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保育施設向け紙オムツのECやおしりふきのサブスクサービスなどを手がけるBABY JOBは12月19日、東京証券取引所のプロ向け株式市場「TOKYO PRO Market」へ上場した。

BABY JOBは、紙オムツ・おしりふきのサブスクリプションサービス「手ぶら登園」「Kao すまいる登園」「にこにこ登園」、ECサイトを通じた保育施設向け物販サービス、保育施設探しポータルサイト「えんさがそっ♪」の運営などを手がける。

紙オムツなどのサブスクリプションサービスは、月額定額料金を負担することで、保育施設に用意されている紙オムツ・おしりふきを、サイズや枚数の制限なく利用できるサービス。「手ぶら登園」「Kao すまいる登園」「にこにこ登園」が導入されている保育施設に子どもを預けている保護者は、月額定額料金を支払うことで当該保育施設において紙オムツ・おしりふきが使い放題となる。

ECサイトによる物販は、紙オムツなどサブスクリプションサービスを導入している保育施設への収益機会の拡充に向け、保育関連商材を販売。ECによる物販は、注文を受けてから商材を手配することで在庫リスクを抑えている。

BABY JOBの2024年2月期決算は、売上高が前期比88.0%増の16億5200万円、営業損失は1億1300万円（前々期は1億9200万円の損失）、経常損失は1億1700万円（同1億9100万円の損失）、当期純損失は1億4600万円（同1500万円の黒字）だった。

直近の2024年3-8月期（中間期）業績は、売上高は13億4500万円、営業利益が3800万円、経常利益が3900万円、中間純利益は6700万円を計上している。

BABY JOBは2012年5月、少人数保育施設の運営を目的として「株式会社S・S・M」として設立。2018年に商号を「ぬくもりのおうち保育株式会社」に変更した。さらに「SSMotherホールディングス株式会社」を設立して事業持株会社体制へ移行。2018年10月、子育てサポートを目的として「ぬくもりのおうち保育株式会社」から「BABY JOB株式会社」を吸収分割により大阪市内に設立。2021年1月にBABY JOBがSSMotherホールディングスとぬくもりのおうち保育を子会社化。2021年3月にはBABY JOBがSSMotherホールディングスを吸収合併した。

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オリジナル記事：プロ向け株式市場「TOKYO PRO Market」に上場したオムツのサブスク・保育施設向けECのBABY JOBとは
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サイトスピードはコンバージョン率アップにつながる救世主

経済産業省の「令和5年度電子商取引に関する市場調査」によると、2023年のBtoC-EC市場規模は24.8兆円、10年間で約2倍に増加しました。また、ECサイトの数も同10年間で約10倍のペースで増えていると言われています。

以前から「Webサイトの表示は速いほど良い」と言われていましたが、改めてサイトスピードが注目されたのは、Googleが2015年半ばに「『モバイルフレンドリーインデックス』としてSEO評価指標の1つにサイトの表示速度を取り入れる」と公表したことがきっかけでした。

特に、2021年に発表した「ページエクスペリエンスアップデート」では、すべてのサイトのSEO評価指標に、サイトスピードを表す指標である「Core Web Vital（コアウェブバイタル）」が含まれるようになり、サイトスピードを上げることがSEO施策の一環として重視されるようになりました。

ECサイトにとって検索結果で上位に表示されることはもちろん重要ですが、サイト訪問者がコンバージョンしてくれなくては売り上げにつながりません。サイトスピードは、コンバージョンにも大きな影響を与えることを示すデータがあります。

下の図はContentsquareによる「デジタルエクスペリエンス・ベンチマークレポート」です。ページの表示速度が2秒以上のページは、1秒未満のページに比べてコンバージョン率が25%低下することがわかりました。

「コアウェブバイタル」のスコア、表示スピード向上でCVRアップの事例も

実際に「コアウェブバイタル」のスコアや表示スピードの向上により、コンバージョン率がアップした事例もあります。

楽天グループが運営するECサイト「楽天24」の分析によると、「コアウェブバイタル」の「LCP」スコアを上げることで、コンバージョン率が最大33.13%増加しました。

別の事例では、LP・ランディングページの簡単作成プラットフォーム「売れるネット広告つくーる」において、LPの表示スピードが2倍になるとコンバージョン率が最大1.6倍に向上しました。

コンテンツや動線の改良などの施策に比べて、サイトスピードの改善はその方法が確立しており、かつ改善効果が客観的な数値で測定できるというメリットがあります。さらに、コンバージョン率の向上にダイレクトに効果があり、他の指標の改善にもつながるのです。

逆に言えば、サイトスピードの向上に取り組まないことは大きな機会損失であり、取り組まない理由はないと言えるでしょう。

サイトスピード向上はさまざまな効果をもたらし、売上アップにつなげられる

サイトスピードの向上は、ECサイトにおいて多岐にわたる好影響をもたらし、最終的に売上増加へとつながる重要な要素です。

まず、サイトの表示スピードが速くなることでユーザーの離脱率が減少し、ページビューや滞在時間が増加します。また、UX（ユーザー体験）が向上することでストレスを感じることが少なくなるため、サイトのブランディング力強化にもつながります。

SEOの面でも、検索エンジンのインデックスが早まり、「SERP（検索結果順位）」が向上し、サイトへの流入が増加します。広告効果でも「CPA（顧客獲得コスト）」が削減されるため、より効率的なマーケティングが可能です。

