紹介します。

    企業ブランディングを強化できる

    会社説明会動画は、企業の理念やビジョン、事業内容、社風などを効果的に伝えることで、企業イメージの向上に大きく貢献します。例えば、創業から現在に至るまでのストーリーや、社会貢献活動への取り組みを紹介することで、企業の信頼感や共感を高めることができます。

    また、動画を通して企業の個性や魅力を伝えるのも有効です。革新的な技術力やユニークな社風、社員の活気などを表現することで、他社との差別化を図り、より強く印象付けることができます。

    視覚的に伝えられるので入社後のギャップを減らせる

    動画は、写真やテキストよりも多くの情報を伝えられるメディアです。そのため、職場の雰囲気や社員の働く様子、社内イベントなどをリアルに伝えることができます。

    オフィスツアー動画などを活用することで、求職者は資料の情報だけでなく、実際に働いている社員の姿やオフィスの雰囲気を感じ取ることができ、入社後のイメージを具体的に掴むことができます。これにより、入社後のミスマッチを防ぎ、早期離職のリスクを減らす効果も期待できるでしょう。

    時間や場所の制約なしにアプローチ可能

    会社説明会動画は、企業のウェブサイトやSNS、動画共有サイトなどで公開することで、時間や場所を問わず、多くの求職者にアプローチすることが可能になります。

    遠方に住んでいる求職者や、多忙で説明会に参加できない求職者、海外の求職者など、従来の方法ではアプローチが難しかった層にも、企業の魅力を効果的に伝えることができます。

    繰り返し使えて採用コストの削減になる

    会社説明会動画は、一度制作すれば、会社説明会だけでなく、その後の選考プロセスや内定者フォローなど、様々な場面で繰り返し活用できます。

    複数回利用することで、説明会実施にかかる会場費や人件費を削減したり、選考フローの中で動画を共有することで、候補者の理解度向上と選考効率アップすることが可能です。また、内定者向けに動画を配信することで、入社意欲を高め、内定辞退率を抑制することができます。

    採用担当者の負担を軽減できる

    会社説明会動画を活用することで、採用担当者は、説明会で同じ説明を繰り返す必要がなくなり、説明時間を短縮することができます。

    また、動画で事前に企業情報や募集要項を詳しく説明しておくことで、個別の質問対応を減らすことも可能です。これにより、採用担当者の負担を軽減し、他の業務に時間を割くことができるようになります。

    会社説明会動画の構成

    会社説明会動画は、多くの場合、以下のような構成で制作されます。これらの要素を効果的に組み合わせることで、視聴者に会社の魅力をしっかりと伝えることができるので、是非参考にしてみてください。

    企業概要

    会社説明会動画の冒頭では、企業の概要を簡潔に紹介します。設立の背景や経営理念、事業領域などを説明することで、視聴者に会社の全体像を把握してもらうことが可能です。

    単に事実を羅列するのではなく、創業者の熱い想いや、社会貢献への具体的な取り組みなどを紹介することで、企業の理念に共感を得やすくなるでしょう。

    例えば、地域社会との連携、環境保護への貢献、従業員の働きがいを重視する姿勢など、企業の価値観を具体的に示すエピソードを盛り込むと効果的です。

    事業内容

    企業の概要を説明した後は、具体的な事業内容を紹介します。どのような製品やサービスを提供しているのか、顧客は誰なのか、市場における強みは何かなどをわかりやすく説明します。

    専門用語を避け、具体的な事例や顧客の声などを交えて説明することで、視聴者の理解を深めることができます。図表やアニメーション、製品デモンストレーション動画などを効果的に活用することで、視覚的にもわかりやすく伝えることが可能です。また、企業の技術力や独自性を強調することで、競争優位性をアピールすることもできます。

    募集要項

    採用を目的とした会社説明会動画では、募集要項を明確に示す必要があります。職種、雇用形態、応募資格、給与、勤務地などの情報を具体的に提示することで、求職者の関心を高めることができます。

    これらの情報だけでなく、社内の雰囲気や社員インタビュー、実際の業務風景などを盛り込むことで、入社後のイメージを具体的に伝えることが可能です。プラスワンの要素として、研修制度、キャリアアップ支援、メンター制度など、社員の成長をサポートする仕組みを紹介することも効果的です。

