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機械工具や住宅設備機器を販売する山善は、BtoB-ECサイト「山善ビズコム」にReviCoが提供するレビューマーケティングプラットフォーム「ReviCo」を導入、成果をあげている。

レビュー投稿数が約11倍に伸長したほか、インデックス数が2倍となり流入数の増加につながっているという。

山善は「ReviCo」導入以前もカートシステムに標準されているレビューシステムを利用していたが、課題が多かったという。抱えていた課題などは次の通り。

• レビュー投稿率が低く、レビューが集まらない
• 売れ筋商品にレビューが偏り、幅広い商品にレビューが付いていない
• レビューがSEO流入に貢献できていない
• ランキング、カテゴリ一覧などのページに商品ごとのレーティングを表示したい
• レビューの絞り込み機能が簡易的で、使い勝手に課題
• 配送／組み立てやすさ／使用場所などの項目ごとの評価や回答を取得したい
• レビューの公開作業は、特定条件に合致したレビューのみ目視したい
• レビュー投稿者に専用クーポンを配布し、次回の購入につなげたい
• 集まったレビューを用途ごとに仕分けし、改善につなげたい

山善は、課題解決とUI／UX改善、サイト売上向上の実現に向けて「ReviCo」を採用。レビュー投稿数が約11倍となり、幅広い商品にレビューが集まった。ランキング／カテゴリ一覧などの商品一覧ページに商品毎のレーティングが埋まる状態も実現。組み立てやすさ／使用用途などでレビューの絞り込みが可能となり、利便性も向上したという。

「ReviCo」のSEOオプションも利用し、検索対象キーワードが増加し流入数が増加した。レビュー専用ページを別URLで生成し、インデックス数を2倍にしつつレビュー内のキーワードも検索対象とすることで、流入数の増加を実現した。

「ReviCo」は、300以上のECサイトに導入されているレビューマーケティングプラットフォーム。収集したレビューは、ReviCoが用意するタグを設置するだけで表示でき、高評価レビューランキングや画像一覧、スタッフレビューなど豊富なコンテンツ生成が可能。

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オリジナル記事：インデックス数2倍、流入数増加を実現した山善のBtoB-ECサイト「山善ビズコム」のレビュー施策
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トランプ政権が中国経済にもたらす打撃

トランプ政権の方針により、ほぼすべての国からの輸入品に関税の引き上げが導入される前に商品の購入を急ぐ消費者が増えたため、米国における2025年3月のEC小売売上高は前年同月比で増加したと米国国勢調査局が発表しました。すでに一部の米国の輸入品には価格上昇が実施されており、今後も輸入品の価格上昇が続く見込みです。

その兆候は、商品の仕入れを輸入品に依存する日用品・キッチン・家電を扱う事業者、中国から輸入する小型で低価格の商品に見られます。

トランプ大統領は、米国への輸入品に対する新たな関税（基本関税に上乗せする関税）の導入を4月10日から90日間停止すると発表しましたが、中国からの輸入品に対する高関税は維持する意向を示しました。これには、中国から輸入する商品に課している145%の関税が含まれます。

米国政府からの高関税を受け、中国は報復措置として、米国からの輸入品に対しての関税を引き上げ。これを受けた米国政府はさらに関税率を引上げ、中国もさらなる報復措置に踏み切る――といった応酬が続いた末、ホワイトハウスは4月15日、「中国は米国への輸入品に歳代245%の関税を課す可能性がある」と発表しました。

5月2日からデミニミスルール撤廃。「SHEIN」「Temu」に甚大な影響

中国からの輸入品に対する追加関税は、800ドル未満の貨物が免税で米国に輸入されることを可能にしてきた「デミニミスルール」（通称）が5月2日に撤廃される予定であるなかで発表されました。

「SHEIN」「Temu」は価格転嫁を決定

「SHEIN」のSHEIN Group、「Temu」のPDDHDは、「デミニミスルール」の恩恵を受けてきました。越境ECモール「eBay」を運営するeBayも、自社のビジネスに影響を与える可能性のある動向として、「デミニミスルール」の撤廃について2024年12月期（通期）の決算説明会で言及しています。

そして、SHEIN GroupとPDDHDは商品の販売価格を引き上げる予定であることを発表しました。

SHEIN GroupとPDDHDは、4月25日から米国へ輸出する商品の価格を改定し、値上げすると発表しました。値上げの主な理由には、米国政府による高関税をあげています。

「SHEIN」がECサイト上に掲載した顧客向けのお知らせには、こう書かれています。「昨今の国際貿易ルールと関税の変更により、運営費用が増加しました。品質を妥協することなく、お客さまが希望する商品を提供し続けるために、2025年4月25日から価格を調整します」

同じ内容の発表が「Temu」のサイト上にも掲載され、同様の計画が確認されました。

輸入品を仕入れる米国事業者のビジネスにも影響

このほかの事業者も価格転嫁を検討しています。商品の仕入れの多くを輸入品に頼る日用品・キッチン・家電を販売する米国事業者のWilliams-Sonomaは、輸入にかかる関税で増加したコストをカバーするため、販売価格の引上げを検討しています。

Williams-Sonomaの社長兼CEOであるローラ・アルバー氏は、2025年1-3月期（第1四半期）の決算説明会で、「ホワイトハウスによる関税措置に伴い発生した、極端なコスト上昇を吸収するために、いくつかの商品の価格変更を検討している」と発表しました。

一方、高級家具やインテリアを扱う事業者RH（旧Restoration Hardware）は、慎重な姿勢です。ゲイリー・フリードマンCEOは、2024年12月期（通期）決算説明会と同時期に行われた、ホワイトハウスによる4月2日の関税措置の発表に不意を突かれました。

投資家から、RHが関税に対応してすでに販売価格の引上げを行ったかどうかを尋ねられたとき、フリードマンCEOは「まだ措置を講じていない」と答えました。しかし、将来は価格転嫁の措置を講じる可能性があることを否定しませんでした。

