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夏に向けた実用品の購入が増加傾向。テントの購入は前月比倍増【2025年4月の消費者動向】

1 year 4ヶ月 ago

Shopify Japanが公表した2025年4月度のコマーストレンドによると、ゴールデンウィークや気温の上昇で、日本の消費はアウトドア関連商品やイベント需要、夏に向けた実用品の購入が増加傾向だった。

2025年4月の販売状況を踏まえたコマーストレンドを発表
2025年4月の販売状況を踏まえたコマーストレンド

ECプラットフォーム「Shopify」の利用事業者の販売データからトレンドを分析。2025年4月1日〜30日の販売実績を前月(3月1日〜31日)と比較した。

2025年は自然のなかで過ごす時間を楽しみにしながらアウトドアを満喫するための準備を進めている様子が、販売データからうかがえると指摘した。

ポップカルチャーや個人の趣味を楽しむ動きも広がっているという。2025年4月の販売動向は次の通り。

  • 庭の手入れニーズが上昇:芝刈り機の販売が前月比160.6%増と大きく伸長。暖かくなった気候を背景に、自宅の庭の手入れや外観の整備といった季節的なニーズが高まっている。
  • キャンプシーズンの早期到来:キャンプ用品の需要が急増。中でも居室スペースが大きなテント「Vis-A-Visテント」が同156.4%増、一般的なテントも同99.8%増と好調だった。
  • 気温上昇に備える実用品:初夏に向けて気温が上がるなか、「ハンディファン&ミストファン」は同154.8%増と大幅に増加した。
  • イベント・フェスシーズンの準備:春のイベントやフェスの開催に伴い、「イベントバナー」の販売が同159.7%増となっている。
  • ポップカルチャー・コレクター需要の活況:「コレクティブルピン」は同563.4%増、「オートグラフ(サイン入りグッズ)」は同306.3%増と、いずれも「ホビー&クリエイティブアーツ」ジャンルでの「コレクティブルズ」カテゴリ内で最も高い伸び率となった。
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大嶋 喜子

UA、公式ECサイトの商品ページ表示速度を改善。コンバージョン率アップに成功

1 year 4ヶ月 ago

ユナイテッドアローズは、自社ECサイト「ユナイテッドアローズ オンライン」で実施した表示速度の改善がユーザー行動に与える影響についての実証実験で、モバイルとデスクトップの表示スピードが約1秒短縮した。

対象期間は2024年10月19日~11月7日で、対象数は2210万PV。ギャプライズが提供する、ECサイトの表示スピード改善ツール「Speed Kit(スピードキット)」を活用して実証実験を実施した。

「ユナイテッドアローズ オンライン」トップページ(画像はサイトから追加)
「ユナイテッドアローズ オンライン」トップページ(画像はサイトから追加)

モバイル、デスクトップの両方で約1秒改善

検証結果は次の通り。

  • モバイル表示
    • First Contentful Paint(ページの最初のコンテンツをブラウザが描画し始める時点):71.1%改善(0.874秒短縮)
    • Largest Contentful Paint(ユーザーがページ内にアクセスしてから、メインコンテンツを見ることができるようになるまでの時間):57.4%改善(0.926秒短縮)
  • デスクトップ表示
    • First Contentful Paint:70.6%改善(0.828秒短縮)
    • Largest Contentful Paint:71.8%改善(0.918秒短縮)

ユナイテッドアローズのECサイトでは、特に商品画像を多く扱う商品一覧ページや商品詳細ページにおいて、表示速度の改善が課題となっていた。

ECサイトではページの表示速度は離脱率やコンバージョン率に大きな影響を与えるとされる。Nielsen Norman Groupの調査によると、ページの読み込みが1秒を超えるとユーザーの集中力が途切れ始め、3秒を超えると多くのユーザーが離脱してしまう傾向があるという。

表示スピード改善の効果

「ユナイテッドアローズ オンライン」では、表示スピードの改善により、コンバージョン率に次のような相関関係が見られた。

  • 表示速度が向上するほどコンバージョン率も改善。「Speed Kit」導入後のページではコンバージョン率がアップ

    • 商品詳細ページから購入に至るまでの導線が特に顕著
  • カート追加率も同様の傾向
    • より速くページが表示されることで、購買行動の促進につながることが示された。ストレスなく商品をカートに追加できるようになったことが理由
  • モバイルユーザーにおける効果が顕著
    • 従来、モバイル環境ではネットワーク状況による表示速度のばらつきが課題となっていた。より安定した表示速度を実現できるようになったことでモバイルユーザーの購買体験が大きく改善された
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大嶋 喜子

AIエージェントがWebページの閲覧、商品選択、購入、お金の管理をするようになる――。国際ブランドも「エージェントコマース」に参入 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

1 year 4ヶ月 ago
AIエージェントの開発や利用が各国、各社で進んでいます。今回は、大手クレジットカード会社のVisaとMastercardがAIエージェント市場に参入した事例です。両社が提供するサービスや、AI市場全般の課題を詳しくまとめます

クレジットカードの国際ブランドであるVisaとMastercardは、AIエージェントがユーザーに代わって好みの商品を検索してレコメンド、購入する「エージェントコマース」を自社の決済テクノロジーの1つに実装しました。サービスの特長、AIエージェント運用に関する課題を解説します。

Visa、MastercardがAIエージェント活用ツールを提供開始

VisaとMastercardは、人工知能(AI)を活用したショッピングアシスタントをそれぞれの決済ネットワークに接続できる新しいツールを発表しました。

4月下旬に発表したそれぞれの取り組みは、AIエージェントがユーザーに代わって商品を検索、レコメンド、購入する「エージェントコマース」のトレンド拡大を後押しするものです。

AIエージェントはたとえば、消費者が自身の予算と好みを設定すると、食料品の注文から旅行の予約までのタスクを引き継ぎます。AIエージェントにこうしたアクションを実行させるため、VisaとMastercardはOpenAI、Stripe、Microsoftなどのテクノロジー企業と提携していると発表しています。

Visaのチーフプロダクト&ストラテジーオフィサーであるジャック・フォレステル氏はリリースでこのようにコメントしています。

近いうちに、人間は自分たちの代わってAIエージェントにWebページの閲覧、商品の選択、購入、管理をしてもらうようになるでしょう。そのためには、AIエージェントはユーザーだけでなく、ユーザーが利用する銀行や、AIエージェントを通じてユーザーが商品を購入しようとする販売事業者からも、支払いに関して信頼される必要があります。(フォレステル氏)

事業者も消費者もAIエージェントに高い関心

VisaとMastercardによる新たな取り組みの背景には、AIエージェントに対する企業側の関心の高まりがあります。

たとえば、監査や税務などの事業を手がけるKPMGによる調査「AI Quarterly Pulse Survey」によると、2025年第1四半期には65%の組織がAIエージェントの試験運用を手がけており、前年同期比の37%から大きく増加しています。

消費者側の関心も高まっています。Salesforceが発表した「Connected Shoppers Report(2025年3月)」によると、消費者の66%が売り切れる前に需要の高い商品を確保するためにAIエージェントを使用することに関心があると回答。65%がほしい商品が自身の目標価格に達したら商品を購入できるような機能を持つエージェントを求めています。

Visa、AIエージェントを「新たなコマース」と位置づけ

Visaは4月30日、AIプラットフォーム向けの商用パートナープログラム「Intelligent Commerce」をスタートしました。このプログラムは、運用者に対し、本人確認や支出管理などの決済機能をAIエージェントに統合するためのAPIやツールへアクセスできるようにするものです。

Visaの提供ツールによるAIエージェントの活用イメージ(Visaのコーポレートサイトから追加)

Visaはニュースリリースで、この動きについて「デジタルコマースの次のステップ」だと表現。「AIを活用したエージェントの利用により、消費者は食料品の注文や衣料品の購入などの日常的なタスクをAIに任せることができるようになり、支払い方法とタイミングに関するルールは自身で設定できるようになる」と説明しています。

消費者のショッピングは、実店舗での買い物からオンラインへ、そしてオンラインでの購入デバイスの多くがモバイルへと移行してきたのと同じように、Visaは新たなコマースの時代の新しい基準を打ち立てています。(フォレステル氏)

VisaのAI対応ツールの特長

「Visa Intelligent Commerce」のグローバル展開を加速するため、VisaはOpenAI、Microsoft、Anthropic、Stripe、Samsungなどの主要なAIおよびテクノロジー企業と協力しています。「Visa Intelligent Commerce」の主な機能は次の通りです。

  • AI対応カード:標準のカード番号をトークン化された情報に置き換えます。これは、機密性の高いカードデータを固有のデジタル識別子に置き換えることで不正を減らすセキュリティ手法の1つ。これにより、消費者が選択したエージェントだけが本人に代わって行動することが許可され、AIコマースにおける本人確認が可能になる――とVisaは説明しています。
  • パーソナライズされたレコメンド:消費者は、ショッピングの結果を向上させるために、自分のお金の使い方の傾向をAIエージェントと共有することができます。
  • 支出ルールとリアルタイム管理:ユーザーは購入制限と条件を設定できます。Visaは「リアルタイムの取引データにルールを適用し、AIエージェント利用によるトラブルを防ぐ」と述べています。

Mastercardの対話型AIコマース

Mastercardは4月29日に独自のプログラム「Agent Pay」を発表。「AIエージェントがユーザーに代わって購入を完了できるようにする」と説明しました。

Mastercardによると、「Agent Pay」は非接触型決済、カードオンファイル、トークン化を含む既存の決済インフラを基盤として構築。特に会話型AIプラットフォームへの統合を目的として「Agent Pay」を設計しました。Mastercardは次のように説明しています。