    福利厚生

    福利厚生は、求職者にとって重要な関心事です。充実した福利厚生制度を紹介することで、企業の魅力を高め、優秀な人材を獲得しやすくなります。法定の福利厚生だけでなく、企業独自のユニークな制度を紹介することで、他社との差別化を図ることが可能です。

    例えば、フレックスタイム制、リモートワーク制度、託児所、社員食堂、スポーツジムの利用補助など、働きやすい環境であることを具体的にアピールしましょう。

    求める人物像

    企業が求める人物像を具体的に示すことで、ミスマッチを防ぎ、入社後の定着率を高めることができます。

    「チャレンジ精神旺盛な人」「チームワークを重視する人」「グローバルな視点を持つ人」など、抽象的な言葉だけでなく、具体的なエピソードや社員の言葉などを交えて説明することで、求職者は自己PRがしやすくなるでしょう。

    また、求める人物像と企業の理念やビジョンとの関連性を明確にすることで、求職者の共感を深めることができます。

    企業のビジョン

    企業の将来展望やビジョンを示すことで、求職者に企業の成長性や将来性をアピールすることができます。

    単に将来の目標を掲げるだけでなく、その目標を達成するための具体的な戦略や計画、社会への貢献などを紹介することで、求職者のモチベーションを高め、共感を得ることに繋がるでしょう。

    また、企業のビジョンを語る際に、社員の熱意や情熱を伝えることで、求職者は企業の将来性をより強く感じることができます。

    質疑応答

    会社説明会動画の最後に、よくある質問とその回答をまとめることで、視聴者の疑問を解消することができます。

    「選考プロセスはどのようになっていますか?」「入社前に必要な資格はありますか?」「入社後のキャリアパスはどのようになりますか?」といった質問に答えることで、求職者の不安を軽減し、応募を促進することができます。

    また、質問と回答だけでなく、企業担当者からのメッセージや社員インタビューなどを盛り込むことで、求職者は企業への理解を深め、親近感を抱くでしょう。

    関連記事:「社員インタビュー動画は構成が重要!採用動画の構成アイディアと活用事例について解説

    会社説明会動画の作り方

    会社説明会動画は、企業の魅力を効果的に伝える強力なツールです。動画制作のポイントを押さえることで、より多くの視聴者にメッセージを届けることができます。ここでは、会社説明会動画の作り方を企画から配信まで、ステップごとに紹介します。

    企画・構成

    まず、動画の目的を明確にしましょう。採用活動、サービス紹介、投資家向け広報など、ターゲット層によって伝えたいメッセージは異なります。例えば、新卒採用向けの動画であれば、社風や若手社員の活躍を紹介することで、企業への共感を高めることが有効です。

    ターゲットを定めたら、伝えたいメッセージを絞り込み、動画の構成を練り上げていきましょう。ストーリー性を持たせることで、視聴者の心に響く動画に仕上がります。

    撮影準備

    撮影の準備段階では、必要な機材や場所の確保が重要です。高画質の映像を求めるなら、プロ仕様のカメラや照明機材が必要になります。また、オフィス紹介動画を制作する際は、社内の撮影許可を得たり、撮影場所の整理整頓を行う必要があります。

    さらに、出演者の選定や衣装の準備も忘れずに行いましょう。事前の準備をしっかり行うことで、スムーズな撮影を実現できます。

    撮影

    いよいよ撮影です。撮影当日は、絵コンテに沿って進めていきます。インタビューシーンを撮影する場合は、質問内容を事前に共有し、自然な受け答えを引き出すように心がけましょう。

    また、オフィス紹介動画では、社員の活気あふれる様子を撮影することで、企業の雰囲気を効果的に伝えることができます。撮影中は、構図やライティングにも気を配り、高品質な映像を撮影しましょう。

    編集

    撮影した映像素材を元に、編集作業を行います。不要な部分をカットしたり、テロップやBGMを追加したりすることで、動画の完成度を高めることができます。例えば、テンポの良いBGMを挿入することで、動画全体をより魅力的に演出することが可能です。

    また、テロップで重要な情報を伝えることで、視聴者の理解を深めることができます。編集ソフトの使い方を学ぶことで、より効果的な動画制作が可能になります。

    配信

    動画が完成したら、YouTubeやVimeoなどの動画共有プラットフォームにアップロードして配信します。ターゲット層に合わせたプラットフォーム選びが重要です。

    例えば、若年層をターゲットにするならTikTokへの配信も有効です。また、自社のWEBサイトに動画を埋め込むことで、アクセス数の増加も見込めます。配信後は、視聴回数やコメントなどを分析し、次回の動画制作に活かしましょう。