ただし、「現時点では何もするつもりはありません」とフリードマン氏は説明。同時に彼は、関税措置は最終的に消費者が買い物をするときの変化に気付くだろうと予想しています。「消費者に影響はあるのでしょうか？もちろん、あるでしょう」（フリードマン氏）

「Temu」のGoogle広告支出は大幅ダウン

インプレッションは19％から0％に急落

「SHEIN」のSHEIN Groupと、「Temu」のPDDHDにとって、米国政府の関税措置は自社のビジネスに長期的な影響を与える可能性があります。マーケティング代理店のTinuitiによると、PDDHDは3月31日まで米国のGoogleショッピング広告へ積極的に入札し、インプレッションの19%を獲得しようと動いていました。しかし、4月12日現在、そのシェアは0%に急落しました。

2024年に実施された米プロフットボールの決勝戦「スーパーボウル」だけでも「Temu」が出資した広告支出は数百万ドルに達すると推定されています。総合金融サービス会社のJ.P. Morganは「2025年度の期末までに、PDDHDは『Temu』のマーケティングに30億米ドルを費やす可能性がある」と推定しています。

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オリジナル記事：最大245%の関税＋デミニミスルール撤廃で「SHEIN」「Temu」に衝撃。トランプ政権の関税措置で米ECビジネスの今 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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中古自動車の越境ECなどを手がけるビィ・フォアードは4月1日、千葉県に海外輸送サービス「ポチロジ」の新たな配送センターをオープンした。

「ポチロジ」は中古車輸出で築いた物流力を活用し、日本国内から海外へ荷物を配送する海外輸送支援サービス。一般消費者、事業者からの依頼を受け付けている。

ビィ・フォワードは「ポチロジ」の業務拡大に伴い、倉庫業務をアドレス・サービスに業務委託。新設した配送センターはアドレス・サービスの東金サービスセンター内に構えた。

海外輸送では、国や地域ごとに禁制品が定められており、ユーザーが知らずに梱包をしてしまうケースがあるため、荷物を解き、中身を確認する作業が必要となる。「ポチロジ」が受け付ける海外発送の依頼は、日用品、食料品、美術品、家具、ピアノ、サーフボード、自転車、オートバイ、自動車など多種多様で柔軟な対応が必要となっていた。

これまでは、東京都八王子市の倉庫で集荷を実施していたが、業務拡大に伴い千葉県に第二倉庫の役割として「ポチロジ」配送センターを構えた。新センターでも、海外輸送が禁止されている荷物の事前検知などを手がけていく。

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オリジナル記事：越境EC大手のビィ・フォアード、海外輸送サービス「ポチロジ」配送センターを千葉県にオープン
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定期販売の犬用おもちゃがヒット

「わんこのための本格中華を好きなだけ、犬七番飯店の会」（月1個または1セット1100円）は、「パリパリ春巻き」「のび～るラーメン」「ひとくち小籠包」「大きな小えび天」「皮かためのシューマイ」「コロコロごま団子」「くせになる餃子」の全7種類。「転がす」「投げる」「引っ張り合う」「おやつを隠す」など、愛犬と飼い主が一緒に遊べるのが特徴。7つあるため、1週間毎日異なる玩具で遊べる。

購入者には、7種類のおもちゃを載せて、中華料理風の円卓を楽しめる「包むと餃子になる犬七番飯店の円卓マット」をプレゼントするという特典もある。

めざしたのは“愛犬のかわいい姿を引き出すおもちゃ”

商品を企画したのは、同社ビジネスプラットフォーム本部IT推進部WEBビジネスGの浅野莉彩氏。開発の背景には、愛犬とのエピソードがあるという。

「まだ小さくいたずらをするから、しつけが大変な時期で疲れてしまうこともある。そんなときに愛犬がおもちゃで遊んでいる姿を見たら、うれしそうな顔がかわいらしくて疲れも一遍に吹き飛んでしまう。私が一緒に遊ぶともっとうれしそうな顔をしてくれるので、『人間と犬との間でもコミュニケーションが大事なんだな』と気付いた」（浅野氏）。

ただ、浅野氏が既製のおもちゃに抱いた不満は「機能性重視で、見た目がかわいくないこと」。そこで、「犬のしつけやいたずらに悩んでいる飼い主にも、私と同じことを感じてもらうべく、愛犬のかわいい姿を引き出せるようなおもちゃを作りたいと考えた」（同）。中華料理風にしたのは「中華は円卓を家族で囲んでワイワイ食べるイメージ。 楽しそうな雰囲気を出したくて」という理由だ。また「両手でおもちゃを抑えて噛んでいる」愛犬の姿を見て、「これを食べ物にしたら面白いかも」という発想もあった。

春巻き風のおもちゃは、犬が両手で押さえて噛みやすい形とサイズ。皮の部分はパリパリとした音が鳴るのが特徴。

また、小籠包風のおもちゃは、レンゲ柄の靴下と、音が鳴る小籠包のセット。靴下の甲部分に面ファスナーで小籠包を取り付けられる。飼い主が靴下を履いて足を動かしたり、小籠包を取り外して投げて遊んだりできるというユニークな商品だ。

飼い主と一緒に遊べるなど、犬が好きな要素を取り入れて開発

浅野氏は「それぞれのおもちゃに犬が好きそうな要素を入れることを意識した」と話す。音も単に出るだけではなく、春巻きはパリパリと鳴るし、ごま団子は中の鈴が鳴って犬の好奇心が刺激される仕組みに。 遊び方についても、飼い主との引っ張り合いや投げて遊べるようにした。

また、ギョウザの間や皿のポケットにおやつを隠して、食べ物や匂いを探し当てて楽しめるおもちゃもあるなど、さまざまな工夫を施した。浅野氏の愛犬の場合、引っ張り合うおもちゃや投げるおもちゃなど、飼い主と一緒に遊ぶおもちゃが好きだったことから、既存のおもちゃを参考に、中華料理へと落とし込んだという。

ただ、開発には苦労した面もある。「メーカーとやり取りをする際には、イメージしていた音や色を伝えるのが大変だった」（同）。たとえば「えび天」の場合、当初はエビのフリー画像から色を転写してサンプルを作成したが、あまりにも「おいしくなさそう」なえび天ができあがったことから、赤の発色にはこだわった。

