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【2023年の物販系BtoC-EC市場まとめ】市場規模は14.6兆円、EC化率は9.38%。スマホ経由は8.6兆円、スマホ比率は約59%に

1 year 2ヶ月 ago

経済産業省が9月25日に発表した「令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、物販系BtoC-EC市場におけるスマートフォン経由の市場規模が堅調に推移した。

2023年の物販系分野におけるBtoC-EC市場規模は14兆6760億円(前年比4.83%増)。そのうちスマホ経由は8兆6181億円(同10.0%増)で、金額にして前年から7806億円増加。スマホ比率は58.7%に達した。商取引金額に対するBtoC-EC市場規模の割合を示すEC化率は9.38%で同0.25ポイント増。

経済産業省が9月25日に発表した「令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」
BtoC-EC(物販)におけるスマートフォン経由の市場規模(画像は経産省の報告書から編集部がキャプチャ)

情報通信機器の保有状況(世帯)に関する統計データによると、2022年における世帯あたりのスマホ普及率は90.1%。パソコン保有率は低下傾向となっている。報告書では「BtoC-ECの市場規模が拡大するなかでPCからスマートフォンへの移行がさらに進んでいるものと見られる。当面は、スマートフォンを通じた電子商取引が物販系BtoC-EC市場規模拡大の要因となる状況が継続するものと考えられる」としている。

経済産業省が9月25日に発表した「令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」
スマートフォン経由の物販のBtoC-EC市場規模の推移(画像は経産省の報告書から編集部がキャプチャ)

スマホ経由とPC経由の電子商取引の異なる特徴として、スマホアプリの存在を指摘した。スマホアプリの場合、プッシュ通知機能を用いて能動的にユーザーへコミュニケーションを図ることができ、ユーザーにとって利便性が高く、事業者もユーザーとより強いリレーションを構築でき得るチャネルであると説明。BtoC-EC事業の拡大には、ユーザーとの強いリレーション構築が重要な要素であり、存在感を増すスマートフォン経由の動線を確立することが欠かせないとしている。

報告書では、2023年度の国内BtoC-EC市場の特徴としてスマホ比率のほか「SNS活用のさらなる広がり」「実店舗の位置付け・役割の変化」「情報セキュリティへの根強い不安」についても指摘している。

SNS利用のさらなる広がり

買物の情報源としてのSNSの活用が広まっているとし、「SNSとECの連携が進み顧客の購買体験価値の向上につながっている」(報告書)と分析している。ECマーケティングにおけるSNS活用は、自社のターゲット層にリーチできるSNSを、年代別や利用動向を勘案して選択することが望ましいとした。

実店舗の位置付け・役割の変化

これまでもリアルとECの最適な融合が模索されてきたが、コロナ禍によって改めて実店舗の存在意義を再考し消費者の行動変化に対応する動きが見られたと指摘。2023年は消費者のリアル回帰が本格化したこともあり、「オンライン接客」「ショールーミング化店舗」「EC購入商品の店頭受け取り」といったリアルとECを融合させる取り組みがさらに進んだとしている。

情報セキュリティへの根強い不安

ECを取り巻くセキュリティ分野についても言及。クレジットカード不正による被害額は、2022年は436.7億円(一般社団法人日本クレジット協会調査)と過去最高だった。2023年も9月までの累計被害額は既に401.9億円となり、通年で過去最大の不正利用被害額を更新する可能性が高い。こうしたことが消費者側の懸念につながっていると指摘した。

経済産業省が9月25日に発表した「令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」
クレジットカード不正による被害額は2023年に過去最高となる可能性が高い(画像は経産省の報告書から編集部がキャプチャ)

報告書では、業界側の取り組みとして日本クレジット協会が中心となって設立された「クレジット取引セキュリティ対策協議会」が2020年に「クレジットカード・セキュリティガイドライン」をとりまとめ、2023年3月には改訂版を発表していることに言及。ガイドラインには「クレジットカード情報保護対策分野」と「不正利用対策分野に関する対策」が記載され、加盟店・クレジットカード会社・国際ブランド・行政業界団体といった主体別の具体的な対策を策定するなど取り組みが進んでいることに触れている。

鳥栖 剛

法人向けECモール「NETSEA」がアリババグループのBtoBマーケットプレイス「1688.com」とAPI連携。日本バイヤーの中国商品仕入れを実現

1 year 2ヶ月 ago

オークファンの子会社でBtoB仕入れ・卸モール「NETSEA(ネッシー)」を運営するSynaBizは9月26日、アリババグループが運営する中国のBtoBマーケットプレイス「1688.com」とAPI連携を開始したと発表した。「NETSEA」内で「1688.com」で取り扱う中国商品を仕入れることが可能になる。

オークファンの子会社でBtoB仕入れ・卸モール「NETSEA(ネッシー)」を運営するSynaBizは9月26日、アリババグループが運営する中国のBtoBマーケットプレイス「1688.com」とAPI連携を開始
通常の商品仕入れと同じ流れで中国商品の仕入れを行うことができる

今回のAPI連携で、「NETSEA」内に「1688.com」の商品を専門に取り扱うアカウント「NETSEA中国輸入旗艦店」を開設。NETSEAのバイヤーは国内のNETSEAサプライヤーからの商品仕入れと同じ流れで、中国商品の仕入れを行うことができるようになった。

「NETSEA中国輸入旗艦店」では、バイヤーのリクエストに応じた「1688.com」の商品を輸入して販売することも可能。今後はアウトドア用品や日用雑貨品など商品ジャンルの拡大展開を予定しており、数万点以上を取り扱うことを計画しているという。

SynaBizでは2022年から「日本から中国/中国から日本」×「オンライン/オフライン」を掛け合わせ、4つの軸で事業展開を行っている。今回のAPI連携は「中国から日本」×「オンライン」の取り組みの一環。「1688.com」はアリババグループが運営する中国最大級のB2Bマーケットプレイス。SynaBizでは「1688.com」の取り扱い商品は日本バイヤーにもニーズがあると捉え今回の連携に至ったとしている。

鳥栖 剛

カウネットが始めた、顧客データや生成AIの活用でユーザーの悩みを把握しサポートチャネルを最適化する取り組みとは?

1 year 2ヶ月 ago

コクヨグループのカウネットは、顧客の困り事に合わせて最適なサポートを提供できる体制の強化などCX(顧客体験価値)の向上に取り組んでいる。その一環として、顧客が問い合わせフォームに入力中、その内容をリアルタイムで先読みし、入力完了前に適切な解決策(FAQ)を自動で表示できるようにする取り組みを始めた。

オフィス向けECサイト「カウネット」では現在、音声を使わないサポートチャネルであるノンボイスチャネルの再構築を推進している。顧客データや生成AIなどのデジタルを活用して顧客の属性や困りごとを把握。生成AIによる課題予測で回答を最適化し、顧客からの困り事の解決に対応する。

問い合わせが生じやすい画面にチャットボットを配置し、その場で疑問を解決できるような先回りサポートも実施。FAQの内容やチャットボット、有人応対などのサポートチャネルを最適化し、顧客サポート起点でのCX向上につなげる。

コクヨグループのカウネットは、顧客の困り事に合わせて最適なサポートを提供できる体制の強化などCX(顧客体験価値)の向上に取り組んでいる
問い合わせフォームに入力中に、適切な解決策(FAQ)を先回りして自動表示

これまではコンタクトセンターで、顧客の自己解決を実現するFAQやWebチャットなどのノンボイスチャネルの拡充を進めてきたものの、顧客の困りごとに合った解決チャネルやコンテンツの提示は難しい状況にあった。

サポート体制の強化と実現をめざして、プレイドのグループ会社であるRightTouchが提供するWebサポートプラットフォーム「RightSupport by KARTE」を導入。顧客の困りごとに合った解決チャネルやコンテンツの提示をできるようにした。

コクヨグループのカウネットは、顧客の困り事に合わせて最適なサポートを提供できる体制の強化などCX(顧客体験価値)の向上に取り組んでいる
問い合わせが生じやすい画面にチャットボットを配置し、ユーザーの疑問解決を先回りサポート

今後は、ECサイト上で収集した顧客データ(属性、ページ閲覧、困り事など)を、ノンボイス領域、問い合わせ比重の大きい電話領域を含むコンタクトセンター全体で活用、顧客1人ひとりに合ったサポート体験の向上をめざす。これにより、顧客からの問い合わせ前の「先回り解決」を推進し、サポート体験全体でCX向上につなげる。

松原 沙甫

2024年の秋冬は暖冬傾向で秋・冬物商品の動き出しは鈍いと予測/Amazon、2024年は日本全国15か所に配送拠点を開設【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

1 year 2ヶ月 ago
2024年9月20日~2024年9月26日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 2024年の秋冬は暖冬傾向、秋・冬物商品の動き出しは鈍いと予測【ウェザーニューズ調査】

    毛布・羽毛布団・おでん・鍋つゆ・セーター・ダウンジャケット・ハンドクリームなどの需要は10月から徐々に高まり、11月以降に本格化する予想。平年より気温は高く、年明け後は段々と減少すると見ている。

    2024/9/25
  2. Amazon、2024年は日本全国15か所に配送拠点。茨城、新潟、三重、長崎、大分、鹿児島に初のデリバリーステーション開設

    今回のデリバリーステーションの拡大は、Amazonが8月に実施した年次イベント「第10回 Amazon Academy」で発表した、日本のラストワンマイル配送へ250億円以上を追加投資する取り組みの一環。

    2024/9/25
  3. インテリアブランド「LOWYA」のベガコーポレーションが実店舗進出を加速する理由。2024年内に8店舗まで拡充

    ベガコーポレーションは実店舗展開を積極化することで、ECと直営店を連動させながらOMO展開を実現。今後は在庫状況や展示状況、持ち帰り状況など、さまざまなデータを少しずつ連動させていくとしている。

    2024/9/24
  4. 石川県を中心に配送遅延が発生、一部地域では荷物の預かりを停止。ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の対応まとめ(9/23現在)

    北陸地方で発生した記録的な大雨により、石川県、新潟県、山形県などで荷物の配送に遅れが生じている

    2024/9/23
     
  5. 物流アウトソーシングで失敗した委託経験TOP3は「倉庫の環境が良くない」「担当者のレスポンスや対応が悪い」「出荷に波動がある際に出荷できなかった」

    ディーエムソリューションズが行った「EC事業の運営状況に関する実態調査」によると、約6割が何かしらの物流業務を外部に委託していることがわかった

    2024/9/20
     
  6. イケア、小物商品を佐川急便の拠点で通常配送料金よりも手頃な価格で受け取れる「センター受取り(小物)」を拡充

    現在、広島県内の5拠点で展開している「センター受取り(小物)」を、9月26日から岡山県、広島県、島根県、鳥取県、山口県にある合計27の佐川急便の拠点で、「IKEAオンラインストア」や実店舗で購入された商品を受け取れるようにする。