たとえば、まもなく30歳になる女性が記念の誕生日パーティーを計画している場合。自分のスタイル、会場の雰囲気、天気予報に基づいて、地元のブティックやオンライン小売事業者から衣装やアクセサリーのセレクションをAIエージェントとチャットすることで、AIエージェントが提案してくれるようになります。彼女の好みやフィードバックに基づいて、AIエージェントが購入し、「Mastercard One Credential」などの最適な支払い方法を推奨できます。

MastercardのAI搭載サービスの特長+セキュリティ

このプログラムは、消費者向けと企業(B2B)向けの両方のアプリケーションを提供しているそうです。企業向けの利用をサポートするため、Mastercardは「watsonx Orchestrate」(AIアシスタントとAIエージェントの機能により、チャットを通じて業務プロセスを自動化し、効率化を促進するサービス)を提供するIBMなどのテクノロジープロバイダーと提携しています。

また、決済サービス「Braintree」を提供するPayPal の子会社、同じく決済サービス「Checkout.com」を提供するCheckout.comなどの事業者とも提携、すでに加盟店が使用しているトークン化機能を拡張する計画です。

Visaの「Visa Intelligent Commerce」と同様に、「Agent Pay」はトークン化された情報を使用して不正リスクを抑制します。加盟店やユーザーからの信頼と安全性をサポートするため、MastercardはAIエージェントが支払いを開始する前の検証が必要としています。ユーザーは、エージェントに購入を許可する特定のルールを設定できます。Mastercardによると、「Agent Pay」は、デバイス上の生体認証などの認証ツールもサポートしています。

加速するAIエージェントの採用

VisaとMastercardの発表は、AIエージェントの利用を検討している事業者が増えているなかで実施されました。

KPMGによる2025年1~3月期(第1四半期)のAI Quarterly Pulse Surveyによると、調査対象となった幹部の99%が「自社組織がAIエージェントを展開する計画がある」と回答。67%が「既製のAIソリューションを購入する予定」であると答えました。

一方、27%が「自社による構築と他社からのソリューション購入を組み合わせたアプローチ」を選択しています。この調査には、年間収益が10億ドル以上の米国企業のエグゼクティブ130人が含まれています。

KPMGは「注目すべきは、ほとんどのカテゴリーで、事業者は“エージェントの利用を計画している”ステータスから、“積極的にエージェントを試験運用している”ステータスへの移行が大幅に進んでいることです」と指摘しています。

課題はAIへの信頼感不足

しかし、AIエージェントへの信頼感が十分でないことは依然として大きな懸念事項です。KPMGの調査によると、回答者の3分の1以上が、2025年の最大の課題として「生成AIに対する信頼感が十分でない」をあげています。また、32%は「2030年までにAI出力の正確性と公平性さが担保されるのかどうか」を懸念しており、それに続いて「悪用への懸念」(30%)があげられました。

KPMGの調査による、AIへの懸念(左から「正確性と公平性さ」「悪用への懸念」「過剰な規制」)
KPMGの調査による、AIへの懸念(左から「正確性と公平性さ」「悪用への懸念」「過剰な規制」)

AIに懸念を持つ消費者も多数

AIエージェントに関する消費者の感情も依然として二分されています。Salesforceが2025年3月に発表した「Connected Shoppers Report」によると、消費者の65%が自身が決めた価格に達したらAIを使用して商品を購入することに関心がある一方、「レコメンドされた商品をAIエージェントが自分に代わって購入することに抵抗がない」と答えたのはわずか47%でした。

また、調査会社eMarketerとCivicScienceが2024年12月に行った調査によると、米国の消費者で「自身のデータをAIショッピングアシスタントに共有することには抵抗がない」と回答したのはわずか24%でした。

KPMGのAIおよびデジタルイノベーション担当であるティーブ・チェイス氏はリリースで次のように説明しています。

昨今、AIエージェントが事業者のワークフローに組み込まれることが進むにつれて、信頼性がAIに関する議論の中心に戻ってきています。ガバナンス、データの整合性、責任ある利用に根ざした、AIエージェント利用者からの強力な信頼の基盤なしに、AIエージェント活用による明るい未来はありません。自信を持って事業を拡大したいのであれば、信頼の醸成が第一に来なければなりません。(チェイス氏)

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん、白川久美さん、中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360

三越伊勢丹HDのEC売上は460億円、営業黒字に転換。収支構造改革で安定的に収益を創出出来る構造へ転換

1 year 4ヶ月 ago

三越伊勢丹ホールディングスの2025年3月期におけるオンライン事業売上高は前期比8.7%増の460億円となった。同事業の営業利益は10億円(前期は4億円の赤字)で営業黒字に転換した。売上拡大に加え、収益構造改革により安定的に収益を創出できる構造へ転換したとしている。

今後は特化型ECサイトのさらなる強化を進め、顧客の購買行動や属性などを特定できる識別顧客の利用拡大をめざすとしている。

三越伊勢丹ホールディングスのオンライン事業の業績推移
オンライン事業の業績推移(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

三越伊勢丹HDは2023年3月期〜2025年3月期の中期経営計画で、識別顧客数と識別顧客売上高の拡大を図り、マス(不特定多数)を待つ「館業」から、個のマーケティングを行う「個客業」への変革を進めてきた。

「館業」から「個客業」への変革を進めている(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

KPI(重要業績評価指標)として設定した「識別顧客売上高」「エムアイカード会員売上高」「年間100万円以上購買エムアイカード会員売上高」「デジタルIDのみ会員売上高」は中計期間中、右肩上がりで推移した。「科学の視点による事業構造改革」として百貨店事業、オンライン事業、海外事業に注力。独自戦略として「“個客とつながる”CRM戦略」などを推進した。 成果として、2025年3月期の営業利益は763億円。コロナ前の営業利益水準と比べ、戦略推進による変革で約310億円増、インバウンドなどで約150億円増となったと説明している。今後の取り組みとして、個客業プロセス活動を本格展開し、仕組みとコンテンツ拡充で識別顧客の利用拡大をめざす。

個客業への変革により営業利益を創出(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)
※読者の皆さんへのお知らせ【交流会も実施します】良品計画、ヤマダデンキ、オイシックス、UA、TSI、ヤッホーブルーイング、資さんなどが登壇のリアルECセミナー(5/27+28@東京)

ネットショップ担当者フォーラムは「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春~ eコマースコミュニケーションDay ~」を、5/27(火)11時00分~17時35分、28(水)10時30分~17時5分にオフラインで開催します。登壇者・聴講者と交流できる懇親会も実施。すべての講演を無料で聴講できます!

「無印良品」の新たなマーケティング、ヤマダデンキさんの自社EC+実店舗+モール戦略、脱"安売り"で最高益を実現する食文化さんの施策、「資さんうどん」のファン作り+OMO+EC販路改善策、TSIさん&UAさんが語るアパレルECの未来など、さまざまなセッションをご用意しています。

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【EC事業者限定】渋谷でリアル開催。ECマーケティング、オムニチャネル、顧客体験、OMO、D2C、ECモール攻略、成長の極意などECの未来を語る2日間
4/22 12:0040350
鳥栖 剛

楽天の2025年1-3月期(1Q)の流通総額は1.4兆円で3.0%増、うるう年の影響などを考慮した場合は4.4%増の試算 | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

1 year 4ヶ月 ago
楽天グループの国内ECの売上収益は前年同期比6.2%増の2368億円、Non-GAAP営業利益は前年同期比10.0%増の243億円。コアビジネス、成長投資ビジネス、インターナショナル部門が増収をけん引。利益面ではコアビジネスと物流事業が増益に貢献した。

楽天グループの2025年1−3月期(第1四半期)における国内流通EC総額は前年同期比3.0%増の1兆4310億円だった。2024年がうるう年だったことによる日数の影響、大雪・寒波などによる旅行や公営競技のキャンセルといった影響を考慮すると伸び率は同4.4%増だったとの試算も示した。

2025年1-3月期(第1四半期)の国内EC流通総額の内訳は、コアビジネスが同2.9%増の1兆3040億円、成長投資ビジネスが同4.1%増の127億円となった。

利用者数の伸長で流通総額は拡大(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

国内ECの売上収益は同6.2%増の2368億円、Non-GAAP営業利益は同10.0%増の243億円。コアビジネス、成長投資ビジネス、インターナショナル部門が増収をけん引。利益面ではコアビジネスと物流事業が増益に貢献した。

コアビジネスでは利用者数が伸長し、「楽天市場」「楽天リーベイツ」などショッピングECの流通総額が拡大した。

「楽天市場」のトピックについて、第1四半期は購入者数・客単価増で流通総額が拡大。楽天モバイルとの連携強化策を推進し、楽天モバイル契約者の流通額は非契約者より47.5%高いという成果が出たという。SPU特典の認知促進や先行セールの実施も奏功。「楽天最強翌日配送」の対応商品の売上が順調に伸びた。対応商品と非対応商品の売上成長率における差分は21.4ポイントになったという。

楽天市場では「楽天最強翌日配送」の対応商品の売上が順調に伸びた
「楽天最強翌日配送」の対応商品の売上が順調に伸びた(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

そのほかAI活用を進め、バナー自動生成やクリエイティブ審査などの広告オペレーション効率化を実現した。

「楽天トラベル」では、国内宿泊の人泊数は市場全体の縮小に伴い減少傾向にあるものの、宿泊単価上昇で取扱高は横ばいを維持したという。なお、コロナ前の2019年と比較して取扱高は48.1%増、インバウンド取扱高は前年同期比で36.0%増となった。

「楽天トラベル」の取扱高は横ばいもインバウンド取扱高は大幅増に(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