レコメンドツールの効果やアプリUXの向上にも寄与し、総合的にCVR（コンバージョン率）の増加に寄与します。これらすべてが積み重なり、売り上げ増加へとつながるのです。

サイトスピードで最も重要な指標は「LCP」

サイトスピードを測定するにあたり、最も使いやすく客観性のあるツールがGoogleの「PageSpeed Insights（PSI）」です。

「PSI」は、「Chrome」ブラウザのユーザーが実際にWebサイトを表示したときの状況を収集して、「コアウェブバイタル」をスコアとして表示します。無料で利用でき、URLを入れるだけで結果が表示されます（ただし、集計のためにはサイト自体にある程度のアクセス数が必要なため、ユーザー数が少なすぎるサイトの場合は結果が表示されないこともあります）。自社サイトだけでなく、ベンチマークしている他社のスコアも確認できます。

「コアウェブバイタル」に含まれる指標は以下の3つです。

3つの指標のなかで、ECサイトにとって最も重要な指標は「LCP」です。「LCP」はWebサイトのファーストビューの一番大きな画像の表示が完了するまでの時間、すなわち訪問者が「サイトが表示された」と感じるまでの時間を表しているからです。そのため「LCP」スコアが良いサイト＝表示が速いサイト、「LCP」スコアが悪いサイト＝表示が遅いサイトと言い換えることができるでしょう。

「PSI」でサイトの「LCP」スコアとして表示されるのは、コンテンツの読み込み時間の75パーセンタイル値（速い方から順に並べて75%の人が読み込みを完了できた時間）です。LCPが1.4秒ということは、サイトにアクセスした人の75%、すなわち4人に3人は1.4秒以内にページが表示できているということです。

Googleの基準では、「LCP」が2.5秒以下を「Good：良好（緑）」、2.5秒～4.0秒を「Needs Improvement：要改善（黄）」、4.0秒以下を「Poor：不良（赤）」としています。

「LCP」が「Good（良好）」の閾値を決める際に参照したのが、「ユーザーがタスクにフォーカスを失うまでに待機できる時間は約0.3秒～3秒」という既存の研究成果です。Googleは、ウェブ全体でパフォーマンスが上位のサイトを分析し、上位サイトの75パーセンタイル値でキリの良い値として「2.5 秒」という基準を「Good（良好）」の値として設定しました。

一方「LCP」が「Poor（不良）」と判定する閾値を「4秒」に設定したことで、「LCP」スコアが「不良」と判定されたサイトは、モバイルサイトで26%、PCサイトで19%となっています。

「LCP」2.5秒は当たり前に。ECサイト表示は1秒台の戦いへ

現在、国内で稼働しているECサイトは450万店舗を超えると言われています。運営主体や規模、業態もさまざま。そんな環境下、Web表示スピード研究会は「日本通信販売協会（JADMA）」正会員企業（2024年9月時点で414社）が運営するECサイトのなかで特に件数の多い、「ファッション・靴」「健康食品」「コスメ・香水カテゴリー」の全160サイトを対象に、「PSI」を使用して「LCP」スコアを調査しました。

トップ30位まで、1.0秒から1.7秒までに35サイトがひしめく状況となりました。Amazonが「ページ表示速度が0.1秒遅れるごとに売り上げが1%減少する」というデータを公表していますが、実際に現場ではまさに0.1秒の争いが繰り広げられているのです。

では逆に、下位20サイトの「LCP」はどうなっているでしょうか。

下位20サイトは「LCP」が4秒を超えており、「PSI」の基準では「Poor（不良）」と判定されます。このなかには、大手百貨店やテレビでよく見る通販専業会社のECサイトも含まれていました。

一般的なECサイトよりはマーケティングやウェブ施策をしっかり行っているであろう「JADMA」会員のECサイトであっても、ページスピードへの取り組みは遅れているサイトもあることがわかります。

以下は、計測不能の2サイトを除いた158サイトの「LCP」の分布を表した表です。

158サイトのうち、半数以上のサイトが「PSI」で「Good（良好）」と判定されています。「JADMA」正会員企業ともなれば「Good（良好）」で満足することなく、さらに0.1秒でも早くなるようページスピード向上に取り組んでいる状況がうかがえます。1.5秒を切って、ようやく上位10%に入るという熾烈な戦いが最先端では繰り広げられているのです。

「表示速度をまったく意識していない」ということはなくても、「Googleの基準で『良好』なら合格点」と考えていたECサイトのWeb担当者は認識を改めるべきではないでしょうか。ぜひ一度、ご自身のサイトの「LCP」スコアを測定して、上位のサイトと比較してみてはいかがでしょうか。

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オリジナル記事：売上UPにつながる「サイトスピード」の重要性とは？「LCP1秒台」が競争を勝ち抜く最低条件に【JADMA会員のランキングTOP30位あり】 | 勝手にスピードテスト Powered by SpeedCurve
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24時間年中無休のフィットネスジム「ANYTIME FITNESS（エニタイムフィットネス）」の運営およびフランチャイズ展開を手がけるFast Fitness JapanがECビジネスに参入した。

新設したECサイトは「A PROP（ア プロップ）」。アパレルやプロテイン・サプリメント、雑貨など、機能性や素材にこだわった商品を扱う。「ANYTIME FITNESS」などの会員、非会員も利用できるようにし、新たな付加価値を創出していく。