浅野氏の愛犬の反応も参考にしながらサンプルを何度も作成し、現在の商品が生まれた。ちなみに、浅野氏の愛犬が特に好きなのは、「ひとくち小籠包」だという。浅野氏は「今まで靴下型の犬用おもちゃは見たことがなかったが、私の犬が靴下好きということもあってアイデアが浮かんだ。実際に作ってみたら思った通りにはしゃいで遊んでくれた」と破顔する。

かわいらしさや躍動感をSNSでプロモーション

ヒット商品となっている、フェリシモが1月に発売した「わんこのための本格中華を好きなだけ、犬七番飯店の会」。同社のペットをテーマとした商品では、猫好きを対象とした「猫部」が有名だが、これは猫好きのための猫グッズが中心。同社がペット用おもちゃを販売するのは珍しい。

同社によると、8割の愛犬家がSNSでペット写真を投稿し、5個以上の犬用おもちゃを所持しているという外部の調査結果があるという。中華料理を模した特徴的なデザインに仕上げたことで「映える」のはもちろん、「犬が好きそうな要素を入れる」ことで「犬と飼い主が遊びやすい」、つまりコミュニケーションが取りやすいおもちゃとなったわけだ。

犬向け商品を開発するのは初めてということもあり、既存顧客以外へのアプローチで重要になってくるのは、やはりSNS。猫部担当者のアドバイスもあり「かわいらしさを感じられる写真を載せることに専念した」（クラスター本部特別企画販売Gの赤木圭史氏）ことが奏功。さらには、犬が楽しそうに遊んでいる姿やおもちゃと戯れる躍動感を見せるために、動画も活用した。

犬用おもちゃの平均を下回る値付けで販売

犬が口に入れる商品ということもあり、品質管理には細心の注意を払った。たとえば、噛んだときに面ファスナーで口内が傷つく恐れもあるので、角を丸めるといった工夫を施した。「乳幼児向け基準ほどではないが、安全性は十分担保することができた。とはいえ、犬によって習性はさまざまなので、フィードバックを参考に改善することでより安心安全な商品にしていきたい」（クラスター本部未来価値開発室の武智直久部長）。

値段については、主要仮想モールで売れている犬用おもちゃの価格を調査した。平均で約1500円だったことから、それ以下に収めることに腐心。1セット1100円という「ワンワン価格」になった。

発売後、SNSなどで大きな話題となった犬七番飯店の会。「第一声で『かわいい』という消費者が本当に多かった」（赤木氏）。常にかわいらしいだけではなく、本物の中華料理そっくりに仕上げたことで消費者の興味関心を引き、さらに「『実際に犬に遊ばせてみたら本当に食いつきがいい』というコメントが目立った」（同）。

新規顧客の反応が上々。販売は好調

約1か月で1万4000個の予約を受注、当初見込んでいた販売数の3倍となった。赤木氏は「想定外の売れ行き。特に、既存顧客ではなく、外部顧客の反応が非常に良かった」と顔をほころばせる。特に、同社公式Xを経由して購入する人が多いほか、2月に投稿した動画の反応も非常に良いという。

ランダムに届く定期便は「SNS向き」

ただ、犬七番飯店は同社の特徴的な売り方である「コレクション（定期便）商品」。つまり、欲しいアイテムを選んで買えるわけではなく、1か月ごとにランダムで商品が届き、7カ月間で全7アイテムを揃えるというスタイルだ。

つまり、同社商品のファン以外にはあまりなじみのない売り方といえる。武智部長は「新規顧客がどんな反応をするのかは未知数で、正直なところハードルが高いと思っていた。ただ、新規にとっては障壁となりかねない『7カ月』があっても、関心を持ってくれる消費者が非常に多いというのは、嬉しい誤算」とし、さらに「『何が届くかわからない』というのは、届いたアイテムの感想を投稿できるということで、SNS向きということなのかもしれない」と分析する。

中型・大型犬向けや、おもちゃ以外の商品展開も検討

思わぬヒットとなったフェリシモの犬用おもちゃ。今後の展開について、武智部長は「おもちゃだけではなく、食べ物や衛生用品、散歩用グッズなど、犬向け商品という切り口ならさまざまな商品が考えられる。また、今回のおもちゃは小型犬向けだが、中型犬や大型犬もいるので、そういった犬が対象の商品も考えたい」と話す。

まず、犬七番飯店購入者への定期便が完了した段階で、アンケートを行って犬向け商品の需要を探っていく。さらに武智部長は「これまで犬に特化した商品を作っていなかったのに、たくさんの新規顧客に反応してもらえた。犬七番飯店がゴールではなく、顧客の需要を踏まえながら面を拡大し、猫部に『噛みつく』くらい成長できれば」と笑う。

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オリジナル記事：フェリシモの成功事例に学ぶヒットの秘訣。犬用おもちゃが見込み販売数の3倍を売り上げたワケとは？ | 通販新聞ダイジェスト
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ビックカメラのEC事業が好調に推移している。2024年9月-2025年2月期（中間期）の決算説明によると、EC売上高の実数は非公開ながら前年同期比14%増の36億円増。新規顧客数は同34%増えたという。

ビックカメラはEC事業の持続的な成長に向け、新規顧客を増やす一方で、リピート顧客の拡大を進めている。2024年9月に送料をビックカメラが負担する“送料無料”を導入、新規顧客数は前年同期比34%増と大幅に増えた。リピート顧客拡大に向けては、デジタルマーケティングなどにより2回目・3回目の購入を促す施策を推進したという。

品ぞろえと商品情報の拡充を進めており、2026年8月期には2023年8月期と比べて約2倍となる商品掲載数約660万SKUをめざしている。

物流施策も強化中だ。ラストワンマイルにおける自社便網による配送を強化しており、当日配送対応エリアを東京都下の一部まで拡大した。ラッピングカーを増やすことで認知度向上を図り、2026年8月期中には東京23区内をカバーする予定だ。