成長投資ビジネスでは物流事業、楽天24、楽天ブックス、Rakuten Fashionが増収をけん引した。物流事業は「楽天最強翌日配送」導入店舗が拡大したほか、流通総額の増加を受けた配送料増・配送単価の上昇により売上収益の拡大と損失の縮小につながった。

国内事業への相互関税の影響は限定的

決算説明では国内ECを含むインターネットサービスにおける、米国のトランプ政権による相互関税の影響についても言及。国内の物販系EC、サービス系いずれも足元の影響はなく、国内事業への影響は限定的とした。

一方、海外事業においては「Rakuten Rewards」や広告事業に少し影響があるとし、影響を最小限に抑えるための対応策を検討中とした。

楽天グループ 国内事業への相互関税の影響は限定的
国内事業への相互関税の影響は限定的とした(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

3月からコマース&マーケティングカンパニーは新体制に

そのほか、楽天グループは3月29日にコマース&マーケティングカンパニーを新体制に移行。新リーダーシップである松村亮コマース&マーケティングカンパニープレジデント、高野芳行コマース&マーケティングカンパニーシニアヴァイスプレジデントの下、国内EC流通総額10兆円の目標達成をめざす。

今期は楽天モバイルとの連携強化、顧客体験のさらなる進化、AI技術の活用などに注力。今期の国内EC週通総額の成長率は1ケタ半ばから後半をめざすという。

楽天グループのコマース&マーケティングカンパニーは新体制
新体制について(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

全体では全セグメントで増収、営業損失も大幅改善

楽天グループ全体の業績について、2025年1-3月期(第1四半期)の連結売上収益は全セグメントで増収となり、前年同期比9.6%増の5627億400万円。1Qとしては過去最高となった。

楽天カードにおける取扱高増加、金利上昇を背景とした楽天銀行の増収を受けてフィンテックが好調。インターネットサービスにおける国内ECおよび海外事業の好調に加え、「楽天モバイル」の契約回線数増加が増収に大きく貢献した。

Non-GAAP営業損失はフィンテック各種事業の好調などから同251億円の改善となる3億円の着地となった。楽天モバイルの増収による損失改善や楽天銀行、楽天ペイメントの大幅増益などが貢献した。

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鳥栖 剛

アリババの越境ECアプリ「TAO」の戦略+新たな買い物体験を実現できるAIファッションコーディネートアシスタントの新機能とは?

1 year 4ヶ月 ago

アリババグループの国際EC事業を担当する事業グループAlibaba Internationalの日本法人・淘宝日本(タオバオ日本)は5月13日、Alibaba International Digital Commerce Groupが運営する越境ECアプリ「TAO(タオ)」において、AIファッションコーディネートアシスタント機能を公開したと発表した。

「TAO」の現状と今後の戦略

「TAO」はアリババのECプラットフォーム「淘宝(タオバオ)」で培った経験やテクノロジーを生かし、日本のユーザー向けに展開する越境ECアプリ。高品質な商品を低価格で提供している。

現在、「TAO」ではアパレル・アクセサリー、インテリア家具、家庭用収納、バス寝具、アウトドアキャンプ、ペット用品、調理器具、オフィス用品などのカテゴリーの商品を1000万点以上取り扱う。今後も商品数とカテゴリーを拡充していく予定としている。

アリババの越境ECアプリ「TAO」の戦略+新たな買い物体験を実現できるAIファッションコーディネートアシスタントの新機能とは?
「TAO」発表会の様子

アパレル類(レディース・メンズ・シューズ&バッグ・アクセサリー&ジュエリー含む)だけでも500万点以上の商品を展開し、毎日1万点の新商品を追加しているという。「TAO」ファッションは、タオバオの1億点を超える新作ファッション商品から、三重の選定システムで日本ユーザーの嗜好に適したアイテムを厳選し、多様なスタイルの服飾とアクセサリーをラインナップ。TAOブランドは「最安値」ではなく「適正価格での高品質」を追求し、日本市場向けに最適化されたコストパフォーマンスを実現しているという。

「TAO」は、日本のファッション市場への展開をさらに加速し、これまでにないファッションEC体験を提供する。世界最大級のタオバオのファッション商品データベースから、日本のユーザーの好みに合うアイテムを厳選し、差別化された商品ラインナップを展開する。「TAO」ブランドは「最安値」ではなく「適正価格での高品質」を追求し、日本市場向けに最適化されたコストパフォーマンスを実現する。日本の消費者1人ひとりが「自分らしいコーディネート」を楽しめるよう、サービスを拡充していく。(TAOビジネス統括責任者 葉剣秋(ヨウ ケンシュウ)氏)

新搭載のAIエージェントがパーソナライズ提案

「TAO」は今回、アリババの最新AI「Qwen(通義千問/キューウェン)」を活用した新機能としてAIファッションコーディネートアシスタント「AIエージェント」機能をリリースした。

AIファッションコーディネートアシスタントは、画像認識に加え、ユーザーの好みや体型、購買履歴など多様なデータから、最適なスタイルやアイテムをパーソナライズして提案する。スマートフォンで撮影したコーディネート写真、気になる画像をアップロードすると似たアイテムをすぐに検索する機能も搭載した。

AIライフアシスタントとAI趣味マスターも導入し、ディープラーニング技術の活用によって、ユーザー1人ひとりに合わせた暮らしのアイデアも提供する。

表参道でポップアップストアも実施

5月16日から5月25日まで都内・表参道で「最高のクローゼット TAO」をコンセプトに掲げたポップアップストアを実施する。日本ユーザーに向け「実用的ベーシックスタイル」「高品質通勤スタイル」「個性的なデザイン」といったニーズに対応した衣料品を、多様な価格帯で展開している「TAO」ブランドの展示などを実施する。

LINE公式アカウントとの連動企画や抽選会など、お得なキャンペーンも行う予定。また5月6日から5月15日までアプリ内でポップアップストアと連動したオンラインの催しとして、「TAOファッションウィーク」も実施。多様なファッションスタイルの紹介や、ライフシーンに合わせた着こなしの提案などを実施する。

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鳥栖 剛

LINEヤフー、「Yahoo!クイックマート」の専用アプリの提供をスタート

1 year 4ヶ月 ago

LINEヤフーと出前館は5月14日、生鮮食品や日用品などを最短20分で届けるクイックコマースサービス「Yahoo!クイックマート」の専用アプリ(iOS版、Android版)の提供を始めたと発表した。

「Yahoo!クイックマート」は、生鮮食品や日用品などを最短20分で届けるサービスで、「Yahoo!ショッピング」内から利用できる。ユーザーは、配達希望場所の対象エリア内にある店舗(コンビニエンスストアやスーパー、ドラッグストアなど)で販売されている商品を選択し、注文・決済すると「出前館」の配達員がストアで該当商品をピックアップして配達する仕組み。2025年4月時点で全国45都道府県での配達に対応、引き続き拡大する予定としている。

今回、さらに迅速な配送を実現するため、クイックコマースに特化した「Yahoo!クイックマート」専用アプリの提供を開始。アプリでは、ユーザーが欲しい商品をスムーズに選べるように、視認性が高くわかりやすいデザインを取り入れた。キャンペーン情報やクーポンなどの情報がプッシュ通知されるためキャンペーンなどのタイミングを逃さず購入できる。

「Yahoo!クイックマート」では、対象金額の5%、LYPプレミアム会員は7%の「PayPayポイント(期間限定)」が付与されるキャンペーンを毎日実施。5月14日から6月2日までアプリリリースキャンペーンを実施中で、通常キャンペーンで付与されるポイントに加えて15%の「PayPayポイント(期間限定)」を付与する。両キャンペーンの条件をそれぞれ満たすと最大20%、LYPプレミアム会員なら最大22%の「PayPayポイント(期間限定)」が付与される。

※読者の皆さんへのお知らせ【交流会も実施します】良品計画、ヤマダデンキ、オイシックス、UA、TSI、ヤッホーブルーイング、資さんなどが登壇のリアルECセミナー(5/27+28@東京)

ネットショップ担当者フォーラムは「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春~ eコマースコミュニケーションDay ~」を、5/27(火)11時00分~17時35分、28(水)10時30分~17時5分にオフラインで開催します。登壇者・聴講者と交流できる懇親会も実施。すべての講演を無料で聴講できます!

「無印良品」の新たなマーケティング、ヤマダデンキさんの自社EC+実店舗+モール戦略、脱"安売り"で最高益を実現する食文化さんの施策、「資さんうどん」のファン作り+OMO+EC販路改善策、TSIさん&UAさんが語るアパレルECの未来など、さまざまなセッションをご用意しています。

良品計画、オイシックス・ラ・大地、ヤマダデンキ、資さん、サザビーリーグ、ヤッホーなど登壇【ネッ担2025春 5/27+28開催】

【EC事業者限定】渋谷でリアル開催。ECマーケティング、オムニチャネル、顧客体験、OMO、D2C、ECモール攻略、成長の極意などECの未来を語る2日間
4/22 12:0040350
鳥栖 剛

美容・消費財メーカー向け「TikTok Shop」の運営支援サービス、トレンダーズが提供

1 year 4ヶ月 ago

マーケティングやPRの支援を手がけるトレンダーズは5月13日、日本の「TikTok」内で提供される予定のEC機能「TikTok Shop」に関して、美容領域のインフルエンサーマーケティング実績を生かした「TikTok Shop」運営支援サービスの提供を開始すると発表した。

「TikTok Shop」は2025年夏から秋にかけて日本国内でローンチされる予定と言われている。「TikTok Shop」はユーザーが動画視聴中に商品を提案でき、ユーザーはその場ですぐに購入できる仕組みを搭載している。

