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デジタルサポート価値ランキング、1位はヤマト運輸で価値換算は194億円、2位は楽天カード、3位はPayPay

1 year 6ヶ月 ago

デジタルマーケティング支援などを手がけるトライベックの調査・分析機関であるトライベック・ブランド戦略研究所は、「顧客サポート調査2024」の調査結果から「デジタルサポート価値」ランキングを発表した。ランキングの1位はヤマト運輸で、「デジタルサポート価値」は193億9800万円だった。

「デジタルサポート価値」は、企業のデジタル上でのサポートについて、利用頻度や問題解決率などから「問題解決回数」を推定。デジタル上でのサポートがなかったと仮定し、発生したであろう費用をコールセンターにおける電話対応コストとして金額換算したもの。企業側が享受した経済的メリットを示す価値となる。

ランキング1位のヤマト運輸は、企業サイト、公式アプリ、LINE公式アカウントなどさまざまなデジタルツールを用いて、利便性が高いサービスを提供。荷物の「再配達」「集荷依頼」、「お届け予定通知」「置き配指定」「送り状作成」「アプリでの運賃支払い」といったサービスが利用できる会員組織「クロネコメンバーズ」の登録数は5700万人を超えている。デジタルサポートのみで問題が解決できた割合を示す「問題解決率」は9割に迫る。

「デジタルサポート価値」の2位は楽天カード、3位はPayPayだった。

デジタルサポート価値ランキング<総合ランキング上位20企業・サービス>
デジタルサポート価値ランキング<総合ランキング上位20企業・サービス>

このほか、航空会社、クレジットカード、銀行、携帯電話会社といった分野でデジタルサポート価値が向上している。これらの分野の共通点は、公式アプリの利用率が上昇していること。登録・利用情報の確認といったサポート情報、キャンペーン告知、ポイントサービスの提供など、既存顧客とのコミュニケーションを強化。ロイヤルティ向上のためのツールとしてアプリを活用しており、利用率増加につながっていると見られる。

調査概要

  • 調査時期:2024年6月3日~18日
  • 調査方法:インターネットを通じたアンケート調査
  • 回答者プロフィール:企業・サービス別に抽出したデジタルメディア(公式サイト、公式アプリ、LINE公式アカウント)を通じたサポートおよびコールセンター利用経験者(20歳~69歳)
  • 有効回答数:1万人
  • 調査対象企業・サービス数:123
松原 沙甫

ジャパネットが元社員の出戻り転職「ウェルカムバック採用」を強化する理由+現在の働き方

1 year 6ヶ月 ago

ジャパネットたかたの持ち株会社であるジャパネットホールディングスは、中途採用において元社員を対象とした「ウェルカムバック採用」を強化する。元従業員を対象にした選考ルートを用意、即戦力の人材確保につなげていく。

「ウェルカムバック採用」では、専用の応募フォームをから検討段階や選考前でのカジュアル面談を実施。再雇用を検討する上で必要な疑問やギャップを解消し、応募者・会社がともに良い関係で働き続けることができる選考ルートを用意する。

「ウェルカムバック採用」の対象は、元従業員がキャリアを重ねていくなかで出産・育児・介護などのライフイベント、転職・留学などのキャリアアップなどを理由に退職した元従業員。培った知識や経験・スキルを生かして活躍してほしいという思いから「ウェルカムバック採用」制度を設けた。

こうした制度を活用することで雇用安定化させ、お客さま・お取引先さまにさらなる価値を還元できるよう進めていく。(ジャパネットホールディングス)

ジャパネットグループは「人生の大部分を占める会社という場所で、社員1人ひとりが心もからだも健康な状態でいきいきと働くことのできる環境を大切にしている」と説明。現在、次のような就業ルールやサポート体制を設けて、従業員のキャリアアップやワークライフバランスに配慮した働き方を推進している。

勤務環境においては、①週3日のノー残業デー②11時間の勤務間インターバル制度③業務用PCの持ち帰り禁止、自宅での業務禁止④最大16連休が取得できるリフレッシュ休暇――をルール化。

子育て支援では、3人目以降の子どもの出生に際し、お祝い金10万円~100万円を支給。さらに、中学校就学前まで利用できる育児短時間勤務や時差出勤制度を用意している。

社員の健康面では産業医・保健師が在籍し、いつでもすぐに健康相談ができる環境を提供。一般の健康診断の他、希望者にはオプション検診も無料で対応している。

育成・研修制度では、正社員・契約社員を対象に、業務時間内に受講できるExcelスキルや子育て研修など多彩な選択式研修を用意。資格取得時のお祝い金支給制度もある。

ジャパネットたかたの持ち株会社であるジャパネットホールディングスは、中途採用において元社員を対象とした「ウェルカムバック採用」を強化する。元従業員を対象にした選考ルートを用意、即戦力の人材確保につなげていく
ジャパネットグループの働き方の例