2029年8月期にグループEC売上高約1600億円へ

ビックカメラグループは中期経営計画において、2029年8月期にビックカメラ・コジマ・ソフマップの主要物販3社のEC売上高を1602億円にすると発表している。

3社のEC売上高は2024年8月期の実績で1019億円、2025年8月期は1099億円と予測。5年で500億円超を積み上げる計画だ。2029年8月期の目標として、単体ではビックカメラでEC売上高860億円、コジマはEC売上高500億円を掲げている。

なおコジマの2024年9月-2025年2月期（中間期）におけるEC売上高は前年同期比4.8%増の185億2600万円。自社サイトにおいて、コンテンツのリッチ化や決済方法の拡充により高付加価値商品の販売を強化した。下期は当日配送対応強化など配送サービスの拡充や​​ふるさと納税への出品拡大、メルカリへの出品などに取り組んでいくとしている。

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オリジナル記事：ビックカメラ、送料無料化で新規客34%増。掲載商品数や自社便網の拡大を掲げるECの取り組み
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コメリは「第四次中期経営計画（2026年3月期-2028年3月期）」で、2028年3月期にEC売上高500億円、EC売上構成比10%以上をめざす方針を掲げた。

2025年3月期のEC売上高は221億円、EC売上構成比は6.1%。中計の目標到達に向け、1200を超えるリアル店舗の強みを活用した「BOPIS」の取り組みなどを進めていく。ECサイトでは約52万SKUを注文でき、全国1200店舗での店舗受け取り（送料無料）を強みとしている。

「第四次中期経営計画」では2028年3月期の営業収益は4500億円、営業利益320億円を目標に設定。重点施策としてホームセンター商材が入手困難な地域への出店強化、商品力強化、物流体制強化、BtoB販売の強化、リフォーム事業の拡大などを掲げた。「ネットとリアルの融合」とし、EC強化も重点施策の1にあげている。

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オリジナル記事：コメリ、2028年にEC売上500億円＋構成比10%以上をめざす計画。2025年3月期は221億円で構成比6.1%
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Faber Company（ファベルカンパニー）は4月17日、総合リユースビジネスを展開するBuySell TechnologiesのEC事業支援の成功事例を公開した。

EC事業改善の経験を持つ外部マーケターの知見とデータ分析に基づいた施策を実行した結果、「楽天市場」における顧客獲得単価（CPA）を約1/2に削減、広告費用対効果（ROAS）を1.5倍に改善するといった成果をあげている。

BuySell Technologiesは、着物やブランド品のリユース事業を展開し、複数のECサイトを運営。EC事業の成長と利益率向上に取り組むなかで、ECモールの販促最適化と自社ECの強化が重要なテーマとなっていた。

特に、「楽天市場」における販促費について、広告やクーポンなどの施策に多くの予算を投じていたため、販促費の最適化による利益率の改善が求められていた。また、自社ECサイトにおいては、さらなる成長に向けた他モールとの差別化戦略に課題を感じていた。

EC事業の成長と利益率向上という課題に対し、BuySell Technologies社内は既存の知見だけでは十分な解決策を見出すことが難しいという認識があった。特に、「楽天市場」の利益率改善は事業全体に影響を与えるため、専門的な視点を取り入れる必要性を感じていた。

こうした背景から、外部の専門家の知見を活用することを検討し、外部人材マッチングサービス「ミエルカコネクト」に依頼、楽天グループ出身のマーケターの紹介などを受けたという。

「楽天市場」の販促最適化と自社ECサイトの強化について、EC事業支援の経験を持つマーケターが実施した主な施策は次の通り。

• 商品別ポイントの最適化：商品カテゴリごとのポイント弾性率に基づき、最適なポイント付与率を設定
• RPP広告の運用改善：目標CPC・CPAを設定し、売り上げの低い商品の広告配信を停止
• 自社ECの価値向上に向けた提案：購買データ分析に基づき、先行販売期間の最適化や会員プログラムの見直しを提案

これらの施策の結果、楽天ECモールにおいてCPCを-42％、CPAを-53％、ROASを1.5倍に改善した。

BuySell TechnologiesのEC事業部内では、定量的な成果に加え、データに基づき意思決定する文化が浸透しつつあるという。BuySell Technologies 岡村茜氏（EC事業部 課長）は次のようにコメントしている。

感覚的に課題を感じていた部分が明確になり、具体的な改善策を実行できたことが今回の成果につながった。特に、中古品のリユースという特殊な事業の特性を深く理解した上で、多様なアドバイスをもらえたことに満足している。 また、データ分析のノウハウの共有で、社内でもPDCAサイクルを回せる体制が構築できつつある。

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オリジナル記事：ECモールのCPAを半減、外部マーケターの知見＋データ分析のデータドリブンな販促最適化を実現したBuySell Technologiesの事例
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EC事業、リテールビジネスのDX支援などを手がけるイングリウッドは4月22日、スキンケアブランド「Fleuri（フルリ）」などを展開するメディカルコートの株式の過半数以上を取得し、資本業務提携を締結したと発表した。

イングリウッドはEC・DX支援事業のほか、冷凍おかず定期便の「三ツ星ファーム」や、モデル・梨花さんがファウンダーのトータルセルフケアブランド「AKNIR（アクニー）」など、自社ブランドのECも展開している。

提携したメディカルコートは2013年の創業。国際ライセンス保持エステティシャンと共同開発したスキンケアブランド「Fleuri」など、化粧品・医薬部外品・美容関連商品の企画開発・販売を手がける。

イングリウッドは資本業務提携で、グループの化粧品・美容関連領域におけるさらなる商品知見やマーケティングノウハウの蓄積、事業拡大を見込む。イングリウッドの持つ戦略策定・商品企画からマーケティングやフルフィルメントまでのバリューチェーン全体を活用し、メディカルコートの企業価値向上を実現する。

