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ZETAがECキュレーションエンジン「ZETA BASKET(ゼータバスケット)」の商標を登録

1 year 4ヶ月 ago

ZETAは、ECキュレーションエンジン「ZETA BASKET(ゼータバスケット)」の商標登録を行った。

商標登録が完了した「ZETA BASKET」は、ECサイト内の複数の商品を組み合わせ、ユーザーにキュレーション、コーディネート、スタイリングとして提案できるUGC活用ソリューション。

商標登録の概要は次の通り。

  • 商標名称:ZETA BASKET
  • 商標権者:ZETA株式会社
  • 登録番号:第6868286号
  • 登録区分:第9類、第35類、第42類
  • 登録日:令和6年11月25日
ZETA ZETA BASKET ゼータ バスケット 商標登録
「ZETA BASKET」の商標を登録

「ZETA BASKET」とは

購入商品の組み合わせを提案し、サイト内回遊率向上を実現するソリューション。店舗スタッフ、ユーザー、ブランド担当者、リテール企業などさまざまな立場の人が情報を発信することで、ECサイト内のメディアコンテンツの充実化につなげ、顧客ロイヤリティ向上が期待できるという。

ZETA ZETA BASKET ゼータ バスケット 商標登録
「ZETA BASKET」について(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥

AMSがShopifyとの連携強化。サイト構築、公開後の業務、課題まで一気通貫にサポート

1 year 4ヶ月 ago

EC運用の業務を一気通貫でサポートするAMSは、EC構築プラットフォーム「Shopify」を活用した新サービスの提供を始める。AMSは、Shopifyが公式認定する最上位のパートナー企業「Shopify Plus Partner」。新サービスでは、AMSが「Shopify」を活用したEC事業をサポートする。

「Shopify」の市場競争力と、アパレルブランドを中心にEC支援の実績が豊富なAMSの総合力を生かす
「Shopify」の市場競争力と、アパレルブランドを中心にEC支援の実績が豊富なAMSの総合力を生かす

「Shopify Plus Partner」として、これまでのEC事業支援で培ったノウハウと「Shopify」が持つ強みを融合させ、企業が持続的に成長できるECビジネスを支援する。

「Shopify Plus Partner」であるAMSがクライアント企業のEC事業を強力に支援する
「Shopify Plus Partner」であるAMSがクライアント企業のEC事業を強力に支援する

提供するサービスの内容は、「Shopify」を活用したECサイト構築、OMO、物流、商品撮影、運用業務支援、CS対応、デザイン・制作業務、マーケティング支援、コンサルティング業務。

AMSがEC運営の支援として提供するサービスの一例
AMSがEC運営の支援として提供するサービスの一例
高野 真維

「鯱もなか」ってかわいいの!? 新しい視点はいつだってお客さまが教えてくれる!【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

1 year 4ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年12月21日~2025年1月10日のニュース

ECビジネスを営む私たちはいつも「連続性のなか」にいます。しかし、お客さまは「断片的」にしかECサイトを見ません。連続性のなかから生まれる固定概念に縛られず、常に「新しい視点」でECサイトを見るお客さまを感じましょう。

今日初めて出会った人の視点に気づくこと。

廃業寸前だった名古屋銘菓「鯱もなか」を救った、SNSユーザーの“斜め上をいく着眼点” | DIAMOND online
https://diamond.jp/articles/-/356586

「鯱もなかって、かわいいよね!」

僕自身、「鯱もなか」の形のユニークさや名古屋っぽさが全面に表れているところに魅力を感じていたものの、これまで「かわいい」と捉えたことは一度もありませんでした。

最初にこの声を聞いたとき、「はたして、かわいい、のか…!?」と戸惑ったことは事実です。けれども、この視点が「鯱もなか」の売上を伸ばすヒントになるかもしれません。

いつだって新しい視点はお客さまが教えてくれます。

商品への反応、お問い合わせ、レビュー、今回のようなSNSのコメントも、EC運営側には新しい視点になりえます。EC運営側は毎日商品やECサイトを見ているので、どこか考え方が固定化されていってしまうのですが、お客さまは毎日同じ商品を見ているわけではありません。

「素人の視点」。ここに気づくことが大事なんですよね。

プレスリリースでは「専業主婦の娘が店を継ぐ」というところに焦点を当てていましたし、事実、元祖鯱もなか本店の代表取締役は妻なので、大竹さんに相談のうえ、妻をメインとした取り上げ方をしてもらいました。

その他、「廃業寸前」というネガティブなワードをあえて入れることで読者に興味を持たせている点などは、すべて大竹さんのアイデアです。

プレスリリースにより「Yahoo!ニュース」に取り上げられたことが、「鯱もなか」さんの飛躍のきっかけになったとのことですが、ポイントはこの「プレスリリースの焦点」なんですよね。現在の日本の社会問題でもある「事業承継」を意識したプレスリリースとして発信したのだと思われます。

この「社会問題と絡める」というのがポイントで、「事業承継の問題」→「鯱もなかさんの取り組み事例」というようによりメディアが取り上げやすくなるわけなんです。

要チェック記事

アマゾン、ふるさと納税サービスに参入。FBA利用で「最短翌日お届け」、自治体+Amazonのオリジナル商品も開発 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/13284

間違いなく「ふるさと納税」の勢力図が変わるであろうAmazonの参入。Amazonのシステムを利用すれば、事業者の手間も減りますね。

営業課によるECサイト開設に、Web担当者はどう対応する? | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2024/12/26/48375

あるあるですね。参入障壁が低いため、「ちょっと私たちでネットショップを作ってみよう」ができてしまうのも、ある意味問題かもですね。

家電のECレンタル・サブスクを推進、商品を渡すビジネスモデルへの変更で業容拡大 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/13285

あまり家電を試したいニーズがある人ではないのですが、調理関係の家電は一度使ってみたいなと思いました。

ギフティ太田代表に聞く「eギフト」のトレンド。個人、法人、従業員向けからもニーズが高まっているワケとは? | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/13270

もはやオンライン上でしかつながっていない人の方が多い時代だったりしますからね。今後も伸びる市場でしょう。

老舗ECプラットフォームのEストアーが新興系BASEの子会社に。コマース21は投資ファンド傘下へ【M&Aの背景と狙いを解説】 | ネットショップ担当者フォーラム Japan
https://netshop.impress.co.jp/node/13317

2024年末に飛び込んできたニュース。2025年もさまざまな再編が起こりそうな予感がします。

【ウソだろ】上司主催の2024年の忘年会は「松屋」を貸し切り! 総勢14名で好き放題飲み食いしたら、意外な金額に!? | ロケットニュース24
https://rocketnews24.com/2024/12/28/2387845/

確実にお腹いっぱいにはなりそうだけれど、単なる夕飯になっちゃうでしょ。でも、面白いのでOK!

今週の名言

2025年のEC業界展望:「ECの低成長時代」で、一番大切なことは何か? | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog/archives/6906

ある程度「身軽」になっておかないと、チャンスが現れたときに、飛びつくことができません

私見ですが、この状況で伸ばしている企業は、(1)コスト削減や業務効率化で「余剰リソース」を生み出し、(2)そのリソースを自店舗の伸びしろに「投資」しているように思います。

坂本さんがおっしゃるように、今の時代に大切なのは「余裕」だと思っています。

インターネット社会、SNS社会はどうしても「今」ばかりが見えてしまうので、考え方も近視眼的になりがちなんですよね。今欲しい、今儲けたい、今成功したい、今注目されたい。。

「今」の誘惑があるなかで、いかに時代の変化を読み取り変化から生まれる「ズレ」に気づき、そして飛び込めるか。

「余裕」がなければ、チャンスは気づかぬうちに通りすぎていってしまいます。

ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

UdemyでECマーケティング動画を配信中です。こちらもあわせてご覧下さい。

ユウキノインは寄り添い伴走しながら中小企業・ECサイトのSEOからコンテンツマーケティング、プレスリリースやクラウドファンディングなど集客・販促・広報をお手伝いする会社です。詳しくはユウキノインのホームページをご覧ください。

Designequationは何かに特化したサポートではなく、モール・ベンダー選定や広告・CSなど各企業に合わせたカスタマイズ型の運用サポートを行っています。

石田 麻琴

不正ログイン被害は2社に1社が経験、不正注文被害額は年間25万-50万円の被害が最多【EC事業者実態調査】

1 year 4ヶ月 ago

かっこが発表したEC事業者の不正被害や対策に関する2024年度の実態調査によると、不正ログインの被害は2社に1社が経験しており、不正注文による被害額は年間25~50万円が最も多いことがわかった。