    2024/9/24
     
  7. 三菱商事・KDDI・ローソン、AI+DX技術を用いた「未来のコンビニ」への変革に向けた取り組みスタート

    Pontaポイントが絡むKDDIの有料会員サービスやpovoとの連携を強化するほか、2025年春には店舗業務のロボ化やリモート接客を取り込んだ実験店舗を東京・高輪に2店舗開店する。

    2024/9/20
     
  8. EC売上アップの鍵は決済にあり! 承認率改善、不正対策、海外展開に効く決済ソリューションとは

    1つのプラットフォームで多様な決済に対応できるAdyen Japanが、決済の最適化による承認率改善、不正対策と売上最大化の両立、海外展開による売上アップについて解説

    2024/9/24
     
  9. 「ふるさとチョイス」災害支援で能登豪雨被害の石川県庁、石川県輪島市、珠洲市への「代理寄付」受け付けを開始

    「代理寄付」は、被災自治体に代わり、被災していない自治体が寄付を受け付け、事務処理を代行する協力関係の仕組み。

    2024/9/25
     
  10. 新規会員の獲得率6倍。集客に頼らず買い物体験の改善から新規顧客増に成功したリンベルのECサイト改善策

    カタログギフト大手のリンベルは、運営するECサイトに決済サービス「Amazon Pay」を導入していることで数々の成果をあげている。高い新規顧客獲得率、CV率と集客・販促が実現できている理由や実績を、執行役員の大川和弘氏と経営戦略本部の秀平真弓氏が解説する

    2024/9/24
     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

藤田遥

バルクオムがサステナブル物流を推進。梱包資材を環境配慮の素材へ+置き配促進で宅配ボックスの「OKIPPA」をテスト導入

1 year 2ヶ月 ago

メンズスキンケアブランド「BULK HOMME」のバルクオムは10月から、ECサイトで商品購入した顧客を届ける荷物の梱包資材を環境に配慮した設計にリニューアルする。9月には、サステナブルな物流の推進と配達時の「置き配」を促進するため、簡易宅配ボックスの「OKIPPA(オキッパ)」をテスト導入する。

梱包資材の刷新は、「リデュース」(ごみを減らすの意)が目的。配送時の梱包材の機能・役割・プロセスで必要な役割や利便性を損なうことなく、どこまで容器包装を最小化できるか検討。梱包資材の厚みやサイズをミニマム化し、汎用性の高い構造に変更した。

また、①配送箱の印字をボタニカルインキ(バイオマスインキ)にする②再生紙100%の茶箱および緩衝材にする③顧客が段ボールを簡単に畳めるような工夫を施して処分時の簡易化を図る――など、ゴミやCO2の削減を実現するために改善した。

メンズスキンケアブランド「BULK HOMME」のバルクオムは10月から、ECサイトで商品購入した顧客を届ける荷物の梱包資材を環境に配慮した設計にリニューアル
梱包資材を環境に配慮した設計にリニューアル

9月からは、再配達削減に向けた啓発活動の一環として吊り下げ式の簡易宅配ボックス「OKIPPA」を試験的に導入する。「OKIPPA」は玄関のドアノブに取り付けることができ、在宅時でも非対面で荷物の受け取りが可能。2018年9月の発売以来、2024年3月時点で22万個以上が販売されている。

バルクオムは2021年12月から「置き配」サービスを導入。バルクオム公式サイトからの購入時に配達方法を選択するだけで、希望の場所への「置き配」指定をできるようにしてきた。再配達による配達事業者の労働環境改善、配送トラックのCO2排出量の削減・生産性向上などを図っている。

バルクオムは、サステナブルな物流の推進と配達時の「置き配」を促進するため、簡易宅配ボックスの「OKIPPA(オキッパ)」をテスト導入
「OKIPPA」活用のイメージ

 

松原 沙甫

「Amazon ネットスーパー」が九州でスタート。地場スーパー「マルキョウ」との協業で実現

1 year 2ヶ月 ago

アマゾンジャパンの「Amazon ネットスーパー」が9月25日、九州に初進出した。九州の地場スーパー「マルキョウ」を運営するマルキョウをグループ会社に持つリテールパートナーズとの協業で実現した。アマゾンジャパンとリテールパートナーズは5月、2024年内にサービスを開始すると発表していた。

北部九州を中心に80店舗以上を展開する「マルキョウ」が「Amazon.co.jp」に出店し、Webサイトとショッピングアプリ上に「マルキョウネットスーパー」をオープン。「マルキョウ」の店舗で取り扱う食料品・生鮮食品、手作り惣菜など約7000点の商品をラインアップ。取扱商品数は順次拡大予定で、季節や時期に応じて変動するとしている。

現時点の対象エリアは福岡県の福岡市6区(博多区、南区、東区、中央区、早良区、城南区)、那珂川市、 大野城市、春日市、粕屋町、須惠町、志免町、宇美町。それぞれ一部エリアは対象外としている。対象エリアは今後順次拡大する予定としている。

注文商品は、マルキョウ店内の専門スタッフがピックアップし、Amazonの配送ネットワークで最短2時間で配達する。配達可能時間は12:00~14:00、14:00~16:00、16:00~18:00、18:00~20:00の4時間帯。配達時間は当日または翌日の2時間単位で指定できる。また、400円の追加料金で1時間単位の指定も可能。最低注文金額はない。 配送料は1万円以上の注文は無料。6000円以上1万円未満は220円、3000円以上6000円未満は440円、3000円未満は660円。Amazonプライムの非会員は追加料金200円がかかる。

サービス開始に合わせて「サービス開始記念セール」も実施する。対象商品を最大40%オフで提供する。そのほかAmazonプライムの会員限定のキャンペーンとして、マルキョウネットスーパーでの初回購入時限定で配送料の優遇を提供する。

今回の九州進出により「Amazonネットスーパー」の展開エリアは、北海道・関東・関西・中部・九州となった。

「Amazonネットスーパー」の展開エリアは北海道・関東・関西・中部に九州が加わった

リテールパートナーズは「マルキョウ」のほか、中国地方西部を地盤とする丸久、大分地盤のマルミヤストアの計3社を傘下に持ち、スーパーやディスカウントストアを274店舗展開している。丸久では「丸久らくらく便」「アルクネットスーパー」の2つのネットスーパー事業も手がけている。

鳥栖 剛

スクロール360が、ECサイト運営代行サービス「ECACT」のパートナー制度を設置しパートナー企業の募集を開始

1 year 2ヶ月 ago

スクロール360は、ECショップ運営代行サービス「ECACT(イーシーアクト)」に関する販売パートナー制度を設け、販売パートナー企業の募集を開始した。

パートナー企業への手数料還元などを行う

「ECACT」販売パートナー制度は、パートナー企業がEC事業の運営に悩みや課題を抱える事業者に対して「ECACT」の紹介・営業活動を行えるもの。

スクロール360 「ECACT」販売パートナー制度 制度の概要
「ECACT」販売パートナー制度について

パートナー企業のメリットやシナジー効果などは次の通り。

パートナー制度のメリット

  • 手数料還元
  • 運用はスクロール360が行うため、紹介だけで良い
  • スポット案件への対応可能

パートナー企業におけるシナジー効果

  • 導入コストなし、低リスクで新規事業の展開が可能
    • 既に提供しているサービスのため、パートナー企業側で新たにコンテンツなどの作成は不要。必要な資料や情報はスクロール360が提供する
    • 日々の運用や業務連絡はスクロール360が行うため、初期投資を行わずに低リスクで新規事業を展開できる
  • 提案サービスの拡大による売上向上
    • パートナー企業がそれまで提案していなかった業務領域のメニューの場合、新サービスとしてEC・通販事業者に提案できる
  • 顧客満足度の向上
    • EC・通販事業向けのサービスを追加することで顧客満足度の向上、長期的でより強固な関係構築が期待できる

販売パートナー制度に適している企業

  • EC・通販事業者との取組みがある
  • EC事業を始めたい事業者との取組みがある
  • BtoB営業を行っている
  • 新しい営業サービスメニューを探している
  • 新規事業を展開したい

EC・通販事業者にソリューションを提供する企業が増えているなか、ECコンサルと運営リソースのサービスが切り離されている企業も多く、「ECACT」に案件紹介される機会が増えているという。

こうした状況を受け、販売パートナー制度を設け、販売パートナー企業の募集を開始した。「ECACT」のさらなる拡販だけでなく、ECコンサルト運営をスクロール360が行うことで、パートナー企業のサービス提案の幅拡大、売上拡大に貢献したい考えだ。

藤田遥

企業Web担当者集まれ~! サイト周りの悩み共有会! 10月10日(木)@渋谷【Web担当者Forum Meet UP 2024 #3】

1 year 2ヶ月 ago
企業Web担当者集まれ~!「Web担当者Forum Meet UP #3」開催

Web担当者Forum主催の交流会を、2024年10月10日(木)19:00~@渋谷で開催します。第3回となる今回は、参加者同士の交流会や名刺交換タイム、有識者によるライトニングトークなどを予定しています。参加者は80人限定。参加費は、飲食代込み7,700円(税込|早割価格10/1(火)まで)です。

前回前々回ともに早々に満員御礼となった大人気のイベントです。お早めにお申し込みください!

※有料イベントです

豪華すぎッ! Webサイト担当者によるライトニングトーク祭り

「企業Web担当者集まれ~! サイト周りの悩み共有会」と題した本イベントでは、Webサイトの専門家をお招きします。

  • CMSツールに喝! ただ導入しても意味はない(仮)
    キノトロープ 生田昌弘氏

  • コスト90%以上削減!
    パシフィコ横浜が語る「ノーコードツールを使ったサステナブルWeb運用」

    パシフィコ横浜 松原正和氏

  • アクセシビリティでブランド力強化! サントリーが語る「見落としがちなポイント」
    サントリーシステムテクノロジー 石川けい氏

  • キヤノン担当者が語る「リニューアルの舞台裏」
    RFPってホント大事! CMS機能表の「〇」を鵜呑みにしない!

    キヤノンマーケティングジャパン 西田健氏

  • 迷ったら原点回帰! 静的CMSでシンプルに実現する企業Webサイト運用(仮)
    岩崎電気 新井隆之氏 などが登壇します。

「CMS導入の前に、絶対に確認しておくべきポイントは?」「サイトのパフォーマンス低下を防ぐためには?」「運用コストを抑えるには?」など、Web担当者あるあるの疑問を語ります。

イベント概要

イベント名

Web担当者Forum Meet UP 2024 #3

日時

2024年10月10日(木)19:00~21:30(受付18:30~)

開催場所

東京カルチャーカルチャー

〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-23-16 cocoti SHIBUYA 4階
https://tokyocultureculture.com/

定員

80人

参加費

早割:7,700円(税込) 10/1(火)までのお申込み(決済まで完了させる必要があります)
通常:9,350円(税込) 

※参加費に飲食代を含む

申込〆切

10/10(木)15:00まで(定員に達した場合、〆切前でも募集を締め切ります)

対象者

マーケティング・Webなどの運用担当者
それ以外にも「登壇者に興味があるから」「なんか楽しそう」「同じ仕事の仲間を見つけたい」「編集部と交流したい」などの参加も大歓迎です!