イングリウッドは、ビジョン「リテールに革命を」を実現するための中長期戦略として、既存事業である自社ブランドでの商品販売事業とマーケティング・コンサルティング支援事業の継続成長に加え、既存事業を活用した成功確率・再現性の高いM&Aを通じて、ソリューションやプロダクトの拡充による成長をめざしている。

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家電量販店「ジョーシン(Joshin)」を運営する上新電機は4月21日、LMIグループの提供するリワード提供型リテールメディア「トクスルビジョン」を導入した。

「トクスルビジョン」は、リワード提供型広告の新しいリテールメディア。消費者は、キャンペーンページにアクセスし、アクションを実行することでリワードを獲得できる仕組み。広告主は、消費者のアクションを促進し、リード獲得や広告効果の評価に関するデータを収集可能。小売企業は、広告収益を得ると同時に、消費者によるリワードを活用した追加購入が期待できる。

上新電機は、アプリやSNSに「トクスルビジョン」のキャンペーンバナーを掲載。ユーザーは全国のジョーシン店舗での買い物に利用できる「ジョーシン限定QUOカードPay」が獲得できる。キャンペーンページにアクセスし、参加したいキャンペーンを選択、指定されたアクションをすると、ジョーシンアプリに「ジョーシン限定QUOカードPay」が付与される。

これにより、上新電機はオンラインとオフラインを連携させた「シームレスなショッピング体験」を実現。広告主は、ジョーシンの幅広い顧客層へのリーチできるほか、広告効果を可視化できる。オンラインとリアル店舗の連携により、消費者の購買行動を促進し、効果的なマーケティング施策を展開することが可能になるという。

上新電機ではリテールメディアの強化を進めており、「Joshin ads」の運用による情報発信の強化と収益化を推進している。実店舗のデジタルサイネージを活用したリテールメディア「Joshin ads」の契約取引メーカーは2024年3月期で23社、75件となっている。

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オリジナル記事：上新電機、リワード提供型リテールメディアを「ジョーシン」に導入
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「東京靴流通センター」「シュープラザ」「チヨダ」などを展開する靴販売のチヨダは、2026年2月期にEC売上高30億円超を計画している。

2025年2月期のEC売上高は約25億円

決算説明会資料によると、チヨダの2025年2月期におけるEC売上高は約25億円。EC売上高は店舗受け取りを含んでおり、2023年2月期以降、大きく伸長してきた。

今期（2026年2月期）はサイト別MD最適化戦略として販促手法の見直しや限定品の拡充などに取り組む。そのほか、「お店で自宅で受け取りサービス」のオムニチャネルを推進、ECを活用したOMO戦略により顧客体験を向上させてEC売上高30億円突破をめざす。

2年後にアプリ会員数500万人へ

関連した取り組みでとして、顧客基盤の拡大に向けアプリ戦略も強化する。現在350万人のアプリ会員を2027年2月期までに500万人へ拡大させる方針。2025年2月期は自社アプリの「年間ポイント利用額」が前期実績の4倍以上にアップし、2026年2月期もポイント利用見込み率はさらに伸長する見込み。アプリ利用のアクティブ化が進んでいる。

アプリを活用した再来店促進策に取り組み、ロイヤルカスタマー醸成を進める。顧客の購入頻度やLTV（顧客生涯価値）に基づいたカスタマージャーニーを描いてアプローチを細分化する。属性別のアンケートデータを分析し、顧客ニーズに合った品ぞろえ〜商品開発〜販売までを見直し、顧客満足度の向上に努める。加えて、属性別の興味・関心に合わせたデジタルコンテンツを拡充するという。

EC在庫を活用するOMO戦略も推進

そのほか、EC在庫を活用するOMO戦略も進める。ロスを最小限に抑える経済的な仕入れ発注を実現し、単品別営業利益を活用した分析実施で在庫の効率化を図るという。事例として、21.5cm～25.5cmの9サイズ展開の靴について、店舗在庫は22.5cm～24.5cmまでの中心サイズを増やして機会ロスを低減。定番商品の店舗在庫の端サイズ（中心サイズ以外のサイズ）を10%削減し、中心サイズ増加により定番商品全体の売り上げアップにつながっているという。

端サイズを中心に店頭在庫が無い場合は「お店で自宅で受け取りサービス」を案内してEC在庫を活用。計画を上回る利用増加で、在庫の効率化が促進されたという。

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オリジナル記事：「東京靴流通センター」「シュープラザ」「チヨダ」などのチヨダ、2026年2月期のEC売上は30億円超を計画
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2025年中に販売数1000万枚突破をめざす

汗取りインナーブランド「Salalist（サラリスト）」の2024年3～11月における受注数は前年同期比で10%増、同9～11月では約150%増と販売が好調だ。シリーズ累計販売枚数は916万枚にのぼり、2025年中の1000万枚突破が見えている。

千趣会のベルメゾンは約21種類のカタログを展開し、年間の総発行部数は約1570万部を超える。会員数は約1800万人で、コアユーザーは30～50歳代女性。平均購入単価は約1万円。2024年度の売上高は約456億円にのぼる。

汗対策インナー「サラリスト」は全80種類展開

「サラリスト」は脇汗・汗ジミ・汗のベタつきやニオイなど、汗の悩みを解消するために開発したベルメゾンオリジナルの汗取りインナーブランドで、次の4つの特長を持つ。

• 強い汗悩みに対応するニッチな商品の品ぞろえ
• ほぼすべての商品が「綿混」
• 猛暑を快適に生き抜くためのアイディア
• 全身の汗を24時間ケアする豊富なラインナップ

商品展開は、汗取りパーツが付いた「大汗さん」、簡単に着脱できる「脱げるんジャー」のほか、「綿100%シリーズ」「−3度の極薄エアコンインナー」「サラッと快適ハウスウェア」といったシリーズを展開。レディース・メンズ合わせて全80種類以上を用意している。サイズ展開も豊富で最大6Lサイズまでそろえる。

拭き取りより簡単で確実な汗対策グッズとして「サラリスト」を広めたい。制汗剤やシートと比較検討されるような「第三の汗対策グッズ」として認識を広めたいと思っている。（ベルメゾン 第1事業本部 スタイル＆ビューティユニット 企画・開発3チーム 檜山のぞみ氏）

