Aggregator

千趣会は8月30日付で、テレビ通信販売会社のセンテンスの保有株式全てを讀賣テレビ放送へ売却した。

株式譲渡でセンテンスは千趣会の持分法適用会社の対象から除外れるものの、パートナーシップを継続し、今後も相互の事業発展に協力していくという。

センテンスは株式譲渡後、讀賣テレビ放送の完全子会社として意思決定を迅速化。テレビ番組コンテンツと連携した商品提供により、讀賣テレビグループとの相乗効果の最大化をめざす。

センテンスは、これまで培ってきたブランド力、通信販売ノウハウ、顧客基盤を生かすことで、讀賣テレビグループの通販会社としての機能と役割を一層強化するとしている。

このほか、関西を拠点とする企業として地場産業との連携を深める事業活動に注力。まだ広く知られていない関西の逸品を讀賣テレビグループのコンテンツ力を生かして発信していく。

センテンスは2006年10月3日、讀賣テレビ放送と千趣会の合弁会社として設立。設立時の出資比率は讀賣テレビ放送が51%、千趣会が49%。現在の資本金は8000万円。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：千趣会、関連会社のテレビ通販会社「センテンス」の保有株式を讀賣テレビ放送へ売却
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

厚生労働省は8月29日、地方最低賃金審議会が答申した2024年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめた。それによると、答申額の全国加重平均額は1055円で、2023年度（1004円）と比較して51円の引き上げとなった。

全国加重平均額の51円引上げは、1978年度に目安制度が始まって以降の最高額。47都道府県の改定額は50円～84円の引き上げとなった。

改定額が最も高かったのは東京都で1163円、2番目は神奈川県の1162円、3番目は大阪府の1114円。以下、埼玉県が1078円、愛知県が1077円、千葉県が1076円などとなっている。

改定額が最も低かったのは秋田県で951円。それに続くのが岩手県、高知県、熊本県、宮崎県、沖縄県の各952円だった。2023年度比で改定額が最も増えたのは徳島県で、2023年度比84円増の980円。徳島県に続き、岩手県が952円、愛媛県956円で2023年度比59円の増加となった。

最高額（1163円）に対する最低額（951円）の比率は81.8％（2023年度は80.2％）。この比率は10年連続の改善となっている。

答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から11月1日までの間に順次発効する予定。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：最低賃金の全国平均は51円引き上げの時給1055円。最も高いのは東京都で1163円、低いのは秋田県で951円
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

メイン視聴者が“尖ったもの”を好む、動画メディア「McGuffin」

ニューステクロノロジーは2014年創業、モビリティプラットフォーム・メディアを中心に事業を展開している。動画メディア「McGuffin」の他にも都内最大級のタクシーサイネージメディア「GROWTH（グロース）」などを企画・運営。そんなニューステクロノロジーは、「McGuffin」運営で培った知識やノウハウ、強みを生かした商品作り、ECサイト運営で、売り上げやファン数を伸ばしている。

「McGuffin」は、「YouTube」をプラットフォームとして展開する動画メディア。2024年8月19日時点でチャンネル登録者数39万人以上、音楽、ファッション、アートなどのユースカルチャーを中心に、Z世代やミレニアル世代に向けたコンテンツを提供している。

めざすコンセプトは「若い世代の人たちの人生が進むようなきっかけになるようなメディア」で、若者が普段触れないような世界を提供。興味・関心をひきつつ、学びを得られるようなコンテンツを制作・配信している。

制作・運営体制は社内の編集部3人、ECのデザインなどを行う外部委託を含めると10数人。動画のクオリティや配信頻度、本数を考えると少数精鋭だ。

人気が高いシリーズは「知的好奇心探求企画」で、最も再生回数が多い動画は284万回を超える。

「McGuffin」の視聴者層は、動画によって多少ばらつきはあるものの男性8：女性2で、20代～30代の男性がメインだ。全体の年齢比率はZ世代、ミレニアム世代と呼ばれる20代が多数を占めている。

「McGuffin」の視聴者は、ややマイナーなものや少々尖ったコンテンツを好む傾向があるというか、物事にこだわりの強い人が多い。日頃触れる機会がない物事や、皆が知らないことを知ることが好きな人が多い印象だ。ECの購入に際しても、「流行ではない、尖っている。それでも自分が気に入ったものを持ちたい、買いたい」という人が多い。（林慎哉氏）

動画と連動したオリジナルアパレルを主力とした「McGuffin STORE」

ECサイト「McGuffin STORE」は2023年10月にスタートした。「McGuffin」を7年間運営し、2023年にチャンネル登録者数が30万人を突破するなど数字の伸びが見えてきたこともあり、「何かコミュニティのようなものを作っていけたら」（林氏）という思いがあったという。

そうしたなか「McGuffin」のユーザー文化・嗜好にもマッチしそうだと考え、アパレル商品の製造・販売をスタート。海外ではメディアがアパレル商品を展開する事例も多いこと、チャンネル登録者数と再生数が伸長し続けていたことから、ある程度の人数にリーチできると予測した。さらに熱量の高い動画ファンが多く、購入につなげられるチャンスがあるという見込みもあった。

こうして始まった「McGuffin STORE」は、「Shopify」で構築している。その利用している理由は動画との連携のしやすさだ。「Shopify」では「YouTube」動画の下部に商品を掲載できる「YouTubeショッピング」機能を利用でき、ユーザーをECサイトに誘導しやすいというメリットがある。

最初は別のECサービスを利用していたが、「McGuffin」が動画メディアである強みを生かすためにも、「Shopify」の活用を決めたという。

「Shopify」に移行した結果、「McGuffin STORE」への流入数は以前のECサービス利用時と比べて2倍に増加した。以前はオーガニック検索やSNSからのみだったアクセスが、「McGuffin」のさまざまな動画から流入するようになった。

これまで1200本弱の動画を公開していますが、そのすべての動画に商品をタグ付けするようにしている。たとえば240万回再生されている動画があるが、それはシンプルにそれだけのインプレッションがあるということ。商品を目にしてもらう機会が多いというのは、ECサイト成長にとって大きな影響力がある。（林慎哉氏）

動画から印象的なシーンや言葉をデザインに落とし込んだ「video series」を展開

ECを展開していくなかで、「McGuffin STORE」における工夫点や注力したポイントを紹介していこう。

「McGuffin STORE」のなかでも注力している商品「video series」は、2024年4月からスタートした、動画と連動したオリジナルのアパレルアイテムラインだ。「McGuffin」で公開している動画内の印象的なシーンや英訳した台詞をデザインに使用している。ピックアップする基準は「ある程度視聴回数が多い」「デザインとして成り立つか」「人に『これは何？』と聞かれて説明したくなるか」という点だ。

例をあげると、人気インフルエンサー・経営者である森下直哉氏の動画から作成したアイテムがあるが、これは森下氏が所有する車の画像を使用している。本人自身の人気は高いが「McGuffin」のファンであり購入するユーザーの心理を考え、あえて人物の写真は避けたという。

森下氏のTシャツを購入しようと思うユーザーにとって、ストレートすぎる表現はネガティブだと判断した。「顔が入っていると少しミーハーに感じる」「バズった人のTシャツはどうなの」などとマイナスな感情をもたれる可能性がある。（林氏）