また、有名ブランドとのコラボレーション、季節やシーズンイベントに応じた商品構成を実現。年間を通じてリピート利用が見込める商品を展開する。

「ANYTIME FITNESS」は、米国発祥の店舗数世界1位（国際ヘルス・ラケット＆スポーツクラブ協会調べ、2023年11月現在）のフィットネスジム・フランチャイズで、世界5000以上の店舗を展開。日本では2010年に1号店をオープン、「24時間年中無休」「充実した高品質のジム設備」「スタッフによるサービスの提供」などのジムとして、全国1163店舗（2024年9月末現在）を展開し、会員数は93万5000人を突破している。

これまでトレーニング関連アイテムや、「ANYTIME FITNESS」オリジナルグッズに対する要望が多かったことから、「ANYTIME FITNESS」の会員・非会員を問わず利用できるオンラインストアを立ち上げることにした。

ECサイトは当初、2024年11月25日のスタートを予定していたが、米国本部との契約手続きの遅延で、オープンを延期していた。

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オリジナル記事：フィットネスジム「ANYTIME FITNESS」がECビジネスに参入、新たな付加価値を創出
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オイシックス・ラ・大地が実施した2024年の物価高を振り返る調査の結果によると、生活防衛策として半数近くが「余計なものを買わない」「より安いものを買う」と回答した。調査は全国の20歳代～50歳代の男女1101人にインターネットで実施した。

2024年の家計支出で、値上がりを感じて困ったものを複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「食料品費」で81%。「光熱費」の51％、「日用品費」が47%で続いた。具体的な食品名を聞くと、「野菜」が79%、「お米」が70%、「卵」が60％、「肉・魚類」が54%だった。

2023年と比較して、2024年の1か月あたりの食費（外食費を除く）がどの程度値上がりしたか聞いたところ、最も多かったのが「1万5000円以上」で16%。5000円以上値上がりしたと回答した割合は55%に達した。なかでも9000円以上値上がりしたとの回答は40%となっている。

食品の価格高騰をきっかけに、日常生活で新たに取り組み始めたことを複数回答で聞いてみると、「余計なものを買わないように心掛ける」が52%で最多。「より安い商品を購入する」が42%、「値引き品を購入する」が37%など、支出を抑制する動きが強くなっている。

調査概要

• 調査時期：2024年12月11日～16日（インターネット調査）
• 調査属性：日本全国の20代～50代の男女、1101人

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オリジナル記事：家計の食費値上がりは1月あたり5000円以上が5割超、新たに始めたのは「余計なモノを買わない」「安い商品を購入する」
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ジャパネットグループのジャパネットブロードキャスティングは2025年1月10日、運営するBS局「BSJapanext（ビーエスジャパネクスト）」のチャンネル名称を「BS10（ビーエステン）」へ変更し、同時にチャンネルポジションを「BS10ch」に切り替える。同日以降、視聴者はテレビリモコンの「10ボタン」を押すことで同チャンネルを視聴できるようになる。これによりザッピングで視聴者を誘導できる環境となり、従来とは比較にならないほど大幅な視聴者の増加が見込めるという。

それに伴いメディアとしての力が大幅にアップ、広告収入や放映する通販番組の売り上げなどの飛躍的な拡大につながることが期待される。新局面を迎えるジャパネットグループのBS局のこれからとは――。

事業撤退も考えていたほど、厳しい状況におかれていた

BSだからできるこだわった番組企画

「正直、撤退することも考えていた」――。ジャパネットブロードキャスティングを率いる佐藤崇充社長は、運営するBS局「BSJapanext」が開局からおかれていた厳しい環境を振り返る。

ジャパネットグループは、既存放送事業者が使用する電波の圧縮でチャンネルに空きが出たことから、総務省が実施したBS放送の新規参入事業者の公募に応募。2022年3月27日に新規BS放送局として「BSJapanext」を開局した。同局は編成の7割をクイズ番組、スポーツ番組、旅番組などの一般番組、3割はジャパネットグループが得意とするテレビショッピングを放送している無料放送のチャンネルだ。

既存局と異なり、全体の編成の3割を占める自社通販番組での収益も見込め、CMだけに収益を依存せずともよい環境であることから「スポンサーのことを考え過ぎることなく、フラットな番組が作れることも強み」（ジャパネットホールディングスの髙田旭人社長＝当時）と話す。

また、「世の中に埋もれているモノ、サービス、考え方、音楽やスポーツなどのコンテンツ、地域の魅力を広めていくことで、社会に貢献していく放送局をめざす」という考えのもと、たとえば月～金のゴールデン帯に全国の産品や食品などを紹介する地域創生に特化した旅番組や、著名人と一緒に企画・制作を行い、出演者のリアルな姿を伝える、出演者がやりたい企画を一緒に実現する番組、通販番組もこれまでの構成とは異なり、各商品の特徴などをじっくりと紹介していくなどこだわった番組を制作していくとした。

「最後発のBS局だからこそ、尖った番組や新しいことをどんどん行っていきたい」（ジャパネットホールディングス）としていた。

開局当時に思い描いていたものとのギャップ。「視聴しにくい環境」がネックに

ただ、開局後は苦しい状況が続いた。「開局当時に思い描いていたものと実際の（視聴率や売り上げなどの）数字や反響との“ギャップ”は正直、相当に大きかった」（佐藤社長）とする。“ギャップ”が生じることになった理由の1つは「視聴しにくい環境」だ。