    会社説明会動画を成功させるポイント

    会社説明会動画を成功させるためには、ターゲットを意識し、効果的な構成と表現を追求することが重要です。企業の魅力を最大限に引き出すためのポイントを5つ紹介します。

    関連記事:「採用動画の制作のコツ7選!制作の流れや事例についても紹介

    伝えたいメッセージを明確にする

    会社説明会動画を制作する上で、まず何よりも大切なのは伝えたいメッセージを明確にすることです。誰に何を伝えたいのか、動画を通してどのような行動を促したいのかを具体的に定めることで、動画の内容がぶれずに視聴者に響くものになります。

    採用活動の一環として制作する場合、会社の理念や社風、働く上での魅力などを明確に伝え、求職者の共感を得ることが重要です。ターゲット層を意識し、彼らが求めている情報や共感できるポイントを盛り込むことで、より効果的な動画制作につながるでしょう。

    求職者目線で役立つ情報を盛り込む

    会社説明会動画は、企業側の視点ではなく、求職者目線で制作することが大切です。求職者が知りたい情報は、会社の事業内容だけでなく、職場の雰囲気や社員の働き方、キャリアアップの機会など多岐にわたります。

    例えば、社員インタビューを盛り込み、実際の仕事内容ややりがいを語ってもらうことで、求職者はより具体的なイメージを持つことができます。また、オフィスツアーの様子を動画に含めることで、職場の雰囲気をリアルに伝えることができるでしょう。

    事業内容をわかりやすく視覚化する

    会社説明会動画の魅力は、視覚的に情報を伝えられる点にあります。複雑な事業内容や専門性の高い技術も、アニメーションや図解を用いることで、視聴者にわかりやすく説明することが可能です。

    インフォグラフィックアニメーションを活用すれば、データや数値を視覚的に表現し、事業の成長性や将来性を効果的にアピールできます。また、製品やサービスのデモンストレーション動画を組み込むことで、その魅力をより具体的に伝えることができるでしょう。

    若い世代の感覚を取り入れる

    特に新卒採用を目的とした会社説明会動画では、若い世代の感覚を取り入れることが重要です。彼らは動画コンテンツに慣れ親しんでおり、斬新な映像表現やテンポの良い編集を求める傾向があります。

    例えば、BGMや効果音、アニメーションなどを効果的に使用することで、動画の印象を格段に向上させることができます。また、SNSで話題のトレンドを取り入れることも、若い世代の関心を惹きつける有効な手段です。

    飽きないように動画の長さを工夫する

    会社説明会動画は、視聴者を飽きさせないよう、適切な長さを意識する必要があります。長すぎる動画は視聴者が最後まで見続けられない可能性が高いため、伝えたい情報を絞り込み、簡潔にまとめることが重要です。

    一般的に、会社説明会や採用活動で使用する動画は2~3分程度が適切とされています。より詳細な内容の動画を制作するとしても、30分以上の動画は避けたほうがいいでしょう。

    会社説明会動画の配信方法

    会社説明会動画を効果的に配信するには、目的に合った方法を選ぶことが重要です。大きく分けてライブ配信、オンデマンド配信、疑似ライブ配信の3つの方法があります。それぞれのメリット・デメリットを理解し、最適な配信方法を選択しましょう。

    ライブ配信

    ライブ配信は、リアルタイムで動画を配信する方法です。視聴者と双方向のコミュニケーションを取ることができるのが大きなメリットです。

    例えば、チャット機能を使って質問を受け付けたり、アンケートを実施したりすることで、視聴者の理解を深めることができます。また、一度に多くの人に情報を伝えることができるため、説明会など大人数に向けた配信に適しています。