すでに海外15か国で展開。企業は投稿動画やLIVE配信を通じて、実店舗での接客に近い体験をオンラインで提供している。

美容商材や消費財における新たな販売チャネルとして大きな注目が寄せられている「TiiTok Shop」。ユーザー個々の好みにカスタマイズされたコンテンツが表示でき、従来の検索型ECにはない新たな商品との出会い・購買促進に高い効果が期待されている。こうした背景から、トレンダーズは美容商材や消費財に特化した「TikTok Shop」の運営・マーケティング支援サービスに参入。「美容商材に強い人気クリエイターの起用」「安心の運営・改善サポート」を強みにあげている。

10年間で延べ10万人を超えるインフルエンサー・クリエイターの起用実績に基づく「商品×クリエイター」の最適な組み合わせによって、さまざまな購買シナリオを創出。購買に直結する高品質なコンテンツ制作を全面サポートする。

動画制作だけでなく、LIVE配信の企画運営から効果の定量的な検証・改善提案までをワンストップでサポート。「TikTok Shop」における継続的な売上拡大を支援する。

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鳥栖 剛

オンラインピル診療サービスのサルース、フェムケアブランドを立ち上げ。第1弾商品をECで販売開始

1 year 4ヶ月 ago

セレスの100%子会社でオンラインピル診療サービスを手がけるサルースは、フェムケアブランド「LuzLim(ラズリム)」を立ち上げた。第1弾としてフェムケアソープ「ラズリム インティメイト ウォッシュ」を5月13日に発売。「楽天市場」で販売している。

ECで販売を開始したフェムケアブランド「LuzLim」
ECで販売を開始したフェムケアブランド「LuzLim」

矢野経済研究所の調査によると、フェムケア&フェムテック市場は2023年で750億5400万円と推計。2024年は798億200万円に増加する見込みで、今後も市場が拡大すると予測されている。

サルースはオンラインピル診療サービス「エニピル」を手がけており、利用者は累計18万人以上(2025年1月末時点)。「エニピル」を通じて、避妊や生理痛(月経困難症)、PMS(月経前症候群)など女性特有の健康課題を解決してきた。より多くの女性の悩みに寄り添うため「LuzLim」を立ち上げた。

「ラズリム」の商品第1弾はフェムケアソープ「ラズリム インティメイト ウォッシュ」。容量は150ミリリットルで、販売価格は3980円(税込)。

フェムケアソープ「ラズリム インティメイト ウォッシュ」
フェムケアソープ「ラズリム インティメイト ウォッシュ」

「ラズリム インティメイト ウォッシュ」はデリケートゾーンのpH環境に配慮した弱酸性の洗浄剤で、コシのある泡が肌の摩擦を防ぐ。乳酸菌着目成分の天然のグルコオリゴ糖と5つの保湿成分を配合しており、デリケートゾーンの肌環境をサポートする。

香りは、グレープフルーツなどのフレッシュな香りとチューベローズやホワイトムスク、イランイランなどを独自で調合。香水をまとうようにデリケートゾーンをケアする。

※読者の皆さんへのお知らせ【交流会も実施します】良品計画、ヤマダデンキ、オイシックス、UA、TSI、ヤッホーブルーイング、資さんなどが登壇のリアルECセミナー(5/27+28@東京)

ネットショップ担当者フォーラムは「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春~ eコマースコミュニケーションDay ~」を、5/27(火)11時00分~17時35分、28(水)10時30分~17時5分にオフラインで開催します。登壇者・聴講者と交流できる懇親会も実施。すべての講演を無料で聴講できます!

「無印良品」の新たなマーケティング、ヤマダデンキさんの自社EC+実店舗+モール戦略、脱"安売り"で最高益を実現する食文化さんの施策、「資さんうどん」のファン作り+OMO+EC販路改善策、TSIさん&UAさんが語るアパレルECの未来など、さまざまなセッションをご用意しています。

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4/22 12:0040350
大嶋 喜子

賃上げ率「上がった」は3割超、「変わらない」は約半数。2025年春闘以上の昇給は7.2%【企業規模別・役職別調査】

1 year 4ヶ月 ago

リスクモンスターが実施した「賃金引上げに関するアンケート」によると、1年前と比較した給料の変化について約半数が「変わらない」と回答した。全体を見ると3人に1人の割合で給料がアップしている。

調査対象は全国の20代から50代の男女800人で、調査期間は2025年4月17日~21日。

1年前と比較した給料の変化について、全体で最も多かったのは「変わらない」で49.9%、続いて「上がった」が33.0%、「下がった」が9.6%だった。

役職別に見ると、主任・係長では「上がった」が最も多く45.2%。課長以上の管理職で最も多かったのは「上がった」で44.6%だった。一般社員は「変わらない」が最多で52.9%だった。

勤務先別で見ると、中小企業では「変わらない」が最多で52.6%。続いて「上がった」が27.6%、「下がった」が11.4%だった。

非上場の大企業で最多は「変わらない」で52.0%、「上がった」が32.5%、「下がった」が8.9%だった。上場している大企業でも「変わらない」が最多で46.2%。「上がった」が40.8%、「下がった」が7.6%だった。

リスクモンスターは「企業規模と給料の増減には一定の相関性があると考えられる」と考察している。

1年前の給料からの変化
1年前の給料からの変化

2025年春闘における平均賃上げ率は5.4%となり、2024年(5.1%)に続いて5%台の高水準となった。

このことを踏まえて、給料が「上がった」と回答した人に対して賃上げ率を聞いたところ、平均賃上げ率(約5%)以上に上がった割合は7.2%。平均賃上げ率未満の賃上げ率で「上がった」と回答したのは25.8%。「変わらない」は49.9%だった。

1年前と比較した際の賃上げ率
1年前と比較した際の賃上げ率

リスクモンスターは、春闘の集計対象が大企業であることを考慮すれば、「全体の昇給状況」と「春闘における平均賃上げ率」に差異が生じることは想定の範囲としつつも、「約半数において昇給が行われていない実態から、世間一般には、春闘における平均賃上げ率5.4%には遠く及ばない状態であることが読み取れる」と解説している。

賃上げの理由と役職・勤務先
賃上げの理由と役職・勤務先

給料が「上がった」と答えた回答者に昇給理由を聞いたところ、最も多かったのは「職歴・評価等に基づく定期昇給」で72.0%、続いて「物価高等によるベースアップ」が37.9%だった。

勤務先の規模を問わず7〜8割の企業において「職歴・評価等に基づく定期昇給」を理由に昇給が実施。「会社業績によるベースアップ」は18.6%だった。

賃上げの理由を役職別に見ると、報酬が会社業績に連動しやすい役職者や、近年の業績が好調な大企業において賃上げが実施されやすい傾向となっている。

「物価高等によるベースアップ」では、中小企業は29.7%、大企業は47.5%(非上場の大企業)〜48.0%(上場している大企業)となっており、約20ポイントの差が生じている。勤務先の規模によって、物価上昇に対する賃上げの取り組み状況に大きな差があることがわかった。

調査結果を踏まえて、リスクモンスターは「賃上げが進んでいる大企業層では為替差益などによって業績が良好な状態であるのに対し、中小企業層にはその余波が届いておらず、賃上げのための利益確保に至っていないことが考えられる」と考察している。

調査概要

  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査エリア:全国
  • 調査期間:2025年4月17日~21日
  • 調査対象:20歳代から50代の男女800人
  • 有効回答数:800サンプル
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大嶋 喜子

ECサイトの離脱ユーザーにLINEで再アプローチ、カゴ落ち率の低減+購入機会の損失を防ぐ新サービスをDGビジネステクノロジーが提供

1 year 4ヶ月 ago

デジタルガレージグループで「NaviPlus」シリーズなどデジタルビジネス総合支援を手がけるDGビジネステクノロジーは5月12日、ECサイト訪問後に離脱したユーザーに対し、リアルタイムでLINEメッセージを配信する「NaviPlusメッセージ(β版)」の提供を開始した。EC事業者はカゴ落ち率の低減、購入機会の損失を防ぐことができるようになる。

「NaviPlusメッセージ(β版)」はLINEに特化したマーケティングソリューション。ECサイト訪問者の行動データから、最適なタイミングでLINEのメッセージを自動配信する仕組み。 商品詳細ページの閲覧やカートへの商品追加後、購入に至らなかったユーザーごとに、閲覧商品やお薦め商品を紹介するパーソナライズメッセージの自動送信などができる。価格は初期費用が税別10万円、月次費用が税別3万円〜。リリース記念として、初期費用無料、月額費用4か月無料キャンペーンも実施している。

デジタルガレージグループで「NaviPlus」シリーズなどデジタルビジネス総合支援を手がけるDGビジネステクノロジーは5月12日、ECサイト訪問後に離脱したユーザーに対し、リアルタイムでLINEメッセージを配信する「NaviPlusメッセージ(β版)」の提供を開始した
行動データから最適なタイミングでLINEメッセージを自動配信

主な特長

  1. 簡単導入・設定
    ECサイトへJavaScriptタグを設置するだけで、行動履歴の連携が可能。あらかじめ用意されたLINEのメッセージのデザインテンプレートを活用し、手軽にメッセージ送信できる
  2. 豊富なシナリオ
    カゴ落ち、ブラウザ放棄、アイテム購入など1to1マーケティングに必要な配信シナリオをカバーする
  3. パーソナライズ配信
    ユーザー行動に基づいた適切なコンテンツをタイムリーに個別配信。汎用的な一斉配信と比較し、クリック率・CVRの向上が期待できる
  4. 「NaviPlusレコメンド」との連携
    同社が提供するECサイト向けレコメンドサービス「NaviPlusレコメンド」と連携可能で、ユーザーごとに最適な商品を自動選択し、LINEメッセージ内に挿入できる。より関連性の高い商品提案が可能となり、再訪問や購入行動を促進する
  5. 手厚い導入支援・運用サポート
    リアルタイムマーケティング支援の実績に基づくノウハウで、導入から運用までをサポート。専門コンサルタントによる「LINEを活用したマーケティング支援」オプションも用意し、CRM施策の立案・実行を支援