 

松原 沙甫

阪急交通社の1to1コミュニケーション成功事例。アフターコロナの旅行ニーズを拡大させるオンライン接客術とは | 次世代コマースの新潮流「Cコマース」を読み解く

1 year 6ヶ月 ago
会話を起点とした購買行動を促す「Cコマース」を展開する企業や有識者に、取り組みや成果をインタビューする連載。今回は阪急交通社に、成功につながった施策を聞く。ホストは、EC事業者のマーケティング支援を手がけるMicoworks【第3回】

コロナ禍を経て旅行目的や生活者の情報収集経路が変化するなか、老舗旅行代理店の阪急交通社は顧客の行動変容とニーズに合わせたデジタルコミュニケーション施策に取り組んでいます。EC事業者のマーケティング支援を手がけるMicoworksは、阪急交通社でオンラインマーケティングを担当する宇和川匠氏(DX戦略事業本部 ウェブ戦略部 ウェブ戦略2課課長)に取材。「Cコマース(会話型コマース)」を活用した顧客コミュニケーションに取り組む阪急交通社の成功事例を掘り下げます。

シニア世代のデジタル化を受けてECを推進

Micoworks:まずは事業概要を教えてください。

宇和川匠氏(以下、宇和川氏):阪急交通社は、1948年2月22日に創業した旅行会社です。店頭販売を主力とする同業他社と異なり、私たちは創業当初から雑誌や新聞、会員誌、ダイレクトメール(以下、DM)による専門カタログなど、紙媒体による通信販売を主軸として消費者に旅行のパッケージ商品、ツアー商品を販売してきました。

主要顧客層は60代~80代のいわゆるシニア世代で、添乗員つきのツアーに強みがあります。出発から帰着までの旅行行程の管理や現地でのトラブル時のフォローなど、「国内外関係なく安心して旅行ができる」とお客さまからはご好評いただいています。

阪急交通社の公式ECサイト
阪急交通社の公式ECサイト

Micoworks:宇和川氏が日々取り組まれているEC業務を教えてください。
宇和川氏:私はウェブ戦略部に所属し、西日本発着商品のWebサイトでの商品管理、商品アップデートなどのメンテナンスや、メルマガ・LINEの運用などを担当しています。

Webサイト経由での予約は年々増えてきています。現在では予約全体の60%がWebサイトです。将来コアなお客さまとなる、40代から50代の顧客層はITリテラシーが高いので、阪急交通社としてもデジタルマーケティングに注力し、オンラインでの接点を拡充しているところです。

株式会社阪急交通社 DX戦略事業本部 ウェブ戦略部 ウェブ戦略2課 課長 宇和川 匠氏
株式会社阪急交通社 DX戦略事業本部 ウェブ戦略部 ウェブ戦略2課 課長 宇和川 匠氏
1991年阪急交通社に入社。20年にわたり情報システム部門で基幹システムの構築、ネット決済導入、顧客データの統合管理とCRM推進を担当。2013年に同社現ウェブ戦略部に異動。自社ECサイト阪急トラベルコムの管理運営、Web広告を含めWebマーケティング全般に携わる。2017年に自社オウンドメディア「たびこふれ」立ち上げメンバー、同メディアのライターとして旅行関連記事も執筆している。2019年4月から同部のウェブ販売部門部署にて主に西日本発地旅行商品のウェブ販売シェアアップのための施策を実践している。

体験、レジャー型の引き合いが増加

Micoworks:現在の旅行業界はどのような状況でしょうか。
宇和川氏:アフターコロナの現在、コロナ禍での外出自粛の反動で、旅行需要はコロナ前に戻りつつある状況です。今までと異なるのは、「北海道周遊 7日間」というような観光地を重視した周遊ツアーよりも「雪まつりを見に行きたい」「冬の沖縄で花火がみたい」「東北三大祭りに参加したい」など、レジャーやイベントを楽しむ体験型ツアーの人気がでてきました。

海外向けの旅行プランも同様に、メジャーリーグで活躍する大谷翔平選手の試合を応援する野球観戦ツアー、民放テレビ局が放送した人気ドラマのロケ地を巡るモンゴルでの年越しツアーなども大きな反響があります。

コロナ禍前後でお客さまの価値観や行動が変化し、観光地中心で選ぶのではなく「どのような体験がしたいか」「どのような体験ができるか」に価値をおいて旅行先を決める方が増えました。そのため、会社としてもラグジュアリーな体験ができる旅、長期滞在を楽しむ旅、1人でのリラックスタイムを満喫する旅といった特化型の商品ラインアップを強化しています。