※ただし営業は禁止です!

主催

株式会社インプレス Web担当者Forum編集部

協賛

株式会社サイズ
株式会社ミツエーリンクス
株式会社キノトロープ

注意事項
  • 会場に座席はありますが、基本的には立食スタイルです。
  • 貴重品やお荷物はご自身で管理をお願いいたします。
お願い
  • 名刺を持参ください。
  • 当日に発熱、咳、倦怠感などの症状がある場合は、参加をお控えください。

タイムテーブル

18:30~ 受付開始
19:00~19:05 挨拶&乾杯
19:05~19:25 参加者同士の交流会①:
名刺交換タイム
19:25~19:40 オープニング講演
19:40~20:10 LT祭り

20:00~21:00 交流会②
21:00~    終了の挨拶

18:30~ 受付開始

受付で名刺を頂戴しますので、持参ください。

19:00~19:05 挨拶&乾杯

Web担当者Forum 編集長 四谷志穂より挨拶と乾杯。

サラダやオードブル盛り合わせ、ポテトなど全6品のフードをご用意します。飲み放題には生ビールやハイボール、レモンサワー、ワインなど。もちろんソフトドリンクもあります!

提供するフードとドリンクのイメージ画

19:05~19:25 参加者同士の交流会①:名刺交換タイム

本イベントは、参加者同士の交流を目的としています。交流をしやすくするために、会場の入口で番号が書かれたクジを引いてもらいます。その番号が振られたテーブルへご移動をお願いします。そのテーブルのメンバー全員と名刺交換して、交流を広げましょう!

19:25~19:40 オープニング講演

Web担の連載、有料講座では10年以上講師を務めてくださっている生田さんからの皆さんへの熱いエールの講演会をスタートします。

CMSツールに喝! ただ導入しても意味はない(仮)
キノトロープ 生田昌弘氏

19:40~20:10 LT祭り

1人5分程度のライトニングトーク祭り!

  1. コスト90%以上削減!
    パシフィコ横浜が語る「ノーコードツールを使ったサステナブルWeb運用」

    パシフィコ横浜 松原正和氏

  2. アクセシビリティでブランド力強化! サントリーが語る「見落としがちなポイント」サントリーシステムテクノロジー 石川けい氏

  3. キヤノン担当者が語る「リニューアルの舞台裏」
    RFPってホント大事! CMS機能表の「〇」を鵜呑みにしない!

    キヤノンマーケティングジャパン 西田健氏

  4. 迷ったら原点回帰! 静的CMSでシンプルに実現する企業Webサイト運用(仮)
    岩崎電気 新井隆之氏 などが登壇します。

20:10~21:00 参加者同士の交流会②

ライトニングトーク後の交流タイムは、参加者同士でご自由に交流してください。もちろん登壇者へ話しかけに行くのもOK! リアルならではの交流の場を楽しんでください。

21:00~ 終了の挨拶

Web担当者Forum 編集長 四谷志穂より挨拶。

登壇者プロフィール

株式会社キノトロープ
代表取締役社長
生田 昌弘氏

1959年生まれ。岡山県出身。1985年に生田写真事務所を設立し、カメラマンとして活動を開始する。1993年にキノトロープを設立。代表取締役社長として就任。以後、一貫した方針で数々のウェブソリューションを築き上げる。現在もネットエバンジェリストとして布教活動を実践中。著書に『Webブランディング成功の法則55』(翔泳社)、『CMS構築成功の法則』(技術評論社)など多数。

キヤノンマーケティングジャパン株式会社
ウェブコミュニケーション企画部 部長
西田健氏

1992年早大卒。日立製作所入社。国内外の宣伝制作、販促、展示会業務、ブランド戦略等を経験。2004年から日立グループのWeb戦略に携わり、コーポレートサイト運営、ソーシャルメディア公式アカウント、ドメイン戦略、社内外のWeb担当者教育の講師などを担当。2017年9月、大日本印刷に入社。宣伝、Web、デジタル戦略のほかコミュニケーション活動全般を担当。2019年11月、キヤノンマーケティングジャパン入社。コーポレートサイト運営、デジタルコミュニケーション戦略に携わり、現在に至る。

サントリーシステムテクノロジー株式会社
デジタルサービス部 スペシャリスト
石川けい氏

1992年大手鉄鋼メーカーに新卒入社。原料需給を担当する傍ら、IT導入による業務効率化プロジェクトに参画。1996年株式会社サンモアテック(現サントリーシステムテクノロジー)へ転職、以降サントリーのホームページ運営に携わる。デザイナー、ディレクター、デジタルマーケティングのガイドライン担当の経験を経て、現在はサントリーグループのサイト改善コンサルティング業務を担当。Google検索プラチナプロダクトエキスパート。

パシフィコ横浜
松原 正和氏

1983年生まれ。大学卒業後、パズル雑誌の編集を経て、PCゲームやソーシャルゲームの新規事業に携わり、Webディレクション、Webマーケティング、UI/UXデザインを学ぶ。2社目の株式会社マイナビでは、新規事業として大学生向けメディアのプラットフォーム立ち上げおよび、家庭教育事業の立ち上げを経験。その後、学研において教育系Webサービスの新規事業に携わる。現在、パシフィコ横浜にて新規事業を中心に、ITを活用した課題解決に注力。

 岩崎電気株式会社
新井 隆之氏

2002年より岩崎電気。
情報システム、マーケティング、宣伝、総務、広報と所属を変えながら継続してウェブマスターを担当。ウェブ担当歴20年強。
所謂一人ウェブ担当としてのノウハウが多く、組織論、政治論が苦手。

本イベントのスポンサー

イベントをバックアップしてくださるスポンサーは、株式会社サイズ、株式会社ミツエーリンクスにご協力いただいてます。本当にありがとうございます! 

19:05~ 名刺交換タイムとは?

ステップ① 受付でクジを引きます

会場の受付にて、番号の書かれたクジを引いてもらいます。

ステップ② 19時までに、番号が書かれたテーブルへ移動お願いします

受付後、イベント開始まではフリータイムです。19時には、クジに書かれた番号と同じ番号のテーブルへ移動お願いします。

ステップ③ 同じテーブルのメンバー全員と名刺交換をします!

19:05~19:25は名刺交換タイム! 同じテーブルになった参加者さん全員と名刺交換をしてくださいね。LTに参加する講師も名刺交換に参加してもらう予定です! 

20:10~21:00 交流タイムとは?

LT祭り後の交流タイムは、参加者同士でご自由に交流してください。LTの登壇者へ話しかけに行くのもOKです!

参加者リストの内容をスライドで投影予定です。お申込み時に「仕事内容」「交流会で話したいテーマ」「他の参加者へ一言」などを入力する欄がありますので、自己アピールをしていろんな方と交流してください。

また「この人と交流したい!」という場合は、会場内にいるピンクのTシャツを着たWeb担編集部に声をかけてください。会場内で、お呼び出しアナウンスをします。

【お願い】写真撮影不可の方は、リストバンドの着用をお願いします!

イベント中は、Web担当者Forum編集部員が写真撮影を行っています。写真を撮られたくない方は、リストバンドの着用をお願いいたします。リストバンドは会場で配布します。撮影した写真は、後日イベントレポートなどに使用する予定です。

前回の様子はこちら。※テーマ、会場は異なります。

個人情報の同意について

ご登録いただきました個人情報は、以下の企業で取得して、電子メール、郵送などで商品やサービス、セミナーのご案内などに利用させていただきます。

会場について

東京カルチャーカルチャー

〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-23-16 cocoti SHIBUYA 4階
https://tokyocultureculture.com/

FAQ

Q1 当日、特別な持ち物は必要ですか?

受付で名刺を1枚頂戴します。交流のための名刺もたくさんお持ちください。

Q2 支払い方法は何がありますか?

クレジットカード決済のみです。利用できるクレジットカード:JCB、VISA、MasterCard、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブです。

Q3 急用で参加できなくなりました。キャンセルできますか?

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Web担当者Forum

2024年8月のコアアップデートに関するGoogleのダニー・サリバン氏へのインタビュー

1 year 2ヶ月 ago

本記事は、2024年9月6日にSEARCH ENGINE ROUNDTABLEで公開された「My Interview Of Google’s Search Liaison On The August 2024 Core Update」を翻訳した記事です。Googleのダニー・サリバン氏が2024年8月に実施されたコアアップデートと今後の展開について語ってくれました。

今週、私はGoogleのダニー・サリバン氏にインタビューを行い、Google検索の現在の品質状況、将来の方向性、そしてコンテンツクリエイターや検索マーケターが知っておくべきことについて話を聞きました。

※記事内では、ウェブコンテンツ制作者を「クリエイター」と呼称します。

このインタビューでは、議論を呼んだ2023年9月のヘルプフルコンテンツアップデートや2024年3月のコアアップデートを含む、最新のコアアップデートに焦点が当てられました。過去11か月間にサイト運営者が直面した厳しい状況と、Google検索がその影響を和らげるために行っている対策について伺いました。

本記事はインタビュー形式で、非常に長い構成となっています。ChatGPTやGeminiで要約することもできますが、完璧な要約が難しく、全ての内容をお伝えしたいと考えております。

※SEO Japan編集部では、生成AIを活用し翻訳を実施しましたが、可能な限り原文に沿った内容になるよう努めています。

Googleコアアップデートの目的

サリバン氏は、コアアップデートの目的として、全てのユーザーを対象にGoogle検索を改善することだと述べています。また、コアアップデートに関する公式文書を基に、詳細な説明を加えました。

サリバン氏は、コアアップデートをスマートフォンの大規模なソフトウェアアップデートに例えました。

「スマートフォンは時々、小さなアップデートを行いますが、ほとんどの人は気づきません。Google検索も同様に年間約5,000回のアップデートを行っています。
そして、スマートフォンは大規模なアップデートも行います。検索エンジンにとって、コアアップデートは同様に大規模なアップデートに相当するのです。」と述べました。

3月のコアアップデートから8月のコアアップデートへの変化

SEO業界の関係者が抱いていた大きな疑問の1つは、【2024年3月と8月のコアアップデート間でGoogleが行った変更は何だったのか】ということでした。

Googleは当初、3月のコアアップデートが最大級のものだと発表し、多くの人は2023年9月のヘルプフルコンテンツアップデートで大きな影響を受けたサイトが改善されるだろうと期待しました。しかし、ほとんどのサイトに改善が見られない結果となりました。

その後、8月のコアアップデートで、様々な順位変動が見られましたが、何が変わったのでしょうか?