ファン層の心理を理解した編集部や、ユーザー層と近い年代のスタッフが商品の見せ方を考える

「McGuffin」のファン層と編集部の心理はしっかりイコールになっている。編集部は他のメディアでは目に触れないような人物・事柄にアンテナを張ることを重要視しており、自分たちが好きなモノを動画で発信している。そして同じモノを好きになってくれるファンがついているのだ。

商品やECサイトのコンテンツ制作時は、視聴者層や購入者に近い年齢のスタッフの意見も重視している。大学生であるインターンの意見に耳を傾け、「何を魅力的だと感じるのか、何が流行っているのか」という情報を収集するのだ。また、彼らに企画を立案してもらうこともあり、ECサイトに掲載している商品写真のディレクションはインターンである彼らに相談しながら制作したという。

大学生のインターンの人たちに、コーディネートや撮影場所などを相談して決めていった。彼らと同世代の人が欲しくなるような絵作りをしたいからだ。またSNSの発信の方法なども参考になる。たとえば、タグ付けはどのようにしたら良いなど、いろいろな意見をあげてくれる。（林氏）

なお、SNSでECに関する発信回数は月1～2回程度とあえて少なくしている。「McGuffin」のカルチャーを好きなユーザー、特に男性は「SNSで自社商品について発信しすぎること」を“ダサい”と感じる傾向があると感じているためだ。

EC運営はゼロからのスタートも、動画やコンテンツ制作のノウハウ・強みを生かす

ECの運営で苦労している点について林氏は、「『McGuffin』は動画制作のメディアであり、ECはもちろん、アパレル商品の企画・製造・制作のほぼすべてについてノウハウがなかった」ことだと話す。

しかし、長年培ってきた動画やコンテンツ制作のノウハウはあった。商品の宣伝動画などを作れる強みがあり、動画出演者がモデルをしてくれるコンテンツも比較的容易に制作することができた。こうした強みを生かし、主力アイテム「video series」の売り上げは発売から2か月程で約3倍に伸長。動画コンテンツの広告収益の半分くらいまで利益を確保できるまでに急成長を遂げている。

ECと親和性の高い動画とは？

動画コンテンツ制作のノウハウを生かしたECサイトを運営し、売り上げアップにつなげている林氏が考える、ECと親和性の高い動画とはどのようなものなのだろうか。

林氏が例としてあげたのは「インテリア系」だ。部屋とインテリアを見せる「ルームツアー」はTikTokやInstagramのリールでの人気が高い。「McGuffin」でもルームツアーシリーズは人気が高く、企業のタイアップ案件も多い。

家具やディフューザーなどの家電はクライアント企業からの依頼が多く、動画の再生回数は何十万にも及ぶという。「フレグランスなどは動画内でさりげなく商品をアピールし、直接の販促というよりブランド訴求、ブランディングに向いている」（林氏）。

「インテリアジャンルでは、動画内でさまざまなアイテムを紹介していくなかで1～2つほどPRしたい商品を取り入れ、アピールしすぎない方がユーザーに刺さる傾向がある」と林氏は話す。動画内に商品を自然と取り入れやすく、広告であることが強調されにくいのがインテリア系動画のメリットといえるだろう。

要約を冒頭に入れ、しっかりとブランドイメージやこだわりを伝えることが重要

EC事業者が動画コンテンツ活用時に気をつけるべきポイントとして、林氏は「動画の長さ」をあげた。昨今、切り抜きやショート動画が流行っているというイメージを持つ人は多いかもしれないが、林氏は異論を唱える。

動画の尺が短いと、ユーザーは「誰の動画かわからない」「どこの媒体で見たのか覚えていない」となりやすい。私たちは「McGuffin」というチャンネルをしっかり覚えてもらいたいので、長尺の動画、1時間を超えるものも多い。動画が長ければ、視聴時間維持率、滞在時間が増えるのでプラットフォームのアルゴリズムにも良い影響を与える。

長尺でしっかりブランドのイメージやこだわりを説明していくのも良い方法だと思う。ただ、長尺にする場合は、冒頭で動画の見せ場や要約を入れて最後まで見てもらいやすくする工夫が必要だ。（林氏）

動画メディアとEC、双方を高め合うための施策とは

「McGuffin STORE」の今後の展望について、林氏はアイテム数の拡充をめざしていると話す。「McGuffin STORE」ユーザーの9割が新規顧客となっており、これは商品展開の少なさに起因するとみているためだ。現在はアイテム数を少しずつ増やしており、その影響もあってか徐々にセット買いも増えてきているという。

「video series」の単価はおよそ6600円。それにもかかわらず、2024年6月の平均単価は1万5000円前後なので、複数アイテムを購入しているお客さまが増えている。動画を公開したらすぐに関連商品を購入できるという仕組みと流れを構築し、展開するアイテム数を増やしていきたい。（林氏）

アパレル以外のカテゴリにも注力していく方針だ。2024年7月には使い捨てのフィルムカメラとステッカーのセット商品を販売した。

「McGuffin」では、動画出演者にこのステッカーを持ってもらい、フィルムカメラで撮影した画像をSNSにアップしている。“エモくてレトロな雰囲気”――こうした雰囲気を持つ写真の投稿を、開設当初から続けている。こうした写真が「McGuffin」にプラスの影響をもたらしていると考え、ユーザーが同じように撮影できるセットとして販売を開始した。

ファン拡大に向け、メンバーシップを開始。チャンネル登録者数100万人もめざす

「McGuffin」の目標としては、チャンネル登録者数100万人をめざしている。「そのために連載の強化、“番組感”を強化していく」（林氏）。動画の本数を増やしていくにあたり、これまでは単発の企画が多かったが、連載企画、番組として楽しめる企画に注力していくという。

閲覧した番組を好きになってチャンネル登録してもらう、といった点をより意識していきたいし、その番組のグッズも制作していきたい。また「デザインが良くて欲しいと思ったアイテムが、動画のグラフィティだった」というように、「McGuffin STORE」や商品から「McGuffin」を知る流れも構築できれば理想的だ。（林氏）

2024年5月から新規企画としてメンバーシップを開始、コミュニティ感をより押し出していく狙いだ。また、オンライン以外でファンとの接点を増やすオフラインイベントの開催や、メンバーシップ限定の商品割引も検討している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：Z世代、ミレニアル世代が集まるコンテンツ作りのポイントとは？ 動画制作ノウハウをEC運営に生かした「McGuffin STORE」のノウハウ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

矢野経済研究所は9月3日、ECサイト構築支援サービス市場に関する調査結果を発表、2023年度の国内のECサイト構築支援サービス市場規模は前年度比6.5%増の2134億円と推計した。

矢野経済研究所によると、2020年～2021年度はコロナ禍の影響で実店舗の事業者などEC事業への新規参入が急増し、ECサイト構築支援サービスへの需要が大幅に拡大。ECサイト構築支援サービス提供事業者の業績は高い伸び率で成長した。2022年度以降は消費者の実店舗への回帰の動きが見られたが、ECでの購買が定着したこともありEC需要は引き続き成長した。

2023年度はEC事業への新規参入が落ち着き市場成長率は低下したものの、事業規模が拡大したEC事業者による上位サービスへのリプレイス需要が増加したという。2023年度のECサイト構築支援サービス市場規模は、事業者売上高ベースで前年度比6.5%増の2134億円と推計。今後も市場は拡大する見通しで、2024年度は同5.9％増の2259億円、2027年度には2500億円を突破すると見ている。