セグメント配信など新機能も開発予定

「NaviPlusメッセージ(β版)」では、2025年度に新機能の開発も予定している。新機能は次の通り。

  • 新規会員登録向けキャンペーン
    新たに会員登録したユーザーに対し、初回購入を促進するLINEのメッセージを配信
  • 商品情報連動キャンペーン
    商品の価格や在庫状況が変更されたタイミングでLINEのメッセージを配信。購買を断念したユーザーの意欲を再喚起し、買い逃しを防ぐ
  • 休眠ユーザー向けキャンペーン
    一定期間購入のないユーザーに再訪問・再購入を促すメッセージを配信する
  • 動的リッチメニュー
    トーク画面下部のメニューを、ユーザー属性に応じて動的に切り替える
  • セグメント配信
    ユーザーセグメントごとに条件を設定し、ターゲットに合わせたメッセージ配信を可能にする
※読者の皆さんへのお知らせ【交流会も実施します】良品計画、ヤマダデンキ、オイシックス、UA、TSI、ヤッホーブルーイング、資さんなどが登壇のリアルECセミナー(5/27+28@東京)

ネットショップ担当者フォーラムは「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春~ eコマースコミュニケーションDay ~」を、5/27(火)11時00分~17時35分、28(水)10時30分~17時5分にオフラインで開催します。登壇者・聴講者と交流できる懇親会も実施。すべての講演を無料で聴講できます!

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4/22 12:0040350
鳥栖 剛

売上UPにつながる要素を探すためには、日々の行動とデータをつなげることが大切! | 強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座

1 year 4ヶ月 ago
EC事業の内製化を目標に、ECマーケティングに関連するテーマを設定し、判断をするための考え方を解説します【連載15回目】

「EC事業を内製化する」――それは必ずしも、「Webサイトやコンテンツの制作スキルを身につける」「リスティング広告の運用を自社内で行う」「自社サイトのシステム改修をECチーム内で解決する」ことを意味しません。ECに関係する専門的な領域は、すでにいち担当者の努力でどうにかなる時代ではなくなっています。

EC事業の内製化を目標に、ECマーケティングに関係するテーマを設定、その判断をするための「考え方」を伝える15回目の連載は「データ活用」をテーマに解説します。

ここをクリックで連載の目次を表示
強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座

ECのマーケティングは「ヒト・モノ・カネ・情報といった自社のリソース」と「外部のマーケティングソリューション」を組み合わせて、「結果としての売り上げと利益を最大限に伸ばす」ことが求められます。

つまり「EC事業の内製化」とは「業務の内製化」ではなく、「判断の内製化」なのです。ECの戦略・方針、日々のアクション・行動、そしてソリューションの選択が成果につながっているか、これだけは社内のネットショップ担当者でなければ判断ができません。

「強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座」では、ECマーケティング人財育成(ECMJ)が、こうした判断を行えるEC担当者育成に向けたポイントを解説します。

「データ活用」は数字的な話ではない?!

ネッタヌネッタヌ

石田さん、こんにちは!

石田

ネッタヌ君、こんにちは!

ネッタヌネッタヌ

石田さん、今日のお話はなに? この1か月間、楽しみにしていたんだからぁ。

石田

そうかーありがとう。じゃあ、そろそろ「EC事業を内製化する」ための本丸の話に切れ込んでいこうか。

ネッタヌネッタヌ

本丸の話?

石田

うん。本当は最初にこの話をすべきだったんだけれど、あまりに本丸すぎて、読者の皆さんのこのコラム自体への興味がイマイチになってしまうかと思って、やめた。

ネッタヌネッタヌ

最初は「売上の公式の真実」みたいな、わかりやすい話でしたからね。

石田

連載を始めてかれこれ1年以上、そして15回目の連載にして、やっとこの話ができる。

ネッタヌネッタヌ

それで、今回のテーマは?

石田

「データ活用」なんだ。

ネッタヌネッタヌ

データ活用?? あー、それネッタヌが苦手なやつだ……。

石田

そうなの? データというとデータサイエンス的・数学的なイメージを持っているんじゃないかな?

ネッタヌネッタヌ

うん。だって、学生時代も数学は苦手だったもん。

石田

(タヌキの学校があるのか!?)

これから紹介する「データ活用」は、データサイエンスや数学のような難しい話じゃない。そして、ECのマーケティング業務を行うマーケターだけに必要なものでもない。テクニックというよりも、「リテラシー=能力」の話なんだ。

ネッタヌネッタヌ

リテラシー? じゃあ、ネッタヌにも必要?

石田

必要だと思う。ネッタヌ君にも僕にも、このコラムを読んでくれている読者の皆さんにもね。

ネッタヌネッタヌ

「データ活用」の真実を知りたい!!

石田

じゃあ、まずは僕がまだネットショップの運営者をしていたころの話から始めようか。

ネッタヌネッタヌ

どきどき……わくわく……。

商品・コンテンツ・施策も同じなのに、自分が担当したショップで売り上げが伸びない理由とは?

石田

ECを事業としているベンチャー企業に入社した僕は、1年間のバックオフィス業務を経て、社長に直訴し、ネットショップを1つ任せてもらえることになった。

ネッタヌネッタヌ

石田さんがネットショップの店長だったときに経験した話なんですね。

石田

そのショップの商材は「ジュエリー」だった。元々「楽天市場」の出店からスタートしたブランドで、ちょうど多店舗展開を進めていた。過去にECサイトを構築したまま、ほぼ放置状態にあった「Yahoo!ショッピング店(以下、Yahoo!店)」を任せてもらえることになったんだ。

ネッタヌネッタヌ

「楽天市場」でそれなりに売れているショップだったら、動きも早かったんじゃない?

石田

うん。「楽天市場」でブランドの名前が知られていたので、「Yahoo!」店にも多少の集客はあった。ただ、売り上げはいまいち伸びていかなかった。「楽天市場」のショップと同じような施策をやっているのにね。

ネッタヌネッタヌ

商品も一緒、コンテンツも一緒のはずですよね。なんで売り上げが伸びなかったんでしょう。

石田

当時、毎週火曜日の朝にショップの店長会議があった。ブランドやショップの売り上げを管理している担当者が、社長も交えて売り上げや課題を共有する会議だね。

僕が担当している「Yahoo!」店は売り上げが伸びていなかったので「今週の売り上げも●●万円です」みたいな報告が続いていたわけだ。

ネッタヌネッタヌ

まあ、始めたばかりですし、仕方ないんですかね。

石田

しかし、ある日の店長会議で事件が起きた。僕にとっては一生忘れることができない、自分の人生に影響を与えた出来事だ。

いつものように「今週の売り上げも●●万円でした。引き続き頑張ります」みたいな報告をすると……。

ネッタヌネッタヌ

すると……。

石田

いきなり社長が怒鳴り出したんだ。

「まこっちゃん(私のこと)は、仕事の仕方が間違っている! そんなんじゃいくらショップを動かしても成果は出ないよ!」って。

ネッタヌネッタヌ

いきなり怒鳴られたらびっくりしますね。

石田

突然の指摘だったから、自分としても反発心が出た。自分的には、売り上げを伸ばすために頑張っているつもりだったから。

「『楽天市場』のショップと同じように、商品登録もしているし商品ページの改善もしている、トップページも毎日更新しいてるし、メルマガだって流していますよ」って。

ネッタヌネッタヌ

いわゆるECの店舗運営業務ですよね。

石田

ただね、社長は「それは間違っている」って言うんだ。

「まこっちゃんは、商品登録もしているし、商品ページも改善しているし、メルマガも流しているけれど、成果(=売り上げ)への影響力は全部一緒じゃないはずだ。どれか、もしくは他の何かを徹底して行わないと成果は出ないんだよ」って図を書いて説明してくれたんだ。

EC内製化 成果への影響は一定ではない
施策の成果への影響度はどれも一定ではない?

1つのことを徹底して行ったら売り上げが伸びた!

ネッタヌネッタヌ

いきなりそれを言われてもよくわからないですよね。それで、石田さんはどうしたんですか?

石田

まず頭にきた。「俺だって毎日仕事しているんだぞ!」って。

ただ、「社長の言うことは聞かなきゃいけない」とも思っていたので、渋々受け入れることにした。決して「素直に」受け入れられたわけじゃないけどね。やっぱり若かったから。

ネッタヌネッタヌ

若かりしころの石田さんですね(笑)

石田

それで、その日から「商品登録」だけを徹底することにした。

「楽天市場」のショップに登録されていて、「Yahoo!」店には登録されていない商品が結構あったので、毎日毎日、その商品を「Yahoo!」店に登録した。それまで週に20商品くらい登録していたんだけれど、1日100商品以上登録した(笑)

ネッタヌネッタヌ

1日100商品! そんなんじゃ他の仕事ができないじゃないですか!

石田

うん。だって、社長が「徹底しろ」って言ったからね。本当にトップページの更新もせず、メルマガも流さず、商品登録だけを毎日毎日。頭の中では「これで結果が出なかったら文句言うからな!」とか思いつつ。

ネッタヌネッタヌ

石田さんにもそんな尖った時期があったんですね。で、どうなったんですか?