サリバン氏は、今回のコアアップデートの変更について具体的に説明してくれませんでしたが、「定期的かつ段階的な改善を行おうとしました」と語っています。それはどういう意味なのでしょうか?

サリバン氏は、そのプロセスを次のように述べました。「様々なランキングシステムを見直し、より改善する方法を検討します。そしてテスト検証を行い、最終的には人間の評価者に送ります。評価者たちは、全体的に検索結果が改善されたかを確認し、アップデートを公開します。」

「それでもまだ完璧ではないので、そのプロセスを繰り返し、さらなる評価やテストを行います。加えて、異なる側面を見つつ、ランキングシステムをより良くする方法を探ります」と彼は言いました。

また、「小規模な独立サイト」を、より適切に評価する方法についても言及していました。彼は「我々は、それらのサイトを助けるいくつかの変更を行いました」と述べています。

ただし、「それらの改善はまだ完了しておらず、将来のコアアップデートでさらなる改善が行われるだろう」と、Googleは付け加えました。

私が小規模で独立した高品質なサイトについて質問したとき、サリバン氏は「高品質なコンテンツを発信している優れたサイトは確かに存在します」と共感してくれました。

「我々は、それらの優れたサイトが検索上でも正しく評価されることを望んでいます。Googleが行っている改善は、最終目標であるユーザーの役に立つコンテンツを適切に評価できるランキングシステムに改善し続けることです」とも述べていました。

したがって、3月のコアアップデートから8月のコアアップデートにかけてのGoogleの取り組みは、これらの小規模で独立したサイトをより適切に評価することでした。また、Googleはまだ改善を続けているため、将来のコアアップデートでさらなる進展が期待できます。

今後のコアアップデート

前述の通り、Googleは、「特に小規模な独立系サイトからの高品質コンテンツを適切に評価する改善を続ける」と述べました。

この取り組みについて質問した際、サリバン氏は「明らかに改善できる点、改善すべき点、改善したい点がある」と述べました。

素晴らしいコンテンツを作成しているにもかかわらず、Google検索で適切に評価されていないと感じているサイト保有者に対して、諦めるべきではないと、サリバン氏は語っています。

「本当に良いコンテンツを作成しているにもかかわらず、最新のアップデートで十分な成果が得られなかったとしても、諦める必要はありません。
なぜなら、我々の目標は、良いコンテンツを発信しているサイトを評価することだからです。そして、我々があなたのコンテンツを十分に評価できていなかったとしたら、それは今後のアップデートで改善したいと思っている箇所です。」

「我々は将来のアップデートが、より良い方向に向かっていくことを願っています。」と彼は付け加えました。

将来、Googleは我々のサイト順位を向上させるか

私が質問とともに、いくつかの例を挙げると、サリバン氏は「今回のアップデートで一部のサイトに良い影響を与えたと思いますが、昨年9月頃の状態には戻っていません。」と述べました。

サリバン氏は、そのうち一部のサイトは時間とともにランキングの改善が見られる可能性があると示唆しました。

「小規模なサイトであれ、大規模なサイトであれ、もし本当にユーザーのためになる高品質なコンテンツを作成しているなら、自ずとランキングは上昇してくるはずです。私もそう望んでいます。

しかし、全てのサイトの回復を約束することはできません。なぜなら、アルゴリズムは変化し、インターネット上には常に新しいウェブサイトやウェブページが存在するからです。

つまり、9月の状況から変化してしまった今、元のランキングに戻すことはできないのです。」とサリバン氏は言いました。

「そして、我々のランキングシステムは変化しており、その中でも、フォーラムコンテンツやソーシャルコンテンツなど、様々なコンテンツも評価しています。なぜなら、それは多様な検索結果を提供する上で重要な部分だからです」とも述べています。

サイト順位を回復させるには、次のコアアップデートを待つ必要があるかもしれません。「あなたがすべきことは、検索ユーザーのために正しいことをしているかを確認することです。

そうすれば、Googleは長期的にあなたのサイトを適切に評価するはずです。我々のランキングシステムはユーザーの役に立つコンテンツを評価しようとしています。」とサリバン氏は述べています。

しかし、「もしランキングシステムを追いかけているなら、あなたは少し遅れをとっています(※)」と彼は警告しました。(※「ランキングシステムを追いかける」のではなく、「ユーザーのニーズを満たす高品質なコンテンツを作成する」ことに注力すべきだと示唆している。)

2024年3月、Googleは、3月のコアアップデートの影響に対して、静観するように促しました。8月のコアアップデート後も同様です。

5月、Googleのジョン・ミュラー氏は、「Googleがより心のこもった良いコンテンツを評価する取り組みをしている」と述べました。

その1週間前、サリバン氏は、「これらのサイトをより適切に評価する作業をしている」と述べました。Googleは、「これらのサイトが回復できるだけでなく、9月以前の結果を超えて急上昇する可能性がある」と述べています。

つまり、 検索改善に関するGoogleの声明は11月まで遡ります。私たちは6か月後にその声明を詳しく調べました。

Googleはヘルプフルコンテンツアップデートの回復時間について、当初は数週間かかると言いましたが、今では一部のサイトで11ヵ月以上かかっています。後にGoogleは、「これらの変更が当初議論されたよりもずっと長くかかる可能性がある」と私たちに伝えました。

11か月が経った今、Google は依然として、素晴らしいコンテンツを作り続ければ順位を回復することは可能だと言っています。しかし、Hardbaconや他のサイトで見られたように、多くの人は経済的にも精神的にも余裕がなくなってきています。

ランキングとトラフィックの変化

ランキングが向上しても、必ずしもウェブサイトへのトラフィック増加につながるとは限りません。これまでと異なるSERPsは、トラフィックに大きな影響を及ぼします。例えば、広告やスクロール検索結果、その他のインターフェース要素があり、自然検索結果を押し下げ、トラフィックが減少する可能性があります。

「Google検索は、あなたのコンテンツを高く評価しています。本当に良いコンテンツを作成しており、検索結果の最初のページにランキングされているなら、あなたは正しいことをしていると感じるべきです」と述べました。

ただし、「1位から2位に移動すると、顕著なトラフィックへの影響となる可能性があります」と付け加えました。「それは我々があなたのコンテンツを好まないということではありません。我々はあなたのコンテンツを高く評価しており、それ故、1ページ目のような高いランキングを獲得できているのです。

しかし、検索者がそれらの結果をクリックしていない可能性があります。おそらく、1ページ目の中でも順位が低いか、Redditやほかのフォーラムのコンテンツが上位に表示されているためかもしれません。

Googleはこの状況を、「検索トラフィックのデバッグに関するヘルプドキュメント」で説明していると、サリバン氏は述べました。

サリバン氏のコメント:「1位から2位に移動すると、それは顕著なトラフィックへの影響となる可能性があります。
それは我々があなたのコンテンツを好まないということではありません。我々は明らかにあなたのコンテンツを高く評価しています。だからこそあなたはトップ領域の検索結果にいるのです。

しかし、他の要素や広告がより高く表示されているため、かつてのトラフィックを取り戻すのは難しいでしょう。その上位にランクされたコンテンツも同様に人々にとって有用なものです。そして全体的に見て、検索結果のすべてが人々にとって有用であれば、結果的にみんなが利益を得ることになります。」

ヘルプフルコンテンツアップデートに何が起こったか

2024年3月のコアアップデートにより、Googleは新しいヘルプフルコンテンツアップデートの発表を停止しました。これは、ヘルプフルコンテンツシステムがコアアップデートシステムに統合されたためです。

ヘルプフルコンテンツシステムは大幅に見直しされ、現在は2024年3月のコアアップデートに組み込まれています。

サリバン氏は、ヘルプフルコンテンツアップデートがなくなったため、「人々がヘルプフルコンテンツシステムについて話し続けるのは難しい」と述べました。現在は、「あらゆる側面で有用性を評価するコアランキングシステムがある」と説明しました。

2023年9月のヘルプフルコンテンツアップデートでネガティブな影響を受けたサイトについて、サイト運営者たちは今後どのように対応すべきか悩んでいました。

サリバン氏はこの状況を認識しており、『そういった影響を受けたサイトの例をいくつも見てきた』と述べました。さらに、彼はそれらの例を『心に響く例』と表現し、中には『私たちのシステムがもっと適切に評価できればいいのに』と思うサイトもあった」と付け加えました。

しかし、上記のようなアップデートの影響を受けたと思われていたサイトの中には、実際にはそうでないものもありました。

以前のコアアップデートの影響を受けたのかもしれませんし、後のコアアップデートの影響を受けたのかもしれません。

サリバン氏は、「実際にトラフィックが増加しているのに、まだ何か問題があると考えている」サイトの例も見たと言いました。サリバン氏はそれらのフィードバックフォームを通じて多くの例を確認したと語っています。

ヘルプフルコンテンツアップデートに何か問題があったのか

次に、ヘルプフルコンテンツアップデートに何か問題があったのかという質問を投げかけました。なぜ2023年9月に一部のサイトが大きな影響を受け、 2024年8月のコアアップデートで改善が見られたのでしょうか?何らかのバグや問題があったのでしょうか?

サリバンは「いいえ」と答え、バグはなかったと述べています。ヘルプフルコンテンツアップデートが無くなった理由は、「ヘルプフルコンテンツシステムを、より広範なランキングシステムに統合したためです」と説明しました。

Googleは、以前にも同様のことを行っており、サリバン氏は「これは、Pandaのような他の独立したシステムでも起こったことです」と述べました。なお、この統合プロセスは2016年にパンダアップデートでも実施されました。

では、なぜ今回のアップデートまで改善が見られなかったのでしょうか?彼もはっきりとは分からないようで、3月のコアアップデートが「全く新しいシステム」だったため「明確に回答するのは難しい」と言いました。

「改善されたサイトの順位がもっと良くなっていればいいのに」と3月のアップデートについて言及しましたが、コアアップデートには多くの異なるシグナルが関与しているため、確実なことは言えないとのことでした。そのため、どのシグナルがいつ登録されたかを一般的な観点で測定するのは難しいのです。

「システムが停止してしまったということはないと思います」とサリバン氏は言いました。これまでのアップデートのリリースは、Googleのエンジニアがこれまでの方法に基づいて実施しているとのことです。

しかし、どんなに優秀なエンジニアでも問題が発生する可能性はあり、私がそのことを指摘すると、サリバン氏は再び「いいえ、システムがそのように停止してしまったということはないと思います」と言いました。

コアアップデート中の変動や調整

コアアップデート中に見られるランキングの変動について質問しました。コアアップデートの展開中にGoogleが調整を行うのかと尋ねたところ、「いいえ、調整は行いません」との回答で、「アップデートの進行中にランキングシステムを変更することはありません」とサリバン氏は明言しました。

続けて、「アップデートを展開する前に、評価、テスト、検証が行われ、最後に評価者によるレビューが行われます」と述べました。したがって、アップデートの途中で変更する必要はないとのことです。

唯一の調整は、アップデートがすべてのデータ センターに展開されていない場合に行われますが、これはランキングシステムの調整ではなく、展開方法のバグにすぎないそうです。

ランキングの問題

8月のコアアップデートの開始時に検索ランキングの問題が発生しましたが、リリースの4日後に修正されました。サリバン氏は、この問題とコアアップデートは無関係であり、コアアップデート自体には「全く関係がなかった」と繰り返し強調しました。

サイト順位の回復は?