ECサイト構築支援サービス市場のトピックもAI

ECサイト構築支援サービス市場におけるトピックとして「AI活用」をあげた。ECサイト構築支援サービスの主要事業者のほとんどがAIを活用し、さまざまな研究開発に着手。自社開発のAIサービスの提供、パートナー企業と連携してAI関連機能をEC事業者に提供する事業者が増えた。

EC事業者向けサービスでAIが最も活用されている分野は「商品説明文の自動生成」と指摘。EC事業者が人材不足に直面するなか、ITリテラシーが高くなくても簡単に商品説明文を作成でき業務負担を軽減できることがポイントだとした。また、AIがEC事業者のブランドイメージやスタイルを学習することで、ブランド独自のクリエイティブの提案・作成を可能にするようなサービスもあると補足している。

消費者からの問い合わせ対応は、ECサイト運営において大きな課題。そこで、AIチャットボットによる、接客などECサイト運用サポート機能の活用も広がった。AIチャットボット活用で消費者対応を自動化、業務効率を向上できることがポイントだ。また、ECサイトの運用側においても、EC事業者ごとにパーソナライズされたFAQとその回答をAIが推奨する機能を提供する機能もある。送料設定や在庫追跡など、あらゆる業務に対して迅速なサポートと具体的な指示を受けることもできる。

AIによる高精度な商品レコメンド機能もある。消費者の属性やECサイト内での行動履歴に基づきパーソナライズされた商品を推奨し、コンバージョン率を向上させるサービスも提供されている。

セキュリティ関連ではAIを活用したクレジットカードの不正利用検知、収集・項目設定・加工といった商品情報処理の自動化、AIとの対話を通じて希望の商品を検索・注文する対話型コマース、魅力的なコンテンツで消費者向けメール文を生成し配信するサービス、需要予測により在庫管理を最適化するサービスなど、さまざまなAIを活用したソリューションが提供・研究開発されている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：国内ECサイト構築支援サービス市場規模は6.5%増の2134億円（2023年度）
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ブルーベリーサプリメントを通販で展開するわかさ生活は9月1日から、タニタが展開する「タニタカフェ」とのコラボレーションを始めた。「タニタカフェ」で、わかさ生活が厳選した国産ブルーベリーを使用した4つの限定メニューを提供。東京・日本橋、神奈川・横浜、石川・金沢の3店舗で11月3日まで実施する。

展開するコラボメニューは「ポークステーキ わかさ生活のブルーベリーデミグラスソース」（＝写真左上）、「“噛む”スムージー わかさ生活のブルーベリーカムージー」（＝写真右上）、「ガトーショコラ」（＝写真左下）、「ベイクドチーズケーキ」（＝写真右下）の4つ。同期間中、コラボワンプレートのポークステーキを注文でわかさ生活の主力商品である「ブルーベリーアイ」の7粒入りを進呈する。

コラボメニューで利用されるわかさ生活の「国産ブルーベリー」は、茨城県産で皮が肉厚で食べ応えがあるのが特徴。蜂と一緒に栽培している農園のブルーベリーを使用しているという。

コラボを行うのは次の3店舗。タニタカフェコレド室町店、タニタカフェそごう横浜店、タニタカフェ金沢エムザ店。期間中に金沢店ではわかさ生活の公式キャラクター「ブルブルくん」も店舗に登場する予定としており、写真撮影も可能だ。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：わかさ生活、タニタカフェとコラボ。厳選ブルーベリー使用のスイーツなど提供
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

「ネットショップ担当者アワード」は、通販・EC事業者向けのメディア「ネットショップ担当者フォーラム」が主催する顕彰です。詳しくはコチラ、または下の画像をクリックしてください！

ECを本当の意味で運用できていない会社が多い

――EC業界での経歴など自己紹介をお願いしたい。

石川森生氏（以下、石川氏）：ECには15年ほど携わってきた。インターネット金融のSBIホールディングスに入社したが、金融に関心が高かったわけではなく、もともとEコマースをやりたいと思っていた。そのため、SBIグループ傘下のベリトランス（当時、現在はDGフィナンシャルテクノロジー）に配属してもらい、新規事業開発を担当していた。

2008年当時、「決済のマーチャントの売上向上を目的にレコメンドエンジンを提供する」という事業を開始したところ芽が出たため、法人化しようという流れになり、その後ベリトランスの子会社であるSBIナビ（現ナビプラス）を創業した。

【選考委員】ルームクリップ株式会社 KANADEMONOカンパニー管掌／オルビス株式会社CDO（Chief Digital Officer）／トレンダーズ株式会社 社外取締役／株式会社RESORT代表取締役CEO 他　石川 森生 氏
新卒でSBIホールディングス入社、SBIナビ（現・ナビプラス）を創業、多くのマーチャントのECサイトグロースに携わる。その後、自身も事業会社の道に。ファッション通販サイト「マガシーク」のマーケティング部長、製菓製パンECサイト「cotta」を運営する株式会社TUKURU代表取締役社長、株式会社DINOS CORPORATION CECO（Chief e-Commerce Officer）を歴任。現在はオルビス株式会社CDO（Chief Digital Officer）、株式会社RESORT 代表取締役CEO、トレンダーズ株式会社 社外取締役、ルームクリップ株式会社 KANADEMONOカンパニー長＆EC事業部責任者などを兼任する傍ら、複数の成長ベンチャーにハンズオンによるエンジェル投資を実施。常に実戦の中でEC事業の成長を再現し続けている。

石川氏：ただ、一度は外に出て経験を積んだ方が個人としての評価などが築きやすいという考えがあり、事業会社に転職した。それが当時のクライアントの1社だったアパレルECのマガシークだった。マガシークでマーケティング部を立ち上げ、部長を経験。当時は伊藤忠商事の子会社で株式を上場していたが、TOB（株式公開買い付け）でNTTドコモ傘下に入るところまで所属していた。

その後は、製菓・製パンECサイト「cotta」を運営する企業の立ち上げに携わり、社長に就任した。その後2016年に、ディノスに転職。Eコマースを監修するポジションで入社した。転職当時から、自身で会社を経営しており、10年ほど続けている。ベンチャー投資も20社弱くらい手がけている。

――BtoB向けの事業、BtoC向けの事業、さらには大企業やベンチャーにも理解が深い。ECのクライアントから相談を受けるなかで、近年印象的なものは。

石川氏：ECを本当の意味で運用できていない会社が多いと感じる。ECはシステムを入れ替えただけで売り上げが伸びるわけではない。だからこそ、ECとしてやらなければいけないことをきちんとやりましょうと伝えたい。

もちろんノウハウも必要。だが、ECをきちんと運営するためには、手を動かす人がいて、その作業ワークフローが確立されている状態を作り上げることが重要だ。ECはオペレーションで伸ばしていくものだが、それができていない。

実際に手を動かす人材不足もあるが、中心で旗を振る人材も不足している。たとえば、取り扱っているモノは良いし、リアルの流通ルートも押さえてはいるが、ECの立ち上げはできていないという会社は多いのではないだろうか。

手を動かすプロと、全体を横断して描くプロが必要

――マーケター視点で全体を俯瞰できる人が少ないということだろうか。

石川氏：それもあるし、そういった人の下にきちんとチームが構成できていないこともある。よくあるのはEC専任が1人いて兼任で2～3人という体制。これではECを回していくのはほとんど無理だと思う。