調査はにはEC事業者550件(年商規模10億円未満が277件で50.4%、10億円以上は273件で49.5%)が回答。2024年11月に実施した。

不正ログイン被害の経験を聞いたところ、「直近1年以内に被害にあった」が24.4%、「被害にあったことがある(1年以上前)」が30.4%で、およそ2社に1社が不正被害にあったことがある。

不正被害の内容は、「不正決済、不正購入(クレカ不正利用・後払い未払い等)」が67.8%、「情報漏洩(属性情報・クレカ情報等)」が39.9%、「不正送金(暗号資産・NFT等)」が24.3%だった。

不正ログインの被害
不正ログインの被害

直近1年間における不正被害の総額は、「25万-50万円未満」が最も多い23%、「10万円未満」が19%、「50万-100万円未満」は18%、「10万-25万円未満」が16%。

EC事業者の年商別に見ると、年商10億円以上の事業者は、100万円以上の被害が全体の35%を占めており、年商10億円未満の事業者(同被害は12%)の約3倍となっている。

直近1年間の不正被害の総額
直近1年間の不正被害の総額

クレカ不正利用対策の1つである本人確認「EMV3-D」(3Dセキュア2.0)の導入が2025年3月までに義務化されることを知っているか聞いたところ、87.6%が「知っている」と回答した。2023年調査と比較して11.1ポイント増えている。

「EMV3-D」の導入義務化について
「EMV3-D」の導入義務化について

クレジット取引セキュリティ対策協議会がセキュリティ対策義務の実務上の指針として公開した「クレジットカード・セキュリティガイドライン5.0版」で提唱している、不正利用対策の「線の考え方」を知っている割合は65.6%。なかでも年商10億円以上の事業者は、71.4%が内容を理解していた。「線の考え方」とは、決済の場面(決済前・決済時・決済後)を考慮し、場面ごとにセキュリティ対策をする考え方。

セキュリティの「線の対策」についての意識
セキュリティの「線の対策」についての意識

不正被害(クレジットカード不正、不正転売、後払いの未払いなど)の経験は、「被害にあった」が41.8%だった。2023年より7.4ポイント増加している。

不正被害にあったことがあるか
不正被害にあったことがあるか

今まで受けたことがある不正被害の内容は、「チャージバック(クレジットカード不正利用)」が52.6%、「後払い未払い」が41.7%、「悪質転売」が33.0%などだった。

受けたことがある不正被害
受けたことがある不正被害

不正ログイン対策の実施については、「二要素認証等による本人確認」が54.4%、「不審なIPアドレスからのアクセス制限」が53.3%、「会員登録時の個人情報確認」が48.5%などで、「対策していない」は3.8%だった。

不正ログイン対策として実施していること
不正ログイン対策として実施していること

クレジットカードの不正や悪質転売などの不正注文対策を実施しているかについては、「対策している」が77.8%、「対策していない」は18.9%だった。

不正注文対策の実施有無(年商別)
不正注文対策の実施有無(年商別)

実施している対策方法は、「本人認証(EMV3-Dセキュア)」が最も多く、62.1%となっている(2023年調査では15.8%)。対策方法として2番目に多い「本人認証(認証アシスト)」は58.4%。

不正注文対策として実施している施策
不正注文対策として実施している施策

不正注文対策は、「EMV3-Dセキュア」と属性行動分析の不正検知システムの併用は37.6%だった。2023年調査と比較して9.6ポイントの増加となっている。

「EMV3-Dセキュア」と属性行動分析の不正検知システムの併用率
「EMV3-Dセキュア」と属性行動分析の不正検知システムの併用率

調査概要

  • 調査期間:2024年11月
  • 調査対象:EC事業者(年商規模10億円未満が277件で50.4%、10億円以上は273件で49.5%)
  • 有効回答数:550件
  • 調査方法:ネット方式によるアンケート調査
松原 沙甫

プラザスタイルが公式ECサイト「PLAZAオンラインストア」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入

1 year 4ヶ月 ago

スタイリングライフ・ホールディングス プラザスタイル カンパニー(プラザスタイル)は、公式ECサイト「PLAZAオンラインストア」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した。

ファセットカウント機能、関連ワード表示を実装

プラザスタイルが運営する公式ECサイト「PLAZAオンラインストア」は、コスメ、ファッション、文具、菓子など世界中からセレクトしたアイテムを販売しており、ユーザーに「HEARTS UP!」な買い物体験の提供をめざしている。

プラザスタイル 公式ECサイト「PLAZAオンラインストア」
公式ECサイト「PLAZAオンラインストア」(画像は「PLAZAオンラインストア」のサイトからキャプチャ)

「カテゴリ」や「入力中のワード」に基づいたファセットカウントを表示し、ユーザーが検索条件に一致するアイテム数を一目で確認できるようにした。この機能により、0件ヒットによるがっかり体験を防止するほか、効率的な検索を実現しUX向上につなげる。

プラザスタイル 公式ECサイト「PLAZAオンラインストア」 ファセットカウントを表示し、UX強化につなげる
ファセットカウントを表示し、UX強化につなげる

検索したキーワードと関連性の高いワードを表示する機能により、ユーザーが求めている商品をスムーズに見つけ出せるようにした。また、検索画面において人気キーワードを表示することで新しい商品との出会いを促進し、サイト内回遊率の向上をめざす。

プラザスタイル 公式ECサイト「PLAZAオンラインストア」 関連ワードや人気キーワードの表示で、スムーズな検索体験を提供
関連ワードや人気キーワードの表示で、スムーズな検索体験を提供

「ZETA SEARCH」とは

ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

キーワード入力時のサジェスト機能、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

JRE MALL ZETA SEARCH サイト内検索 EC商品検索
「ZETA SEARCH」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥

カスタマーエクスペリエンスの低下で売上高585兆円を失う可能性。顧客と従業員に優れた体験を提供するための5つの方法とは

1 year 4ヶ月 ago

顧客体験向上のための支援サービスなどを提供する米国クアルトリクスの日本法人が発表した「2025年消費者トレンドレポート(グローバル調査)」によると、カスタマーエクスペリエンスの悪化ににより、企業は世界全体で約585兆円(3兆8000億ドル)の売り上げを失うリスクにさらされていることがわかった。前年調査よりも18.3兆円(1190億ドル)増えている。

日本においては、カスタマーエクスペリエンスの悪化が原因で年間約11.9兆円(780億ドル)の機会損失の可能性があると算出。前年の7兆円を大きく上回る。

消費者は、悪いカスタマーエクスペリエンスを体験した後に支出を減らす傾向が強まるという。カスタマーエクスペリエンスが低下すると、企業は顧客の信頼回復などのためにコスト増加を強いられる状況となっている。

悪い顧客体験の後に支出を減らす業種、「オンライン小売業」は64%

アンケートに協力した消費者のうち53%が「悪いカスタマーエクスペリエンスの後、支出を減らす」と回答。また、企業とやり取りをしたケースでは、10件に1件(12%)が「期待を満たさなかった」と回答している。

消費者が悪い購入体験をした後に支出を減らすリスクが高い業種で上位を占めているのは、「ファストフード」66%、「百貨店」65%、「オンライン小売業」64%、「自動車ディーラー」63%、「携帯電話事業者」59%、「宅配便サービス」56%だった。

カスタマーエクスペリエンスに問題があった点として、消費者は「サービス内容」46%、「コミュニケーション」45%、「従業員の応対」39%をあげている。それ以外にも「価格」37%、「品質」35%、「購入後のサポート」21%などがあがっている。

「現場の負担軽減」ほか、顧客と従業員に優れた体験を提供する5つの方法

調査によると、企業は顧客体験を良くしようとしているものの、現場でサービスを提供する従業員の企業に対するエンゲージメント、継続勤務意向、インクルージョンのスコアが低くなっていることがわかった。これは企業にとって、カスタマーエクスペリエンス低下のリスクをさらに増大させる恐れがある。

各業種における現場の従業員のエンゲージメント、ウェルビーイングなど(画像はクアルトリクス日本法人が発表したリリースから編集部がキャプチャ)
各業種における現場の従業員のエンゲージメント、ウェルビーイングなど(画像はクアルトリクス日本法人が発表したリリースから編集部がキャプチャ)