私はこちらの記事でサイト順位の回復に関するデータをサリバン氏に共有し、「今回のアップデート以降、小規模な独立系のサイトがどのくらい回復しているのか、そのデータがあるかどうか」を尋ねましたが、サリバン氏は、「具体的な数字は持っていない」とのことでした。

今後、サイト順位は回復するのか?

Googleの検索アルゴリズムが原因で破産に追い込まれた「Hardbacon」というサイトのケースを取り上げ、Google検索からのトラフィックがほとんどないサイトが、どうやって11か月という長期にわたって、優れたコンテンツを作り続け、従業員の給与を支払い、事業を続けることができるのかと言及しました。

サリバン氏は、そのようなケースに対して「コンテンツ制作意向は間違っておらず、我々のランキングシステムが十分に機能していない場合もあります。それが我々が引き続き改善すべき課題です」と述べました。

また、「読者のために、高品質なコンテンツを制作しているのであれば、続けるべきです。最終的には、我々はそのようなコンテンツを適切に評価できるように努力し続けます」と言いました。

サリバン氏は再度、以下のように語りました。「優れたコンテンツを作り続けているのであれば、それは続けるべきです。そして、私たちはそのコンテンツを正しく評価するためにもっと良い仕事をしなければならない」

サリバン氏のコメント: 「良質なコンテンツを制作しているサイトが明らかにあり、その意図が正しいにもかかわらず、我々のランキングシステムがそれに応えられていない場合があります。そういったケースについて、我々は改善に取り組んでいます。もしあなたがユーザーに役立つコンテンツを作成しているなら、作成し続けてください。そして、我々はそのようなコンテンツを評価できるよう、引き続き努力します。」

さらに、サリバン氏は「9月以前のレベルを超えて改善が見られる可能性もあります」とも述べています。

フィードバックフォームとインサイト

Googleは、2024年3月のコアアップデート時にフィードバックフォームを公開しましたが、2024年8月のコアアップデートでは公開されませんでした。

その理由を尋ねたところ、サリバン氏は「前回のフィードバックがまだ多く残っており、それを処理する必要があるため」と説明しました。

前回のフィードバックフォームでは、12,000件の提出があり、1,300件の異なるドメインが報告されました。サリバン氏によれば、多くのユーザーが複数回フォームを提出しており、同じドメインから1,700回以上も提出された例もあったとのことです。

フォームは約1か月間利用可能で、1,300件の異なるドメインが報告されました。サリバン氏は、フォームの提出が何万件、何十万件もあったわけではない、全員がフィードバックフォームを記入するとは限らないが、それでもかなりの数が集まったということを指摘しています。

サリバン氏はすべてのフィードバックを確認し、「非常に有益で役立つものがたくさんありました」と述べました。また、提出されたすべてのフィードバックを手作業で確認し、Google検索のエンジニアリングチームに改善点を報告したとのことです。

「これらのフィードバックに基づいて、最新のコアアップデートでもいくつかの改善が行われましたが、まだやるべき作業が残っています」とサリバン氏は付け加えました。

サリバン氏はこのフィードバックの確認作業を、「Miracle on 34th Street」という映画のシーンに例えました。「サンタに送られた大量の手紙が法廷に積み上げられる場面があるでしょう。その時の気持ちと同じです。フィードバックがたくさんあって非常に有意義でした」と述べました。

Googleは、これらのフィードバックを処理しているため、新しいフィードバックフォームを公開する予定はありません。「現在のフォームから十分なフィードバックが得られているので、次のフォームをまだ公開する必要はありません」とサリバン氏は説明しました。フィードバックの処理が終わり次第、新しいフォームが公開されるとのことです。

フィードバックを提出したからと言って特定サイトの順位は回復しない

ダニー・サリバン氏が強調したもう1つの点は、フィードバックフォームの記入が特定のサイト変更につながることはないということです。Googleは、フォームを記入したからといって、特定のサイトを優遇したり、ペナルティを科したりすることはありません。

Googleは、フィードバックの内容をアルゴリズム改善に活用しており、特定のサイトのランキングを手動で調整することはありません。サリバン氏も「フィードバックフォームを送信したからといって、そのサイトが特別な利益を得るわけではありません。また、声を上げたからといって、不利益を被ることもありません」とサリバン氏は語っています。

また、「ランキングシステムは、特定のサイトを強化したり、ランクを下げたりするわけではなく、全てのサイトに対して機能するように設計されています」と述べました。そのため、フォームを使用していないサイトでも、ランキングが改善している例があると説明しています。

私がインタビューの後半で再度この話題に触れたところ、サリバン氏は「以前も言いましたが、我々はサイトを動かしているわけではありません」と繰り返しました。

コンテンツマーケティングの取り組み

会話の中で、コンテンツマーケティングについて議論になりました。これは、Google検索を意識して、上位表示されやすいコンテンツを作成し、サイトへの訪問者を増やす戦略です。

サリバン氏は、フィードバックフォームで挙げられた例として、地元の配管工のサイトを取り上げました。このサイトは、地域の配管に関する検索で上位に表示されていませんでした。サリバン氏によると、そのサイトのコンテンツは「蛇口の修理方法など、ありふれた配管工の情報」に過ぎないようでした。つまり、一般的すぎて、実際の顧客獲得にはつながりにくいと考えられます。

サリバン氏は、「そのサイトが得ているアクセスの多くは、おそらく実際のリードにつながっていないものだろう」と推測しました。一方で、「その配管工が地域特有の配管問題について、自身の経験に基づいた専門的な情報を共有していれば、Googleはそれをより高く評価するだろう」と述べています。

ページエクスペリエンスと広告

コアアップデートに関連して、広告過多や悪いユーザー体験についても話題になりました。この点については以前から議論されてきましたが、サリバン氏は「基本的な方針は変わっていない」と明言しました。

Googleのページ体験ガイドラインでは、広告掲載を禁止しているわけではありません。サリバン氏は、広告を掲載しているサイトでも、検索結果で上位表示されているものが多いと指摘しています。「ユーザーが嫌がるほどページ内に多くの広告を掲載しているサイトは、検索結果上に数多くあります。」とも述べています。

とはいえ、サリバン氏はこの点について、Googleがより明確にできることがあるとも述べています。「サイトで何が起きているのかを理解するために、より多くのページエクスペリエンスに関する情報を人々に提供できるような、より良い状態になれればいいと思っています。それは重要なことですから」とサリバン氏は語りました。
(今後Googleが、ページエクスペリエンスに関してより詳細で有用な情報を提供することで、ウェブサイト運営者とユーザーの双方にとってより良い環境を作り出したいという意図と理解しています。)

またサリバン氏は「コアウェブバイタルを確認することは重要ですが、それだけがすべてではありません」と強調しています。さらに、「初めてサイトを訪れるユーザーの立場に立って、満足できる体験ができるかどうかを考えるべきです」とアドバイスしました。

そして、「良好な体験を提供できているなら、それこそがGoogleのランキングシステムが評価しようとしている要素の一つです」と語りました。

RedditやフォーラムのコンテンツがGoogle検索で上位表示される件

Googleは最近、RedditなどのSNSやフォーラムのコンテンツを検索結果に表示する傾向が強まっています。私は、特に健康関連の検索でこれらのコンテンツを表示することについて質問しました。

サリバン氏は次のように回答しました。「確かに、SNSコンテンツの表示量は増やしています。多くの検索クエリにおいて、SNSコンテンツは役立つからです。完璧とは言えませんが、常に改善を続けています。特に健康問題で悩む人々が、同じ経験をした人々の声を聞けることは非常に有益です。」

サリバン氏は、さらに個人的な経験も交えて説明を続けました。「SNSコンテンツが役に立たないと一概に言うのは間違いです。私自身、日常的にその有用性を実感しています。例えば、家の修理方法を調べていて、あるプラットフォームにたどり着きました。Redditに限らず、小規模なプラットフォームで空調設備の修理方法を見つけたこともあります。まさに求めていた情報がそこにあり、とても助かりました。」
Googleは、今後も有用なコンテンツを表示し続ける方針ですが、サリバン氏は「完璧ではないものの、多くの場合で役立っています」と述べています。特に「健康問題に直面している人々が、同じ経験をした人々の声を聞けることは非常に有益です」と強調しました。

一方で、Redditがオリジナルコンテンツよりも上位に表示される場合については、サリバン氏も「それは別の問題です」と認めています。そのような場合、Googleはオリジナルのコンテンツを優先的に表示するよう、より注意を払う必要があると述べました。

ただし、これらのケースは人々の検索行動にも起因していると指摘しています。「通常、人々は記事の正確な見出しで検索するわけではありません。見出しそのもので検索する場合、一般的な検索パターンとは異なります」と説明しました。

では、なぜGoogleが元の情報源よりもRedditを上位に表示することがあるのでしょうか。サリバン氏は「特定の見出しで検索した場合、それらの単語が全て含まれているコンテンツを優先的に探します。また、情報の新しさなども影響する可能性があります」と解説しています。

隠れた宝石(Hidden Gems)の発掘

Googleの検索結果に「隠れた宝石(Hidden Gems)」を表示させるアルゴリズムの取り組みについて、多くの混乱が生じています。

サリバン氏は「当初はソーシャルコンテンツに重点を置いていましたが、今後のアップデートでは他の形の隠れた宝石も評価していきたいと考えています。」と説明しました。

彼は具体例を挙げながら、「フィードバックで目にしたサイトの中に、映画やドラマに登場するアイテムを探すのに役立つものがありました。これは非常に興味深い発見でした」と述べています。さらに、「このような本物の人間の声を反映したコンテンツを、より適切に評価し、今後さらに取り上げる方法を模索しています」と付け加えました。