そもそも同局は新しい衛星周波数のため、民放BS局より約1000万世帯が受信できない。さらに同局のチャンネル番号（サービスID）は「BS263ch」のため、視聴者がテレビリモコンの1～12ボタンを押せば視聴できるわけではなく、リモコンで当該3ケタのチャンネル番号を入力、またはアップ・ダウンボタンで同チャンネルまで順送りにするか、電子番組表から選択しないと視聴できなかった。

視聴するチャンネルの決定はやはりザッピング（リモコンを操作してチャンネルをしきりに切り替える行為）経由が多く、「BSJapanext」のような“深いチャンネル”が視聴者を獲得することは容易ではなかった。

レアコンテンツでコアなファン作りに尽力

無論、そうした環境のなかでも精いっぱい奮闘してきた。編成面では「BS各局であまり取り扱っていないコンテンツこそ、私達がやる意味がありチャンスでもある」（佐藤社長）として特定分野に特化した番組を編成に大胆に組み込む取り組みを展開。

たとえばスポーツ番組、特にゴルフ番組は視聴率が高く、視聴者と親和性が高いことがわかったため、国内のテレビ局では唯一、無料で米国男子プロゴルフツアー「PGAツアー」の放送を始めたほか、当初は日曜日の午後9時から1時間枠のみだったゴルフ関連番組の放送を、「まずは見てもらうための強いコンテンツがないと（局の）認知が広がらない」（佐藤社長）とし、同時間帯に全曜日で編成することにし、ゴルフファンを獲得。

また、グループに所属チーム「長崎ヴェルカ」を持つ兼ね合いもあり、バスケットボールのプロリーグ「Bリーグ」の試合も多く放送し、バスケファンの獲得もめざした。

頭脳スポーツとして“麻雀好き”のために、麻雀プロリーグ戦「Mリーグ」に参戦し、対局番組も放送。各特定分野の愛好者の間で同局は高い評価を受け、コアなファンも掴んできた。

紀行番組は反響効果大。通販番組の売れ行きに大きく貢献

また、紀行番組にも取り組んだ。たとえばさまざまなタレントに夫妻でクルーズ船に乗り、クルーズの旅を体験してもらい、その様子を追った番組は視聴者からの反応も高い。実際に当該番組後の通販番組で紹介するクルーズ旅行の売れ行きに大きく貢献しているという。

私達の局での放送のほか、地上波や他のBS局にもご協力いただき（当該紀行番組とその後の通販番組を一緒にジャパネットが購入した放送枠で）何度か放送したところ、クルーズの売れ行きが大きく伸びるなど成果が見られ、多くの視聴者に見てさえ頂ければ、これだけの反響になるのかと番組作りの方向性は間違っていないと手ごたえを感じている。（佐藤社長）

乗り越えられない壁に撤退よぎる

ただ、編成や番組作りの磨き込みを行っても、「視聴しにくい環境」を乗り越えることは難しかった。自分たちが良いと思える番組を作っても視聴者を増やすことはできず、それゆえにスポンサーの確保も難航しCM収入も低調、ジャパネットグループが得意とする通販番組も視聴者数が伸びないなかでは、当初思い描いていた自局ならではの取り組みを行うための労力を割くわけにもいかず、通販売り上げも伸び悩んだ。

「開局当初は3、4年で黒字化する目標だったが、厳しいと感じた。良いと思える番組を作っても見て頂けなれば難しい。“チャンネルが深い”ということは大きなボトルネックだった」（佐藤社長）とし、実際に直近の決算である23年12月期の当期純損益は官報によると24億4000万円の赤字で「このままでは撤退しなければいけない」（佐藤社長）という状況に追い込まれていた。

起死回生の「スターチャンネル」買収

「スターチャンネル」買収で、リモコンワンボタンで選局できるように

「視聴しにくい環境」という根本原因を解消するための起死回生の打ち手が「スターチャンネル」の買収だった。

「視聴者を増やすためには（テレビのリモコンの1～12ボタンを押せば視聴できる）ワンタッチボタンに入るしかない」（佐藤社長）と考え、旧NHK BSプレミアムが割り当てられていた「3ch」の獲得に乗り出すなどの行動も行った。

その結果、3chの割り当ての獲得はできなかったものの、そうした動きのなかでBS放送の10chで有料映画専門チャンネルを展開する「スターチャンネル」と親会社の東北新社に接触する機会を得て、「スターチャンネル」の買収に合意。4月19日付でジャパネットブロードキャスティングが「スターチャンネル」の全株を取得する形で株式譲渡契約を締結。8月には同社を吸収合併して一体化した。

そして2025年1月10日からは「BSJapanext」のチャンネル番号を現状「BS263ch」から、現在「スターチャンネル」に割り当てられているテレビリモコンの「10ボタン」を押すと選局されるよう標準設定されているチャンネル番号「BS200ch」に、同時にチャンネル名称も「BS10」に切り替えることになった。

なお、「スターチャンネル」も名称を「BS10スターチャンネル」、チャンネル番号は「BS201ch」に変更。チャンネルを「BS10」にあわせた後にリモコンのチャンネルアップボタンを押す（機種により操作は異なる）ことで視聴できる。