レジャーやイベントを楽しむ体験型ツアーの引き合いが高まっている
レジャーやイベントを楽しむ体験型ツアーの引き合いが高まっている

Micoworks:こうした市況を踏まえ、マーケティングや顧客コミュニケーションで課題に感じることはありますか。

宇和川氏:阪急交通社の主要顧客層は60代から80代のシニア層ですので、従来は紙媒体を通じた通信販売に注力してきました。今は幅広い年代の方がスマホを使いこなす時代。また、コロナ禍を経てWeb上での購買行動が活性化しています。次なる主要顧客となる40代後半から50代の顧客層に向けてデジタル上のコミュニケーションを充実させ、利便性向上を計りながら、1人ひとりの旅行動機に応じた旅行プランを提案する必要があると強く感じていました。

「Cコマース」で個別最適なコミュニケーションを設計

Micoworks:消費行動の変化に対し、阪急交通社はどのようなコミュニケーション施策で対応してきましたか。

宇和川氏:お客さまの行動変容に合わせて、顧客コミュニケーションの比重をデジタル中心に変えていく必要がありました。そこで、新たな顧客層との接点拡大を見据え、DMやメルマガに加え、個別に最適なコミュニケーションが実現できるLINEを活用したCコマースに注力することにしたのです。

宇和川氏は顧客の行動変容に合わせたコミュニケーション設計を重視している
宇和川氏は顧客の行動変容に合わせたコミュニケーション設計を重視している

Micoworks:阪急交通社ではプッシュ型のコミュニケーション手段を多数展開しています。それぞれどのように運用されていますか。

宇和川氏:デジタルでお客さまとつながるプッシュ型のチャネルは、メルマガ、LINE、アプリがあり、それぞれの特性を生かしたコミュニケーションを取っています。

主要なプッシュ媒体であるメールマガジンは、おすすめ商品やキャンペーン告知などなるべくこまめに、配信回数を多めにして情報をお送りしています。

LINEはお客さまにブロックされないよう興味を持ち続けてもらえるような情報を配信回数を絞って送信しています。

アプリは、ダウンロードしてもらうハードルがあるものの、ダウンロード後はアプリ特有のプッシュ通知で目を引くことができるので、アプリを毎日開いてもらう仕掛けも含め運用しています。

Micoworks:配信にあたり、どのチャネルでも共通して気を配っていることなどありますか。

宇和川氏:全てのプラットフォームで配信コンテンツをそろえています。どのお客さまでも、自身のアクティブなチャネルで情報を受け取り、興味を喚起し、行動に起こすことができるようにという意図です。

今は多くのチャネルがあり、自分にとって最適なツールを選べる時代。ですから、デジタル上で複数の接点を用意して、どこからでも同じ情報が受け取れるようにしています。旅行商品には発地の概念がありますので地域ごとに商品をお届けしています。

LINE経由の売り上げがアップ

Micoworks:具体的にはどのようにLINE公式アカウントを活用した「Cコマース」を取り入れていますか?

宇和川氏お客さま1人ひとりに合わせた個別最適な情報を継続的に配信しています。たとえば、全国で実施しているキャンペーン情報や、お客さまの居住地と興味関心に合わせた商品紹介などです。

公式アカウントは以前は30以上あったのですが、それらを1つに統合。新たなアカウント名「阪急交通社【公式】」として2023年11月にリスタートしました。「Cコマース」という新たな取り組みを実施するには、まず、会社全体で足並みをそろえ、戦略やフロー、運用体制を整える必要があったからです。

統合前のアカウントでは、各アカウントごとに友だち獲得や販売チャネルとしての取り組みに大きなばらつきがありました。

そのため、情報がきちんと届いているお客さまと、情報が行き渡っていないお客さまが存在する状況となり、顧客コミュニケーションが統一できていない状況がありました。

2023年11月にリスタートしたLINE公式アカウント
2023年11月にリスタートしたLINE公式アカウント

Micoworks:LINE公式アカウントによる「Cコマース」を行うようになってからは、どのような変化を感じていますか?

宇和川氏「Cコマース」の本格的な運用を開始してからはLINE公式アカウント経由の月間売上が増加しています。LINE公式アカウントの友だちも順調に増えています。当社のコア顧客層からも友だち登録をいただいています。

LINEでの接点を増やすことで確実に売り上げにつながることが改めてわかりました。また、社内でも1つの目標に向かってまとまることができました。活用することで社内外、どちらにもポジティブな効果が生まれているのです。

デジタル上の会話を通して顧客ニーズを把握し、より良い商品を提供したい

顧客との対話を起点とした商品開発をめざす

Micoworks:今後の展望、そこに向けたCコマース活用について教えてください。

宇和川氏スマートフォンで完結するデジタル接点拡大をより強化する方針です。もう1つ、阪急交通社は関西エリアにメインの拠点を置く会社ではありますが、地域やエリアに関係なく、全国ベースで認知拡大を強化していきたいと考えています。

実現には個別最適なコミュニケーションでお客さまの声を拾い上げ、商品開発に生かし、1人ひとりのニーズに合わせた情報発信と商品提供をしていくことが欠かせません。

オンラインマーケティングを業務の主とするDX戦略事業本部は、店舗における対面での接客機会が少ない分、必ずお客さまの声に耳を傾け、施策の振り返りを行い、商品をアップデートし続けてきました。