サイト評価のスパムポリシー

インタビューが進む中で、私は他の検索ポリシーやアルゴリズムについても掘り下げました。その一つが、いわゆる「パラサイトSEO」とも呼ばれる、サイト評判のスパムポリシーの現状についてです。

サリバン氏によれば、今年初めにGoogleがこのポリシーを手動で施行し始め、現在も変わっていないとのことです。今後もアルゴリズムや自動化による施行は予定されていないそうです。

「アルゴリズムによる対応は現在行っておらず、近い将来に導入する予定もありません」とサリバン氏は明言しました。もし将来的にアルゴリズムによる対応を行うことになれば、その際にはGoogleから発表があるとのことです。

なぜアルゴリズム化されていないのか。サリバン氏は「極めて慎重に、十分な検討を重ねながら進める必要があるからです。そのためには時間がかかるので、当面は手動での対応が適切だと考えています」と説明しています。

AIコンテンツとスケールコンテンツポリシー

次に、AIコンテンツについて質問したところ、サリバン氏は「問題はAIによって作成されたかどうかではなく、スケールコンテンツポリシーに関わることです」と回答しました。

彼によれば、コミュニティの多くが誤ったメッセージに注目してしまったようです。つまり、AIで書かれたコンテンツが一部で許容されることに目が行ってしまい、本来注目すべき「コンテンツが検索エンジンのためではなく、ユーザーのために作られているか」という点を見逃してしまったのです。「スケールコンテンツの濫用に関する我々の発表を、もう一度注意深く読み直すべきです」とサリバン氏は語っています。

「多くの人が発表の前半部分だけに注目し、後半を無視してしまいました」とサリバン氏は指摘しています。前半で「コンテンツの作成方法ではなく、その有用性に注目している」と述べたことが、「GoogleはAIコンテンツを気にしない」という誤解を招いており「そのような解釈は間違いです」とサリバン氏は強く語っていました。

「本当に重要なのは、コンテンツが役立つかどうかです。」

AIによる生成かどうかは問題ではなく、「検索結果で上位表示を狙って、大量のコンテンツを機械的に作成しているかどうかが問題なのです」と彼は説明しました。「問題は、それが大規模に行われているかどうか、そして主にランキング目的で行われているかどうかです」とサリバン氏は述べています。

Navboostとコアアップデート

次に、司法省の裁判で明らかになった「Navboost」というデリケートな話題に触れました。私たちの報道で、ナヤック氏が「Navboostは、Googleにとって重要なシグナルの一つ」であると述べました。この「コアシステム」はウェブ検索結果に焦点を当てたもので、Googleのランキングシステムガイドには記載されていません。また、メモリシステムとも呼ばれているようです。

Navboostがコアシステムの一部かどうか尋ねたところ、サリバン氏は具体的な回答を避け、「コアアップデートではさまざまなランキングシグナルが使用されていますが、その詳細には触れることができません。コアアップデートには様々なシステムが含まれることがあり、それらは我々のランキングシステムの中核を成すものです」と留めています。

また、Googleが2009年から匿名のクリックデータを使用していることを述べ、これは新しい取り組みではないとも付け加えました。「結局のところ、私たちはさまざまなシグナルを理解し、組み合わせて使用​​しています。匿名化されたユーザーインタラクションもその1つとなるでしょう」と説明しました。

レビューシステムアップデート

最後に、レビューシステムがコアアップデートに組み込まれたかを尋ねました。サリバン氏によれば、2023年11月のレビューアップデート以降、変更は行われていないとのことです。
このアップデートは定期的に実施されており、2024年8月のコアシステムには含まれていなかったそうです。

「私の理解では、現在も別システムとして運用されており、定期的かつ頻繁に実行されています」とサリバン氏は説明しました。

サリバン氏がLinkedInに投稿した本インタビューの要約

サリバン氏がLinkedInにこの件に関する要約を投稿しました。その内容は以下の通りです。
今週、私はバリー・シュワルツと、クリエイターに関する最新の検索アップデートについて話をしました。インタビューの全容を記事に反映することはできませんでしたが(インタビューが長時間に及んだため)、ランキング回復を望んでいるクリエイター向けに重要な点をまとめてお伝えしたいと思います。

①先月のブログ記事でも触れましたが、「役立つオリジナルコンテンツを作成している小規模サイトや個人サイトを含む、質の高いサイトとユーザーをつなげる」取り組みは、今回のアップデートで完結したわけではありません。この分野は引き続き注視し、今後のアップデートでさらなる改善を図っていきます。

②SNSでも何度か述べましたが、読者のために素晴らしいコンテンツを作り続けることが、理想的な指針です。私たちのシステムは、そういったコンテンツを評価しようと努めているため、その点を念頭に置いて、これまで通り取り組んでください。私たちも引き続きシステムの改善に取り組み、より適切な評価ができるよう努めます。

③特定の検索クエリで上位表示されている場合、私たちがあなたのコンテンツを高く評価していることを意味します。さらに1、2順位上げる方法を考える人もいますが、ランキングは自然に変動することもあります。急激な変更は推奨しません。

インタビューでは、2024年3月のアップデート後に実施したフィードバックフォームについても触れました。建設的で有意義なフィードバックをお寄せいただいた皆様に感謝申し上げます。すべて手作業で確認し、提出されたサイトを参考にさせていただきました。

皆様のご意見はしっかりと我々に届いており、これからも耳を傾けていきます。私はすべてのフィードバックを要約し、特にオープン ウェブ クリエイターへ向け、当社のシステムが改善できる点について有益な例を数点挙げました。当社の検索エンジニアは、頂戴したフィードバックとともに、クリエイターを含むすべての人にとって検索を改善する方法を検討しています。

ちなみに、フィードバックを提出したからといって、提出者のサイト順位が回復するわけではありません。提出したサイトの中には、順位が上がったものもあれば、上がらなかったものもあります。

頂戴したフィードバックは、確実に我々の改善作業を助けてくれました。また、今後も頂戴するフィードバックを改善作業の参考とするため、クリエイターの皆さんの助けにもなるでしょう。

サリバン氏がLinkedInに投稿した「How Google’s core update feedback led to more insight about creators」の記事

ダニー・サリバン氏は「Googleのコアアップデートのフィードバックが、どのようにコンテンツ制作者の洞察理解につながったのか」という記事も投稿しています。その中で、フィードバックフォームについて次のように述べています。

「生産的なフィードバックを提供してくれた人々に感謝しており、その中でも特に、特定のクリエイターの世界について、より深い洞察を得ることができました。

1,300のユニークなドメインの中には、独立した小規模なサイトのクリエイターだけでなく、大規模なサイトも含まれていました。また、コンテンツマーケティングを行っている人たちもいました。

頭に浮かんだ1つの例は、あまりうまくいっていない地元の配管業者のサイトです。そのサイトは、一般的な配管のトピックに関する内容で、いわゆる『シンクの修理方法』のような一般的なコンテンツを多く作成し、トラフィックを得ていました。

これは検索者にとっては役立つ情報として良かったかも知れませんが。おそらくその配管業者が得ていたトラフィックは、実際にリードに結びついていなかった可能性が高いです。これがまさにコンテンツマーケティングの問題点です。

このようなケースでは、コンテンツマーケティングの努力が実っていないと心配しているかもしれませんが、実際にはクリエイターがオリジナルコンテンツを作成しているわけではありません。

もし仮に、その配管業者が『世界の配管業者』のようになり、そのブログで情熱的に情報を共有していたなら、私たちのランキングシステムでより良い結果を得られるでしょう。

もう1つの例を紹介します。1,300のドメインには、独立系サイトばかりではなく、優れていないサイトも多く含まれていました。スパムも確かに存在していましたし、提出されたフィードバックの中には、『これはランクインすべきではない』と誰もが思うようなサイトもありました。

その中で、ある人が期限切れのドメインを使用して、ある企業のログインページで上位にランクインしようとしていました。そして、その人が『この企業のログインページでランクインしようとしているが、うまくいかない』とフィードバックを提出してきたのです。

それに対しては「うまくいっていないのは当然です。あなたはそのページでランクインすべきではなく、回復することもないでしょう。」と回答しました。

ただし、私たちは真摯にコンテンツを作成しているクリエイターたちの存在や、彼らの良質なコンテンツが期待通りのパフォーマンスを発揮できていないという懸念を決して軽視しているわけではありません。むしろ、このフィードバックを通じて、SEOとは無関係に、ただ良いコンテンツを作りたいと考えているクリエイターの存在を、よりよく理解することができたのです。

例に挙げたクリエイターは、SEOに関心がなく、ただ素晴らしいコンテンツを作りたいだけだったのです。そして私たちは、そういった人々たちに報いたいと思っており、正しく評価したいと思っています。

もちろん、優れたSEO対策を否定するわけではありませんが、私たちが取り組むべき領域は幅広く、今回のフィードバックはその理解を深めるのに非常に役立ちました。

seojapan

中国・米国向け越境EC市場は3.9兆円で9.8%増。中国向けは約2.4兆円、米国向けが約1.5兆円【2023年の海外向けEC規模】

1 year 2ヶ月 ago

経済産業省が9月25日に発表した「令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、2022年の中国・米国向け越境EC市場は前年比9.8%増の3兆9099億円だった。

内訳は米国向け越境ECが同13.3%増となる1兆4798億円、中国向けが同7.7%増の2兆4301億円。

経済産業省が9月25日に発表した「令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」日本・米国・中国3か国間の越境EC市場規模(推計値)
日本・米国・中国3か国間の越境EC市場規模(推計値)

消費国としての米国の越境BtoC-EC(日本・中国からの購入)の総市場規模は2兆5300億円で同14.4%増。このうち、日本からの購入額規模は1兆4798億円、中国経由は1兆502億円(同7.7%増)。

消費国としての中国の越境BtoC-EC(日本・米国からの購入)の総市場規模5兆3911億円で同7.7%増。このうち、日本からの購入額規模は2兆4301億円、米国経由は2兆9610億円(同7.7%増)。

消費国としての日本の越境BtoC-EC(中国・米国からの購入)の総市場規模4208億円で同6.4%増。このうち、中国からの購入額規模は440億円(同12.3%増)、米国経由は3768億円(同5.8%増)。

なお、世界の越境EC市場規模についてFacts & Factors.の発表データを掲載。2021年は7850億ドルで、2030年には7兆9380億ドルにまで拡大すると予測されている。その間の年平均成長率は約26.2%と推計、越境ECの市場規模は拡大し続けていくとしている。

経済産業省が9月25日に発表した「令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」 世界の越境EC市場規模の拡大予測
世界の越境EC市場規模の拡大予測