石田

伸びた。売り上げはさっくり伸びた。

「Yahoo!」店の商品を徹底的に増やし始めた翌週の売り上げは、スタート時の週の倍の売り上げに。その翌週の売り上げもスタート週の3倍になった。とにかく、商品数を増やせば増やすほど売り上げが伸びる、そんな状況だった。

ネッタヌネッタヌ

社長の言う「成果(=売上)」に影響を及ぼしているのは、商品数だったんですね。

石田

当時はね。これを「商品数を増やす=売り上げが伸びる」というように捉えないでね。ECのトレンドは常に動いているし、商品ジャンルによっても攻め方は異なるから。

ここで言いたいのは、ネッタヌ君が今指摘してくれた通り、「売り上げに『効く』要素を探せ!」ってことなんだよ。商品数うんたらではなくてね。

EC内製化 その時の施策では商品数アップが成果に大きく影響していた
その時の施策では商品数アップが成果に大きく影響していた

「売り上げに『効く』要素」を探すためには「データ活用のリテラシー」が必要

ネッタヌネッタヌ

たまたまそこで徹底して当たったのが「商品登録」だったってことですね。場合によっては、異なるケースもある。その「売り上げに『効く』要素」を探す、と。

石田

その「売り上げに『効く』要素」を探すためには、「データ活用のリテラシー」が必要なんだよ。

ネッタヌネッタヌ

おっ! 本丸の話がきましたね。

石田

つまり、商品登録を徹底する前の「過去の売り上げ」があったわけじゃない。そして商品登録を徹底し始めてからの「現在の売り上げ」がある。この「過去の売り上げ」と「現在の売り上げ」という2つのデータを比較するからこそ、商品登録が「売り上げに『効く』要素」だってわかるわけだよね。

ネッタヌネッタヌ

たしかに。前提の話ですね。

石田

逆に言えば、もしも「メルマガ配信」を徹底して売り上げが伸びず、「ページ改善」を徹底して売り上げが伸びず、商品登録を徹底して売り上げが伸びたとしたら、商品登録の徹底が「売り上げに『効く』要素」だっていう仮説が立つよね。そしてその仮説が正しいかは、商品登録の徹底をさらに継続してみればいい。

ネッタヌネッタヌ

これも、メルマガ配信の徹底やページ改善の徹底が売り上げにつながらないって言っているわけじゃないですよね。

石田

もちろんもちろん。あくまで例えだから、このコラムでは本質だけ知ってもらえれば。

ネッタヌネッタヌ

なんか、今の話で「データ活用」って何なのかが見えてきた気がします。いわゆる「膨大なデータをどうのこうの分析しましょう」って話じゃないですよね?

石田

そうなんだよ。データ活用というのは、単純に「日々の行動」と「データ(=成果)」をつなげていきましょう、っていう「因果関係」の話なんだよ。

ネッタヌネッタヌ

そうか! じゃあ、データを使えば成果に早く近づけるわけだ。

石田

いわゆる「データはコンパス」って話だよね。データを使って、ECのマーケティングを正しい方向に進めていけばいいんだ。

ネッタヌネッタヌ

「データ活用」の本質、わかってきた!

石田

ここでもう1つ、データ活用についてのエピソードを紹介したい。これも僕がネットショップの運営者時代の話。商品登録が落ち着いて4か月くらい後の話だ……。

ネッタヌネッタヌ

早く聞きたい!

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石田 麻琴

ニトリがECサイトとアプリをリニューアル。「暮らしの困りごとを解決する総合サイトへ」

1 year 4ヶ月 ago

ニトリホールディングスは2026年3月の重点施策として、「EC・アプリ刷新・リアル店舗との連動」をあげている。5月20日にECサイトとアプリのリニューアルを実施、店舗とECとの連携を強化する。

「暮らしの困りごとを解決する総合サイトへ」をめざし、便利でわかりやすく、買い物をもっと楽しくできるECサイト、アプリをめざす。

その一環として、商品の受け取り方を選ぶシーンでは、送料や最短納期などを一緒に表示する仕様に設計。あわせて届け先、受取店舗の変更に加え、店舗在庫も表示し、店舗受け取りをわかりやすく利用できるようにする。

利便性向上に向けて、ブランドごとの特集ページを設けるほか、カテゴリーでもブランドでも検索できるようにする。ニトリネットの集客力を生かしたグループ全体のビジネス拡大を図るとしている。

ニトリの通販売上は9.4%増の968億円、EC化率は11.5%。5/20にECサイト・アプリをリニューアル
重点施策「EC・アプリ刷新・リアル店舗との連動」(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)
※読者の皆さんへのお知らせ【交流会も実施します】良品計画、ヤマダデンキ、オイシックス、UA、TSI、ヤッホーブルーイング、資さんなどが登壇のリアルECセミナー(5/27+28@東京)

ネットショップ担当者フォーラムは「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春~ eコマースコミュニケーションDay ~」を、5/27(火)11時00分~17時35分、28(水)10時30分~17時5分にオフラインで開催します。登壇者・聴講者と交流できる懇親会も実施。すべての講演を無料で聴講できます!

「無印良品」の新たなマーケティング、ヤマダデンキさんの自社EC+実店舗+モール戦略、脱"安売り"で最高益を実現する食文化さんの施策、「資さんうどん」のファン作り+OMO+EC販路改善策、TSIさん&UAさんが語るアパレルECの未来など、さまざまなセッションをご用意しています。

良品計画、オイシックス・ラ・大地、ヤマダデンキ、資さん、サザビーリーグ、ヤッホーなど登壇【ネッ担2025春 5/27+28開催】

【EC事業者限定】渋谷でリアル開催。ECマーケティング、オムニチャネル、顧客体験、OMO、D2C、ECモール攻略、成長の極意などECの未来を語る2日間
4/22 12:0040350
鳥栖 剛

ワークマン、EC連動のアプリをローンチへ。越境ECも視野に海外展開を構想

1 year 4ヶ月 ago

ワークマンは、実店舗とECを連動させるアプリの開発を進めている。ダウンロード目標は、2027年3月期で200万ダウンロード、2030年3月期に500万ダウンロードをめざす。2025年3月期の決算説明のなかで明らかにした。

ワークマンは販売戦略において、サービスの充実で顧客満足度を高め、既存店売上の向上を図る方針を掲げている。その一環として開発するアプリは、お知らせや新商品情報、Webカタログ、入荷・出店、EC、キャンペーンコラボなどの情報を発信していく予定。ECとの連動で顧客の囲い込みを図る。

ワークマン、EC連動のアプリをローンチへ。越境ECも視野に海外展開を構想
実店舗とEC連動型のアプリを開発している(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

成長戦略としてのECは、店舗補完ECとして在庫検索、店舗受取、アウトレットなどを拡充。話題製品の先行予約、入荷通知、製品ページとユーザーコメントなどを充実させる。ECによる企業納入の拡大もめざす。こうした取り組みから店舗送客にもつなげ、国内シェアの拡大につなげていく。

また、将来的に越境ECも視野に海外展開を構想している。そのほか、EC関連の動きとしては新製品発表などの展示会でも売り場とECを連動させた取り組みを推進していく。

ワークマン、EC連動のアプリをローンチへ。越境ECも視野に海外展開を構想
店舗補完ECとして店舗受け取りなどの取り組みを強化へ(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)
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鳥栖 剛

ECサイトの利益率はどのくらい? 利益率をアップするための11つの方法や事例を紹介! | 今日から試せるネットショップ運営ノウハウ powered by カラーミーショップ

1 year 4ヶ月 ago
ECサイトを長く続けるためにきちんと把握しておきたい利益率。利益率の求め方やアップする方法などを解説します

EC事業における重要な経営指標の1つが利益率です。ECサイトでの理想的な利益率の目安は20%程度といわれており、ECサイトを継続させたり事業を拡大させたりするためには、適切な利益率の設定が不可欠でしょう。そこでこの記事では、利益率の計算方法や利益率を向上させるための具体的な11の方法を紹介します。

よむよむカラーミー ツクルくん ツクルくん

利益率なんて気にしたことなかったなぁ。ボクのサイトはどのくらいなんだろう。

よむよむカラーミー カラミちゃん カラミちゃん

ECサイトを長く続けるためには利益率をきちんと把握する必要がありますよ! まずは計算してみましょう。

ECサイトにおける利益率の目安とは?

利益率とは、売り上げからコストなどを引いて残った利益の割合のことで、「売り上げの何%が利益として残ったのか」を把握できる数値です。

一般的に、ECサイトの(営業)利益率の目安は約20%といわれています。これは、商品原価やその他の経費などを考慮した上で、運営を継続していくための基準となる数値です。

もちろん、ECサイトで扱う商品やビジネスモデルによって適切な利益率は変動しますので、1つの目安としてください。

自社のECサイトの利益率を把握することは、経営状況を正確に理解する上で非常に重要です。利益率が悪いと今後の運営が難しくなってしまう可能性もあるので、きちんと把握しておきましょう。

ECサイトの利益率は2種類! 計算方法も紹介

先ほど「営業利益率」の目安は約20%とお伝えしたように、ECサイトで把握しておきたい利益率には「粗利益」と「営業利益」の2種類あります。

それぞれの利益率がどのようなものなのか、計算方法もご紹介します。

1.粗利益

粗利益とは、売上高から商品を仕入れたり製造したりするためにかかった費用(売上原価)を差し引いた金額のことです。簡単にいうと、「商品を売って、まず手元に残る利益」です。粗利益は以下の計算式で求められます。

粗利益=(売上高-売上原価)÷売上高×100

たとえば、商品価格が1000円、原価が500円の商品を10個売って、合計1万円の売上高があった場合の粗利益は、以下のようになります。

(10000-5000)÷10000×100=50%

この場合の粗利益は5000円、粗利益率は50%になります。粗利益率を見ることで、それぞれの商品がどれくらい利益を生み出しているのかがわかります。

もし粗利益率が低い場合は、製造コストを下げるか、販売価格を上げるなどして、改善していく必要があります。

2.営業利益

営業利益とは、粗利益からさらに販売や営業にかかるコストを差し引いた利益のことです。ECサイトの売上高から商品原価だけでなく、広告費、人件費、送料といった販管費も差し引いて計算します。