チャンネルポジション変更でザッピングによる視聴者誘導が可能に

念願のチャンネルポジションの変更により、ザッピングでテレビの視聴者を誘導することが可能となり、新規視聴者が増えることが予想されジャパネットのBS局は新たな局面を迎えることになりそうだ。

「具体的に（プラスの効果が）どの程度出てくるかはわからないが、現状、1時間あたりのテレビ視聴台数はたとえば『BS11』『BS12』が私達の6倍超、BS民放局は20倍超だ。その数字にすぐに私達もいくわけではないだろうが、確実に視聴者が増えるだろう。そうなれば、これまで進めてきた番組作りやアプリと連動させた仕掛けなどがより効果を上げて収益面でも成果が出てくるだろう」と佐藤社長は期待を寄せる。

サンリオキャラクターの起用など、新しい取り組みを実施

「J:COM」での同時視聴＆プロモーション強化

このチャンネルポジションの変更という転機を生かすべく2025年1月以降、さらにアクセルを踏み込む。まずはケーブルテレビ局最大手の「J:COM」で「BS10」の同時再送信が2025年から開始する予定で、これにより同局の視聴可能世帯数は現状よりも大幅に増える。

プロモーションも強化。サンリオの人気キャラクター「ポチャッコ」を「BS10PR大使」として起用。今後、BS10のオリジナル衣装の「ポチャッコ」が番組など各所に登場し、両チャンネルの新規視聴者の獲得につなげる。

ゴルフ、バスケットボールなど、強みである特定分野に特化した番組編成

番組面では引き続き、強みである特定分野に特化した編成を推進。ゴルフ関連では2024年に引き続き「PGAツアー」、また、午後9時から編成するゴルフ関連番組の放送を継続（水曜日以外）。「Bリーグ」は無料放送では最大規模となる約60試合を中継、「Bリーグ」の応援番組も毎週火曜レギュラーで生放送を開始する。

また、同局の目玉番組であるクイズ番組「パネルクイズ アタック25 Next」も50年目となる2025年は新セットや、新ルールを追加して引き続き放送していく。

「スターチャンネル」と連携し、映画関連番組をスタート

新たな取り組みとしては「スターチャンネル」と連携する映画関連番組の編成を強化する。番組司会者にタレントの加藤浩次さんや著名な俳優を起用する3つの映画紹介番組を毎週放送。そのうち、新作・準新作、70～90年代の映画を紹介する2番組は「BS10」で、年代を問わない古今の名作を紹介する番組は両チャンネルでサイマル放送を行う。

「BS10」で放送する映画紹介番組では本編終了前後で「スターチャンネル」への有料放送加入を案内する告知放送なども行う。また、無料放送の「BS10」でシリーズものの映画やドラマの初回や第1シリーズを放送し、2話目または第2シリーズ以降は「スターチャンネル」で放送するとして「スターチャンネル」への新規加入を促す取り組みも行う。

先行して10月に「BSJapanext」と「スターチャンネル」で2023年12月に劇場公開されたアニメ「宇宙戦艦ヤマト 劇場版 4Kリマスター」の放送と、タレントの濱口優さんや映画監督の山崎貴氏らが出演して宇宙戦艦ヤマトの名シーンや人気キャラクターなどを語り合う生放送の特別番組を放送し、「スターチャンネル」で10月から有料放送でスタートした「『宇宙戦艦ヤマト』放送50周年記念特別編成」の視聴を誘導（有料）したところ、一定の新規契約者を獲得できたことなどから本格化させる。

「ジャパネットたかた」の通販番組の制作も検討

ジャパネットたかたの通販番組もこれまでは視聴者数の伸び悩みなどから実施せず、地上波用などに収録した番組を再び放送するにとどまっていたが、「BS10」用の番組の制作を行うことなども検討。

「たとえば、残りの在庫数などをリアルタイムでお伝えして、“売り切れ御免”のような、他局ではやっていない内容など、変化するであろう自局の状況に合致する企画はどのようなものにするのが良いのかと、今まさに詰めているところ」（佐藤社長）とし、開局当時に想定していた自局ならではの通販番組作りを進めていく意向だ。放送時間についても現状は放送していない午後7時のゴールデンタイムに通販番組を編成することも計画しているという。

また、現状は当日その日に特定商品に特化してジャパネットたかたが拡販する「チャレンジデー」の際に、「BSJapanext」で通販番組の前後に放送している当該商品の誕生秘話や開発時の想いなどにフォーカスした情報番組を、1月以降は「チャレンジデー」以外の日でも放送。通販番組で紹介する商品の拡販に生かしていくという。

紀行番組と通販番組の連携

さらに、これまで取り組んできた紀行番組と通販番組との連携施策、前述したクルーズツアーの紹介番組とその後のクルーズ旅行を紹介する通販番組の組み合わせを引き続き強化していく。そのほか、温泉宿の紹介を軸とした地域創生のための紀行番組でも同様に、番組で紹介した温泉宿を同社グループで宿泊予約事業を展開する「ゆこゆこ」を介して販売する通販番組を放送するといった横展開を進めていく。

日本語吹替版の比率を7割に高める

「スターチャンネル」もコンテンツを強化。放送する洋画の日本語吹替版の比率を現状の3割から7割まで高める。他局の放送やDVDでも視聴できない作品についても吹替版とするほか、視聴者から吹替えで視聴したい番組や吹替えを担当してほしい声優などを募集して、権利元の許可を取りながらオリジナルで吹替版を製作、放送する取り組みなどを始める考え。また、日本初公開の最新作や、日本では独占放送となる海外ドラマなどの話題作を毎週放送していくことで、加入者数を増やしていく考えだ。