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瀧川 正実6:30 20 5 0

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瀧川 正実7:00 2 2 0
瀧川 正実

老舗通販ブランド「日本直販」「悠遊生活」の2サイトが「nihonchokuhan」に統合

1 year 2ヶ月 ago

ギグワークス子会社の日本直販は10月2日、「日本直販オンライン」「悠遊ショップ」の2つのECサイトを「nihonchokuhan」に統合する。

「nihonchokuhan」は現在の「日本直販オンライン」ドメイン(www.666-666.jp)に統合する。統ECサイト統合で、新たなポイントプラグラム制度の導入と一部サービスは改定・終了。新たに新ポイントプログラム「日直ポイントクラブ」を導入する。

会員ランク制度を導入し、「レギュラー」「ブロンズ」「シルバー」「ゴールド」のランクに分ける。ランクに応じてポイント還元率の優遇や送料無料を特典として提供。ランクは、ユーザーの年間利用金額に応じて振り分ける。振り分けタイミングは毎月初。

ギグワークス子会社の日本直販は10月2日、「日本直販オンライン」「悠遊ショップ」の2つのECサイトを「nihonchokuhan」に統合
年間の合計購入金額によってランクが変わり、最大でポイント4倍や常時送料無料となる

2023年11月から展開している月額会員サービス「日本直販プレミアム会員サービス」は継続する。統合後は、プレミアム会員はポイントプログラムのランクの最上位に位置付ける。プレミアム会員の特典は「全商品5%割引」「送料無料」「ポイント4倍」「返品交換送料無料」となっている。

統合にあわせて割引サービスの終了、決済方法を改定する。これまで「日本直販オンライン」で提供していたメルマガ登録者向けの5%割引サービスは終了。決済方法については「分割支払い」の提供を終了する。統合後に利用できる決済方法は「代引き」「後払い(コンビニ・郵便局での一括振り込み)」「クレジットカード払い」「Amazon Pay」「楽天ペイ」「PayPay」となる。

統合とリニューアルに関し、各サイトに休止期間を設ける。「日本直販オンライン」は9月30日(月)12時00分~10月2日(水)12時00分。「悠遊ショップ」は9月30日(月)10時00分~10月2日(水)12時00分をそれぞれ休止期間とする。休止期間は前後することもあるとしている。

「日本直販」はテレビ通販やラジオ通販を中心に総合通販を展開する老舗通販ブランド。民事再生法の適用を申請した総通から通販事業をトランスコスモスが譲り受け、新設したトランスコスモスダイレクトが事業を継承。2013年1月にトランスコスモスダイレクトが社名を日本直販に変更し、2015年に日本直販をトランスコスモス本体に吸収合併した。

ギグワークスグループがトランスコスモスから日本直販事業を買収したのは2022年。トランスコスモスが日本直販事業を会社分割して新設した「日本直販」(2022年7月1日設立)の全株式を、ギグワークスの通販子会社である悠遊生活(老舗通販のイメンスが2022年1月に分社化して設立、ギグワークスが同年に買収した通販企業)が譲り受けた。その後、日本直販を存続会社として悠遊生活と日本直販が合併した。23年には日本直販の株式20%を、作詞家・音楽プロデューサーである秋元康氏の関係者4人に譲渡。同年9月から秋元氏が日本直販の総合プロデューサーに就任していた。

日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体とするギグワークスの「デジタルマーケティング事業」の2023年10月期の売上高は63億7200万円(前期は18億3000万円)、セグメント損失は1億1200万円(前期は4600万円の赤字)だった。なお前期(2022年10月期)の業績は4か月間の変則決算。

鳥栖 剛

崎陽軒のネット通販、配送料金を再び引き上げ。ヤマト運輸の運賃改定が影響

1 year 2ヶ月 ago

シューマイや弁当などを製造・販売する崎陽軒は、10月1日午前9時の受注分から配送料を値上げする。崎陽軒のネット通販では2023年9月にも配送料値上げを実施していた。

今回の値上げについても、前回同様に利用する運送会社であるヤマト運輸の運賃改定の影響によるものと説明している。崎陽軒では企業努力による配送料金の維持・継続は難しいと判断。再度の配送料の値上げを決めた。

崎陽軒の配送料は全国7区分となっており、今回の値上げ幅は金額にして50~160円(税込)、増加率にして5.3~7.1%となる。ちなみに23年9月の改訂の値上げ幅は50~200円(税込)、増加率は5.3~9.8%。

崎陽軒は、10月1日午前9時の受注分から配送料を値上げ
配送料金の改定内容(画像は崎陽軒のECサイトから編集部がキャプチャ)

今回の改定では送料無料適用の金額は変更しない。現在は配送先1か所・1梱包につき注文金額6000円(税込)以上。沖縄県のみ配送先1か所、1梱包につき1万円(税込)以上で送料無料としている。なお、冷凍便と常温・冷蔵便を組み合わせた注文の際は、別途送料がかかる場合がある。

崎陽軒は通販・ECの配送にヤマト運輸を利用している。ヤマトでは「物流2024年問題」への対応などを踏まえ、2023年4月と10月、2024年4月に届出運賃を改定した。2024年4月には大型便とクール宅急便の付加料金の値上げを実施。個別契約を締結している法人顧客に対しては、運賃値上げの交渉を進めている。ヤマトでは2024年度(2025年3月期)における宅急便(宅急便・宅急便コンパクト・EAZY)の平均単価は前期比0.6%増となる725円を見通している。

鳥栖 剛

実店舗内の音声も広告に! 物販外収入を増やす米ホームセンター大手ロウズの新たなリテールメディアとは? | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

1 year 2ヶ月 ago
リテールメディアネットワークの提供や、その活用がますます加速しています。米国のホームセンター大手が提供を始めた新たな広告ソリューションを紹介します

米ホームセンター大手のLowe's(ロウズ)は、リテールメディアネットワークの1つとして、店舗内向けの音声広告の活用に力を入れています。Lowe'sは今後、全店舗で音声広告を使用できるようにする予定です。Lowe'sのリテールメディアネットワークに出稿する広告主が、顧客の購買行動のあらゆる段階で訴求できるように取り組みを強化しています。

米ホームセンター大手が取り組むリテールメディア広告の強化

店舗内音声広告を全店舗に展開予定

Lowe'sは、店舗内デジタル広告の大手プロバイダーであるVibenomicsと提携し、展開するリテールメディアに新たな広告サービスを追加しました。

Lowe'sは運営するECプラットフォームの販売ブランド向けにリテールメディアネットワークを展開している(画像はLowe'sのコーポレートサイトから編集部がキャプチャ)
Lowe'sは運営するECプラットフォームの販売ブランド向けにリテールメディアネットワークを展開している(画像はLowe'sのコーポレートサイトから編集部がキャプチャ)

リテールメディア広告を提供する事業者は昨今、店舗内で商品をPRできる広告にフォーカスしています。Lowe'sはVibenomicsとの提携により、自社が所有・運営する全ての店舗で、音声広告を使用できるようにする計画です。

Lowe'sが運営する実店舗の一例(画像はLowe'sのコーポレートサイトから編集部がキャプチャ)
Lowe'sが運営する実店舗の一例(画像はLowe'sのコーポレートサイトから編集部がキャプチャ)

Lowe'sのゼネラルマネージャー兼リテールメディア責任者であるジョン・ストームズ氏は、は、米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』に、「店舗内の音声広告に出稿したブランドのテスト運用では、ブランドの売り上げと広告の費用対効果が徐々に増加していることが示された」と説明しました。

「Lowe'sは、ホームセンターでショッピングする顧客に買い物のあらゆる段階でリーチできるよう、オムニチャネルで広告を打つポートフォリオを設計しました」とストームズ氏は解説。続けてこう説明します。

Lowe'sの広告は、PinterestやMetaのようなSNSへの出稿を通じた“商品を知るきっかけ作り”から始まり、ECサイト「Lowe's.com」や、Vibenomicsとの連携による新たな店内音声広告を通じたコンバージョンまで設計しています。(ストームズ氏)

「Lowe's.com」のトップページ(画像は「Lowe's.com」から編集部がキャプチャ)
「Lowe's.com」のトップページ(画像は「Lowe's.com」から編集部がキャプチャ)

また、マーケティング担当副社長のビル・ボルツ氏は、Lowe'sのマーケティングチームはリテールメディアネットワークの「リブランディング」を進めていると、決算発表の際に説明しました。

Lowe’sが提供するリテールメディアネットワークをよりシンプルなプラットフォームに再構築し、実店舗の棚の効率アップ、新製品の発表、シーズンごとのプロモーション、複数製品のクロスセルまで、広告出稿するブランドパートナーがマーケティング上のさまざまな目標を達成できるようサポートします。(ボルツ氏)

Googleとの提携でサイト外の顧客にもリーチ

Lowe'sは2021年にリテールメディアネットワークを立ち上げました。今では、300以上のホームセンター用品ブランドが広告出稿するまでに成長しています。「Lowe'sのリテールメディアネットワーク広告は、Lowe'sの販売パートナー企業が利用しています」(ストームズ氏)

Googleは3月、Lowe'sと提携したリテールメディアソリューションを発表。このベータ版では、Googleのリスティング広告運用最適化ツール「Search Ads 360」(検索広告360)を使用して、リテールメディアキャンペーンを促進します。これにより広告主は、リテールメディアネットワークだけでなく、新たなサードパーティチャネルにもリーチが広がります

Googleの「Search Ads 360」との提携は、Lowe'sのリテールメディアネットワークのオフサイト機能の拡張に向けた重要なステップです。現在、広告運用は広告主が直接行うのではなく、専門業者が引き受けるマネージドサービスモデルを使用していますが、今後は広告主のブランドがキャンペーンを簡単に実施できるように、セルフサービスオプションの導入を進めています。(ストームズ氏)

広告のオムニチャネル展開を加速

一方、VibenomicsがLowe'sに提供する店舗内での音声広告は、小売事業者の店舗とメディアネットワークに重点を置いています。ストームズ氏は『Digital Commerce 360』に対し「Lowe'sは音声広告によって、店舗内の顧客により効果的にアプローチできるようになる」と説明しています。

「DIYを楽しむ一般の消費者と、仕事で住宅リフォームなどを手がけるプロの顧客が混在して店舗を訪れているため、店舗内に音声広告を流すことは、オムニチャネル広告ソリューションの展開において重要な拡張になりました」とストームズ氏は成果を語りました。

Vibenomicsがテクノロジーを提供する店舗内の音声広告を利用することで、顧客の購買体験における重要なタイミングで関連性の高い音声広告を配信し、店舗内の顧客により効果的にアプローチできるようになります。(ストームズ氏)

音声広告の効果測定

インプレッションが最も高い時間に展開

Vibenomicsのテクノロジーが提供する音声広告は、インプレッション(表示回数)ベースの購入実績と、設計したプログラムによるアクティベーションに重点を置いています。「これはラジオ広告に似ている」とVibenomicsのリテールメディアおよびパートナーシップ担当上級副社長であるポール・ブレナー氏は指摘します。