ECをきちんと回していくにはある程度、組織を作らなければいけない。だが、EC事業部を立ち上げたばかりで売り上げが小さい状態では、損益計算表（PL）上は固定費を増やすことができない。「ニワトリと卵、どちらが先か」の状況を続けてしまっている会社が多い。

――「今こういう人材が求められている」「こういう人材がいると良い」という考えを教えてほしい。

石川氏：いわゆる旗振り役のCMO（最高マーケティング責任者）、CDO（Chief Digital Officer）、CECO（Chief e-Commerce Officer）など、Webマーケティング、MD、システムといった機能で分断するのではなく、それらをすべて横断して事業の絵が描ける人材を増やさないといけないと考えている。

たとえば、リアル店舗の棚を押さえるためにマス広告を駆使する従来型のマーケティングだけでなく、デジタルを活用した広告やSNS戦略を伴う集客、その後の顧客からの収益最大化を図るためのCRMの仕組みなど、統合的に理解している人材は希少だ。ある程度、マーケティング全般を俯瞰して事業の絵が描ける人材を生み出していかなければならないと思っている。

石川氏：ただ、リアルとデジタルの両方を理解できている人の存在だけでは、事業そのものを推進するのは難しい。私がその立場を任されているとしたら、私の下にチームが必要となる。そのチームは個々に最適化されたプロフェッショナル集団で、デザイナーやエンジニアやWebディレクターなど、自分よりもアウトプットの質が高いプロ人材であってほしい。こうした専門的なスキルに突出したプロフェッショナルの手も足りていない。

少なくとも事業会社にはこうしたプロ人材がまったくと言って良いほど足りておらず、採用もほとんどできない売り手市場の状態。なので、1つのことを突き詰めて手を動かせるプロフェッショナルと、全体を横断して絵が描けるプロフェッショナルの両軸が必要だと思う。

――足りない部分を補う、足りない部分に気が付くためにコンサルティングの役割が求められているということか。

石川氏：この話は最終的に人や組織設計、評価制度の話に行き着くことがほとんどだ。つまり、コンサルティングで数字を分析して“勝ち方”の絵を描くことはできるけれども、それを実現しようとすると「誰が、どこで、どうやるのか」という話になる。その際「組織の形をこう変えよう」「評価制度をこうした方が良い」などと進めて行くと、必ず「人財が足りない」という話に行き着く。

企業の担当者から「採用でどういう人を取れば良いのか」という相談を受けることもあるし、「最終面接には全部出てほしい。採用すべき人材を見極めてほしい」という相談を受けることも多い。結局、人と組織の話に行き着いているのが課題だ。

人から聞かれる、頼られる存在になることからめざす

――EC業界における今後のトピックスとして注目していることは。

石川氏：チームの作り方や考え方を変えなければいけないタイミングに来ている、ということに注目している。

果たして自社でそれだけのプロ人材を確保できるのか。さらには、そうしたプロをアレンジする人、つまり組織の中心で事業運営を設計していく、より経営に近い人を獲得できるのか。そう考えると、今後はそういった人たちを外部から採用する形になるのではないかと思う。

その方が質の良い組織の再現性が高いし、万が一「方向性が合わなくなった」「もっと適任な人が見つかった」となった際、チームが有機的に変化し続けられることになる。それは会社にとっても個人にとってもWin-Winの新しい形になっていくのではないか。

人手不足の現在の市況を考えると、旧来のように自社のメンバーが全員社員で、その人たちの月曜から金曜までのデイタイムをすべて自社の業務時間として押さえるというのは現実的ではない。

もちろん、そのような働き方ができる存在がいればいいし、コアなポジションの人たちにはそうあってほしいと思っている。しかし、人を獲得できるまで事業がドライブできないのでは話にならない。

――企業のEC部門で成長中の担当者に一言お願いしたい。

石川氏：まず「この領域だったら彼／彼女に聞こう」と思ってもらえる人材をめざしてほしい。社内で問題が起きたときに「これは○○さんに聞いたら良い」という存在になってほしいと考えている。

そうするとどんどん自分の領域が増える・拡大していくことにつながる。気が付けば、組織だけでなく、業界全体でも「この領域だったら彼／彼女に聞こう」と思われる人材になっていく。それが成長の近道の1つで、得意分野のプロフェッショナルになれるはずだ。

石川氏：自分の場合、新卒の頃は社内で「レコメンドエンジンについてだったら石川に聞こう」となるように取り組んでいた。次に「ECの集客についてだったら石川に聞こう」「ECの売り上げを上げるなら石川に......」となるようにプロと呼べる分野の領域を徐々に広げていった。この延長線に会社の経営があった。

得意領域を深掘りし“職人”になるか、横に領域を広げて経営者タイプになっていくのかということは選択だと思う。より数が必要なのは職人タイプだが、経営者タイプの人材も足りていない。専門領域が広い人材は1人で何社も見ることができるかもしれないが、実際に描いた戦略を実行する段階では職人タイプのプロフェッショナルが必要になる。

経営者の立場として見ると、喫緊のニーズは、1つの職場に制約されず複数社の現場で自由に動けて手を動かせる職人タイプだろう。人気がある人の手は常に埋まっている状況で、外部の4～5人に声をかけてもタイミングによっては誰もつかまらないこともある。その意味で、まずは限定された領域でも良いのでプロ人材になることをめざすべきだ。

――「EC業界で伸びる人」ならではの特徴や、EC担当者が行動したほうが良いことは。

石川氏：担当者レベルでは日々のルーチンワークが多いと思うので、ルーチンをこなすだけにならないようにする。自分の担当業務だけでも良いので、フローやルールを疑い、壊していってほしい。自分たちが作ったルールに縛られてしまいがちだが、新しいことはとにかく試すマインドを持ち続ける。

マネージャーなど、経営に近づくポジションになるほど多部署と協業しながら仕事を行うことが増える。この場合は、利害関係を統制する能力や社内調整力を意識する必要がでてくる。

――「ネットショップ担当者アワード」について一言お願いしたい。

石川氏：自身の職能を横に広げるか、1つの領域のプロフェッショナルとして縦に深掘りするかはどちらでも良いが、このアワードを開催することで、個人のキャリアを考える上でのロールモデルを見つける手助けになるのではないか。

「ネットショップ担当者アワード」は“ECのプロフェッショナル人材になるための登竜門”という位置付けでもあり、他人からの評価を得ることで「自分はプロだ」という自覚を持つことは意義深いように思う。

とにかく、ECは業務が多岐にわたるし、業界全体で人が足りなさすぎる。たとえば社内でメルマガだけを担当している人は将来のキャリアプランの広がりを描きにくいのではないか。しかし、メルマガひとつとってもプロのノウハウが存在しているし、まずはそれを獲得し認められることで、自分が考える以上の人材ニーズに触れることができるようになるかもしれない。

石川氏：表彰を通じて「自分もああなりたい」というロールモデルが顕在化してくると、どういったスキルを伸ばすことが転職時に有利になるかというイメージが沸きやすいと思うし、企業としてもスキルフルな人材が増えることは望ましいことだ。そうして具体的なスキルを持つ人材が増えていけば、雇用形態も正社員だけではなく外部のプロに委託するという選択肢も増えてくるだろう。

私自身、複業やプロ人材の活用にネガティブな企業で仕事をしたいとは思わないし、実際に、お固いイメージがあるような大企業から1人のプロ人材として声をかけられる機会も年々増えてきていて、確実な時代の変化を感じている。