拡販に向けTVerでのCM放送などプロモ強化

千趣会は2025年、「大汗さん」シリーズ、「脱げるんジャー」シリーズの拡販に注力するほか、冷感インナーの新シリーズ「冷やしサラッとコットン」を投入しさらなる成長を見据える。①通勤や仕事による汗悩み、②夏の汗による肌悩み、③夏のイベントを全力で楽しみたい――といったニーズに照準を当て、盛夏に向けて「TVer」でのCM放送などプロモーションを強化し拡販をめざす。

汗じみをガードするインナー「大汗さん」シリーズ

「大汗さん」シリーズは汗染みを徹底的にガードするインナー。顔より大きい特大汗取りパーツが付いている。三層構造で、汗を早く吸って乾かす素材の間に防水シートも挟んでいる。大量に汗をかいても汗染みを出さず乾きも早いのが特長だ。1秒で吸汗し、脇に集中した消臭にも役立つという。

「大汗さん」シリーズは、販売当初は2アイテムだったものから現在は10型以上を展開。メンズも好調なほか、2024年秋冬の新商品は早期に完売するなど好評だ。通勤や仕事による汗悩みや夏のイベントを全力で楽しみたいというニーズに応え、販売数は右肩上がりを続ける。

汗を吸い取った後の取り替えが容易な「脱げるんジャー」シリーズ

「脱げるんジャー」シリーズは、汗取りインナーでありながら、汗を吸い取ったあとの脱衣や取り換えを容易に行える機能性インナー。これまで「谷間汗」「背中汗」対応の商品を展開し、SNS上で話題になるなど好評を博してきた。さらなるシリーズ成長をめざし、3月25日から「脇背中汗」対応の商品とメンズ向け「背中汗」対応のアイテムを拡充する。

脇背中対応の新たな「脱げるんジャー」は、ブラジャーの上から装着して、脇、背中などの部位の汗をカバーし、簡単に脱ぐことができるというもの。着脱が簡単なフロントホックやストラップが外れる仕様で、通勤時や炎天下で汗をかいた際に服を着たまま素早く脱ぐことができ、まるで着替えたような爽快感を提供する。

冷感素材を使用した「冷やしサラッとコットン」

3月25日から発売した新シリーズ「冷やしサラッとコットン」は冷感素材を使用したブラトップ。ブラキャミソールとブラタンクトップ、着回しに便利な2wayタンクトップなど4種類を展開。吸水速乾、接触冷感に加え、湿気や汗を吸収し表面温度を下げる「吸湿冷感加工」を施し、ひんやりとした着心地が持続するという。綿混素材を使用し、素肌に馴染みやすい軽やかな触り心地が特長。ブラトップシリーズは、カップ付きのため1枚で着用でき、締め付け感が少なく快適に過ごせるとしている。2wayタンクトップは、Uネックとスクエアネックの両方を楽しめるデザインにした。

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オリジナル記事：【ヒットの秘訣】累計販売枚数1000万枚突破間近、千趣会「ベルメゾン」の機能性インナー「サラリスト」が売れている理由は？
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2025年3月期は2ケタ増収の見込み

自社EC＋7つのECモールを運営

セレクトは自社通販サイトのほか、現状、7つのECモールへ出店して、30～40代の女性向け自社ブランド「Pierrot（ピエロ）」の衣料品を軸にネット販売を展開しており、2006年から出店を始めた「楽天市場」をはじめ、各ECモールで優良店舗として度々、表彰を受けている老舗のネット販売事業者だ。

価格を抑えつつ、オフィスでも普段着としても着用できるベーシックなデザインのアイテムが中心であることに加え、4～5年前から展開を強化し始めた低身長・高身長の人向け専用サイズを含めた数多くのサイズ展開、豊富なカラーバリエーションなどが支持され、リピーターをつかみ、業績も安定して伸長。

コロナ禍後の反動減で一時横ばいとなったものの、昨年から再び成長軌道に戻し、今期（2025年3月）の売上高は2ケタ増収で着地する見通し。

メールマーケティングがEC誘導に貢献

好調な業績を下支えする一因がメールマーケティングをはじめとする各種販促策にあるよう。同社では主に通販事業者向けCRMツール「アクションリンク」を導入してメールマーケティングを展開。なかでも効果をあげている施策が昨年10月から、自社サイトの顧客に向けにスタートした特定のタイミングであらかじめ作成したメールを順番に自動で配信する、いわゆるステップメールだ。

購入日から7日目、14日目、30日目と3回の販促メールを配信するもの。次回の購入を促すいわゆるF2転換率アップのための施策だ。

7日目のメールでは前回購入した商品についてフォローしつつ、次の購入を促す割引クーポンを送付。14日目のメールではセール情報のほか、同社サイト内の人気コンテンツであるユーザーの似合う色を診断する「パーソナルカラー診断」およびユーザーの骨格をタイプ分けする「骨格診断」へのリンクを貼り、それぞれのページに誘導している。

なお、両診断とも数年前から同社が注力しているコンテンツで当該ページから商品購入に至るユーザーも多いという。30日目のメールでは年間購入額によってさまざまな特典を受けることができる会員制度の紹介や春と秋に会員向けに行うセール情報などを伝えるもの。

カゴ落ちメールは15分以内に半数が開封

ステップメールのほか、商品をカートに入れた状態で購入まで至らなかった人に送信する、いわゆる「カゴ落ちフォローメール」も効果的なよう。これも「アクションリンク」の機能を使って昨年12月から始めたもので「カゴ落ち」から15分後、1時間後、24時間後、7日後の4回配信する。

ステップメールやカゴ落ちメールの効果についてメールマーケティングを担当する同社セールスプロモーション部の西北麻菜美氏は「当初の想定以上」とする。

「開封率がとても高い。ステップメールでは特に7日目、カゴ落ちメールでは15分後のメールは半数が開封頂ける。当社の通常のメルマガの開封率はよくて3割程度。最も開封率が高い会員向けに不定期で行うシークレットセールの通知を行うメルマガで5割程度だが、それとほぼ同様の高い水準」（西北氏）とし、高開封率によって狙い通り、F2転換率や見込み客への再アプローチによる購買率のアップに貢献しているようだ。