今後も時代の流れとともに、お客さまが旅行商品に求める価値も変わっていくでしょう。対話を通して、より多くのお客さまの本音を細かく拾い上げることができるのは「Cコマース」の最大のメリットです。

お客さまからの反響があれば継続しながら、そこへ新たなチャレンジを組み込む。お客さまの声から新たな商品を開発する。そうすることで、これからもよりお客さまの人生を豊かにする旅行体験をお届けしていきたいです。

Micoworks

消費者はどんなポイントプログラムを求めるのか? 9割の消費者が「ポイントためている」。クレカのポイントが68.5%で最多

1 year 6ヶ月 ago

CRM支援を手がけるフュージョンとWebリサーチなどのネオマーケティングが実施した「ポイントプログラム設計・導入後運用の課題実態調査」によると、9割以上がなんらかのポイントをためていると回答し、なかでもクレジットカードのポイントをためているユーザーが最も多かった。

調査は7月9日~10日にネオマーケティングが運営するアンケートシステムを利用してインターネット調査した。対象はポイントプログラムに参加している全国の20歳以上、69歳以下の男女。1000人から有効回答を得た。

現在ためているポイントの種類についての質問では、9割以上がなんらかのポイントをためていることがわかった。内訳は、「クレジットカードのポイント(アプリ含む)」が68.5%で最多。次いで、「オンラインショッピングサイトのポイント」(54.7%)となった。実店舗関連のポイントでは「小売店のポイントカード(アプリ含む)」は44.1%、「飲食店のポイントカード(アプリ含む)」は23.5%、「サービス業のポイント(美容院、フィットネスなど)」は16.3%と、利用割合にばらつきが見られた。

CRM支援を手がけるフュージョンとWebリサーチなどのネオマーケティングが実施した「ポイントプログラム設計・導入後運用の課題実態調査」
「ためているポイントはない」は9.9%にとどまった

利用しているポイントサービスの満足度についても聞いた。「非常に満足している」(13.2%)「満足している」(50.8%)を合算すると64.0%と半数を超えた。「非常に不満がある」(1.1%)「不満がある」(5.9%)という不満の割合は7.0%にとどまった。不満の理由の自由記述では「還元率が悪い」「コロコロと付与条件が変わる」といった声があがった。

CRM支援を手がけるフュージョンとWebリサーチなどのネオマーケティングが実施した「ポイントプログラム設計・導入後運用の課題実態調査」
6割超がポイントサービスに満足と回答

新しいポイントサービスへの参加意向についても調査した。「何があれば新しいポイントサービスに参加したいと思うか」という質問では、「ポイントが貯まりやすいなら参加したい」が全体で63.1%とトップ。次いで「ポイントの有効期限が長く、自由度が高い」(40.9%)「コストがかからない」(40.8%)「ポイントの利用先が多い」(40.7%)が続いた。男女別の傾向では、女性では前述した項目以外に「定期的に利用する店舗なら参加したい」(40.8%)や「特典やサービスが魅力的なら参加したい」(36.8%)にも一定数集まった。

CRM支援を手がけるフュージョンとWebリサーチなどのネオマーケティングが実施した「ポイントプログラム設計・導入後運用の課題実態調査」
新たなポイントサービスに求められるのは「たまりやすさ」

どのようなサービスや特典があると好感度が高まるかについても聞いた。「ポイントや現金の還元がある」が77.1%で断トツトップ。続いて「個人情報の管理がしっかりしている」(33.0%)となった。「何があれば新しいポイントサービスに参加したいと思うか」の質問では、特典・サービス・ポイントの利用先の多さより重視度が下回っていたセキュリティ面だが好感度の部分では重要視された。男女別の傾向としては、女性の方がセキュリティ性の高さに好感を抱きやすく50代女性の場合は51.0%にのぼった。

CRM支援を手がけるフュージョンとWebリサーチなどのネオマーケティングが実施した「ポイントプログラム設計・導入後運用の課題実態調査」
ポイントサービスの好感度を高める要素としてはセキュリティ関連が上位に入った

「ポイントサービスを通じ、思いがけない発見・良い体験をしたことはあるか」という質問では「ある」の回答が23.8%となった。「知らない間にポイントがたまっていく」「欲しかったものが交換対象品だった」「気になっていた商品のクーポンがたまたまあり、購入してみたらとても良くて、継続購入することにした」といった声があがった。

CRM支援を手がけるフュージョンとWebリサーチなどのネオマーケティングが実施した「ポイントプログラム設計・導入後運用の課題実態調査」
5人に1人がポイントサービス通じて「思いがけない発見・良い体験」
鳥栖 剛