企業側にとっても、担当者が生き生きと活躍している様子を通して人材活用のブランディングを行うことはとても重要た。企業としてもこのアワードが優秀で多様な人材が活躍しているというブランディングの場となり得るのではないか。

石川氏：「自分の作業が事業にどう役立っているかわからない」という若手の悩みをよく耳にするが、若い頃からより責任あるポジションをめざすためには、まずは狭い領域でも良いので相対的に1位になることをめざしてほしい。

特定の領域に特化すれば、若手だったとしても頼られる状況を社内で作ることができる。経営に近い人間が事業を推進する際に、プロジェクトにその若手を含めることが合理的になる。どの分野の一番をめざすかは自由だが、先輩社員に得意な人がたくさんいる領域ではなく、誰も開拓できていない領域に特化していくのもキャリア上の競争戦略だと思う。

石川氏がjoinしている、「ネットショップ担当者フォーラム」4名の選考委員はこちら！ 各人のインタビュー記事も続々配信中です。

↓↓↓↓↓

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「ネッ担アワードはECのプロを育成する登竜門」。いまEC業界で求められている人材とは？ 石川森生氏に聞く | EC業界で活躍する人を顕彰！「ネットショップ担当者アワード」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

LINEヤフーは、「Yahoo!ショッピング」の上半期（1月1日～6月30日）販売実績に基づき、「2024年上半期の7大トレンド」を発表した。

「電動キックボード」「VR（バーチャルリアリティ）」、バスケットボール部の活動を描いた漫画「ハイキュー!!」関連グッズ、「メンンズコスメ」「韓国コスメ」「スマート家電」「防災グッズ」がトレンド入りした。

「電動キックボード」の取扱高は、前年同時期比約10.0倍に伸長した。2022年7月に改正道路交通法が施行され、16歳以上であれば運転免許がなくても運転できるようになったことが影響したと考えられる。

「VR（バーチャルリアリティ）」では、メタバースに関する消費者の注目度が高まっており、VRデバイスの1つである「ヘッドマウントディスプレイ」の取扱高が同約5.2倍に伸長した。矢野経済研究所の調べによると、日本国内のメタバース市場規模（インフラ、ハードウェア、ソフトウェア、サービスの合計）は2024年度に約5000億円を見込んでおり、2027年度には2兆円を超えると予測している。

2月に公開された「ハイキュー!!」劇場版映画の興行収入は100億円を突破した。漫画原作やアクリルスタンド、キーホルダーなど関連グッズの取扱高は同4.2倍と大きく伸びている。

「メンズコスメ」「韓国コスメ」もトレンド入り。インテージの調べによると、男性用化粧品市場は右肩上がりで推移、2017年から2022年までの5年間で約1.5倍の376億円規模に伸びている。また、「韓国コスメ」の市場規模も2019年から徐々に成長、2023年には約6倍の約313億円規模に成長した。

「Yahoo!ショッピング」では「メンズスキンケア、メイク」の取扱高は同1.2倍。「韓国コスメ」は2019年と2023年を比較すると取扱金額は2倍以上に拡大。2024年上半期はさらに前年同時期比約1.2倍に伸長した。

このほか、「スマート家電」（取扱高は同2.1倍）、「防災グッズ」（同2.5倍）をトレンドとして選定している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「Yahoo!ショッピング」上半期のトレンドは？「VR」「電動キックボード」「防犯グッズ」「韓国コスメ」「メンズコスメ」など
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ZOZOはユーザーが投稿した「ZOZOTOWN」のレビューに対し、生成AIを活用してガイドライン違反を検出する独自ツール「アイテムレビューパトロール」を自社開発、4月からの運用で担当者のガイドライン違反チェックにかける業務時間を導入時と比べて67.7%減、チェック件数を同68.5%減を実現したという。

「アイテムレビューパトロール」は、ユーザーのアイテムレビュー投稿をAIがパトロールし、「ZOZOTOWN」のレビューガイドラインに基づいて違反レビューを自動で検出する大規模言語モデル採用の自社開発ツール。

大規模言語モデル特有の不確実性に対応するため、検出されたレビューを担当者が目視で確認することを想定して開発した。

ツール導入以前は、担当者が違反となるレビューの有無を目視でチェックしていた。ツール導入後は、ガイドライン違反の可能性が高いと判断されたレビューのみをチェックすればよくなり、生産性が向上した。

4月の導入以降の4か月間運用により、担当者のガイドライン違反チェックにかける業務時間は導入時比67.7%減、チェック件数は同68.5%減につながった。

今後もZOZOグループは、生成AIを含むAIの業務および事業への活用を進めていく。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：レビューの違反チェックにかける業務時間とチェック件数を7割減したZOZOのAI活用法とは？
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ZETAが取得した特許は、Googleの「ハッシュタグ検索」に対応した技術で、「ハッシュタグ検索」の検索結果にハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」で生成したウェブページが表示されやすくなることが期待できるというもの。

内容は次の通り。

• 発明の名称：ページ生成装置、ウェブページの生産方法、およびプログラム
• 特許番号：特許第7538939号
• 登録日：令和6年8月14日

ハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」の技術が特許に登録されたのは、今回で3件目となる。

「ZETA HASHTAG」とは

主にECサイトなどWebサイトのなかの説明文やカスタマーレビューのようなテキスト情報をAIで解析し、関連するキーワードを抽出してLP（ランディングページ）を自動生成するソリューション。ECサイトでは、商品の見た目の形状、使い方などに関連するテキストタグを活用して商品検索ができる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ZETAがハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」におけるGoogleの「ハッシュタグ検索」に対応した技術で特許を取得
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

井上尚弥選手が所属する大橋ボクシングジムの経営哲学とは

井上尚弥を“モンスター”に　大橋ボクシングジム会長に聞く「持続可能なジム経営」 | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2408/27/news044.html

「最初は会員の人とは友達のような感覚で付き合いました。対等な立場で飲み会もしましたね。『強くする＝練習を厳しくする』わけじゃないですか。そうすると（会員が）やめていってしまうんですよ。会員を集めるためには、とにかく楽しくするしかなかったんです」

「ネット配信は私にとって次のターニングポイントでした」と話す。

（中略）

「かつて米倉会長は『ボクシングの人気、知名度を上げるために、誰もが知っている企業がスポンサーになってくれたら最高』と話していました。夢見ていたナショナルクライアントのスポンサードが、ついに実現したのです。ボクサー生活、今のジム経営を含めても、人生で最高の出来事でしたね」

「後援会対応を学んだり、テレビ局との話し合いの場に同席したりしたのです。現役生活の後半、2度目の世界王者になる時は、相手との交渉の場にもいました。オプション（再戦に関わる興行権）の詰めとかもやりました。だから引退後も、違和感なくビジネスができましたね」と笑う。

要チェック記事

分析力だけでなく仕事に｢直感｣が必要な納得の訳 | 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/795351

Suicaなどの移動・購買データと連動した高精度ターゲティング広告、待望のリリース！ | キクコト
https://online-soudan.jeki.co.jp/kikukoto-jreads/

山善の「焼肉グリル」が49万台を突破　小さくなった最新モデルの開発秘話 | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2408/22/news006.html

セブン「宅配ピザ」参入の衝撃　テスト販売から一気に拡大も納得の理由 | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2408/26/news014.html

日本で急拡大する「リテールメディア」 イオンネクストと楽天の事例から学ぶ、その特長と課題とは？ | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2024/08/27/47508