早期の黒字化をめざし、事業体制強化などを進める

効率化＆相乗効果をめざす

事業体制も強化する。「BS10」「スターチャンネル」とチャンネル別の組織体制を改め、役割別の組織に変更。CM営業や加入促進、映画やドラマの調達、番組制作など両チャンネルで相乗効果が出て、効率化しやすくなるようにする。なお、一環として新たにアナウンス課も新設する。

ほかにも、ジャパネットグループの顧客や媒体を生かしていく。通販カタログやメルマガ、DMを通じて「スターチャンネル」の視聴促進や新規加入を促す取り組みを進める。また、新規加入申し込みの際に、現状はケーブルテレビや映像配信サービスなど顧客が加入するサービスごとに異なる窓口で受け付けをしなければならず、そのわかりにくさから申し込みをせずに離脱してしまう顧客も少なくなかったようだが、今後はジャパネットグループのコールセンターで運用することも計画中だという。

「BS10」はチャンネルポジションの変更による視聴者数の拡大でCM収入アップや通販番組経由の売上高拡大につながるほか、「スターチャンネル」でも「BS10」やジャパネットグループと連携した各種施策で新規加入者の拡大を図っていける体制が整うことから、BS民放局らがあげている年間の収益（売上高ベースで110～160億円程度、利益ベースでは15～20億円程度）のレベルまでジャパネットのBS局の収益も引き上げたい考えで「遅くとも2、3年後には黒字化させたい」（佐藤社長）と意気込む。

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オリジナル記事：ジャパネットのBSJapanext＋スターチャンネルで生まれる新BS放送局「BS10」の戦略とは？ | 通販新聞ダイジェスト
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漫画・アニメなどのコレクターズショップのまんだらけは、「メルカリ」内にECサイトを出店できる「メルカリShop」に「MANDARAKE」をオープンした。12月19日にメルカリが発表した。ECモール展開は初という。

国内・海外で需要が高まるエンタメ・サブカル商品の販路を拡大するため「メルカリShops」に出店。約100万点の商品販売を始めた。創業40周年を迎えたまんだらけは、これまで実店舗の展開を拡大。EC領域では自社ECを手がけてきたが、販路を拡大するため「メルカリShops」への出店を決めた。

「メルカリShops」は国内約2300万人のメルカリ顧客に対し、月額固定費無料で商品を掲載でき、74社の海外越境EC事業者との連携で約120の国・地域（2024年8月時点）にも販売できるECモール。販売手数料は売上金に対する10%。

メルカリは「MANDARAKE」の出店で、最も多くの取引件数を占める「エンタメ・ホビー」関連の商品ラインアップを拡充。国内および海外顧客の購買を促進する。

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オリジナル記事：まんだらけが「メルカリShops」に出店、約100万点の商品を販売
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   「楽天市場」内で展開するBtoB-ECの「ビジネス割」は、サービス法人や個人事業主が対象。ポイントキャンペーンや割引クーポンなど登録したメンバー限定の各種特典を提供していく。

   2024/12/16

    
6. 

   店舗のデジタル化に「賛成」は73.0%。デジタル化が進んでも約6割が「店員との会話が減ってほしくない」

   MMD研究所とSquareが共同で実施した「実店舗のデジタル化に関する消費者の意識調査」によると、店舗で利用したいデジタルツール上位は「キャッシュレス決済」「セルフレジ」「セルフオーダー」

   2024/12/13

    
7. 

   年末年始の過ごし方、「自宅でゆっくり過ごす」が64.3%で断トツでトップ。セールや福袋の買い物は12.5%

   クロス・マーケティングは「年末年始を迎えるあたっての気持ち」「今年の年末年始の過ごし方」などについて調査した。

   2024/12/18

    
8. 

   越境EC2024のキーワードは「趣味大国無双消費」。人気のジャンルや伸長したジャンルは？【越境EC世界ヒットランキング2024】

   BEENOSが発表した「越境EC×ヒットランキング2024」では、カテゴリ別ランキング、伸長率ランキングを発表。ランクインしたカテゴリの注目トピックスもあわせて発表した

   2024/12/13

    
9. 

   ecbeing、アプリプラットフォームのメグリ「MGRe」と資本業務提携

   ecbeingはメグリとの資本業務提携により、アプリプラットフォーム「MGRe」で構築するアプリを通じてECサイトと店舗の連携をより強化していくという。

   2024/12/13

    
10. 