個別の販促メールも配信

このほか、「アクションリンク」の機能を使って、自社通販サイトでのユーザーの行動履歴をもとに当該ユーザーが興味関心を持っているであろう適切な販促メールを個別に送信する取り組みを展開。

「カゴ落ちフォローメール」のほか、商品詳細ページを閲覧した顧客に当該商品を訴求する「商品ページ閲覧後リタゲ」、購入を迷っている顧客に配信する「購入の決断を後押しするメール」なども配信しており、これらも一定の効果を上げているという。

業務効率化に成功

メール業務の一部を自動化

メールマーケティングの業務効率化にも着手して実効を上げているよう。同社では先の「購入」や「カゴ落ち」といった起点で自動配信を行う“トリガーメール”とは別に、従来から毎日、朝と夜の2回、同社の商品を用いたスタッフのおすすめやトレンドのコーディネートなどを訴求するメルマガを全顧客に配信してきた。

この全配信メルマガは基本的にはスタッフが毎回1本1本、作成してきたが、これを昨年から一部を自動化した。

「メルマガを1つ作るのに1時間かかっていた。年末年始などの長期休暇前にはまとめて作成しなければならず、大変だった」（西北氏）として、労力対効果の観点からコンテンツを作り込むよりも、メルマガ内のバナーをクリックするとその時々の季節商品や「洗えるニットシリーズ」などといった売れ筋の人気シリーズ、毎週の売れ筋ランキングなどを表示するような形として、それらバナーをあらかじめ作成しておき、一定期間ごとに入れ替えながら自動配信するように改めた。

労力減と開封率・売り上げの維持を両立

これにより、メルマガ作成のための労力が大きく軽減しながらも開封率や売り上げなどの効果も従来と同水準を維持。「以前は6人体制でメルマガ作成を行っていたが、今では4人体制。他の仕事を行うことができるようになったほか、従来通り、自動でないスタッフが作成したメルマガも週に4通配信しているが、1つひとつのメルマガにより注力して作成できるようになった」（西北氏）という。

今後は販促メールの自動配信を推進

成果があがっているメールマーケティングを今後も強化していく考えで、現在はF2転換に注力しているが、今年以降は購入2回目の顧客に3回目の購入を促すための販促メールを自動配信する取り組みを進めていくとする。

また、自社アプリのプッシュ通知やLINEを使って「友だち登録」を行ったユーザーに対し、メールマーケティングと同じく一定期間が経過したユーザーにクーポンの付与などを行いながら自動的に複数回の配信を行う取り組みなどアプリやLINEを活用した販促やCRM施策なども強化していく考えとしている。

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オリジナル記事：顧客の半数がカゴ落ちメールを開封。効果をあげているマーケティング手法とは？【レディースアパレル「Pierrot」の事例】 | 通販新聞ダイジェスト
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アマゾンジャパンは4月21日、アメリカの「Amazon.com」とイギリスの「Amazon.co.uk」で展開している日本事業者の海外進出支援プログラム「JAPAN STORE（ジャパンストア）」について、日本企業の2024年の販売動向を発表した。

2024年の販売個数は前年比17％以上増の320万個

2024年に「JAPAN STORE」に出品している日本企業約1100社の同ストアでの販売個数は前年比17％以上増の320万個、売上高は同15%以上増の9200万ドル超だったという。

「JAPAN STORE」は、Amazonと独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ、JETRO）による日本企業の海外進出を支援するプログラム「JAPAN STOREプログラム」に基づいて開設した、日本企業の商品を掲載・特集する英米のAmazon内のストア。

2021年にアメリカの「Amazon.com」、2022年にイギリスの「Amazon.co.uk」にストアを開設。中小など日本企業の海外販売（越境EC）を支援してきた。「フルフィルメント by Amazon（FBA）」、Amazonグローバルセリング担当者による日本語での出品・売上拡大サポートも「JAPAN STORE」出品で利用できるようにしている。

「JAPAN STORE」では、「食品」「ファッション」「ビューティ・ヘルスケア」「キッチン」「ホーム」「オフィス」「スポーツ・アウトドア」「ホビー」の8カテゴリーの商品を販売。対象商品は、日本で製造した商品、または日本企業および在米日系企業により商品規格を決定の上、設定した規格を満たしていることが保証されている海外製造商品としている。

2024年は、「食品」「ホーム」などのカテゴリーが販売個数のランキングで上位に。売れ筋商品では、食品は抹茶、出汁、和菓子など和食文化を象徴する商品がランクインした。ホームカテゴリでは、のこぎりなどの家庭用工具、ボールペンや水彩絵の具、手帳などの文房具など、日本製品の品質が評価されているという。

日本茶などを販売する鹿児島の事業者Connect Smilesは、「売り上げは『JAPAN STORE』での出品を開始する前の月平均の2倍以上となり、経営にも良い影響を与えている」（甲斐平代表）とコメントしている。

「JAPAN STORE」プログラムは、4月21日から新規参加企業の第一期募集を開始。2025年度は新たな申込制のサービスとして、海外販売の立ち上げをサポートする「スタートダッシュ成功パック」、課題に応じた「売上拡大トレーニング・プログラム」、商品露出機会を拡大させる「インフルエンサーマーケティング」などを実施するという。

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オリジナル記事：Amazonが英・米で展開する「JAPAN STORE」。日本事業者1100社が出品、売上高は15%増の9200万ドル
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EC物流代行サービス「ウルロジ」などを手がけるディーエムソリューションズは、越境EC事業を手がける全国の20歳〜50歳代の責任者や担当者700人を対象に実施した「越境EC事業の運用手法に関する実態調査」の結果を発表した。

越境EC事業の前年対比の売り上げを聞いたところ、「100〜109％で成長」が40.7％、「110〜149％で成長」が37.7％、「150％以上の成長」が12.7％。9割以上が事業成長を実感していることがわかった。