なぜ、イオンモール内で「ウォーキング」を企画？　つい上がりたくなるような階段も　狙いを聞く | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2408/28/news053.html

今週の名言

コツコツ続けるのが成功の鍵　ozie柳田さんが語る越境EC成功への道 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/53862

「いいな」と直感的に思ったことを、まずやるっていうことが大事ですよね。これをやると何万フォロワー増えて、売上もこれぐらいかな？と、そろばん叩いたって、そうはならないじゃないですか。こんな考えの人たちは途中でやめちゃうのが多いですしね。

うちだって結果が出ない期間がどれだけ長いかと思うときもあるんですよ。だけど、それを続けてきて今に至っているんです。越境ECも同じように地道にやることなんだと思っています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「メガヒット商品」が業界を変えた！ 井上尚弥選手が所属する元世界王者・大橋会長流のボクシングジム革命とは【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

クレジットカード不正被害額は増加の一途

クレジットカード不正利用被害は深刻化している。日本クレジット協会の調査によると、2023年の不正利用被害は前年比24％増の540.9億円。被害は2021年頃から急速に拡大しており、被害額の年平均の増加率は28％と急増している状況だ。

被害内容としてはクレジットカードの番号盗用が大半を占めており、ECなどオンラインでクレジットカードの不正利用が広がっているということになる。

クレジットカード不正利用被害の発生状況（出典：日本クレジット協会）

番号盗用被害が起こる背景にあるのは、主に「フィッシング」と「情報漏えい事故」の2つだ。「フィッシング」はユーザーがフィッシングサイトに誤ってクレジットカード情報やID・パスワードを入力することで、番号盗用被害が広がる。フィッシングサイトは新たに立ち上がっては消えることを繰り返しており、フィッシング対策協議会に報告されている件数だけでも2023年の年間実績で100万件を超えている。

「情報漏えい事故」は企業などがサイバー攻撃を受けて起こる。EC事業者はクレジットカード情報の非保持化を進めているが、ECサイトに不正なプログラムを仕込まれてしまい、クレジットカード情報が流出するというケースは少なくない。

加えて、アカウントの乗っ取りも増えている。ECサイトのユーザーのアカウントが不正ログインによりアカウントを乗っ取られ、登録されているクレジットカード情報を使われるというケースもある。

不正利用の主な手口

フィッシングサイトで詐取された情報や、サイバー攻撃により漏えいした情報は「ダークウェブ」に流れる恐れがある。関氏は次のように警鐘を鳴らす。

情報を詐取する者、ダークウェブで入手して使う者、そして不正ツールを作る者というように、不正行為は分業化が進んでいると言われている。カード情報をダークウェブから入手し、虚偽のアカウントを作ってカード情報を利用するケースもあれば、ダークウェブからIDやパスワードを入手してECサイトのアカウントを乗っ取り、登録済みのカードを使うケースもある。

生成AIも含めたテクノロジーの進化は不正利用にも使われ、また、不正ツールも簡単に手に入るようになり不正行為の裾野が広がっている。（関氏）

スクデット 取締役 関 隆進氏

こうした状況を受け、政府でも対策を進めている。クレジット取引セキュリティ対策協議会は3月に「クレジットカード・セキュリティガイドライン」を改訂。2025年3月末までに全EC加盟店でワンタイムパスワードなどの動的認証の仕組みが取り入れられた「EMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）」の導入を原則義務化した。不正被害が顕在化している加盟店については即時の導入着手を求めている。

「EMV 3-Dセキュア」を導入しても発生する不正利用

「EMV 3-Dセキュア」の導入を進めていく必要があるが、関氏はEC事業者のなかで誤解が生まれている面もあると指摘する。

「EMV 3-Dセキュア」については、法的拘束力のあるガイドラインに明記されており、一定の効果もあるのでEC事業者にはぜひ導入を進めていただきたい。一方で、「『EMV 3-Dセキュア』ではほとんどカゴ落ちが起こらない」「『EMV 3-Dセキュア』を導入すれば不正はなくなる」といった誤解もある。（関氏）

パスワード認証などで10％以上のカゴ落ちも

「EMV 3-Dセキュア」では「リスクベース認証」を採用しており、決済時に不正利用の可能性が高いと判断された場合、パスワードの入力などを求める「チャレンジフロー」が発生することがある。

このチャレンジフローはリスクに応じて発生する。以前は発生する割合は数％程度と言われていたが、関氏によると実際には数十％の割合で発生しているという。つまり、「EMV 3-Dセキュア」は安全な仕組みだが、利用者にとってはパスワードの入力などを求められることが想定以上に多いという現状があるのだ。

このため、パスワード忘れなどによりカゴ落ちしてしまうユーザーは一定数発生している。スクデットの顧客においても、「EMV 3-Dセキュア」の導入方式のうち、みなし認証ありの方式で「EMV 3-Dセキュア」を導入しているEC事業者では、12％程度のカゴ落ちが発生。完全認証方式で導入しているEC事業者では、23％程度のカゴ落ちが発生しているとのことだ。

「EMV 3-Dセキュア」導入済みでも月に200万円の被害も

「EMV 3-Dセキュア」の導入をもってしても残念ながら完全に不正をシャットアウトできるわけではない。その理由は「チャレンジフロー」で、セキュリティレベルの低い固定パスワードを求めるだけのケースが少なからずあるからだ。また、カード自体が「EMV 3-Dセキュア」非対応または未設定のため、みなし認証で通過してしまうケースもあるという。

「EMV 3-Dセキュア」ではチャレンジフロー時に生体認証やワンタイムパスワードなどを求めるため、認証が突破されにくいと言われていたが、実際はまだまだ固定パスワードの利用が少なからずある。固定パスワードはクレジットカード番号、有効期限、セキュリティコードと一緒にセットで詐取されているケースが多いため、不正者は認証を簡単に突破できてしまう。また、ワンタイムパスワードであっても、突破する手法も出てきており、動的認証にも穴はある。

転売されやすい商材を扱う売上規模数百億円のあるEC事業者では、「EMV 3-Dセキュア」を導入していたにもかかわらず月間平均200万円超の不正が起こっていた。「EMV 3-Dセキュア」も完全に不正をシャットアウトできるわけではない。（関氏）

「みなし認証」とチャレンジフローの固定パスワード利用が穴になりやすい

オーソリ承認率の低下にも注意が必要

不正利用対策が正規ユーザーの利用阻害につながり、売上機会の損失やユーザー体験の悪化を招くという事態は、EC事業者としては避けたい。また、「EMV 3-Dセキュア」をすり抜けて発生してしまう不正についても対策が必要だ。チャージバックのような実質的な損害がなくとも、不正利用の削減は、企業の社会的責任やコンプライアンス、企業やブランドイメージ悪化の抑止などの観点で必要なのはもちろんのこと、正規ユーザーの利用阻害の抑止のためにも重要だ。

不正利用が多く起こっているECサイトでは、カード会社によるオーソリ（クレジットカード会社に利用者の与信情報を照会し、決済可能かどうかを確認する手続き）の承認率が下がってしまう。不正が多発しているECサイトでは基準が厳しくなる。不正利用被害が多発していたあるEC事業者では、オーソリの承認率が60％台だったという事例もある。不正対策をしているEC事業者であればオーソリの承認率は9割ほど。（関氏）