そのため計算式は以下のようになります。

営業利益=(売上高-売上原価-販管費)÷売上高×100

たとえば先ほどの商品価格が1000円、原価が500円の商品が10個売れた際、販売にかかった費用がトータルで4000円だった場合の営業利益は、以下のようになります。

(10000-5000-4000)÷10000×100=10%

この場合の営業利益は1,000円、営業利益率は10%になります。繰り返しますが、ECサイトにおいてこの営業利益は、20%程度が望ましいとされています。

営業利益を把握することで、ECサイトの本質的な収益性を理解することができるでしょう。

粗利益と営業利益の2つを把握する理由

粗利益は、商品やサービスの販売による直接的な収益性を表します。一方、営業利益は、粗利益から販売費及び一般管理費を差し引いたものなので、ECサイト運営全体の収益性がわかります。

つまり粗利益を見ることは、商品の価格設定や仕入れ先の選定など、販売戦略の改善に役立ちますが、ECサイト全体の経営状況を知るには営業利益の把握が必要なのです。

そのため、ECサイトの利益率の目安としては粗利益ではなく、営業利益で約20%とされているのです。

ECサイトの健全な運営のためには、粗利益と営業利益の両方を把握し、バランスのとれた経営判断を行うことが不可欠でしょう。

ECサイトの利益率を上げる11の方法

利益率を上げるためにはどうすれば良いのか、主な11個の方法をご紹介します。

1.ECサイトで利益率の高い商品を扱う

粗利益を計算してみて、あまりに低い場合は利益率を意識した商品を販売してみるのもおすすめです。

たとえば、自社独自のオリジナル商品は他社では販売されていないため、価格競争に巻き込まれにくく、高い利益率を設定できるとされています。また、ギフト商品の場合は、パッケージやデザインに力を入れて付加価値を高めることで、通常の商品よりも高い価格設定が可能となるでしょう。

音楽、イラスト、写真などダウンロードコンテンツは、一度作ってしまえば原価や送料がかからないので、非常に利益率が高い商品といえます。

2.他の仕入れ先を探す

原価や仕入れ値を少しでも下げることができれば、利益率を改善できます。

そのため、現在の仕入れ先以外にも目を向け、より低価格で仕入れられる先を探してみましょう。仕入れ価格は同じでも、大量に仕入れることで割引してくれる場合もあるかもしれません。

また、複数の仕入れ先と取引することもリスク分散するためのポイントです。特定の仕入れ先でトラブルが発生した場合でも、別の仕入れ先から商品を調達できれば、販売機会の損失を防ぎ、結果的に利益率アップにつながる可能性もあります。

3.商品価格を設定し直す

利益率が低い場合、商品価格の見直しが必要になることがあります。ですが、単純に値上げしてしまうと顧客離れを招きかねません。

そこで、価格設定を見直す際は、たとえば商品の品質や機能面をアップさせたり、保証やアフターサービスを充実させたりなど、「価格以上の価値」を感じてもらえるように工夫することが大切です。

4.決済手数料の削減に取り組む

売上規模が拡大するにつれて費用負担も大きくなるため、決済手数料を見直すことで大幅なコストダウンにつながるかもしれません。

決済手数料の割合は、サービス会社や契約プランによって異なるので、自社の主要な決済方法はどの会社・プランが安いのか見直してみましょう。

なお、決済手数料の話ではありませんが、人気の決済方法である「Amazon Pay」の利用料もサービスによって異なり、「カラーミーショップ」では無料で利用できますが、サービスによっては月額1万円程度かかる場合もあります。決済手数料だけでなく、決済方法の利用料も確認することがポイントです。

5.配送方法を見直す

複数の宅配会社を比較検討し、商品のサイズや重量、配送エリアに応じて、送料が安い配送会社を使い分けることで、配送料を抑えることができるでしょう。

また、ポストに入るような化粧品やアクセサリーといった商品は、宅配便ではなく200円程度から送れるメール便を使うことで、配送料を大幅に抑えられます。

ですが、メール便は土日の配達や追跡がない場合もあるため、どのような仕組みなのかをきちんと確認した上で利用するのがおすすめです。

6.在庫管理を徹底する

在庫管理とは、「商品が必要な時に、必要な量をスムーズに供給できるよう管理すること」です。

適切な在庫管理を行うことは、保管コストを削減し、販売機会の損失を防ぎ、不良在庫(による破棄コスト)を抑えるなどの効果があります。在庫が原因の無駄な支出を抑えて売り上げを最大化することで、最終的に利益率向上に貢献するでしょう。

7.一部業務をAIなどで自動化する

ECサイト運営には、多くの業務があります。顧客対応、ページ制作、在庫管理、マーケティングなど多岐にわたる業務を人の手で行うことは、時間がかかるだけでなく人件費が必要です。また、手作業で行うことでミスやトラブルが発生し、顧客離れや顧客満足度の低下につながってしまうかもしれません。

そこで、AIや自動化ツールを活用することで、業務効率化によるコスト削減と利益率向上を図れるでしょう。

8.リピーターを増やす

リピーターは、新規顧客よりも費用をかけずに獲得できるため、広告費など集客にかかるコストを抑え、結果的に利益率アップを実現できるでしょう。

リピーターを増やすための具体的な施策として、以下のようなものがあげられます。

  • 会員限定の割引やポイントの付与
  • 購入後のフォローメールやメルマガの配信
  • 誕生クーポンなどECサイトのクーポンの配布
  • CRM(顧客管理ツール)の導入

顧客が再びショップへ訪れるようなきっかけを作ったり、顧客との良好な関係性を築けるような施策を行ったりすることで、リピーターを増やしていきます。

9.オウンドメディアなど広告に頼らない集客を始める

オウンドメディアとは、自社のコンテンツを発信するメディア(ブログ)のことです。ユーザーの興味関心を高めることで、ECサイトへの訪問を促します。

広告の場合は露出するのに必ず費用がかかるので、予算がなくなれば広告が止まってしまいます。ですが、オウンドメディアは基本的には無料で自社情報を発信でき、コンテンツを蓄積していけるので、継続的に運用すれば費用対効果の高い集客施策になるでしょう。

なお、オウンドメディアを構築するには、ECサイトと連携できる「WordPress」がおすすめです。

10.ECサイトの移行・引越し・乗り換えを検討する

ECサイトのリプレイスは、利益率向上につながりやすいと考えられます。

大きな理由の1つは、月額利用料が低いサービスに移行することで、毎月のランニングコストが抑えられるからです。また、ユーザーが買いやすいようなデザインにしたり、機能面がアップしたりすれば、ECサイトのCVR(コンバージョン率)も改善できます。

ECサイトの移行や引越し自体はコストがかかりますが、長期的に見ればECサイト全体の運営コストダウンや売上増加が期待できるでしょう。

11.EC運営のプロに相談する

ECサイトの利益率をどう改善すればいいのか、方法がわからない場合はEC運営のプロに相談するのも1つの方法です。

プロのアドバイザーは、自社のECサイトの課題を明確にして解決策を提案してくれます。利益率を改善したい場合、なぜ利益率が悪いのかの原因を探り、具体的な改善方法をあげてくれるでしょう。

ただし、ECコンサルティングの場合、サービスによっては毎月数十万円と高額な費用がかかってしまうこともあります。

ECサイトの利益率を左右する3つの運営コスト

そもそもECサイトではどのようなコストがかかるのか、利益率をアップさせるためにも今一度、確認しておきましょう。

ECサイトでは主に「ECサイト維持のためのコスト」「ECサイト運営のためのコスト」「その他のコスト」に分けられます。それぞれについて、どのようなものなのか解説します。

ECサイト維持のためのコスト

ECサイト自体を維持するためには、主に以下のようなコストが発生します。

  • サーバー費用
  • ドメイン費用
  • ECサイト構築サービスの使用料
  • セキュリティ対策費用

これらのコストは、サイトの規模や機能、そしてECサイトの構築方法によっても異なります。

たとえば、無料のシステムであるオープンソースを利用し、自社でECサイトを立ち上げる場合、ECサイト構築サービスの使用料は不要ですが、サーバーやドメインの設定、ECサイトのセキュリティ対策などを自社で対応するので、費用が必要です。

一方、ECサイト構築サービスを利用してECサイトを開業する場合、初期費用や月額費用を支払わなければなりませんが、サーバーやドメインなどの費用はかからず、セキュリティ対策もサービス側で行ってくれます。

ECサイト運営のためのコスト

ECサイトを運営していくためには、主に以下のコストは必須といえます。

  • 商品の仕入れや製造の費用
  • 決済手数料
  • 商品画像などの撮影に関する費用
  • 梱包や配送の費用
  • 人件費

商品の仕入れ、販売、顧客による決済、商品の配送という一連の流れに関する費用や、それらの業務を行うための人件費は、ECサイトの構築方法にかかわらず必要です。ただし、商品を安く仕入れたり、ツールを使って作業を自動化したりすることでコストが抑えられるでしょう。

その他のコスト

その他のコストとは主に、より売れるECサイトにするためにかかる以下のような費用です。

  • デザイン費用
  • 運営の外注費用
  • 広告出稿の費用
  • 記事などのコンテンツ作成費用

上記のコストは場合によっては発生します。もし、社内にデザイナーがいればデザイン費用は不要ですし、運営を外注しなくて良いことも多いでしょう。

広告出稿や記事コンテンツ制作など集客に関する費用も必須ではありませんが、集客はECサイトの売り上げを伸ばすためには、必ずやらなければならないと認識しておきましょう。