こうした調査結果を踏まえ、クアルトリクスは顧客と従業員に優れた体験を提供するための5つの方法を提案している。

  • 現場の従業員の負担を軽減する:店頭、コールセンター、デジタルチャットの管理などさまざまな業務で、現場の従業員は良好なカスタマーエクスペリエンスを提供するにあたって課題が多い。業務プロセスの合理化し、コミュニケーションの改善、従業員の育成に投資することで、企業は現場の従業員やチームのパワーアップにつながり、全体的な顧客満足度を高めることができる。
  • 消費者と明確かつ頻繁にコミュニケーションを取り、混乱を減らす:消費者は、商品の在庫確認から購入、納品、アフターサービスまで、あらゆる段階で必要な情報を提供してくれる企業を好む。企業にとって適切な情報を適切なタイミングで提供することが、顧客の満足や信頼の獲得につながり、不明点や不満による問い合わせの数を減らす上で重要となる。
  • 顧客との約束を守り、信頼を維持する:たとえば注文された商品の翌日配送をうたっている企業は、顧客の信頼を維持し、余計なストレスや不安を与えないよう、約束を確実に果たさなければならない。会社として約束したことに顧客がどのような期待を抱くのか、考慮しておく必要がある。
  • 顧客のニーズに常に敏感に対応する:顧客のニーズ、企業が提供するサービスや商品への期待、好み、行動は常に変化している。企業はアンケート調査、オンラインレビュー、コールセンター、ソーシャルメディアなどから得られるカスタマーインサイトを活用して、変化を先取りしていく必要がある。トレンドや、まだ満たされていないニーズを把握することで、商機をつかむ可能性が高まる。
  • 重要な場面で顧客や従業員の期待を上回る:業界をリードする企業は、顧客や従業員にとって重要な場面や瞬間に着目し、そこで期待を上回ることを重視している。そのために、提供する情報の信頼性を確保し、顧客や従業員とのやり取りをスピーディーにする必要がある。たとえば、顧客とのやり取りがデジタルチャネルで完結するケースが増えており、人と人との関わり合いの場面を重視していくことなどが考えられる。

調査概要

  • 実施時期:2024年7-9月期(純第3四半期)
  • 回答者数:日本を含む23の国・地域2万3730人。そのうち日本の回答者は1199人
  • 調査方法:オンラインアンケート
松原 沙甫

2025年のECとSEOは「圧倒的なリアルとライブ感」がカギ! ありのまま発信で顧客との結びつきを強化する【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

1 year 4ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年のSEO振り返り+2025年の成長のポイント

2024年が下半期に差しかかったころ、多くの事業者から2024年のECは「しんどい」「逆風」「踊り場」「試される時」といった声を聞きました。皆さんの2024年はいかがでしたか。

2024年はECにとって逆風だったのか!?

「2024年の小売事業者向けSEO対策は「体験に基づく」「役立つ」コンテンツがカギ! ローカルSEOにも商機あり」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11934

2024年の展望で「旅行や観光などレジャー需要の『コト消費』に向かうのではないか」と触れました。下の図は「Googleトレンド」の過去5年の「お取り寄せ」や「通販」の推移ですが、コロナ禍の巣ごもり需要以降、緩やかに右肩下がりになっていることがうかがえます。初めての緊急事態宣言下のスパイクは言わずもがなですが、2021年と比較してみても2024年はほぼ半減していることがわかります。

ニュースまとめ 2024年SEO振り返り 「通販」「お取り寄せ」の検索推移
「Googleトレンド」における、5年間の「通販」「お取り寄せ」の推移

ECのかき入れ時となるバレンタインデー、ホワイトデーなどのギフト系イベントをいくつか比較してみても「通販」が入るものは減少傾向にありましたが、筆者のクライアントで最も変化を感じたのはバレンタインデーの通販に関するものでした。2020年のバレンタイン商戦は感染拡大直前で、2021年にピークを迎え、2024年には1/4まで減少しています。

ニュースまとめ 2024年SEO振り返り 「バレンタイン 通販」「バレンタイン お取り寄せ」の検索推移
「Googleトレンド」における「バレンタイン 通販」「バレンタイン お取り寄せ」の推移

他にも母の日、父の日でも下の図のような推移を辿っており、ECを後押しする波が低くなっていくようなようすがうかがえます。

ニュースまとめ 2024年SEO振り返り 「母の日」「父の日」の検索推移
「Googleトレンド」における「母の日」「父の日」の推移
ニュースまとめ 2024年SEO振り返り 「母の日 通販」「父の日 通販」の検索推移
「Googleトレンド」における「母の日 通販」「父の日 通販」の推移

お取り寄せや通販の指標が右肩下がりになる一方で、「楽天市場」の出店数は8000店舗ほど増えたと言われています。EC化率は右肩上がりで伸び続けていますので、検索ニーズが減少する一方、店舗数と流通額が増え、競争激化が進んでいるようにも思われます。

【参考】令和5年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました | 経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2024/09/20240925001/20240925001.html

2025年は連休少なめでEC回帰? 経済展望は?

では2025年はどのような年になるのでしょうか。暦を確認してみると、2024年は3連休以上が11回と連休の当たり年でしたが、2025年は3連休以上が8回、ゴールデンウィークやお盆は平日を挟むため、営業日が暦通りの人は飛び石連休となりそうです。

2025年の年末年始は2024年同様9連休になる人が多いと思いますが、連休が少ないこともあり、2025年はやや「コト消費」から「モノ消費」へ回帰するのではないかと、EC事業に伴走する者としては淡い期待を寄せています。

「Googleトレンド」で旅行関連の5年の指標を見てみると、2022年10月の全国旅行支援をピークに2023年以降は微減で推移しています。2024年より3連休以上が3回少ない2025年は、レジャーの消費も抑えられる動きが出てくるのではないでしょうか。

ニュースまとめ 2024年SEO振り返り 旅行関連ワードの検索推移
「Googleトレンド」における、5年間の旅行関連ワードの推移

多くのエコノミストは「2025年の世界経済は緩やかな成長を続ける」と予測していますが、インフレや地政学的リスクなどの不確実な要因は依然としてくすぶっており、成長が抑制される恐れはあります。日本経済についても、世界経済と同様に緩やかな成長が予想されますが、プラス・マイナス要因も念頭に置いておく必要があるでしょう。

  • プラス要因
    • 「大阪・関西万博」を軸にインバウンド需要の回復
    • 訪日客向けの設備拡充や、AIツールなど最新技術導入に対する投資の増加
    • 賃上げの動き
  • マイナス要因
    • 海外経済の減速
    • 円安による輸入物価の上昇
    • 人口減少による労働力不足

考えられるシナリオとして、次の3つを想定しておきたいところです。

  • ソフトランディングシナリオ:インフレは徐々に低下し、経済は緩やかな成長を維持
  • ハードランディングシナリオ:インフレ抑制のための急激な金融引き締めから景気後退となり、失業率が上昇、企業収益が悪化
  • スタグフレーションシナリオ:高インフレと低成長が同時に進行する。金融政策の対応が難しく、経済が長期的に停滞する

一方、懸念が続く地政学的リスクがいくつか緩和されることで、経済成長が加速する予想外の好転シナリオも残されます。しかし、上記のいずれの流れになっても対応できるように意識したいところです。

特に2024年の人手不足倒産は過去最多ペース(帝国データバンク調べ)を記録していましたので、2025年も人材確保に苦心する企業が増えることも想像に難くありません。賃上げも加速しており、企業側も「この会社・店舗で働きたい」と人材に思ってもらえるような発信を能動的に行っていくことが重要になってくるのではないでしょうか。

こうした点から、求人分野でのSNS活用も避けて通れなくなると考えて行動するのが良いかと思います。動画で企業やスタッフの人となりを伝えていくことはぜひ取り組んでいきたいですね。

2025年の成長には「圧倒的なリアルとライブ感」がカギ

コロナ禍以降、年始から行動制限なしで迎えた2024年、Webだけではなくリアルの活動による「ライブ感」で顧客とのつながりを強化した企業もありました。その好事例をいくつかご紹介します。

根強いファンに支えられている「IKEUCHI ORGANIC」

テーマは圧倒的なライブ感。『IKEUCHI ORGANIC OPEN HOUSE -LIVE TOUR 2024-』を開催 | IKEUCHI ORGANIC
https://www.ikeuchi.org/magazine/openhouse2024/

どん底から再生したタオル業界の風雲児。今治から最高のタオルを届けるチーム「IKEUCHI」の裏側 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5076

1つ目は、今治タオルのD2Cブランド「IKEUCHI ORGANIC(イケウチオーガニック)」のイベント。「オープンハウス」と題して開催しており、愛媛県今治市にある工場に全国からファンが集い、ランチ会・工場見学・会社の歴史やタオルの洗濯方法を学ぶ講座まで濃密なプログラムです。コロナ禍で中止していましたが2023年から再開、2024年からはサブタイトルに「ライブツアー」が付け加えられました。

テレビで取り上げられることも増え、世界で活躍する一流アストリート、人気俳優、お笑い芸人までファンを公言する人も多い「IKEUCHI ORGANIC」。しかしその歩みは順風満帆ではなく、2003年には取引先の倒産の煽りを受けて連鎖倒産を経験しています。