    一方で、配信トラブルのリスクや、時間的制約がある点がデメリットと言えるでしょう。

    オンデマンド配信

    オンデマンド配信は、視聴者が好きな時に好きな場所で動画を視聴できる方法です。時間や場所を選ばずに視聴できるため、多様なニーズに対応できます。

    遠方に住んでいる方や、時間の都合が合わない方でも、いつでも動画を視聴することが可能です。また、繰り返し視聴できるため、理解を深めたい場合にも有効です。

    しかし、リアルタイムでのコミュニケーションができないため、一方通行の情報提供になりやすい点がデメリットです。

    関連記事:「オンデマンド配信とは?メリット・活用方法を解説

    疑似ライブ配信

    疑似ライブ配信は、事前に収録した動画をライブ配信のように配信する方法です。ライブ配信のような臨場感を出しつつ、配信トラブルのリスクを回避できます。

    例えば、事前に収録した動画にチャット機能を追加することで、ライブ配信のような双方向コミュニケーションを実現できます。また、時間や場所の制約を受けずに配信できるため、柔軟な運用が可能です。ただし、視聴者からのリアルタイムな質問には対応できません。

    会社説明会動画の事例

    優れた会社説明会動画は、企業の魅力を効果的に伝え、視聴者の心を掴みます。ここでは、Crevoが実際に制作した様々なタイプの会社説明会動画の事例を紹介します。

    ブランディング動画「NRIセキュアテクノロジーズ株式会社」

    動画の種類実写
    長さ・尺60〜120秒
    費用300万円〜

    出典:ブランディング動画「NRIセキュアテクノロジーズ株式会社」(Crevo制作実績)

    NRIセキュアテクノロジーズ株式会社の会社説明会動画は、ブランディングを目的とした事業内容の紹介動画となっています。仕事の意義を魅力的に映し、セキュリティが介在しないとビジネスやソリューションは存在しないことが伝わるよう制作しました。

    セキュリティを「表にはでないけど社会を根底から支えるなくてはならない仕事」というイメージに変えていき、世の中の生活に関わっていることを伝えるメッセージ性のある動画となっています。

    採用動画・アニメ風動画「サンエー工業株式会社」

    動画の種類アニメーション
    長さ・尺120秒〜
    費用300万円〜

    出典:採用動画・アニメ風動画「サンエー工業株式会社」(Crevo制作実績)

    サンエー工業株式会社では、求職者に事業内容を理解されにくいという課題がありました。この会社説明会動画は、アニメーションを効果的に活用し、親しみやすい雰囲気で工事現場や社員のオペレーションの様子を示すことで、業務内容を分かりやすく伝えています。

    全編アニメーションにすることで、視聴者の興味を引くように意識しました。また、アニメーションを用いることで、イメージが湧きづらい事業内容を視覚的に分かりやすく説明しています。

    Youtube広告動画・採用動画「アンリツ株式会社」

    動画の種類実写
    長さ・尺30〜60秒
    費用100〜299万円

    出典:Youtube広告動画・採用動画「アンリツ株式会社」(Crevo制作実績)

    アンリツ株式会社の会社説明会動画では、求めている人物像を明確にした上で、採用活動を強化して行きたいという課題を解決するため、Youtube広告で使用できる採用動画を制作しました。

    一人の女性社員が様々な部署の方と共に働いている様子を描きながら、オフィスだけではなく、工場やオンライン会議など色々な環境で、女性社員が活躍していることが伝わるようになっています。

    採用動画 新卒採用向け会社紹介動画「株式会社ケツト科学研究所

    動画の種類アニメーション
    長さ・尺120秒〜
    費用100〜299万円

    出典:採用動画 新卒採用向け会社紹介動画「株式会社ケツト科学研究所」(Crevo制作実績)

    株式会社ケツト科学研究所の会社説明会動画は、会社の事業内容が分かりづらいので簡潔に説明できる動画が欲しいというご要望をいただき制作しました。

    新卒採用をターゲットに、同社のパンフレットとテイストがリンクするよう留意しました。 穏やかで聴き心地の良いナレーションとテンポの良いアニメーションで、見飽きない動画に仕上がっています。

    採用動画・会社紹介動画 「株式会社グローバルビジョンテクノロジー」

    動画の種類アニメーション
    長さ・尺60〜120秒
    費用100〜299万円

    出典:採用動画・会社紹介動画 「株式会社グローバルビジョンテクノロジー」(Crevo制作実績)

    株式会社グローバルビジョンテクノロジーの会社説明会動画は、人材や働き方の多様性に焦点をあて、新卒・中途採用を目的に制作しました。

    グローバルな事業展開、16期連続黒字、充実した研修と福利厚生の3つのポイントを冒頭で紹介しています。英語ナレーションと日本語字幕を組み合わせることで、グローバルな事業展開を行っているという企業イメージを確立しています。