    チケット購入＋モバイルオーダーでの顧客体験向上、施設のDX化――シネコン市場で初めて「Amazon Pay」を導入したティ・ジョイが語る施策の効果

    デジタルシネマの推進や最新の音響・映像技術の導入などで、シネコン市場でイノベーションを創出し続けるティ・ジョイ。力を入れているデジタル施策の一環として、業界で初めて「Amazon Pay」を導入。施策の効果や今後の展望を、担当者が解説する

    2024/12/17

     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：アマゾンジャパンが兵庫県に12年間で1370億円超を投資／約5割の企業が「最低賃金1500円に引き上げは不可能」【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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ecbeingは、Googleの動画プラットフォーム「YouTube」のショッピング機能「YouTube ショッピング」とEC構築プラットフォーム「ecbeing」が連携したと発表した。

「ecbeing」を導入している企業は、ECサイトで販売中の商品を自社の「YouTube」チャンネル、「YouTube」上の動画やライブ配信上に掲載できる。

近年、購買の判断材料となる動画コンテンツの需要が拡大。特に「YouTube」は世界中で広く利用されるプラットフォームとして影響力が強く、商品やサービスのプロモーションにおいても効果的な場となっている。

商品の使用方法や特長を動画コンテンツで確認するといった消費行動が加速しており、企業は従来のテキストや画像中心の商品訴求から、動画コンテンツを用いた商品訴求へとシフトしている。

こうした背景を踏まえ、ecbeingは「YouTubeショッピング」機能との連携を実施。「ecbeing」導入企業は次のことができるようになる。

動画にタグ付けした商品を視聴画面上に表示

「YouTube」動画内で紹介する商品をタグ付けし、その商品を視聴画面上に表示。視聴者は動画を見ながら、タグ付けされた商品を直感的に確認でき、興味を持った商品をクリックして詳細情報を得ることができる。

たとえばファッションブランドの動画では、モデルが着用しているアイテムにタグを付けることで、視聴者はその場で商品を確認し、購入を検討することが可能。商品の特長や使用方法を動画内で効果的に伝え、購買意欲に訴求できる。

ワンクリックでECサイトに遷移

「YouTubeショッピング」機能で、視聴画面上に表示される動画にタグ付けされた商品は、ワンクリックで企業のECサイトに遷移できる。動画を見ながら、興味を持った商品をすぐに購入ページで確認できるため、視聴者にシームレスな購買体験を実現する。

視聴者が商品に対して興味を持った瞬間に購入ページへ誘導できる。購入意欲が高まっているタイミングを逃さずに捉えることが可能。購買プロセスが大幅に簡素化し、商品購入を検討する消費者の利便性がアップする。

YouTubeチャンネルの「ストア」タブで商品を掲載

「YouTube」チャンネルの「ストア」タブを活用することで、自社の商品を「YouTube」上で視聴者に直接アピールできる。「ストア」タブには、企業が販売する商品の名称、画像、価格などが掲載でき、視聴者はチャンネル内で簡単に商品を閲覧することが可能。動画コンテンツを楽しみながら、興味を持ったブランドの商品をその場でまとめてチェックできるため、購買意欲を喚起しやすくなる。

商品をクリックすると直接ECサイトに遷移し、スムーズに購入手続きを進められる。これにより、「ecbeing」導入企業は「YouTube」を効果的な販売チャネルとして活用し、売上アップをめざすことができる。

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オリジナル記事：EC構築プラットフォーム「ecbeing」、「YouTube」チャンネルや動画の市長画面上に商品を掲載できる「YouTubeショッピング」と連携
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LINEヤフーは12月19日、越境ECなどを手がけるBEENOS（ビーノス）を買収すると発表した。2025年2月末をめどに株式公開買付（TOB）を実施、BEENOSの全株式を取得して完全子会社化する。買収価格は約540億円。

LINEヤフーはBEENOSを完全子会社化することで、越境ECを中心とした新事業を強化する。越境EC市場におけるBEENOSのノウハウや知見を取り入れ、共同マーケティング活動を展開。BEENOSの越境ECの代理購入サービス「Buyee（バイイー）」などのサービス、LINEヤフーのEC事業など各サービスの間でさまざまなシナジー効果が見込めると判断した。

LINEヤフーが提供する各ECサービスを通じて、海外でニーズが高い国内商品の販路を拡大。タイなど東アジアの一部で高い利用率を有する「LINE」アプリと連携して海外ユーザーへアプローチ、顧客層の拡大を図る。

LINEヤフーが提供する各サービスと、BEENOSのエンターテインメント事業との連携も検討していく。

BEENOSは子会社18社、関連会社3社で構成。EC事業、インキュベーション事業を主に手がける。EC事業のメインはグローバルコマースとエンターテインメント。子会社のtensoが「Buyee」のほか、海外居住者向けに日本の商品を海外発送代行（転送）するサービス「tenso」を手がける。子会社のBEENOS Entertainmentではエンターテインメント業界向けに特化したECプラットフォーム「Groobee（グルービー）」、日本のアーティストグループの公式グッズECを運営している。

TOBについて、BEENOSはLINEヤフーへの株式譲渡について賛成の意を表明。「Buyee」とLINEヤフーの包括する各種ECサービスとの強固な連携などを通じて、海外からの需要取り込みによる市場拡大、日本企業の海外進出支援で相乗効果が見込めると判断した。

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オリジナル記事：LINEヤフーがBEENOSを約540億円で買収、LINE連携などで越境ECを強化
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日本郵便は年末年始期間中（2024年12月21日～2025年1月6日）における郵便物などの配達状況を公表、高速道路の交通渋滞・船舶の運休などにより、郵便物・ゆうパックなどの配達で遅れが生じる可能性があるとしている。

「ゆうパック」「ゆうパケット」（クリックポストを含む）、ゆうメール（特定記録を除く特殊取扱としたものに限定）は毎日配達。内国郵便物（書留など）、国際郵便物（書留など）も同様とする。