ECサイトで利益率は先に決めるのがポイント

ECサイトを安定して運営していくためには、価格を決めてから利益率を調整するよりも、まず利益率を設定することをおすすめします。

利益率を定めてから、目標とする利益率を維持できるよう価格やその他のコストを調整します。そうすることで、安定した利益を確保しやすいため、ECサイトを長期的に運営していけるでしょう。

もし価格を先に決めてしまうと、他社との価格競争を行った結果、売れてもほとんど利益が出ない状況に陥ってしまうかもしれません。

ただし利益率を重視するあまり、ユーザーの求める価格帯から大きく乖離してしまうと商品が売れなくなるリスクがあるので、注意しましょう。

利益率を考えて自社ECサイトを開設して成功した事例

山形県の老舗和菓子屋の佐藤屋さんは、伝統和菓子「乃し梅」が看板商品です。コロナ禍により百貨店などでの販売ができなくなったことから、ネットショップ開業を決意。

ECサイトのオープンにあたっては、手数料の多いECモールでは利益率が低くなると考え、「カラーミーショップ」で自社サイトを立ち上げました。開業前にSNSで呼びかけていたこともあり、開業からわずか1時間で100件以上の注文が入るなどとても反響が大きかったそうです。

まとめ

ECサイトの(営業)利益率は20%程度が目安といわれています。あまりに利益率が低いと事業を継続していくのが難しくなってしまいますので、適切な利益率を確保することは大切です。

利益率を上げるには上記で解説したように、高利益率商品の販売、仕入れコストの見直し、送料や決済手数料の削減、ECサイトの移行、オウンドメディアによる集客などさまざまな方法があります。

すべてを一気に始めることはできないため、できるところから始めましょう。

この記事はカラーミーショップの公式Webメディア『よむよむカラーミー by GMOペパボ』の記事を、ネットショップ担当者フォーラム用に再編集したものです。

よむよむカラーミー

ニトリの通販売上は9.4%増の968億円、EC化率は11.5%。店舗・EC併用者でアプリ会員の年間購入回数は店舗のみの2倍

1 year 4ヶ月 ago

ニトリホールディングスが発表した2025年3月期連結業績におけるニトリの通販事業売上高(海外を含む)は前期比9.4%増の968億円だった。ニトリ事業売上高は8210億円で、EC化率は0.4ポイント増の11.5%だった。

ニトリの通販売上は9.4%増の968億円、EC化率は11.5%。5/20にECサイト・アプリをリニューアル
ニトリのEC化率は0.4ポイント増の11.5%に(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

国内通販売上高は前期比9.5%増の954億円、ライブコマース視聴者数の累計は同48.0%増の935万人。通販買上客数の前年同期比推移は2023年3月期比で10.7%増だった。前期は商品説明を強化。商品のお薦めポイントを画像内に追加することで、商品説明を具体的でわかりやすいものにしたという。

ニトリの通販売上は9.4%増の968億円、EC化率は11.5%。5/20にECサイト・アプリをリニューアル
国内通販売上高は前期比9.5%増の954億円(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

2025年3月期末のアプリ会員数は前期末比244万人増の2256万人。2026年3月期末におけるアプリ会員数は2500万人を目標に掲げる。アプリ会員で店舗・EC併用者の年間購入回数は店舗のみ利用者の2.0倍、年間購入金額は店舗のみ利用者の2.5倍に。ニトリではアプリは店舗とECの架け橋となっているとし、BOPIS(Buy Online Pick-up In Store、店舗受け取り)のさらなる増加をめざす。

ニトリの通販売上は9.4%増の968億円、EC化率は11.5%。5/20にECサイト・アプリをリニューアル
2025年3月期末のアプリ会員数は前期末比244万人増に(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)
※読者の皆さんへのお知らせ【交流会も実施します】良品計画、ヤマダデンキ、オイシックス、UA、TSI、ヤッホーブルーイング、資さんなどが登壇のリアルECセミナー(5/27+28@東京)

ネットショップ担当者フォーラムは「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春~ eコマースコミュニケーションDay ~」を、5/27(火)11時00分~17時35分、28(水)10時30分~17時5分にオフラインで開催します。登壇者・聴講者と交流できる懇親会も実施。すべての講演を無料で聴講できます!

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4/22 12:0040350
鳥栖 剛

ネットショップ構築、POSレジ、キャッシュレス決済などまとめて月額3300円から利用できるSTORESの新プランとは

1 year 4ヶ月 ago
STORESの新プランでは①ネットショップ、②キャッシュレス決済、③POSレジ、④予約システム、⑤請求書決済、⑥モバイルオーダー、⑦データ分析――をワンパッケージで利用できる

STORESは2025年3月27日から、ネットショップ、キャッシュレス決済、POSレジなど、店舗運営に必要なサービスを1つにまとめた新プランの提供を開始した。

ネットショップ構築・POSレジなどの機能を1つのプランで

STORESは、中小規模事業者を中心にネットショップ構築、POSレジシステム、決済システムなどをSaaS型で提供する企業だ。2018年に決済サービス事業のコイニーとストアーズ・ドット・ジェーピーを経営統合しヘイを設立。2022年にヘイからSTORESに社名変更している。STORES全体流通額は2024年実績で約3700億円。

新プランはSTORESが提供するサービスの多くをひとまとめにして、システムの選定・導入・運用の煩雑さを解消し、あらゆる業種・業態の事業者がシンプルに活用できるというもの。ネットショップ構築、POSレジ、キャッシュレス決済、予約システム、モバイルオーダー、データ分析などの機能を1つのパッケージにした。

「フリープラン」「スタンダードプラン」の2つを用意。「フリープラン」は固定費はかからないが、「スタンダードプラン」と比べて使える機能や決済手数料に違いがある。「フリープラン」は月額0円・決済手数料2.48%~、「スタンダードプラン」は月額3300円(税込)・決済手数料1.98%~となっている。月額費はSTORESの各サービスを個別に導入するよりも安い金額となるよう設定した。

管理画面・サポート窓口・請求をそれぞれ1本化

新プランは業種・業態を問わずあらゆる店舗運営に必要なサービスをワンストップで提供する。プランの対象は小規模を中心とする中小事業主としており、年商1~2億円ほどまでの事業者をメインターゲットとしている。新プランの特徴として以下の5つをあげた。

  1. 店舗運営に必要なものをパッケージ化
  2. 圧倒的な低価格
  3. 契約・請求は1つで完結
  4. 管理画面・データを集約
  5. サポート窓口が1つ

STORES 代表取締役社長の佐藤裕介氏は「複数のサービスを別々に導入した場合の煩雑さがない点も特徴の1つ」と強調。新プランはワンパッケージでの提供となるため、1つの管理画面で完結できる。売上・顧客・在庫を1つの管理画面で一元管理でき、オンラインとオフラインのデータも統合・自動更新する。

STORES 新プラン ワンパッケージのため、各機能を1つの管理画面で制御できる
ワンパッケージのため、各機能を1つの管理画面で制御できる

さまざまな機能を月額0円から利用可能

新プランで利用できる機能には、以下のサービスが含まれる。

  • ネットショップ
  • キャッシュレス決済
  • POSレジ
  • 予約システム
  • 請求書決済
  • モバイルオーダー
  • データ分析
STORES 新サービス STORESが提供している機能のうち、7つを利用できる
STOREが提供している機能のうち、7つを利用できる

なお、中小規模向けのプランとしているが、事業が拡大した際などには個別に機能などをカスタマイズした特別プランを案内するとしている。

多くの事業者にハードルなく導入いただけるよう大胆なプライシングとした。他社が提供するサービスと比較して圧倒的に低コストとなる。当社の試算では3年間で約70万円以上のソフトウェア費削減につながる。(佐藤氏)

STORES 新サービス 他社サービス導入と比べて大きくコストダウンできるという
STORESの調べでは、他社サービス導入と比べて大きくコストダウンできるという

そのほか新プランに含まれていないSTORESのサービス「STORESロイヤリティ」や「STORESブランドアプリ」はオプションとして導入が可能だ。

物価上昇、人手不足などによる店舗運営・経営の課題解決につなげる

STORESの新プラン開発の背景について、佐藤氏は店舗運営者を取り巻く環境の変化をあげた。「近年の物価上昇や人手不足などの社会環境の変化により、店舗運営や経営の難易度が年々高まっている」(佐藤氏)。

東京商工リサーチの調べによると、開業数は増加する一方で休廃業・倒産件数は増加し、赤字率も過去最高となっている。

STORES 新サービス 損益別の休廃業・解散の推移
損益別の休廃業・解散の推移(グラフは東京商工リサーチのサイトからキャプチャ)

こうしたなかで、店舗運営者はデジタルを活用した業務効率化、顧客体験向上が求められているが、現場では「何から始めたら良いかわからない」「予算の確保が難しい」といった課題や、サービスごとの契約・導入・運用の煩雑さが重なり、デジタル活用の障壁は多層化していると指摘。STORESではこうした課題を解決すべく、新プランの提供を開始した。

ファイナンス分野・AI分野のサービス拡充も視野

今後について佐藤氏は、事業者の資金繰りや事業投資を支援する新サービスの提供を計画していると話す。そのほかAIを活用した業務サポート機能なども開発予定だとしている。

たとえばFAQの参照による問い合わせメールの自動返信や、分析業務などをAIが対応するというような機能が開発できるのではないか。新プランは価格のハードルを低くし、DXに踏み切れていない事業者の後押しをしたいと考えている。短い期間で数万社の導入が集まるのではないかと見込んでいる。(佐藤氏)

鳥栖 剛

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