しかし、「がんばれ池内タオル」というファンサイトができるほど根強いファンに支えられ、会社の売り上げの1%に過ぎなかった自社ブランドを主軸に据え、民事再生法で復活を果たして今日に至ります。

絶体絶命の危機に瀕した際に手を差し伸べてくれたのは熱狂的なファンだったからこそ、今も顧客とのつながりや交流を大切にしているようすが伺えます。製造現場を公開しても恥ずかしくない、真摯なもの作りをしていることも愛されている証かもしれません。

ファンマーケティングのパイオニア「ヤッホーブルーイング」

もう1つの事例は、長野県のクラフトビールメーカー「ヤッホーブルーイング」です。

大小さまざまなファンとの飲み会「宴(うたげ)」で熱狂的なファンを生み出してきたヤッホーブルーイングですが、コロナ禍での数年間、リアルでのイベントがほぼ実施できなくなっていました。

5年ぶりに復活したファンイベント「超宴」は2024年5月24日~26日に北軽井沢のキャンプ場で行われました。約1000人分のチケットは、一般抽選での倍率が2.4倍。先着販売の日帰りチケットは僅か2分で完売しました。

5年ぶり復活のヤッホーブルーイング「超宴」に潜入 熱狂を生むわけ | 日経クロストレンド
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/casestudy/00012/01482/

よなよなエールの超宴2024 in 新緑の北軽井沢 after movie | よなよなの里(YouTube)
https://www.youtube.com/watch?v=fgd5HLXHfUE

当日は好天に恵まれ、イベントを待ちわびたファン1000人での乾杯は圧巻でした。ヤッホーブルーイングの「エア社員」(外部スタッフ)である筆者も、当日はビールブースでビールを注がせてもらうなど多くのファンと交流することができ、とても楽しい1日でした。

ニュースまとめ 2024年SEO振り返り ヤッホーブルーイングの「超宴」でお手伝いをする筆者
ヤッホーブルーイングの「超宴」でお手伝いをする筆者

ヤッホーブルーイングも1990年代後半の「地ビールブーム」の山あり谷ありを経験しましたが、そんな窮地を救ってくれたのも、やはり熱狂的なファンでした。

これは仮説ですが、もしチケットを倍額にして倍率が1倍を切ったとしても、その収益によってイベント内容をさらに充実させることができ、多くのファンのロイヤルティ向上につながれば、それは双方にとって良いことだとも言えるのではないでしょうか。

単に値上げをすれば良いわけではない。テーマパークの事例に学ぶ

コンビニのおにぎりでも1個300円に迫る価格帯のモノも増えているような原材料・物価高騰のなか、中小企業にとって安売り路線を続けることが健やかであるとは到底思えません。「何を安く買うか」よりも「誰から・どこから良いものを手にするか」という、良い購買体験に価値を見出している消費者も増えてきているのではないでしょうか。

客が減るディズニーリゾート…でも売り上げは過去最高。新エリアだけじゃない「強さ」徹底分析 | Business Insider
https://www.businessinsider.jp/post-296388

コロナ禍で大打撃を受けた「ディズニーリゾート」も、コロナ禍以降の売り上げは好調ですが、来場者数は減少傾向にあります。しかし、客単価は2020年以前と比較して5000円ほど上昇しており、入場料の値上げ、有料「ファストパス」が大きな要因だとわかります。

ユニバーサル VIP エクスペリエンス・プライベート・ツアー | ユニバーサル・スタジオ・ジャパン
https://www.usj.co.jp/ticket/guidetour/vip-experience.html

「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」でも、VIP体験でパークを楽しむことができる約30万円~40万円の「ユニバーサル VIP エクスペリエンス・プライベート・ツアー」が好調で、1月時点で予約可能な8月分が既に完売しています。

これらの事例から、単に値上げをすれば良い話ではないことがわかります。自社にしかできない唯一無二の価値を創造し、より良い体験を提供することでお店と顧客の結びつきを強化していくべきではないでしょうか。

「amazon.co.jp」に代表されるような「安く買い、早く届く」サービスが成長著しかったEC業界でしたが、物流の「2024年問題」、人材不足の「2025年問題」も浮き彫りになるなか、その舞台で戦いを挑めない中小企業が取り組めることは、顧客と向き合うことではないかと思います。

コロナ禍で人の交流が一度分断され、ECは確かに追い風を受けました。しかし、リアル回帰が進むなか、ECでもエンドユーザーは人であることを再認識していきたいところです。

あなたの会社・店舗が危機を迎えた時、「潰してなるものか」と手を差し伸べてくれる顧客がどれだけいますか? そこへ思いを馳せると、ファンミーティングやオフ会イベント、カスタマーサポート、CRMの施策も2025年に見直したいポイントかもしれません。

次回は2025年の展望について、お話しします。

ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

UdemyでECマーケティング動画を配信中です。こちらもあわせてご覧下さい。

ユウキノインは寄り添い伴走しながら中小企業・ECサイトのSEOからコンテンツマーケティング、プレスリリースやクラウドファンディングなど集客・販促・広報をお手伝いする会社です。詳しくはユウキノインのホームページをご覧ください。

Designequationは何かに特化したサポートではなく、モール・ベンダー選定や広告・CSなど各企業に合わせたカスタマイズ型の運用サポートを行っています。

酒匂 雄二

ベルーナ、UI・UX改善でECサイトを「商品の魅力を伝える場」から「お客さまのニーズに応える場」へ

1 year 4ヶ月 ago

ベルーナはこのほど、総合通販サイト「ベルーナ Online Store(ベルーナオンラインストア)」に顧客体験アナリティクス(Digital Experience Analytics:DXA)プラットフォームを導入、UI/UXの改善を進めている。ECサイトを「商品の魅力を伝える場」から「お客さまのニーズに応える場」へと進化させる。

DXAの導入で、従来の仮説や運営側の想像とは異なる、顧客のサイト内行動を多く発見することが可能となった。たとえば、ページ単位では「魅力度」という独自の指標を使いながら「顧客のニーズがある」コンテンツを発見できるという。

また、Webサイト上で来訪者の行動データ(クリックやホバーのほか、フラストレーションを示唆する動作など)を高精細に記録し、来訪者の実際の操作を録画したかのように再生できるセッションリプレイで動画として確認することが可能。数値データが苦手なメンバーも含めて容易に課題を共有できるようになった。

実際に見つけたインサイトから「どれだけの顧客が同様のフラストレーションを持っているのか」「改善することでどれだけの効果が出るか」をシミュレーションできるようになり、PDCAサイクルのなかに効果算出を組み込み、効果的な施策の優先順位付けができるようになったという。

今まではお客さまがどこのページを閲覧しているかまでしか分析できておらず、ページ内の行動は推測を基に改善・施策立案していた。DXAの導入により、精度の高い検証をすることで、的確な改善・施策立案につなげることができている。(EC事業本部 Eマーケティング部 UXデザイン室 清水庸平係長)

ベルーナが導入したのは、フランス企業のContentsquare(コンテンツスクエア)が提供するDXA。デジタル上のカスタマージャーニーに関わるすべてのチームが簡単に使いこなせるプラットフォームで、世界中で130万を超えるWebサイトが導入しているという。

松原 沙甫

EC業界の2024年ニュースの振り返り+2025年に起きそうなこと&気を付けたいこと

1 year 4ヶ月 ago
2024年に起きたEC業界のニュースを月ごとに振り返り。2025年の展望もお話しします

「ネッ担まとめ」が2024年3月に終了して、2025年はちょっと違った感じのまとめです。AIを活用して、ECの記事をより多めにピックアップしています。2024年末にかけて大きな動きのあったEC業界を振り返ります。

2024年の展望はどうだった?