ポップアップストア出店、4割超が新規獲得・売上向上・認知向上に効果。ECへの好影響実感は6割

1 year 6ヶ月 ago

ポップアップストア出店支援プラットフォーム「SHOPCOUNTER(ショップカウンター)」を運営するCOUNTERWORKS(カウンターワークス)はが実施した「リアル店舗の出店実態調査2024」によると、ポップアップストア出店者の4割超が新規獲得・売上向上・認知向上に効果があったと回答、また約6割がECサイトへの好影響を実感していることがわかった。

調査は年8月7日から26日にインターネット調査を実施。「SHOPCOUNTER」利用企業の101人から有効回答を得た。

ポップアップストア・催事の出店場所で重視するポイントを尋ねた質問では、「出店コスト」(81.2%)が最多。「人通りの多さ」(77.2%)「ターゲット顧客の流入」(54.5%)「ショッピングモールや商業施設」(41.6%)と続いた。

ポップアップストア出店支援プラットフォーム「SHOPCOUNTER(ショップカウンター)」を運営するCOUNTERWORKS(カウンターワークス)はが実施した「リアル店舗の出店実態調査2024」
「出店コスト」と人流が最重視するポイント

ポップアップストア出店の理由については、「売上の向上」が71.3%と最多。その後に続いた「ブランドの認知向上」(59.4%)、「新規顧客の獲得」(57.4%)も6割近い回答があがった。

ポップアップストア出店支援プラットフォーム「SHOPCOUNTER(ショップカウンター)」を運営するCOUNTERWORKS(カウンターワークス)はが実施した「リアル店舗の出店実態調査2024」
出店理由トップ3は「売上向上」「認知向上」「新規獲得」

ポップアップストア出店の効果についても聞いたところ、1位は「新規顧客の獲得」(51.0%)。2位は「売上の向上」(49.0%)、3位は「ブランドの認知向上」(42.9%)と続き、出店理由とおおむね対応した結果に。当初の期待に合致した効果を得られていると言えそうだ。なお、「効果はなかった」の回答は6.1%だった。

ポップアップストア出店支援プラットフォーム「SHOPCOUNTER(ショップカウンター)」を運営するCOUNTERWORKS(カウンターワークス)はが実施した「リアル店舗の出店実態調査2024」
出店効果はおおむね出店理由に対応した結果に

ポップアップストア施策のECサイトへの影響についても聞いた。「特に影響はなかった」が38.5%と最多だったが、6割は何らかの好影響を感じている。具体的には、「アクセス数が増えた」(37.5%)が最多、「売上が増えた」(29.2%)が続きポップアップストアとECとの相乗効果を実感しているようだ。

ポップアップストア出店支援プラットフォーム「SHOPCOUNTER(ショップカウンター)」を運営するCOUNTERWORKS(カウンターワークス)はが実施した「リアル店舗の出店実態調査2024」
6割がポップアップストア出店がECに好影響

ポップアップストアの集客方法は、「インスタグラム(通常投稿)」が86.1%と圧倒的に多かった。「X(通常投稿)」(25.7%)、「Facebook(通常投稿)」(20.8%)も上位となり、SNSの通常投稿をメイン集客法とするなど、広告費をあまりかけない傾向がみられた。

ポップアップストア出店支援プラットフォーム「SHOPCOUNTER(ショップカウンター)」を運営するCOUNTERWORKS(カウンターワークス)はが実施した「リアル店舗の出店実態調査2024」
ポップアップストアへの集客は各SNSの通常投稿が主となった

今後のポップアップストアの出店希望頻度について聞いたところ、「毎月」(36.5%)の回答が最多。次いで「2~3か月に1回」が28.1%、「不定期」での出店希望も約2割だった。

ポップアップストア出店支援プラットフォーム「SHOPCOUNTER(ショップカウンター)」を運営するCOUNTERWORKS(カウンターワークス)はが実施した「リアル店舗の出店実態調査2024」
半数超が数か月に1回以上の頻度でポップアップストアの出店を希望

今後の常設店・直営店の出店意向については「すでに出店している」、「今後出店の予定はない」を除くと、約半数に出店意向がある。具体的な時期の内訳は「いつかは出店したい」(24.7%)といった時期が未定のものが最多。次いで「半年以内」(17.2%)、「1年以内」(8.6%)となり、25%が目標の出店時期を見定めていることがわかった。

ポップアップストア出店支援プラットフォーム「SHOPCOUNTER(ショップカウンター)」を運営するCOUNTERWORKS(カウンターワークス)はが実施した「リアル店舗の出店実態調査2024」
半数超が常設店・直営店の出店意向あり

本調査の結果について阪南大学で総合型商業施設・商業集積におけるインキュベーションを研究テーマとしている池澤威郎教授が解説。「催事の出店では負担軽減と出店目標の達成とがある程度実現できているとみられ、営業支援や出店コスト削減の努力といった出店経験者に対するサポートの充実化という次なるステップにきているものとみられる。常設店舗については課題の洗い出しや負担軽減の対象のピックアップがまだまだ重要な段階とみられる」と総括した。