越境ECで最初に進出した国は「アメリカ」が最多の28.1%、続いて「中国」が27.1%、「台湾」が18.6%、「韓国」が12.0%だった。

越境ECの運用における外注状況について、「自社のみ」と回答したのは全体の5.0％。95％が国内または進出先国の支援会社に外注していることがわかった。外注している会社の数は「3社」と回答した人が最も多く29.6％だった。

進出先国数別の外注会社数について、1か国のみに進出しているEC事業者で最も多かったのは「2社」で33.0％、続いて「1社」が30.9％だった。5か国以上に進出しているEC事業者で最も多かったのは「5社」で30.8％、続いて「3社」が22.6％だった。

ディーエムソリューションズは「初期段階では、幅広いサポートを提供する少数のパートナーと連携することで、コストを抑えつつ効率的な立ち上げをめざす戦略が有効。複数国への展開が進み、事業が拡大した段階では、各国の専門知識やネットワークを持つ複数のパートナーと連携する戦略によって、より専門性の高い対応や新たな成長機会の獲得をめざすことができる」と解説している。

複数の外注先を利用しているEC事業者に、外注先の複数化によって工数が増えたり管理が煩雑になったと感じるかを聞いたところ、「まあまあ思う」が最多で58.5％、続いて「非常に思う」が26.8％だった。合計すると85％以上が外注先の管理の煩雑化を感じていることがわかった。

越境ECでの成果のあがったマーケティング施策を聞いたところ、前年対比で1.5倍以上成長しているEC事業者の回答で最も多かったのは「クラウドファンディング」で46.1%、続いて、「リスティング広告」が43.8％、「アフィリエイト広告」が36.0％だった。

ディーエムソリューションズは「高成長企業においてクラウドファンディングが重視されている理由は、単なる資金調達に留まらず、製品のプレローンチやブランド認知度の向上、熱心なファンコミュニティの形成など、多角的な効果を期待できるためかもしれない」と考察している。

5か国以上に進出しているEC事業者に越境EC運用で効果のあったマーケティング施策を聞いたところ、最多は「リスティング広告」で39.8％、続いて「アフィリエイト広告」が36.1％、「SNS広告」が35.3％だった。「複数国に進出している企業がリスティング広告を重視しているのは、広範囲なターゲットに効率的にリーチできるというメリットがあらためて認識されているためと考えられる」（ディーエムソリューションズ）

越境EC進出先の上位5か国（米国、中国、台湾、韓国、東南アジア）による、国別の効果のあったマーケティング施策を聞いたところ、進出先国によって効果的なマーケティング施策に差異があった。

米国では「リスティング広告」が最多で40.6％、続いて「クラウドファンディング」が40.1％だった。進出国として米国に次ぐ人気の中国では、最も効果のあったマーケティング施策は米国と同じく「リスティング広告」で38.9％、続いて「アフィリエイト広告」が36.3％だった。

調査概要

• 調査対象：20〜50歳代の男女700人。内訳は、EC事業における責任者219人、担当者309人、フロント寄りが114人、バックヤード寄りが58人
• 調査対象者の現在の越境EC進出先国数：1か国のみが188人、2～4か国が382人、5か国以上が130人
• 調査条件：越境EC事業を運営している責任者・担当者
• 調査対象エリア：全国
• 調査期間：2025年4月2日～5日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査元：ウルロジ

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オリジナル記事：越境ECの実施企業、9割以上が売上アップを実感。前年比1.5倍以上の成長企業や、多数国の進出企業による効果的な施策とは
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BRITA Japanが実施した物価高騰の家計への影響や節約意識に関する調査によると、「昨年の春より生活が苦しくなっている」と回答した割合は75.1％、「節約に疲れている」と感じている割合は77％にのぼることがわかった。

調査対象は全国の20代〜60代の男女719人で、調査期間は2025年4月4日～10日。

値上げによる月の生活費への影響を聞いたところ、2025年春時点の生活費は2022年春以前と比較して月平均1万6336円上昇、調査開始以来、最高値となった。

2024年春頃と比べて、値上げによって生活が苦しくなっていると感じるかを聞いたところ、「やや苦しくなっている」が最多で44.4%、「大幅に苦しくなっている」が30.7%。合計すると75.1%が「苦しくなっている」と感じている。

一方、「変わらない」は21.3%、「大幅に楽になっている」は2.6%、「やや楽になっている」は1.0%だった。

物価上昇が続くなかでの節約状況は、最も多かったのが「元々節約しており今も続けている」で58.7%。続いて「元々節約していなかったが節約するようになった」が27.5%、「元々節約していたがやめる予定」が4%だった。節約をしている、または節約していたと回答した割合は9割超だった。

節約疲れについては、「少し感じる」が最多の43.3％、続いて「とても感じる」が33.7％で、合計すると「疲れを感じている」と回答している割合は77%にのぼった。

身の回りのモノやサービスの値上がりが暮らしに与える影響について聞いたところ、最も多かったのは「貯金ができなくなった」で32.8%、続いて「外出を控えるようになった」が28.2%、「自炊するようになった」が26.8%だった。

日々の暮らしのなかで特に値上がりを実感しているものは、「お米」が最多で79.9%、続いて「お米以外の食品・飲料」が67.3%、「ガソリン」が52.5%、「日用品」が46.8%、「水道光熱費」が44.3%、「外食」が40.0%だった。

お米はもはや高級品だと思うかを聞いたところ、「少し思う」が最多の41.6％、「とても思う」は35.7％で、合計するとお米はもはや高級品だと感じている人は全体の77.3%にのぼることがわかった。「あまり思わない」は16.7%、「全く思わない」は6.0%で、お米を高級品だと思わない層は少数派になっている。

調査概要

• 調査機関：ジャストシステム
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：全国の20代～60代の男女719人
• 調査期間：2025年4月4日～10日

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オリジナル記事：値上げ前より月平均1.6万円の生活費増、「昨年の春より生活が苦しい」は75%、「節約に疲れを感じている」は77%
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