2023年のEC業界振り返り&2024年に起きそうなこと【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11777

2024年1月に私が書いた予想というか展望というか「こうなりそう」というのを最初に。

今年は「物流2024年問題」が話題になるのは間違いなさそうです。「人手不足」「物価高」「AI」「リテールメディア」「LINEヤフー」あたりも注目キーワードです。売り上げが上がっても物流の問題で配送できない、人がいなくて対応できない、物価が上がって利益が出ないというのは想像できます。

AIに関しては使わないことには理解できませんので、まずはどんどん使って時代の流れに対応しましょう。「リテールメディア」は小売業者のファーストパーティーデータとあわせて考えましょう。「LINEヤフー」は「Yahoo!ショッピング」ともかかわってきますし、広告ともかかわってきますからね。

AIを使った業務の効率化、自社データ=ファーストパーティーデータの活用、LINEヤフー、Google、Microsoftなどの大企業の動き、この3つがポイントだと思いますので、目先のEC業務以外にも目を向けるようにしましょう。

物流の「2024年問題」は現場レベルではかなり大きな問題になっていますね。長時間働いて稼ぎたい人が稼げなくなるという話もあったり。物価は高くなる一方なのでEC事業者の皆さんは値上げで頭を悩ませた1年だったかも。リテールメディアはかなり広まってきていて、データ量を競っている状況。LINEヤフーはゴタゴタが続いております……。AIに関しては言わずもがな。何かに特化したAIがたくさん出てきたので、使い分けが大切ですね。

【1月】「物流2024年問題」や中国発「Temu」の急成長が注目を集め、配送コストや市場競争の新たな課題が浮き彫りに

物流問題、中国発越境EC、不正対策、大手ECモールの戦略、AI活用といったトピックがEC関連で多く取り上げられた1月。特にトラックドライバー不足による「物流2024年問題」は深刻化が予想され、配送コストの増加につながりましたね。

「Temu」の急成長は、低価格戦略を武器に日本のEC市場にも大きな影響を与え始めています。大手ECモールでは、「楽天市場」が配送品質向上やAI活用を強化する一方、「Yahoo!ショッピング」はLYPとの連携強化による復調をめざす動きが見られました。

主要記事

【2月】楽天の新春カンファレンスで「AIの実装」「出店料値上げ」「配送品質向上制度」のスタートが発表される

楽天グループもAIを実装するとの発表がありました。これが12月の「Rakuten AI 2.0」にもつながってきます。出店料はずっと変わっていなかったので仕方なし。「2024年問題」による人手不足や配送遅延を解消するため、配送ルートの最適化、航空便の活用、AIによる需要予測などの導入が進んでいます。

主要記事

【3月】ヤフーの「超PayPay祭」、コメ兵の顧客対応が「LINE」を活用してさらに進化

「Yahoo!ショッピング」では「超PayPay祭」が開催されました。「LINE」や「PayPay」との連携強化が始まっていますね。コメ兵は「LINE」を使ったOne to One接客など、顧客との接点強化に取り組んでいます。メルカリは出品の利便性向上をめざした新機能が著作権侵害の懸念からユーザーの反発を招くなど、2024年もちょっとしたごたごたが多かったですね。

主要記事

【4月】リクルートが「ポンパレモール」から撤退、「JRE MALL」拡大へ、クレジットカード不正利用対策も新たな課題に

ヤマト運輸が会員向けに「置き配」を導入。日本郵便とヤマト運輸は協業を開始しましたが、12月に配送困難になって訴訟へ。ECモール関連では、リクルートが「ポンパレモール」を終了、JR東日本が運営する「JRE MALL」が拡大、Amazonは模倣品対策を強化しています。EC事業者は「3Dセキュア2.0」の義務化やクレジットカード不正利用対策への対応も迫られています。

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【5月】富士経済の予測では2035年にEC市場は19兆円規模に、楽天やメルカリの越境ECも活発化

富士経済の調査によると2035年にはEC市場規模は19兆円、EC化率は18.9%に達すると予測されています。ECは拡大する一方で、カタログ・テレビ・ラジオなどは長期的には縮小とのこと。Amazonは750円未満商品の販売手数料を引き下げるという発表もありました。メルカリが3言語(英語、繁体字中国語、韓国語)対応のWebページを展開、Shopifyは固定円建て料金の支払いプランを開始、楽天ラクマは「eBay」への出品試験運用を開始するなど、越境EC関連の動きが多い月でもありました。

主要記事

  • 【通販・EC市場規模】2023年は約16兆円、2035年は19兆円でEC化率は18.9%に | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/12229
  • 楽天グループの国内EC流通総額は約1.3兆円で4.7%減(2024年1Q)。4四半期連続のマイナス成長を見通す理由とは? | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/12263
  • Amazon、750円未満商品の販売手数料を5%に引き下げ。2500円以下のアパレルは12%→8%に変更済 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/12335
  • メルカリが英語、繁体字中国語、韓国語の3言語対応のWebページを展開 | ECのミカタ
    https://ecnomikata.com/ecnews/42825/
  • EC担当者必読!2025年問題!?EMV 3-Dセキュア原則義務化?不正対策が売上増加の近道? EMV 3-Dセキュア義務化におけるEC事業者が実践すべき対策とは? | 日本ネット経済新聞
    https://netkeizai.com/articles/detail/11509
  • ECサイトへの導入が義務化!3Dセキュア2.0(本人認証)とは?必要な対策や注意点を紹介! | よむよむCOLOR ME
    https://shop-pro.jp/yomyom-colorme/99995

【6月】「Shopify」の新機能、「Temu」の急成長とAmazonの低価格モール、「ふるさと納税」でポイント付与禁止

Shopifyが「Shopify Summer’24 Edition」でカスタマイズ性向上などを含むアップデートを発表しました。チェックアウト時に配送が分割可能になる、AIや分析機能の強化が主な内容です。「Temu」はおなじみの低価格戦略で米国市場において急成長しており、Amazonも同様の低価格ストアを準備中だと報じられました。今の「Amazon Haul」ですね。「ふるさと納税」ではポイント付与が禁止される見込みという話題もありました。

主要記事

【7月】「最強配送バッジ」が開始され、物流問題ではパレット規格の統一検討中。越境ECは返品問題など新たな課題も

「楽天市場」では「最強配送バッジ」が始まりました。今のところ検索結果への影響が軽微なのは助かっているショップが多いのでは。再配達削減のため「置き配」を普及させる動きや、物流問題への対応としてパレットの統一規格導入の検討が進んでいます。越境ECでは日本製品への需要が高く成長の余地が大きい一方で、返品問題や時差の問題など、国内ECとは異なる課題も存在しています。早めに参入して慣れるしかなさそうです。

主要記事

  • 「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」などが置き配、ゆっくり配送、コンビニ受取などでポイント還元 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/12627
  • 資生堂のネット通販、一律の送料無料を廃止。購入金額2749円以下は全国一律495円を徴収へ | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/12519
  • 【超速報】楽天最強配送バッジ開始で検索結果がどうなったのか調べてみた。 | コンサルロケッツSTATION
    https://c-rocketz.com/blog/ec/saikyo-delivery/
  • 越境EC支援のジグザグ、2024年上半期の海外ユーザーデータを公開。アニメ・ホビー関連商品の人気は継続?越境ECの利用実績から見る最新情報 | コマースピック
    https://www.commercepick.com/archives/53527
  • 2024年7月 共通ポイントの利用動向調査 5大共通ポイントの会員数合計は、2025年3月末に5億5,500万人に | コマースピック
    https://www.commercepick.com/archives/52596

【8月】国内EC市場は成長基調だけど、配送を確保するために年末商戦に向けた早期準備も

JADMAの調査でも「国内EC市場は成長」との発表がありました。市場の拡大に伴い「フリル」が「メルカリ」に敗れたように、強者だけが生き残ることにもなっていますので、どこで売るのかは常に気にしておきたいですね。ジャパネットさんが真夏におせちを売り出すなど、年末商戦に向けた販売・配送の動きもこの時期から見られました。

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【9月】国内BtoC-EC市場は24.8兆円、BtoB-ECは465.2兆円

電子商取引に関する市場調査の結果が発表されました。いつもは5、6月には発表されていたので集計に苦労したのでしょうか……。AIと電話を組み合わせた「テレAIカート」というサービスも出てきました。何でもかんでも削減するのではなくて、必要なものは残しておきたいですよね。越境ECでは日本製品の品質は満足でも、届くのが遅いという不満が。そこはなんともなりません。

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【10月】「再配達率削減緊急対策事業」でポイント付与、国内EC市場は踊り場!?