鳥栖 剛

CPA高騰時代を乗り越える! EC集客の課題を解決する「インフルエンサー」×「広告」メソッド

1 year 6ヶ月 ago
新規顧客獲得に悩むEC事業者必見! CPAを抑えつつ売り上げを最大化する、インフルエンサーマーケティングの最新手法を専門家が徹底解説
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EC事業者にとって新規顧客の獲得は大きな課題。「集客をしたいが最適な手法がわからない」「CPA(Cost per Acquisition、Cost Per Action)を改善したい」こんな悩みを持つEC事業者も多いはずだ。CPAを最適化しながら新規顧客を獲得するにはどうすれば良いのだろうか。さまざまな企業のデジタルマーケティングを支援しているPLAN-Bの岡田清亮氏が、新規顧客を獲得して売上拡大をめざすSNSマーケティングについて解説する。

ECで一番の課題は「新規顧客の獲得」

EC運用の悩みに関する調査結果(ネオマーケティングが実施)によると、「ECサイト運用について課題に感じていることは?」という質問に対して、「新規顧客獲得」(15.9%)「運用リソース不足」(14.5%)「サイト集客」(13.6%)という回答が多かった。

ECサイト運用者が感じている課題(出所:ネオマーケティング「EC運用の悩みに関する調査」2021年1月25日)
ECサイト運用者が感じている課題(出所:ネオマーケティング「EC運用の悩みに関する調査」2021年1月25日)

別の調査(SUPER STUDIO実施)では、「新規顧客獲得単価(CPA)は高騰していると感じるか?」という質問に対し、19.3%が「高騰していると感じる」、47.2%が「やや高騰していると感じる」と回答。およそ7割の事業者がCPAの高騰を実感している。

新規顧客獲得単価(CPA)が高騰していると感じている割合(出所:SUPER STUDIOが2023年6月に実施した「EC/D2C事業者のマーケティング活動における実態調査」)
新規顧客獲得単価(CPA)が高騰していると感じている割合(出所:SUPER STUDIOが2023年6月に実施した「EC/D2C事業者のマーケティング活動における実態調査」)

新規顧客獲得を実現するペイドメディア+アーンドメディア

企業が集客の手段として利用できるネット上の媒体は、「PESO(Paid、Earned、Shared、Owned)」の4つに分類できる。

  1. Paid:ペイドメディア……広告出稿スペースに対価を支払って掲載する通常の広告
  2. Earned:アーンドメディア……口コミやSNSなどにおける、消費者やインフルエンサーによる発信、UGC(User Generated Contents)
  3. Shared:シェアードメディア……アーンドメディアのうち、SNSのシェア機能を利用した発信
  4. Owned:オウンドメディア……公式アカウントやブログなど、自社でコントロールできるメディア

すでに多くの企業がペイドメディア、オウンドメディアの運用に取り組んでいるが、このうち、自社の公式アカウントやブログなど、オウンドメディアでリーチできるのは、その多くがブランドやサービスをすでに知っているユーザーだ。そのため、公式アカウントで既存のフォロワーに発信するだけでは、新規顧客の獲得は難しい

Instagramのリーチの平均は10%~20%程度と言われている。1万人のフォロワーがいても投稿を見てくれるのは1000人から2000人の「すでに知っている人」だけ。自社の発信だけだと、リーチや認知を広げて新規の人に知ってもらうのはかなり難しい。(岡田氏)

PLAN-B Cast Me!事業部 フィールドセールスユニット リーダー 岡田清亮氏
PLAN-B Cast Me!事業部 フィールドセールスユニット リーダー 岡田清亮氏

Instagramのリーチはコンテンツの質、フォロワー数、ハッシュタグの使用や投稿時間など、さまざまな要因に影響される。そのため、一概には言えないが、岡田氏によるとリールのコンテンツの品質が高ければ再生数が伸びやすく、拡散力は高いという。ただし、動画を作成するにはリソースや費用の問題があり、クリエイティブ作成へのハードルも高い。

投資効率の高いインフルエンサー×広告

そこで岡田氏が提案するのは、アーンドメディアである「インフルエンサーの投稿」とペイドメディアである「通常広告」を組み合わせてリーチを広げる手法だ。「インフルエンサー×広告」は、インフルエンサーの作った広告感の低い自然な口コミ性のあるクリエイティブで、商品の良さをたくさんの人に知ってもらおうという施策だ。

新規獲得には、「インフルエンサー×広告」の最適化が重要
新規獲得には、「インフルエンサー×広告」の最適化が重要

この方法でCPAの最適化、CVRの向上、ひいては売り上げの最大化につながった事例がすでにある。

PLAN-Bのお客さまであるジュピターショップチャンネルでは、インフルエンサーのリールを広告に二次活用することで、CTRの向上やCPAの減少、クリエイティブ制作の工数削減を実現しただけでなく、売り上げ4倍を実現した。(岡田氏)