普通扱いの郵便物、ゆうメール（書留や速達などのオプションサービスを付加しないもの）は12月21日、22日、28日、29に値、1月2日、5日の配達を休止する。

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オリジナル記事：日本郵便、年末年始は「ゆうパック」などの配送に遅れが生じる可能性【2024年末～2025年始の対応まとめ】
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アマゾンジャパンがふるさと納税サービスに参入した。名称は「Amazon ふるさと納税」。12月19日に一部の消費者から利用をスタート。段階的に利用できるユーザーを広げていく。

「Amazon ふるさと納税」のスタート段階では全国約1000の自治体が参画。登録返礼品数は約30万で、順次拡大する。

「amazon.co.jp」に「ふるさと納税」タブを設け、「Amazon ふるさと納税」を提供する。消費者は使いなれたAmazonの仕様で寄付することが可能。「気軽にふるさと納税をできるようになる。これまでふるさと納税をしたことのない人々にとって大きなきっかけになることを願っている」とジャスパー・チャン社長はコメントしている。

「Amazon ふるさと納税」の大きな特長にあげられるのは「最短翌日お届け」「Amazon ふるさと納税と自治体とのオリジナル商品開発」。

参加する自治体はアマゾンジャパンの「フルフィルメント by Amazon（FBA）」を利用することが可能。25か所以上のフルフィルメントセンター（物流拠点）、65か所以上のデリバリーステーション（配送拠点）を活用し、注文から最短で翌日に商品を届ける。冷蔵・冷凍にも対応する。

「最短翌日お届け」の対象商品を特集ページから探すことも可能。対象商品には「プライムマーク」を掲載する。

各地域の魅力、豊富な品ぞろえを提供するため、自治体との連携によるオリジナル商品を開発。「Amazon ふるさと納税」限定の返礼品を取りそろえる。

たとえば、能登半島地震や記録的な大雨で大きな被害を受けた石川県の七尾市や能登町での復興支援コンサートを、2つの自治体から返礼品として提供。「Amazon Music」のノウハウを生かし、人気のアーティストを招聘（しょうへい）するという。

ほかには、長崎県波佐見町からはAmazonロゴ入りの波佐見焼マグカップ、神奈川県川崎市はAnkerの限定デザインのモバイルバッテリーなどを「Amazon ふるさと納税」限定の返礼品として提供する。

アマゾンジャパンが開いた会見でのプロモーションビデオに、「北国からの贈り物」で知られる加藤水産（北海道川上郡））の加藤敏明社長が登場。「自分たちの自治体には良いモノ、コトがある。しかし、全国の人に知ってもらえるすべが少ない。（ふるさと納税は）販路に悩みを持つ多くの事業者の力になり、地域の活性化につながる。ふるさと納税が多くの事業者の力となり、地方創生の一助になってほしい」とメッセージを寄せた。

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オリジナル記事：アマゾン、ふるさと納税サービスに参入。FBA利用で「最短翌日お届け」、自治体＋Amazonのオリジナル商品も開発 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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クラウドPOSレジ「スマレジ」のスマレジは12月13日、EC支援を手がけるネットショップ支援室の株式を100％取得し、完全子会社化すると発表した。

株式取得契約日は12月18日、株式譲渡実行日は12月27日の予定。株式取得価額は11億円。

ネットショップ支援室は、ECカートシステム「楽楽リピート」、受注・在庫管理システム「アシスト店長」、BtoBカートシステム「楽楽B2B」など、EC支援をワンストップで解決できるソリューションを提供している。

スマレジはEC事業者の販路拡大による売上増加、ノウハウの融合による開発力の強化を見込み、ネットショップ支援室の子会社化を決めた。

ネットショップ支援室の2024年9月期業績は、売上高が前期比5.3%増の7億1300万円、営業利益、経常利益はともに同2.6%減の3800万円、当期純利益は同150.0%増の2500万円。スマレジの2025年4月期連結業績予想については精査中で、開示事項が生じた場合、公表するとしている。

ネットショップ支援室は、子会社後も社名、提供サービス、従業員体制に変更はないと説明。「スマレジグループの一員として、これまで以上にお客さまの期待に応えるべく、新たな価値創造をめざしていく」としている。

なお、スマレジは今後も①顧客獲得（SaaS型POSサービス）②プロダクトラインアップの拡充（自社顧客基盤向け商材クロスセル）③ITエンジニアリング能力強化（システム開発会社など）――を目的に、積極的にM&Aを実施していく。

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オリジナル記事：クラウドPOSレジ「スマレジ」企業、ネットショップ支援室を買収
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ヤマトホールディングスは、ヤマト運輸の年末年始における荷物の配送について、年末年始で荷物の配送に遅延が発生する可能性があると公表した。

年末年始の帰省などで交通渋滞が起きると予想しているため。ヤマトホールディングスは、「荷物をお送りいただく際には、日数の余裕をもってご利用くださいますようお願い申し上げます」とアナウンスしている。

なお、年末年始の期間中、一部の営業所において窓口受付業務の休止や受付時間を短縮する。ヤマトホールディングスは「最寄りの営業所が営業していない場合は、近隣の営業所のご利用をお願いいたします」としている。

• ヤマトホールディングスのお知らせ
• 年末年始に休止や受付時間を短縮する営業所について

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オリジナル記事：ヤマト運輸、2024年～2025年の年末年始は配送遅延が起きる可能性があると公表
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