再配達対策として1回で受け取るとポイントを付与するサービスが始まりました。「再配達率削減緊急対策事業」の一環ではあるものの、国の事業としてやることかな……と思いますが。「国内EC市場は踊り場」という有識者の意見もありました。実際の現場でも頭打ち感はあるので、ここをどう打開するのかが今後のポイントになりそうです。

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【11月】「Yahoo!ストア」のフルフィルメント終了やShopifyの「Amazon Pay」利用停止など、EC業界でサービス変更が相次ぐ

「Yahoo!ストア向け フルフィルメントサービス」終了、Shopifyが「Amazon Pay」を2025年1月6日から利用不可、という大きな動きがありました。いずれも年末年始の繁忙期後のことなので、かなり忙しくなるところもありそうです。8月でも触れたようにモールなどは提供側都合で振り回されますし、サービスもいつ終わるかわかりませんので、依存度が大きいものの代替案は常に考えておきたいですね。Amazonは独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会から調査、「Yahoo!ショッピング」でAIによる類似商品レコメンド機能が追加などの話題もありました。

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【12月】Amazonに公取委の調査&「ふるさと納税」参入、ヤマトと日本郵便の提携にヒビ

Shopifyが「Winter '25 Editions」を発表し、多くの新機能を追加しました。「Shopify」は変化が激しいのでカスタマイズは最低限にしたほうがよさそうですね。Amazonは公取委の調査を受け、カート表示を巡る値下げ要求の疑いが浮上。兵庫県に12年間で1370億円超を投資し、県内事業者支援を促進するほか、「ふるさと納税」サービスに参入し最短翌日配送を実現する動きも。「Qoo10」が「BeReal.」に公式アカウントを開設し、物流ではヤマト運輸が日本郵便に配送委託スケジュール見直しを申し入れるなど、動きが激しい月でした。

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2025年の予測

2025年は、2024年に引き続き「AI」「物流問題」は話題になりそうです。特にAIはサービスが細分化されて進化しているので、タイムリーに追いかけていないとあっという間に迷子になってしまいます。楽天もAIを使うでしょうから遅れないようにしましょう。「ふるさと納税」もAmazonの参入と2025年10月のポイント廃止によって、手数料の値下げ合戦など、大きく動きが変わるのは間違いありません。

ニトリの参入で話題になった「自社マーケットプレイス」は2025年に伸びるかどうかの判断ができそうです。成功する企業が出てくると加速しそう。「リテールメディア」は2024年が準備段階といった感じでしたので、2025年になって本格的に拡大してくるでしょう。

コロナでのECの急速な伸びも落ち着いたところで、米国はトランプ政権に変わり、日本は引き続き物価高の影響を受けています。いずれにせよ、急激な変化が起きそうですので、特定のモールやサービスに依存することのないようにリスク分散をしておきましょう。

森野 誠之

SNSを活用して海外ユーザーに向けて発信することが大切――ジグザグが語る越境EC成功のポイント

1 year 4ヶ月 ago
コロナ禍やインバウンド復活により越境ECを利用する海外ユーザーが増加している。EC事業者のなかでも注目度が高いが、成功につながるポイントは何だろうか? 「WorldShopping BIZ」を提供するジグザグに聞いた

越境ECを支援するソリューション「WorldShopping BIZ(ワールドショッピングビズ)」を提供しているジグザグ。導入企業数は3000社を超え、国際色豊かなスタッフ構成で228の国と地域へ対応をしている。ソリューション事業を統括する鈴木賢氏(取締役 ウェブインバウンド エバンジェリスト)に、越境ECの現状や今後の見通しを聞いた。

国内3000以上のECサイトを海外対応化。越境ECに挑戦する事業者を支援

――ジグザグの事業、導入実績、担当業務について簡単に紹介してほしい。

鈴木賢氏(以下、鈴木氏):WebサイトやECサイトに訪問した外国人に対して、ジグザグが代わりに商品を購入し配送や問い合わせ対応もする、いわゆる購入代行を手がけている。国内事業は私が管掌しており、2020年1月の入社後、ジグザグのサービスを活用して、国内3000以上のECサイトの海外対応化を進めた

入社当時から取締役として、国内事業者と海外カスタマーをつなぐサービス「WorldShopping BIZ」事業を指揮している。コロナを機にサービスが大きく伸長。クライアントからも「売上ダウンしてしまった実店舗分をフォローするために、ジグザグのサービス導入を検討している」という問い合わせが大幅に増えた。また、「EC事業を伸ばすために、海外対応を強化しよう」というEC担当者も増加した。

ジグザグ 取締役 ウェブインバウンド エバンジェリストの鈴木賢氏(画像提供:ジグザグ)
ジグザグ 取締役 ウェブインバウンド エバンジェリストの鈴木賢氏(画像提供:ジグザグ)

――越境ECマーケット全体に関する現状、先行きについて鈴木氏の見解を伺いたい。

鈴木氏コロナ禍でECサイトを運営する事業者が増え、国内事業者の売り上げも伸びた。海外顧客が購入する商品量も増え、日本のブランドを知る外国人が増えたことが要因だ。

アフターコロナでも日本のブランド・商品への注目は引き続き高く、越境ECの成長は続いている。訪日外国人自体の数も増え、帰国後も越境ECを利用してリピーター化している顧客が増加しているからだ。

しかし、各国・各地域にそれぞれの法律やルールがあり、事業会社が1社だけで対応するのは厳しい。そのため、228の国と地域に対応しているジグザグのようなエージェントがEC事業者と海外ユーザーの間に入ってグローバル販路の支援をすることは、有意義だと思っている。

対応している国・地域の一例(画像は「WorldShopping BIZ」サイトからキャプチャ)
対応している国・地域の一例(画像は「WorldShopping BIZ」サイトからキャプチャ)

SNSを無料の販促ツールとして活用し、「訪日外国人の情報源になっている」意識づけが大切

――越境ECの現況を踏まえて、事業者が取り組んだ方が良い施策などを教えてほしい。

鈴木氏:国内だけでなく世界ともつながっているInstagram、X(旧Twitter)、FacebookなどのSNSは、無料の販促ツールとしてぜひ活用してほしい。海外ユーザーがよく使っているハッシュタグもそうだ。自分たちのブランドを国内消費者だけが見ているわけではなく、「訪日外国人にも見られている」という意識づけをすることから取り組んでほしい。そうすることで何かを始める際に、「海外にも既に自社のファンがいる」という状態から始められる。とにかく発信していくことが重要だ。

――注目のエリア、ターゲットとしてお勧めの国・地域などはあるだろうか。

鈴木氏:越境ECマーケットとしてお勧めのエリアは台湾。親日家が多いことや、人口が大きすぎないため、小規模から越境ECをチャレンジできる。

引き合いが一番大きいのは米国だ。中華系をルーツに持つ米国人が購入者になることが多い。国という単位ではなく、人種のくくりでターゲットを考えると良いかもしれない。

――越境ECマーケットに関して、ジグザグのサービスが日本製品および事業者の越境ECにとって、GMV(流通取引総額)や越境ECスタートなどにどのように貢献していると思うか。

鈴木氏:海外対応のハードルを著しく下げたのがジグザグだと自負している。国内の中堅から大手事業者だけなく、年商1億円以下の事業会社でも導入実績が多い。タグを1行入れるだけですぐに海外対応できるという、海外進出の1歩を踏み出すチャンスを提供している。

越境ECを始めたとしても、どのような結果になったかわからないと施策の意味がない。そのため、ダッシュボード機能(管理画面)を開発し、どの国でどのような人が購入し、どれくらい売れているかを可視化して、事業者が把握できるようにした。個人情報保護の観点から、名前と連絡先は伏せた状態にしている。

それまでは「購入代行側が海外カスタマーの買いたいEC Shopの購入を代行する」ので、個人情報保護の観点から消費者の詳細は購入代行者しかわからない仕様になっており、EC Shopは「いくら売れたか」しか情報を得られない状況だった。

自社のECサイトにタグを1行追加すると海外販売に対応できる(画像は「WorldShopping BIZ」サイトからキャプチャ)
自社のECサイトにタグを1行追加すると海外販売に対応できる(画像は「WorldShopping BIZ」サイトからキャプチャ)

――EC業界に携わる人に「ポジティブに、かつ現実的に」という目線を持つ大切さを啓発している。そのように啓発している具体的な理由は。

鈴木氏:一気にグローバル販路を拡大しようとしてもうまくいかない。海外から自社の商品・サービスへの引き合いが大きくなってきたり、海外販路が出てきたりしたときに初めて具体的になってくることを認識してほしいためだ。

たとえば、SNS上で海外ファンからの反応があったら、「なぜお客さんになってくれたのか」「どのようなルートで商品を見つけてくれたのか」をきちんと掘り下げて、海外からの反応をもらいやすい環境作りも大切になる。いろいろな国で少しずつでもファンが増えていくというやり方が大切だ。1つの市場でドカンと当てるのではなく、広くさまざまな国で少しずつファン作りを行う方が今の時代に合っているということを事業者の皆さんには知ってほしい。

松原 沙甫

インターファクトリー、サービス名統一などブランドリニューアル

1 year 4ヶ月 ago

クラウド型EC構築サービスを手がけるインターファクトリーはこのほど、「ebisumart」など提供している5つのサービスブランドをリニューアルした。各サービス名の統一、EC事業のインフラとして企業を支える安定感や信頼性をわかりやすく伝えるのがリニューアルの目的。

新しいブランドロゴは、事業ごとにシンボルマークのカラーを統一し、直線の多い大文字に変更。EC事業のインフラとして企業を支える「安定感」「信頼性」を表現した。

従前の「ebisumart」をはじめとした5つのサービスブランドを刷新する
従前の「ebisumart」をはじめとした5つのサービスブランドを刷新する

ECパッケージとASPの両システムのメリットを兼ね備え、常に最新・最適化されたECサイトを構築できるカスタマイズ対応のクラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」は、「EBISUMART(エビスマート)」にリニューアルした。