ジュピターショップチャンネルでは1商品に対して3人のインフルエンサーを起用し、それぞれのインフルエンサーにリール動画を投稿してもらい、その投稿をすべてInstagram広告に出稿した。1週間程度でABテストを繰り返し、PDCAを回したところ、数か月で売り上げが約4倍に伸び、これまで売れなかった商品が一気に売れるようになったなどの効果を得た。

ジュピターショップチャンネルの事例
ジュピターショップチャンネルの事例

なぜインフルエンサー投稿の二次活用が高い成果をあげるのだろうか? その理由について、岡田氏は次のように語った。

商品の機能性やブランドの良さを伝えるには、画像よりも動画の方が適している場合が多い。自社で動画を作ろうとすると、社内に動画作成スキルを持つ人が必要になるので、難しい場合が多く、外部に頼むにしても高額なケースが多い。ならばインフルエンサーの作る動画を活用した方が良い。

消費者はありきたりの広告を見飽きているが、インフルエンサーが作るコンテンツには客観性があり、消費者にはより自然に感じられる。見る人を引きつけるクリエイティブが反応率を高めてくれる。(岡田氏)

成果が出るインフルエンサーの条件とは?

続いて、拡散力と広告成果の高いクリエイティブを作ってくれるインフルエンサーの条件について解説する。

広告への二次活用を前提にするのであれば、フォロワー数はそれほど多い必要はない。インフルエンサーへの報酬は、おおよそのフォロワー数×0.5円~1円なので、フォロワー数が多いとアサイン費用も高騰する

フォロワー数よりも重要なのは、インフルエンサーの作る動画がリーチを増加させるかどうか。つまり、「コンテンツの品質」がポイントになる。「保存」(=コンテンツパワー)はInstagramのアルゴリズム上でも重要視されており、Instagramでの「保存」とリーチは相関することがわかっている。品質が高いコンテンツとはたくさん「保存」されているコンテンツだと言えるのだ。

フォロワー数に対して、投稿に「保存」がつく割合を「保存率」と言うが、岡田氏によると保存率が0.1%を超えると「プレゼンの上手な良いインフルエンサー」で、保存率が1.0%を超えると「バズって売れる」という成果につながりやすくなるという。

また、岡田氏は「投稿したコンテンツのプレゼン力が高いからこそ保存率が高くなる」と語り、プレゼンがうまいと広告の反応率が向上するという。

「保存率」と「プレゼン力」の関係
「保存率」と「プレゼン力」の関係

「Cast Me!」で労力をかけずに高い効果を

具体的にどうやってインフルエンサーを選定するのか。基本的には「保存」と「リーチ」がたくさん取れるかどうかが決め手になる。リーチ率は平均10%~20%と想定されるので、これよりもリーチ率が低いインフルエンサーを活用した時点で売り上げは伸びないと考えた方が良い

岡田氏は、実際に良いインフルエンサーを見つけて、投稿の二次活用を始めるために便利なツールとして、インフルエンサーマーケティングプラットフォーム「Cast Me!(キャストミー) influencer」を紹介した。

「Cast Me!」の「インフルエンサーマッチング機能」を使えば、在籍するおよそ1万名ものインフルエンサーのなかから最適なインフルエンサーを選定できる。マッチングの方法には公募と指名があり、インフルエンサー選定の際には、各インフルエンサーのフォロワー数やエンゲージメント率といった基礎情報だけでなく、男女比率や年代比率といったフォロワー情報、リーチやインプレッション率、保存数といった過去の実績も確認できる

「Cast Me!」は「UGCの量と質を最大化するツール」「ROIを最大化するためのサービス」という説明をしている。自社からの発信だけでなく、「Cast Me!」を活用してインフルエンサーの活用を効果的に行うことで、売り上げが伸びていく状態を作っていく。(岡田氏)

もちろん、「Cast Me!」経由でインフルエンサーが投稿したクリエイティブは無期限で二次活用可能で、WebサイトやSNSアカウントへの転載、広告配信など幅広い用途で活用できる。また、投稿の成果を確認できる機能や、投稿と売り上げとの関連性を分析する機能なども備えている。

「Cast Me!」はInstagramだけでなくTikTokにも対応しており、現在およそ3000社が導入している。月に商品を何点PRしても、インフルエンサーを何人採用しても料金は変わらない。

「Cast Me!」は、売れるインフルエンサーを見つけ、直接アサインすることが可能
「Cast Me!」は、売れるインフルエンサーを見つけ、直接アサインすることが可能