    まとめ

    会社説明会動画は、企業の魅力を効果的に伝えるための強力なツールです。採用活動におけるメリットは、企業ブランディングの強化、入社後のミスマッチ防止、時間や場所を選ばない情報提供、コスト削減、採用担当者の負担軽減など多岐に渡ります。

    効果的な会社説明会動画を作るには、まず伝えたいメッセージを明確にすることが重要です。企業概要や事業内容はもちろん、求職者目線で役立つ情報、例えば福利厚生や社風などを盛り込み、視覚的にわかりやすく伝えましょう。

    動画の構成は、企業概要、事業内容、募集要項、福利厚生、求める人物像、企業のビジョン、質疑応答などを含めるのが一般的です。若い世代の感覚を取り入れ、飽きさせない工夫も大切です。動画の長さは適切に調整し、視聴者の集中力を維持しましょう。

    配信方法は、ライブ配信、オンデマンド配信、疑似ライブ配信などがあり、目的に合わせて最適な方法を選択できます。制作事例を参考に、自社に合った会社説明会動画を作成し、採用活動をより効果的に進めていきましょう。

    会社説明会動画ならCrevo

    Crevoは、2,000社以上、10,000件を超える動画制作実績を持つ業界トップクラスの動画制作会社です。2012年に設立され、アニメーションから実写まで幅広い表現方法で、企業の課題解決に貢献してきました。

    業界トップクラスの制作実績と豊富なノウハウ、世界中のクリエイターネットワークをもっています。案件ごとに専属ディレクターをつけることで、企画から撮影、編集、納品まで、一貫したサポートが可能ですので、自社での制作が難しい場合はぜひご利用ください。

    The post 会社説明会動画のおすすめ事例5選!採用へのメリットから作り方まで紹介 first appeared on 動画制作・動画マーケティング専門メディア「VIDEO SQUARE(ビデオスクエア)」.

    VIDEO SQUARE編集部

    GMOペパボの「カラーミーショップ大賞 2025」、全406ショップがノミネート【一般投票受付中】

    1 year 5ヶ月 ago

    GMOペパポが運営するECサイト構築サービス「カラーミーショップ byGMOペパボ(カラーミーショップ)」は、全国の「カラーミーショップ」利用ショップのなかから優れたショップを表彰するコンテスト「カラーミーショップ大賞 2025」を開催する。

    ノミネートショップ公開&一般投票の受付を開始

    コンテストに向けて、ノミネートされた全406のショップを特設サイトで公開、一般投票の受付を開始した。一般投票は3月14日(金)23時59分まで。一般投票の結果を踏まえて最終審査を行い、5月22日(木)の授賞式で受賞ショップを発表する。

    カラーミーショップ大賞2025 GMOペパボ 全406ショップを公開 一般投票スタート
    全406のショップを公開。一般投票を受け付けている
    (画像は「カラーミーショップ大賞 2025」特設サイトからキャプチャ)

    「カラーミーショップ大賞」とは

    「カラーミーショップ」を利用している5万店以上ショップのなかから、デザイン、PR戦略、成長率、一般投票数など複合的な観点から審査を行い、総合的に優れたショップを表彰するコンテスト。2014年からスタートし、今回が10回目となる。

    10回目の節目を迎え、ECのトレンドに合わせて賞を見直し、EC市場でのギフト需要拡大に伴い「ギフト賞」を新設した。売上規模や商材ジャンルを問わず、ギフトを通じてユーザーに特別な価値を提供するショップに贈られる。

    そのほか、各賞は次の通り。

    • 大賞(1ショップ):年間を通して総合的に最も優れたショップに贈る賞。優秀賞のなかから決定
    • 優秀賞(10ショップ):審査基準をバランスよく満たしている上位ショップに贈る賞
    • 地域賞(7ショップ):国内7つのエリア(北海道・東北、関東、東京、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄)を代表するショップに贈る賞
    • ジャンル賞(3ジャンル・3ショップ):食品、ファッション、雑貨のいずれかを主要商材とし、審査基準をバランスよく満たしているショップに贈る賞
    • 特別賞(7カテゴリ・7ショップ):商品賞、マーケティング賞、デザイン賞、コンテンツ賞、コミュニケーション賞、ギフト賞、新人賞の7カテゴリで優秀なショップに贈る賞
    • Amazon Pay賞:「Amazon Pay」の決済を導入して、より多くのユーザーに簡単・便利な購入体験の提供を実現したショップに贈る賞