従前の「ebisumart」は「EBISUMART(エビスマート)」に刷新
従前の「ebisumart」は「EBISUMART(エビスマート)」に刷新

売り上げに合わせ機能やオプションを追加できるスモールスタート向けクラウドコマースプラットフォーム「ebisumart zero(エビスマート ゼロ)」は、「EBISUMART Lite(エビスマート ライト)」に名称変更した。

従前の「ebisumart zero(エビスマート ゼロ)」は「EBISUMART Lite(エビスマート ライト)」に刷新
従前の「ebisumart zero(エビスマート ゼロ)」は「EBISUMART Lite(エビスマート ライト)」に刷新

さまざまなチャネルのデータを収集・蓄積し、在庫管理や受注から出荷処理などのEC運営業務を自動化するクラウド型の統合業務管理システム「ebisu commerce(エビス コマース)」は、「EBISUMART Enterprise(エビスマート エンタープライズ)」に変更した。

従前の「ebisu commerce(エビス コマース)」は「EBISUMART Enterprise(エビスマート エンタープライズ)」に刷新
従前の「ebisu commerce(エビス コマース)」は「EBISUMART Enterprise(エビスマート エンタープライズ)」に刷新

企業間取引における「ebisumart BtoB」は、「EBISUMART BtoB(エビスマート ビートゥービー)」に変更した。

従前の「ebisumart BtoB」のロゴは「EBISUMART BtoB(エビスマート ビートゥービー)」に刷新
従前の「ebisumart BtoB」のロゴは「EBISUMART BtoB(エビスマート ビートゥービー)」に刷新

顧客の事業フェーズに合わせた提案を行い、コマースの最適化を実現する伴走型のDX/EC支援サービス「ebisu growth」は、「EBISU GROWTH(エビス グロース)」に変更した。

従前の「ebisu growth」のロゴは「EBISU GROWTH(エビス グロース)」に刷新
従前の「ebisu growth」のロゴは「EBISU GROWTH(エビス グロース)」に刷新
松原 沙甫

日本航空グループのJAL JTAセールス、ECサイトを刷新。「沖縄のいいもの by Coralway」としてリニューアル

1 year 4ヶ月 ago

JALグループの沖縄拠点として、航空セールス事業、オンラインショップの運営などを手がけるJAL JTAセールスは、JTAのエアライングッズや沖縄地産商品を販売するECサイトを「沖縄のいいもの by Coralway」に刷新した。ECサイト構築・運用のプラットフォームにはエートゥジェイの「メルカート」を採用している。

JAL JTAセールスは、JTAのエアライングッズや沖縄地産商品を販売するECサイトに「メルカート」を採用
JAL JTAセールスは、JTAのエアライングッズや沖縄地産商品を販売するECサイトに「メルカート」を採用

「メルカート」導入以前は、「Coralwayショッピング」としてJTAのエアライングッズや機内販売品の販売を中心にECサイトを運営していた。旧サイトのカートシステムは商品更新の際、PC版とスマホ版を別々に更新する必要があるなど、機能面での煩雑さが課題だった。今回、ブランドイメージの向上とEC売り上げの強化に伴い、カートシステムをリニューアルした。

「沖縄のいいもの by Coralway」へリニューアル後は、従来の商品に加え、生産者が伝統を継承しながらこだわりを持って作り上げたさまざまなジャンルの“沖縄のいいもの”の販売を開始。トップページでは、サイトのコンセプトを最大限に表現することを優先し、サイドメニューをあえて表示せず、関連画像やメッセージを豊富に掲載している。さらに、アニメーションを加えることで動きを出し、コンセプトへの注目を引きやすいサイトデザインにしている。

「沖縄のいいもの by Coralway」トップページ
「沖縄のいいもの by Coralway」トップページ

販売商品に移る前に特集記事を配置する構成とし、地産商品の商品説明だけでなく生産者の思いや背景も紹介。顧客は商品を深く理解した上で購入することができ、より満足度の高いショッピング体験を提供できるようになっている。

「沖縄のいいもの by Coralway」では生産者の思いや商品開発の背景も紹介している
「沖縄のいいもの by Coralway」では生産者の思いや商品開発の背景も紹介している

「沖縄のいいもの by Coralway」は、顧客へ充実したショッピング体験を提供するため、さまざまな施策を実施しており、まずはJAL会員限定商品を取り扱っている。

「メルカート」のイベント管理機能を活用し、シークレットコードを入力することによりページ内にアクセスできる仕組みを導入。ページごとにコードを切り替えることで、さまざまな限定商品を取り扱うことができる。会員だけが閲覧できる特別な商品を提供し、会員のエンゲージメントを高めている。

今後は頒布会の展開も予定している。「メルカート」の標準機能である頒布会機能を活用することで、定期的に異なる商品を届けることができる。この機能により、顧客は毎回新しい地産商品を待つことができ、リピーターの増加を期待している。

「メルカート」を選定したのは、商品更新の一元化やノーコードCMS、AIによるSEO対策など業務効率を大幅に向上させる機能を豊富に備えているため。さらに、カート選定段階から運用開始後まで、充実したサポート体制の提供を評価した。

日本航空(JAL)とグループ会社のJALUX(ジャルックス)が2023年5月にオープンしたJALグループによる通販サービスと外部企業の出店で構成するECモール「JAL Mall(ジャルモール)」は、ecbeingのEC構築プラットフォーム「ecbeing」で構築している。

JALJTAセールス担当者は次のようにコメントしている。

「メルカート」をカート選定の候補とした理由の一つは、グループ会社による「JALmall」をecbeingが制作した点にある。ただ、実際に「メルカート」を選んだきっかけは、機能や実績、セキュリティ面だけではない。

提案時からサイトリニューアルの日までチームとして中長期的な未来を一緒に考えてくださる、エートゥジェイの寄り添った体制が大きな採用の決め手となった。最後まであきらめずにサポートいただいたおかげで無事にオープンすることができた。

JAL JTAセールスが導入した「メルカート」とは

「ecbeing」から誕生したクラウドECサイト構築プラットフォーム。

2023年7月にシステムを全面刷新し、機能性や操作性に優れたUI、セキュリティ、システムの自動更新、集客からCRMまでサポートする専門チームなどを通じて、ECサイトに対するさまざまな課題を解決し、売上アップにつなげることができるECプラットフォーム。

パッケージ版である「ecbeing」へ低コスト・短期間で移行できるなど、EC事業規模に応じた柔軟な対応も可能としている。

松原 沙甫

ChatGPT searchの弱点が露呈。隠しテキストで欺かれるAI(25年前のグーグル的)【海外&国内SEO情報ウォッチ】

1 year 4ヶ月 ago
Web担当者Forum の連載コーナー「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。「隠しテキスト」という化石のようなスパム手法が、生成AI検索に効いてしまっているようだ。SEO 業界の人なら思わず笑ってしまいそうな ChatGPT search の話題をお届けする
Kenichi Suzuki

Google CEO:検索は2025年に大きく変わる

1 year 4ヶ月 ago

この記事は、2024年12月6日に Search Engine Journal で公開された Roger Montti 氏「Google CEO: Search Will Change Profoundly In 2025」を翻訳したものです。

GoogleのCEO、サンダー・ピチャイ氏は、ウェブエコシステムに対する懸念をうまく表現できずにいる一方で、2025年にGoogle検索が大きく変わると語っています。

ピチャイ氏は、ニューヨーク・タイムズのディールブック・サミットでアンドリュー・ロス・ソーキン氏からインタビューを受け、その中で2025年にGoogle検索に何が期待できるかについて話しましたが、コンテンツ制作者に対するGoogleの懸念を明確に表現するのに苦労しました。

インタビューでは、Googleが現在業界の他の企業と比べてどのような位置にいるのか、また「デフォルトの勝者」としてふさわしいかどうかについて尋ねられました。その際、ピチャイ氏は、これらの質問は「大きな変化の初期段階である」とインタビュアーに伝え、GoogleがAI分野でリーダーであり、追随者ではないことを強調しました。AI業界全体は、オープンソース化されたGoogleの研究成果、特にトランスフォーマー技術を基盤に構築されており、もしトランスフォーマーがなければ、現在のAI業界は存在しなかっただろうと述べました。

ピチャイ氏は次のように答えています。

「業界にとって、今は非常にダイナミックな瞬間です。これから起こることを考えると、私たちは大きな変化の初期段階にいると言えます。私たちはAIに対して非常に深いフルスタックのアプローチを採用してきました。」