また、関氏は次のように強調した。

EC事業者の皆さまが広告やSNSで集客し、サイト内の機能強化で接客をスムーズにするなど、コストとリソースをかけたさまざまな施策でユーザーをコンバージョンまで誘導しても、コンバージョンの一歩手前の決済の段階で、ユーザーの離脱やユーザー体験の悪化が発生してしまうのは本当にもったいないこと。正しく不正利用対策を行うことで、こういった状況は確実に改善できる。不正利用対策は守りではなく、コンバージョン、売上をアップさせるための攻めの施策と言える。（関氏）

決済段階でのユーザーの離脱、ユーザー体験の悪化は非常にもったいない

不正検知サービスの設定は決済前が効果的

こうした状況でEC事業者はどのような不正利用対策をすべきか。正しい不正利用対策とは何か。まず、関氏は「『EMV 3-Dセキュア』導入と外部の不正検知サービスを併用すべき。不正検知を仕込む位置は決済の前が効果的」だと話す。「クレジットカード・セキュリティガイドライン」で義務化された「EMV 3-Dセキュア」の導入は言わずもがなだが、防ぎきれない部分を外部の不正検知サービスを併用することでカバーするということだ。

不正検知サービスは、利用企業が多ければ多いほど蓄積されるデータ量が増え、ネットワーク効果が出やすい。不正のデータが蓄積されていたり、すでに学習された検知ロジックがあったりするため、自社で不正検知システムを開発するより優位ということだ。そして不正検知を仕込むタイミングは決済の前が効果的だという。

決済の前に不正検知を行い、ハイリスクな取引を決済前にブロックすることはオーソリ承認率に非常に効果的。また不正検知の精度の観点で、オーソリの結果を不正検知サービス側にフィードバックできると望ましい。システムの仕様上、決済前に入れ込めないケースもあるが、決済後に不正検知を仕込んでももちろん一定の不正削減効果はある。（関氏）

運用型×AIベースの不正検知サービスを

では、どのような不正検知サービスの導入が望ましいのか。関氏は「自社の状況やサービスの特性を理解したうえで選定することが必要」と前置きし、「運用型でAIベースの不正検知サービスが望ましいのではないか」と語る。

不正検知サービスの分類は、大きく2つの軸に分けられる。1つは処理の仕組みが「全自動型」か「運用型」か。もう1つは検知の仕組みが「AIによる機械学習モデルベース」か「ルールベース」かだ。「全自動型」の仕組みは基本的にOK／NG判定のみを出すもので、取引の目視チェックやモデル・ルールのチューニングが不要だ。ただ、不正検知サービスが100％正確な判定を出すのは現実的に難しいなかで、OKかNGかの2択で判定している点に注意する必要があるという。

「運用型」は人による判断がすぐにフィードバックでき、検知精度の維持向上に役立つ。また、自社で保有する不正に関する情報や知見を活かせるといった特長がある。

不正検知サービス、つまりシステムが、OKかNGか100％正確な判定を出すのは現実的に難しいということを前提に、ほんの少しの手間をかけて、システムでは白黒はっきりつかない部分を人による判断で補う。それにより不正検知の精度を維持・向上させていきましょうというのが「運用型」の考え方。不正を逃さないこと、正規利用を止めないことを重要だと考えるならば「運用型」がベストな選択。

とはいえ、目視でチェックしなければならないボリュームが多いと運用が大変になってしまうので、それが最小限になるような精度の高い不正検知サービスを選ぶことが重要。（関氏）

「運用型」不正検知の概要

検知の仕組みがルールベースの場合、人的に組まれた不正検知ルールにそって検証を行う。AIベースの場合はユーザーがサイトを訪れてから購入を完了するまでの動きなど、大量のデータから不正のパターンを見つけ出す機械学習モデルを採用している。AIベースは機会学習を進めるために一定のデータ量が必要となることから、一定以上の規模があるEC事業者が適しているという。

AIベース×運用型の不正検知「Sift」導入の成功事例

スクデットが提供する「Sift」は運用型×AIベースの不正検知サービスだ。

「Sift」導入の成功事例として、不正利用削減とオーソリ承認率を大きく改善したケースがある。すでに「EMV 3-Dセキュア」を導入しながらも月間200万円の不正被害が発生し、オーソリ承認率が60％台となっていた企業では、「Sift」導入後に不正被害が大きく低減。オーソリ承認率は90％台まで回復した。

「EMV3-Dセキュア」の投げ分けでカゴ落ち対策

前述のカゴ落ち対策という観点でも、押さえておきたい不正検知サービス利用のポイントがある。不正検知サービスによるリスク判定に応じて、「EMV3-Dセキュア」への投げ分けを行うことで、カゴ落ちの削減につながるという点だ。

不正検知サービスでリスクを判定し、ハイリスクなものはその段階で注文をブロックし、ミドルリスクのものは「EMV 3-Dセキュア」を通し、ローリスクなものは「EMV 3-Dセキュア」を通さない。これにより「EMV3-Dセキュア」を通す注文を減らし、結果的にカゴ落ちも減らせるというわけだ。

ただし、この投げ分けをするための細かいルールが規定されているので、EC事業者は、PSPやアクワイアラに確認のうえ実施する必要がある。

「線の考え方」に基づいた不正対策を

不正利用対策のポイントとして、関氏が最後に伝えたのは「線の考え方」だ。「EMV3-Dセキュア」の導入義務化が規定された「クレジットカード・セキュリティガイドライン」では、「カード決済の場面（決済前・決済時・決済後）を考慮して、それぞれの場面ごとに対策を導入するという、点ではなく線として考える指針の策定が求められる」と明記されている。

「EMV3-Dセキュア」は決済時の対策になるが、それだけでは十分な対策とは言えない。点ではなく、線の考え方に基づき、不正検知サービスのような「EMV3-Dセキュア」以外の決済時の対策や、決済前、決済後の対策についても求められているのだ。EC事業者にとって、いくつもの対策を行うのはコストもリソースもかかってしまうが、効率的に行う方法があると関氏は言う。

不正の入口となる決済前の不正な会員登録やログインを防止する対策は、今後特に重要になってくる。そのような決済前、決済時、決済後の対策がワンプラットフォームで可能な不正検知サービスがある。弊社が提供する「Sift」もそのようなサービス。ワンプラットフォームで線の対策が可能なので、コスト面、リソース面で効率的に対策ができ、不正削減の効果も高くなる。（関氏）

不正対策は「点」ではなく「線」の考え方が求められる

最後に、関氏はこう締めくくった。

本日ご説明した正しい不正利用対策、不正検知サービス利用のポイントを踏まえて、EC事業者のみなさまには不正対策に取り組んでいただきたい。不正利用対策を正しく行うことができれば、不正利用が削減できることはもちろん、正規ユーザーの利用阻害も削減でき、売上のアップにもつなげることができる。（関氏）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「3Dセキュア2.0」導入の実態は？ カゴ落ち、不正利用が発生… 効果的な対策を施すには必要なこととは
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

メルカリは9月1日付で、「メルカリ」内にECサイトを開設できる「メルカリShops」の戦略顧問に元楽天（当時、現在は楽天グループ）の常務・高橋理人氏が就任したと発表した。

高橋氏はリクルートで報誌のDX化とネットでの新事業開発の事業部長を務め、2007年に楽天へ入社。国内外のECモール事業のほか、物流・直販・オークションなどの事業を管掌、常務執行役員として業容拡大に注力した。2017年に独立し、現在はHBIPの代表取締役として上場企業の社外取締役などを務める。