    「ECサイト応援キャンペーン」を実施

    一般投票期間中、Twitterで投票したショップ名とハッシュタグ「#カラーミーショップ大賞2025」を付けて投稿した人のなかから抽選で10人に「カラーミーショップ」利用ショップのグルメが当たる「ECサイト応援キャンペーン」を行う。

    カラーミーショップ大賞2025 GMOペパボ ECサイト応援キャンペーン
    「ECサイト応援キャンペーン」を実施。キャンペーン賞品の例

    応募期間は3月14日(金)23時59分まで。期間中は1ショップにつき1日1回まで投票できる。複数ショップへの投票が可能。

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    藤田遥

    オートバックスがECマーケットプレイス事業に進出へ。取り扱い商品の拡大、新たなタッチポイントの創出をめざす

    1 year 5ヶ月 ago

    オートバックスグループは、ECのマーケットプレイス事業に進出する。タッチポイントの創出を目的に、モビリティライフ領域でのオンラインマーケットプレイスを構築。他社が出品できるECマーケットプレイスを通じて取り扱い商品を拡大し、消費者とのタッチポイントや多様な選択肢の創出をめざす。

    オートバックスセブンの子会社オートバックスデジタルイニシアチブが、他社の商品やサービスを出品できるオンラインマーケットプレイスを構築する。

    チャネルの多様化を実現する(画像は長期ビジョン「Beyond AUTOBACS Vision 2032」からキャプチャ)

    マーケットプレイスの基盤には、マーケットプレイス構築SaaSプラットフォームを提供するMirakl(ミラクル)のプラットフォームを採用。販売協力会社(マーケットプレイス出店企業)と連携し、商品ラインナップ拡大や顧客体験の向上を実現する。

    マーケットプレイスの立ち上げと運営を共同で推進するMiraklは、「市場のデジタル化が進む中、流通・小売業界をはじめ新たなビジネスモデルの構築が求められており、ECプラットフォームの拡充とオンライン販売チャネルの強化が持続的な成長のためには重要な要素」と指摘。オートバックスグループはマーケットプレイスを通じて、ユニファイドコマース(オンラインとオフラインのシームレスな融合)の実現につなげていく。

    なお、プラットフォームのローンチ時期や詳細な機能については、追って発表予定としている。

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    瀧川 正実

    楽天、ポイントプログラム「SPU」にフリマアプリ「楽天ラクマ」を追加

    1 year 5ヶ月 ago

    楽天グループは4月1日、楽天グループのサービスを組み合わせて使うと「楽天市場」でポイント還元率が高まるプログラム楽天市場でのポイント還元率を高めるプログラム「SPU(スーパーポイントアッププログラム)」の対象サービスに、フリマアプリ「楽天ラクマ」を追加する。

    「SPU」は楽天の各種サービスを利用することで、「楽天市場」での商品購入時に付与される楽天ポイントの倍率が高まるポイントプログラム。

    「楽天ラクマ」で月間合計2000円以上の商品を販売して発送および取引完了となったことを条件に、「楽天市場」での商品購入額に対してポイント倍率を+0.5倍加算する。 なお、ポイントの獲得上限は月間500ポイント。

    楽天グループは4月1日、楽天グループのサービスを組み合わせて使うと「楽天市場」でポイント還元率が高まるプログラム楽天市場でのポイント還元率を高めるプログラム「SPU(スーパーポイントアッププログラム)」の対象サービスに、フリマアプリ「楽天ラクマ」を追加する
    「楽天ラクマ」の「SPU」対象サービス追加概要

    「楽天ラクマ」は、これまでも「お買い物マラソン」や「楽天スーパーSALE」時にポイント進呈率をアップするキャンペーンを実施。キャンペーン期間中、出品後24時間以内に商品購入に進んだ割合が約30%増加するなど、取引が活発化しているという。

    「ラクマ」の「SPU」対象サービスへの追加は、ユーザーに「楽天エコシステム(経済圏)」の利便性を体感してもらうこと、これまで出品や販売の経験がないユーザーにも「楽天ラクマ」での取引を楽しむ機会を提供することを目的としている。