「当社は世界クラスの研究を行っています。世代AIに関して言えば、私たちは世界で最も引用されている機関です。基礎研究からAIインフラストラクチャの構築、さらにはシリコンを基盤としたAIインフラの構築まで、私たちは第6世代のテンソル処理ユニットに取り組んでいます。また、先ほど当社の製品群について触れましたが、当社は5億人のユーザーを抱える15の製品を提供しており、基礎モデルを構築しています。これらの技術は社内で使用され、さらに300万人以上の開発者に提供されています。これはフルスタックの深い投資です。」

「私たちは次世代のモデルに向けて準備を進めており、これから多くの革新が待ち受けていると確信しています。私たちはこの分野の最先端をリードすることに注力しており、その方向で進んでいくつもりです。実際、今日、私たちは3Dシーンを作成するためのテキストと画像のプロンプトに関する画期的な研究を発表しました。この最先端技術は急速に進歩しており、2025年が楽しみです。」

ブルーリンクエコノミーとAI

インタビュアーは、GoogleがAIの先駆者だったが、その後はそうではなくなったと指摘し、特にOpenAIが2022年に急成長し、その後大成功を収めたことに言及しました。そして、ピチャイ氏に対し、Googleが「ブルーリンクエコノミー」を守るためにどれほどの費用をかけて、数千億ドルの価値を持つ「そのビジネスを傷つけたり食い物にしたりしないようにした」のかを尋ねました。

ピチャイ氏は、Googleのすべてのプロジェクトの中でAIが最も多く適用されているのは検索であり、BERT、MUM、マルチモーダル検索が検索品質のギャップを埋めるのに役立っていると答えました。また、検索業界の一部の人々が理解していないことは、2012年にGoogleが画像識別と音声認識にディープニューラルネットワークを使用し、2014年にはテキストの文字列を理解するシーケンストゥーシーケンス学習を世界に紹介した時点で、AIはすでにGoogleの一部になっていたという点です。さらに、2015年にはGoogleが検索結果のランキングに直接関連するAIシステムであるRankBrainを導入したこともあります。

ピチャイ氏は次のように答えました。

「社内で最も積極的にAIを適用した分野は検索で、検索品質のギャップはすべて社内で開発したTransformer技術に基づいています。私たちはこれをBERTとMUMと呼んでおり、検索をマルチモーダルにすることで検索品質を改善し、検索の言語理解を向上させました。これが、社内でTransformerを構築した理由です。」

「過去数年間を振り返ると、AIの進展を見て、Geminiは検索だけで10億人以上のユーザーに利用されています。」

2025年、検索は大きく変化する

ピチャイ氏は、検索が2025年だけでなく、その初めの段階でも大きく変化するだろうと語り続けました。さらに、革新しやすい段階はすでに実現されているため、今後の進展は以前よりも難しくなるだろうとも述べました。

彼は次のように言いました。

「私たちはまだ始まったばかりだと感じています。検索自体は、2025年に大きく変化し続けるでしょう。私たちはこれまで以上に複雑な問題に取り組むことができるようになると思います。そして、2025年の初めの段階でさえ、検索が現在と比べてどのような新しいことを可能にするのかに驚かされることでしょう。」

ピチャイ氏はまた、進歩は容易ではないとも強調しました。

「2025年を見据えると、進歩はより困難になると感じています。簡単に達成できる目標は、もう残っていないと思います。しかし、今後のブレークスルーや差別化の源泉となるのは、技術的なブレークスルーやアルゴリズムの進化、そしてシステムをどのように機能させるか、つまり計画や推論の観点からシステムをどう改善するかにあると考えています。これらが今後の技術的なブレークスルーとなるでしょう。」

検索はなくなるのか?

インタビュアーは、ピチャイ氏に対して、GoogleはAIに十分力を入れているのかを尋ね、ある著者の言葉を引用しました。その著者は、検索以外のAIや他のプラットフォームから答えを得ることが増えているため、Googleの「コアビジネスは危機に瀕している」と指摘し、オンラインコンテンツの多くがAIによって生成されるようになるため、検索の価値は「低下する」と述べていました。

これに対し、ピチャイ氏は、インターネットが偽のコンテンツで溢れている現状こそが、検索の価値をさらに高めると答えました。

ピチャイ氏は次のように述べました。

「コンテンツが溢れかえる世界では、検索のようなものがより価値を持つようになるでしょう。情報が氾濫している中で、信頼できるコンテンツ、つまり確実に使える方法で自分にとって意味のあるコンテンツを見つけるためには、検索の役割が一層重要になると思います。」

また、ピチャイ氏は以下のようにも述べました。

「先ほどおっしゃった通り、現在の世の中には膨大な情報が存在し、人々はさまざまな方法で情報を入手しています。情報は人類にとって本質的なものであり、私たちはその扱い方において多くの変遷を経てきました。例えば、Facebookが登場したとき、人々はYouTubeやFacebook、TikTokなど、まったく新しい方法で情報を入手するようになりました。挙げればきりがありません。」

「しかし、こうした情報消費の構造には多くの問題があると思います。その本質的な問題は、ゼロサム的な見方に基づいていることです。つまり、人々が情報を限られた方法で消費し、それをみんなで分け合っているかのように見えるのです。しかし、実際には人々が行っていることはそうではないのです。」

ピチャイ氏、クリエイターへの影響についての質問につまづく

インタビュアーは次に、コンテンツの価値が下がっているかどうかを尋ねました。具体的には、本のテーマについて調べ、20冊の本を読み、その出典を参考文献に引用して本を出版する人々を例に挙げました。一方で、Googleはあらゆるものを取り込み、一日中コンテンツを「吐き出し」、かつては本を書いていた人々を打ち負かしていると指摘されました。

アンドリュー・ロス・ソーキン氏は次のように語りました。

「それを百万回吐き出すことができるのです。一日に百万回。そして、最初にそれを作った人たちにとって、それが経済的にどうなっているのか疑問に思うのです。」

これに対し、ピチャイ氏は、Googleがパブリッシャーの「エコシステム」への影響や、パブリッシャーにどれだけのトラフィックを送っているかを考えるのに多くの時間を費やしていると述べ、Googleを擁護しました。インタビュアーはピチャイ氏の答えに耳を傾けましたが、重要な問題については触れませんでした。具体的には、Redditや広告で埋め尽くされた検索結果が実際の専門家が作成したコンテンツを押しのけ、ニュースコンテンツの優先順位が下がることで、世界中のニュース組織へのトラフィックに悪影響を与えていることについてです。

ピチャイ氏はこの時点で、返答の言葉を見つけようとしてつまずいたように見えました。彼はウェブサイトについて言及することを避け、「エコシステム」について抽象的に話し始め、そして話すことが尽きると方向転換し、YouTubeのコンテンツIDプログラムにサインアップした著作権保有者にGoogleがどのように補償しているかについて話し始めました。

彼はこう答えました。

「そうですね、それは…とても重要な質問です…ええと…私は…考えます…他のどの会社よりも…ご存知のとおり、私たちは長い間、検索においても、エコシステムに送信するトラフィックについて考えることに多くの時間を費やしてきました。これはよく議論されることですが、私たちはエコシステムに送信するトラフィックについて考えることに多くの時間を費やしています。過去数年間の移行期間中も、それは私たちにとって重要な優先事項です。」

続けて彼は、GoogleのコンテンツプラットフォームであるYouTubeと、著作権で保護されたコンテンツを識別するために使用される「コンテンツID」について話し始めました。コンテンツIDは、音楽、映画、テレビ業界の企業、つまり「YouTubeに頻繁にアップロードされる大量のオリジナルマテリアルに対する独占的権利を所有する」著作権所有者に利益をもたらすプログラムです。

ピチャイ氏は続けました。

「YouTubeでは、コンテンツを理解し、コンテンツIDでコンテンツを識別し、クリエイターの収益化を図ることに多大な努力を払っています。」

「私は…それらは重要な原則だと思います。新しいテクノロジーが登場したときに何がフェアユースなのかを理解することと、IPの価値、つまり人々が費やした努力に比例して価値を還元する方法との間には常にバランスがあると思います。」

アルファベットのCEOの洞察に満ちたインタビュー

インタビュアーは難しい質問をすることに成功しましたが、検索結果に詳しい検索マーケティングコミュニティの多くの人々は、GoogleのYouTubeプラットフォームに参加していないコンテンツクリエイターや、実際の専門家によるコンテンツを押し下げる非専門家のコンテンツについて、さらに詳細な質問をしたのではないかと考えられます。

ニューヨーク・タイムズでのインタビュー(英語)は、こちらからご覧いただけます。

注目の画像:Shutterstock/Shutterstock AI ジェネレーター

seojapan

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https://www.emarketer.com/content/one-of-largest-sources-of-new-video-ad-inventory-spending-ctv

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松原 沙甫

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