メルカリは高橋氏の豊富な経験と楽天でのEC事業領域における知見を生かし、「メルカリShops」への戦略的なアドバイスを得るため顧問として招へい。「メルカリShops」の事業をさらに成長させていくとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「メルカリShops」戦略顧問に元楽天常務の高橋理人氏が就任
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

LINEヤフーは9月1日から23日まで、「Yahoo!ショッピング」においてPayPayポイント付与キャンペーン「ヤフービッグボーナス」を実施、ラスト2日となる9月22日と23日には最大23.5％のPayPayポイントを付与する。

「Yahoo!ショッピング」ではレギュラーポイントアップ施策として、LINEアカウント連携で5％、LYPプレミアム会員は＋2％、ボーナスストアPlusでの購入は最大+10％、PayPayステップ前月達成で+0.5％を提供。9月22日と23日は、LYPプレミアム会員は対象ストアで+4％、9月1日から21日までの事前期間の購入で+2％となり、最大23.5％分のポイントを付与する。

9月22日と23日はポイントアップ施策だけでなくタイムセールも実施。家電や食品、日用品など約800点を最大半額以下で提供する。タイムセール商品は各日計5回入れ替わる。タイムセール商品の内容は9月13日の正午より事前に一部公開する予定。

また「Yahoo!ショッピング」は9月に25周年を迎える。25周年に合わせた特別企画も実施。家電や食品など総額300万円相当の商品が当たる「ソーシャルギフトプレゼントキャンペーン」や、25周年記念グッズプレゼント、LYPプレミアム会員限定で海鮮など食品を特別価格で販売も行う。そのほか出店ストアのインタビュー掲載なども実施する。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」が25周年、最大23.5％のPayPayポイント付与「ヤフービッグボーナス」実施
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

デロイトトーマツが実施した2024年度の「国内富裕層意識・購買行動調査」によると、富裕層は一般消費者と比べてEC利用率が高く、特に「飲料（清涼飲料・アルコール）」や「日用品」では一般消費者より1割以上EC利用率が高いことがわかった。

デロイトトーマツは、国内富裕層のライフスタイルや消費行動などを把握するため5月に世帯年収2000万円以上の全国20歳～79歳の男女1821人を対象にWebアンケート「国内富裕層意識・購買行動調査」を実施した。

商品購入時の利用チャネルについて調べたところ、一般消費者・富裕層ともに店舗中心の購買傾向だった。日常的な消費である「食料品（生鮮／加工食品・惣菜）」は8割、「飲料（清涼飲料水）」は7割が「店舗で購入する」と回答。一方、一般消費者と比較すると「（併用含め）ECで購入する」と回答した割合は高く、特に「飲料（清涼飲料・アルコール）」や「日用品」では一般消費者と比べ1割以上EC利用率が高かった。

商品カテゴリ別の「店舗で商品・サービスを購入・予約する際に重視していること」の上位を比較すると、富裕層はより「味」「鮮度」「機能性」「利便性」といった品質や「デザイン」「ブランド・メーカー」といった個人の好みを重視する傾向に。ただ「食料品」「飲料」「外食」以外の商品カテゴリは回答割合に差があるものの、一般消費者と同様に「価格」や「コストパフォーマンス」が最上位となり、経済的価値を重視している。消費意欲が活発な富裕層においても、価格と価値のバランスを意識した消費・購買行動がうかがえる結果となった。

生活に関する価値観について、一般消費者は節約や貯蓄を重視する意向が高いのに対し、富裕層は「ウエルビーイングな生活を重視したい」「他より少し高価であっても上質なものを生活に取り入れたい」「人生の価値を高める特別な体験を重視したい」といった生活の質を高める意向が高かった。また富裕層の7割以上が「自分の好きなことに対しては支出をいとわない」「趣味や好きなことを深く極めたい」と回答。個人の興味を追求するために時間や資金を惜しまない傾向がうかがえた。

消費に関する価値観については、世帯年収に関わらず7割が「自分が気に入ればブランドや評判は気にならない」、6割が「情報に踊らされることにうんざりしている」と回答。一般消費者は半数以上が「何よりも値段やお得さを最優先したい」と回答。富裕層の6割は「自分にあう商品・サービスを提案してほしい」「自分向けにカスタマイズできる商品・サービスに魅力を感じる」「接客やサービスを受けるときのサポートの充実度を重視している」と答えた。充実したサポートを重要視していることがわかった。

デロイトトーマツでは調査結果から、富裕層を①社会的な「伝統派」②品質・好み重視の「個性派」③合理性・実用性重視の「堅実派」④トレンドに敏感な「先進派」⑤いずれにも左右されない「無色派」――の5タイプに分類。富裕層のターゲットやアプローチを広げるにあたっては「消費行動や嗜好に関するデータの活用による、自社および未来のターゲット層の理解を深め、適切なタイミングで個々に求める価値を踏まえた提案が必要」とまとめている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：世帯年収2000万円以上の富裕層はどんな消費行動をする？ 一般消費者に比べてEC利用率は高い傾向
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

経済産業省は8月29日、台風第10号に伴う災害に関して愛知県、宮崎県、鹿児島県の68市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災した中小企業・小規模事業者に対する支援措置を行う。

台風10号で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、愛知県、宮崎県、鹿児島県の日本政策金融公庫と商工組合中央金庫が、運転資金または設備資金を融資する災害復旧貸付を実施する。

日本政策金融公庫による災害復旧貸付の概要は、融資限度額が国民生活事業は3000万円、中小企業事業は1億5000万円。融資期間は国民生活事業が10年以内（うち据置期間は2年以内）、中小企業事業は15年以内（同）、金利は国民生活事業が1.45%、中小企業事業が1.5%（いずれも8月1日現在、貸付期間5年の場合）。

このほか、災害救助法が適用された68市町村において、台風の影響により売上高などが減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額100%を保証するセーフティネット保証4号を適用する。指定地域において原則1年間継続して事業を手がけ、災害の発生に起因して災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高などが前年同月比20%以上減少し、かつその後の2か月を含む3か月間の売上高などが同20%以上減少することが見込まれることが条件となる。

セーフティネットの保証内容は、対象資金が経営安定資金で保証割合は100%保証。保証限度額は無担保保証で8000万円以内、普通保証が2億円以内となる。原則第三者による保証人は不要。

さらに、災害救助法が適用された68市町村において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で融資を行う災害時貸付も適用する。貸付対象者は小規模企業共催制度に加入後、貸付資格判定時（4月末日および10月末日）までに12か月以上の掛金を納付している共済契約者（貸付限度額が50万円以上）。

災害救助法の適用される災害の被災区域内に事業所を有し、災害の影響によって被災区域内にある事業所等が損害を受けていること、または当該被害の影響を受けた後、原則として1か月間の売上高が前年同月比で減少することが見込まれることが条件となる。

貸付条件は、貸付限度額が原則として納付救済金の合計額に掛金納付月数に応じて7～9割を掛けて得た額（50万円以上で5万円の倍数となる額）と、1000万円のいずれか少ない額。貸付利率は年0.9%（2024年8月29日現在）で、貸付期間は貸付金額が500万円以下は36か月、505万円以上は60か月。償還方法は6か月ごとの元金均等割賦紹介で、担保・保証人は不要。貸付窓口は、商工組合中央金庫の本・支店。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：経済産業省、台風10号で被害の中小企業・小規模事業者に支援措置
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.