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    宮本和弥

    データから読み解くAmazonのEC事業。直販+第三者販売の流通総額+顧客属性+成長チャネルなど数値まとめ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    1 year 5ヶ月 ago
    一部の例外を除き、世界最大のEC事業者として君臨しているAmazon。2025年までの5年間の年平均成長率は15.9%と見られています

    年間EC売上高が4000億ドルを超えるAmazon。EC売上高の推移、2025年の成長予測、顧客属性、マーケットプレイスの流通総額などをまとめました。

    2025年のEC売上高は4866億円の見込み

    Amazonは、2024年の年間EC売上高が前年比8.6%増の4475億ドル、2025年は4866億ドルに達すると予測される世界最大のEC事業者です。ただし、AlibabaなどのオンラインマーケットプレイスとBtoB事業者は除きます。

    Amazonは2024年、EC事業の売上高を360億ドル以上成長させました。これは、北米で第3位の小売事業者であるAppleのEC事業全体よりも大きい規模です。

    Amazonの年間EC売上高推移(単位:10億ドル。出典:『Digital Commerce 360』(データは2025年2月現在)。2025年は『Digital Commerce 360』の予測値)
    Amazonの年間EC売上高推移(単位:10億ドル。出典:『Digital Commerce 360』(データは2025年2月現在)。2025年は『Digital Commerce 360』の予測値)

    AmazonのEC事業は、2020年から2024年までに1400億ドル以上拡大。2025年までの5年間の年平均成長率(CAGR)は15.9%とされています。また、2020年からの「Amazon.com」のEC売上高の累計増加額は、2025年末までに2781億ドルになると予測されています。

    成長分野は第三者販売サービス

    米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』、Webサイトのトラフィック分析などのサービスを提供するSimilarwebによると、Amazonのチャネル別年間売上高は2025年に7140億円となる見込みです。これまでの変遷を見ると、特に第三者販売サービスの販売手数料が顕著に成長しています。

    Amazonのチャネル別年間売上高(出典:『Digital Commerce 360』、Similarweb(データは2025年2月現在)。2025年は『Digital Commerce 360』の予測値)
    Amazonのチャネル別年間売上高(出典:『Digital Commerce 360』、Similarweb(データは2025年2月現在)。2025年は『Digital Commerce 360』の予測値)

    直販は鈍化傾向

    AmazonのECプラットフォームにおける、ファーストパーティ(オンラインストア)の売上高規模はどれくらいなのでしょうか?

    サブスクリプションサービスとサードパーティ販売手数料を除外し、Amazonのオンラインストア売上高だけを見ると、Amazonは世界最大のEC事業者で、2位の中国の「JD.com」に1000億ドル以上の差をつけています(Alibabaは除く)。

    なお、オンラインストアは現在、成長分野と見なされていません。実際、Amazonのファーストパーティ売上高は、2025年末までに2番目に成長の遅い事業部門になると予測されています。

    Amazonのオンラインストアの売上高推移(単位:10億ドル。折れ線グラフ:前年比成長率。出典:Amazonの年次報告書、2024年と2025年の数値は『Digital Commerce 360』による2025年2月時点の予測)
    Amazonのオンラインストアの売上高推移(単位:10億ドル。折れ線グラフ:前年比成長率。出典:Amazonの年次報告書、2024年と2025年の数値は『Digital Commerce 360』による2025年2月時点の予測)

    Amazonのファーストパーティセラーとサードパーティセラーの年間流通総額を見ると、ファーストパーティは2020年からほぼ横ばいまたは微増で推移。サードパーティは増加傾向が見られています。『Digital Commerce 360』は、サードパーティの年間流通総額は2025年に約5200億ドルになると予測しています。

    Amazonのファーストパーティセラーとサードパーティセラーの年間流通総額(単位:10億ドル。出典:『Digital Commerce 360』。2025年の数値は2025年2月時点の予測)
    Amazonのファーストパーティセラーとサードパーティセラーの年間流通総額(単位:10億ドル。出典:『Digital Commerce 360』。2025年の数値は2025年2月時点の予測)

    サイトの月間訪問者は24億回

    「Amazon.com」の月間平均訪問回数は24.1億回、月間平均ユニークユーザー数は4億5460万回です(『Digital Commerce 360』とSimilarwebより。2025年1月現在のデータ)。