店舗内の音声広告は、1つの広告が、店舗を訪れている多数のオーディエンスに呼びかけるという図式になります。売り上げに結びつく唯一の方法は、コントロール型のテストマーケティングを行うことだと言えます。(ブレナー氏)

たとえば、音声広告の対象となる店舗グループを選択し、同じような来店者数の傾向と販促スケジュールを持つ比較可能な場所でのテストが実現可能かどうかを検証します。また、Vibenomicsは通常、広告のインプレッションが最も高くなる時間帯をターゲットにすることができます。

Vibenomicsが店舗内音声広告のターゲティングにおいて重視するのは、曜日、時間帯、特にインプレッションの多い時間帯です。(ブレナー氏)

計画的なターゲティングが可能

ほかにも、プランニングに基づいたターゲティングをすることもあります。たとえば、ガーデニング用品を販売する小売事業者は、春シーズン向けの販促を行う際、まず2月に米国南東部の店舗を音声広告のターゲットにし、その後、本格化な春が来るにつれて、音声広告を展開する店舗を中西部などの地域へ北上するといったケースです。

ブレナー氏は「目標は、インプレッションをベースにした広告プログラムを、音声広告を実施する店舗ごとに導入することです」と指摘します。Vibenomicsの音声広告による店内インプレッションを、Lowe'sのリテールメディアネットワークに情報として提供します。これにより、Lowe'sとVibenomicsは、店舗内音声広告の費用対効果を、オンライン上の広告出稿の費用対効果と同じように測定できるようになるのです。

店舗内広告の活用はまだ基礎段階です。Lowe'sは店舗内音声広告を取り入れて、リテールメディアネットワークの拡張を図りました。今では、より自動化された広告テクノロジーや、コンバージョンに至った間接的な貢献度を測定するアトリビューションを構築できるようになったことを喜ばしく思っています。(ブレナー氏)

顧客データの収集・活用はプライバシー基準に対応

Lowe'sは音声広告に関して、位置情報データや歩行者数などを測定するデータ会社Placer.aiとも連携しています。Placer.aiはVibenomicsにデータインサイトを提供し、店舗ごと、時間ごとのインプレッションの追跡に貢献しています。

ブレナー氏によると、データの収集や活用方法において、各社はインターネット広告協会(IAB)が定めた基準に従っています

Vibenomicsはビジュアルディスプレイ広告でも、個人や集団の年齢、性別、所得、教育水準、職業などの情報を活用するデモグラフィックデータは収集しません。Placer.aiは、ユーザーの位置情報やトラフィックを追跡するために、デバイスの識別情報を追跡することはありません。Placer.aiは機械学習と画像を使用して、小売店舗にどれだけの人が入店し、どれだけの時間滞在するかを判断しています。

IABは、店舗内で展開するリテールメディアネットワークの定義と測定基準を作成しました。急速に拡大している店舗内リテールメディアに対応し、広告フォーマットや展開する店舗の定義統一、測定基準、ガイドラインを設ける目的です。定義と測定基準について、IABは2024年11月1日までパブリックコメントを受け付けています。

IABは店舗内で展開するリテールメディアネットワークの定義と測定基準を作成(画像はIABの公式サイトから編集部がキャプチャ)
IABは店舗内で展開するリテールメディアネットワークの定義と測定基準を作成(画像はIABの公式サイトから編集部がキャプチャ)

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360

【2023年のBtoB-EC市場】法人向け市場規模は465兆で10.7%増。EC化率は4割に

1 year 2ヶ月 ago

経済産業省が9月25日に発表した「令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、2023年のBtoB-EC(企業間電子商取引)の市場規模は前年比10.7%増の465兆2372億円で、EC化率は40.0%の同2.5ポイント増だった。

令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)BtoB-EC市場規模の推移
BtoB-EC市場規模の推移

BtoB-EC市場規模の業種別内訳を見ると、市場規模が最も大きいのは「卸売」で121兆2499億円(前年比7.4%増)。「輸送用機械」が73兆5495億円(同24.9%増)、「繊維・日用品・化学」が45兆1456億円(同0.9%増)、「電気・情報関連機器」が45兆1318億円(同0.2%増)で続いた。

「その他」を除いた前年比の伸び率では、「輸送用機械」が前年比24.9%増。「情報通信」が同22.7%増、「食品」が同19.9%増で続いている。

EC化率で見ると、最も大きいのは「輸送用機械」の80.6%。「食品」が75.0%、「電気・情報関連機器」が69.6%だった。

令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)BtoB-EC市場規模の業種別内訳
BtoB-EC市場規模の業種別内訳
瀧川 正実

【2023年のBtoC-EC】市場規模は24.8兆円で9.2%増。物販系は14.6兆円で4.8%増、EC化率は9.38%

1 year 2ヶ月 ago

経済産業省が9月25日に発表した「令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、2023年のBtoC-EC市場規模は24兆8435億円で前年比9.23%増だった。

経済産業省が発表した「令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」 BtoC-EC市場規模の経年推移(単位は億円)
BtoC-EC市場規模の経年推移(単位は億円)

内訳を見ると、物販系分野は14兆6760億円で同4.83%増。サービス系分野は7兆5169億円で同22.27%増、デジタル系分野は2兆6506億円で2.05%増。

経済産業省が発表した「令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」 物販系分野のBtoC-EC市場規模及びEC化率の経年推移
物販系分野のBtoC-EC市場規模及びEC化率の経年推移(単位は億円)
経済産業省が発表した「令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」 サービス系、デジタル系分野のBtoC-EC市場規模の経年推移
サービス系、デジタル系分野のBtoC-EC市場規模の経年推移(単位は億円)

商取引金額に対するBtoC-EC市場規模の割合を示すEC化率は9.38%で同0.25ポイント増だった。なお、「令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」では、EC化率を物販系分野に限定。EC化率は、電話、FAX、Eメール、相対(対面)なども含めた全商取引金額(商取引市場規模)に対するEC市場規模の割合と定義している。

スマートフォン経由の物販のBtoC-EC市場規模とスマートフォン比率に関する推移も調査した。スマートフォン経由の物販のBtoC-EC市場規模は8兆6181億円で同10.0%増。物販BtoC-EC市場規模に占めるスマートフォン比率は58.7%だった。

経済産業省が発表した「令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」 スマートフォン経由の物販のBtoC-EC市場規模の推移
スマートフォン経由の物販のBtoC-EC市場規模の推移

物販系分野における商品ジャンルごとのBtoC-EC市場規模では、調査した全ジャンルで2022年の市場規模を上回った。市場規模が大きいのは「食品、飲料、酒類」「生活家電、AV機器、PC、周辺機器等」「衣類・服装雑貨等」「生活雑貨、家具、インテリア」「書籍、映像・音楽ソフト」。このうち4カテゴリでそれぞれ2兆円を突破、4カテゴリ合計で物販系分野の約73%を占めている。

経済産業省が発表した「令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」 物販系分野における商品ジャンルごとのBtoC-EC市場規模
物販系分野における商品ジャンルごとのBtoC-EC市場規模
瀧川 正実

バロックジャパン、ダッドウェイ、ジェイ・ビーが始めたCX向上施策。SNSライクな体験を実現するAIレコメンド表示とは?

1 year 2ヶ月 ago

バロックジャパンリミテッド、幼児向けおもちゃなどのブランドを扱うダッドウェイ、女性向けシューズなどを展開するジェイ・ビーは、CX向上につながるAIレコメンド表示を自社ECサイトに実装し、“SNSライク”なユーザー体験を実現している。回遊率が通常と比べて4倍になった事例もある。

バロックジャパンリミテッド、ダッドウェイ、ジェイ・ビーが実装したのは次の機能。

  1. 画像や動画などのコンテンツをAIでユーザー行動に合わせてレコメンド表示する“SNSの発見タブ”のようなユーザー体験を実現する機能
  2. 連続で写真や動画などのコンテンツや関連商品を表示する機能

バロックジャパンリミテッド

公式通販サイトに、ユーザーの閲覧行動に合わせた写真や動画を表示しており、ECサイトでの滞在時間やCVRの向上を見込んでいる。

バロックジャパンリミテッドのECサイト「SHEL'TTER WEBSTORE」のUI。ユーザーに合わせてレコメンド表示している

ジェイ・ビー

レディースシューズを取り扱うECサイト「RANDA」に、2つの機能を実装。写真と動画を混ぜた発見タブテンプレートで、ユーザーに合わせた投稿を表示している。

通常のスタッフスタイリングのみの投稿と比べて、機能を実装した商品ページでは回遊率が約4倍になっている。

「RANDA」のUI。写真や動画などのコンテンツを連続次々に表示している
「RANDA」のUI。写真や動画などのコンテンツを次々に表示している

ダッドウェイ

連続で写真や動画などのコンテンツや関連商品を表示する機能を「DADWAYオンラインストア」に実装した。

Instagramのユーザー投稿(UGC)や、アンバサダーの投稿、店舗スタッフの投稿、公式Instagramで発信しているリール動画などのさまざまな写真・動画素材を収集・展開している。

「DADWAYオンラインストア」のUI。コンテンツや関連商品を連続して表示している

ビジュアルマーケティングプラットフォーム「visumo(ビジュモ)」を導入して実現

バロックジャパンリミテッド、ダッドウェイ、ジェイ・ビーは、visumoが開発・提供するビジュアルマーケティングプラットフォーム「visumo」の新機能を実装し、ECサイトのCX向上を図っている。

新機能は、AIでコンテンツをレコメンドする「visumo recommend(ビジュモ レコメンド)」機能、SNSのようなユーザー体験を自社サイトへ実装できる「フィードモーダル」テンプレート。

  • visumo recommend……ブランディングや商品訴求を強化するビジュアルデータを一元管理するビジュアルマーケティングプラットフォーム「visumo」に集めた画像や動画などのコンテンツを、AIを用いてユーザーの閲覧行動に合わせてレコメンド表示するソリューション
  • フィードモーダル……投稿をクリック・スクロールすると、連続で写真や動画などのコンテンツや関連商品が閲覧できるテンプレート

「visumo recommend」「visumo recommend」について3社は、リリースに先行して導入した。なお、ダッドウェイは「フィードモーダル」を実装している。

visumoはECサイトのCX向上につながるさまざまなソリューションを提供している
visumoはECサイトのCX向上につながるさまざまなソリューションを提供している

「visumo」の導入実績は800社超。Instagram連携UGC活用機能、ビジュアルコンテンツのAIレコメンド機能、動画接客機能、スタッフ投稿機能、SNSライクなユーザー体験を提供できる各種テンプレートなど、ビジュアルでサイトのCVR・回遊率・滞在時間等を向上させるための機能を提供している。

高野 真維

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