    「Amazon.com」の利用者属性は、性別で見ると男性が女性よりも多く、約6割を占めています。年代別で見ると、25~34歳が約3割で最も多くなっています

    「Amazon.com」の利用者の属性(出典:『Digital Commerce 360』、Similarweb(データは2025年1月現在))
    「Amazon.com」の利用者の属性(出典:『Digital Commerce 360』、Similarweb(データは2025年1月現在))

    サブスクリプションだけでも北米EC売上3位

    Amazonは、「プライム会員」に提供しているサブスクリプションサービスだけで年間400億ドル以上の売り上げがあります

    Amazonが他に何も販売せず、サイトにファーストパーティ商品を1つも置かず、サブスクリプションサービスだけを販売していたとしても、Amazon.comは北米で3番目に大きなEC事業者としてランクインするでしょう。Apple(3位)やHome Depot(4位)よりも大きな規模です。

    さらに、Nike(9位)、Costco(6位)、Chewy(13位)の合計収益と比較しても、Amazonのサブスクリプションサービスだけで、これらのEC事業者の合計を上回ります。

    Amazonの「プライム会員」によるサブスクリプション売上高の推移(単位:10億ドル。折れ線グラフ:前年比成長率。出典:Amazonの年次報告書、2025年の数値は『Digital Commerce 360』による2025年2月時点の予測)
    Amazonの「プライム会員」によるサブスクリプション売上高の推移(単位:10億ドル。折れ線グラフ:前年比成長率。出典:Amazonの年次報告書、2025年の数値は『Digital Commerce 360』による2025年2月時点の予測)

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360

    ロジレスが8.6億円の資金調達を実施。鈴与、コマースメディアなどが出資

    1 year 5ヶ月 ago

    EC自動出荷システム「LOGILESS」のロジレスは2月28日、Monoful Venture Partners 1号ファンドをリード投資家として、東芝テック、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、鈴与、コマースメディアなどを引受先とした第三者割当増資を実施し、総額8.6億円の資金調達を実施したと発表した。

    EC支援事業を手がけるコマースメディアなどが引受先となっている
    EC支援事業を手がけるコマースメディアなどが引受先となっている

    調達資金は、既存事業のさらなる拡大を見据えた組織基盤の強化、マーケティング活動の原資に充当する。投資ラウンドはシリーズB。

    主幹事業である「LOGILESS」を軸に新たなサービス開発や機能強化を推進し、ロジレスが標榜する「ECロジスティクスの変革」の実現に向けた取り組みを加速する。今回資本参画した投資家との連携により、事業領域の拡大も視野に入れる。

    引受先は次のようなコメントを発表している。

    コマースメディアはWebコンサルティングやECサイト運営支援を通じて、さまざまなEC事業者の成長を手伝ってきた。「LOGILESS」の導入支援をする機会も多く、自社のEC事業でも活用している。これまでの取引を通じて「LOGILESS」の利便性やロジレス社の取り組みに共感している。「LOGILESS」を活用したより良いEC環境の実現に向けて、力添えができればと考えている。(コマースメディア 代表取締役社長 井澤孝宏氏)

    物販系分野の国内EC市場規模が拡大する一方で、注文ごとに個別対応が求められる中、ロジレス社の提供するシステムが、顧客となる企業の業務を自動化・省人化できる点を評価し、出資した。(モノフル 代表取締役社長 藤岡洋介氏)

    「LOGILESS」は、ECビジネスの物流業務効率化に必要なOMS(受注管理システム)とWMS(倉庫管理システム)が一体となったEC一元管理システム。EC事業者と倉庫事業者が1つのシステムを利用するため、毎日発生する受注から出荷までの連携作業などが不要になり、スピーディーな出荷につなげる。EC事業者のアカウント数は2024年末に1300社、利用倉庫事業者は250社超となっている。

    ロジレスの実績
    ロジレスの実績

    資金調達の内容

    • 調達金額:約8.6億円
    • 調達方法:第三者割当増資
    • 引受先:Monoful Venture Partners 1号ファンド、東芝テック、三菱UFJキャピタル株、みずほキャピタル、鈴与、コマースメディアほか
    【編集部からのお知らせ】中川政七商店、アイスタイル、三越伊勢丹、クラダシ、カンロ、ハーマンインターナショナルなど登壇のオンラインセミナー(3/13(木)開催)

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    三越伊勢丹、アイスタイル、カンロ、ハーマンインターナショナルなど登壇のオンラインセミナー【3/13(木)開催】

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    2/13 17:00432100
    高野 真維

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