自社ECサイトでの売り上げの計測をサポートする「効果検証機能」は、サンクスページでポップアップを表示させ、消費者に認知経路や購買決定要因について質問し、分析や可視化を実施する機能だ。これにより、消費者がどこで商品を知ったのか、購入の決め手になった情報はどこの情報なのか、どのメディアに効果があったのかといったことがわかるため、自社のマーケティングの精度を高めるのに役立つ

最後に岡田氏は「今回紹介した“インフルエンサー×広告”を活用したメソッドは、労力をかけずに高いパフォーマンスを出せるので、ぜひ実施してほしい」と提案する。

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渡辺 淳子

CWVのLCP最適化、あなたの対策は間違ってる!?【海外&国内SEO情報ウォッチ】

1 year 6ヶ月 ago
Web担当者Forum の連載コーナー「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。Web サイトの表示パフォーマンス最適化といえば CWV(コア ウェブ バイタル)。その指標の1つである LCP を改善するのに、画像のファイルサイズばかり気にするのは間違っていると、グーグルの専門家がデータで語った
Kenichi Suzuki

オンページSEOで知るべき重要な13の要素

1 year 6ヶ月 ago

本記事はSearch Engine Journalの「13 Essential On-Page SEO Factors You Need To Know」を翻訳した記事です。

オンページSEOで検索での可視性を最大化しよう。ウェブサイトのランキングに影響を与える要素について学び、コンテンツ最適化からサイト速度、モバイルフレンドリーまで理解しよう。

オンページSEOとは、検索エンジンがページをクロール、理解し、関連クエリに対してランク付けするのを助けるために、さまざまなウェブサイトのコンポーネントを微調整することです。

バックリンクやブランドシグナルなどのオフページ要因も重要ですが、オンページ要素を最適化することで、検索での可視性を最大化するための基盤を築くことができます。

コンテンツ自体に加えて、オンページ要因はページの関連性と品質を示すシグナルとなります。サイト速度、モバイルフレンドリー、URL構造などを含むウェブサイトのアーキテクチャもオンページSEOに影響を与えます。

オンページSEOが重要な理由:

  • 検索エンジンがあなたのページをユーザーに見つけて表示するのを助ける
  • より上位にランクされたページは、より多くのクリックと訪問者を獲得する
  • 良好なランキングはあなたのブランドの信頼性を高める
  • オーディエンスのニーズに合ったコンテンツを作成できる
  • リンク構築などの他のSEO活動の基盤となる

このガイドでは、E-E-A-TとキーワードのセマンティクスからHTMLタグ、サイトアーキテクチャまで、13の重要なオンページSEO要素について探っていきます。

オンページSEOで知るべき重要な13の要素

オンページSEOは、コンテンツ、HTML、ウェブサイトアーキテクチャに分けることができます。それぞれ個別に見ていきましょう。

コンテンツ

よく耳にする言葉です:コンテンツは王様である。

コンテンツなしのSEOは、エンジンのない新しいスポーツカーのようなものです。見栄えは良いかもしれませんが、どこにも行けません。しかし、すべてのコンテンツが平等に作られているわけではありません。

オンサイトSEOを最大化するために考慮すべきコンテンツ要因は以下の通りです:

1.E-E-A-T

Googleがあなたのサイトを評価する一つの方法は、E-E-A-T、つまり経験(Experience)、専門知識(Expertise)、権威性(Authoritativeness)、信頼性(Trustworthiness)に基づいています。

Googleの検索品質評価ガイドラインで強調されているように、E-E-A-Tは、ウェブサイトとそのコンテンツ作成者が示す直接的な経験、主題の専門知識、権威性、信頼性を評価します。

Googleは経験を新しい要素として追加し、関連する資格と話題に関する直接的で実世界の経験を持つ人々によって作成されたコンテンツの価値が増していることを示しています。これは特に、健康、財務、安全性などのYMYL(Your Money or Your Life)トピックにとって重要です。

GoogleはPageRankやリンクなど、E-E-A-Tの一部の要素しか確認していませんが、著者の専門知識、トピックの権威性、透明性、実践的な経験などの要因がE-E-A-Tの評価に重要な役割を果たしていると一般的に考えられています。

2.キーワード

ターゲットとする顧客が検索している言葉やフレーズを含むコンテンツを作成することは不可欠です。

しかし、AIと自然言語処理の進歩により、個々のキーワードを超えて考える必要があります。

以下の点を最適化しましょう:

意味的に関連するフレーズとトピック(エンティティ):例えば、クラウドデータストレージサービスを提供している場合、関連するエンティティにはバックアップソリューション、災害復旧、データ管理などが含まれる可能性があります。

文脈的な意味と意図:「クラウド移行」の検索には、技術的なハウツーガイド、価格/コスト情報、移行戦略など、さまざまな意図がある可能性があります。

・包括的な回答の提供:顧客の旅を完全にカバーするために、関連するサブトピックをカバーしましょう。

キーワード調査ツールを使用して、メインのトピックに関連するエンティティと関連クエリを特定しましょう。

3.SEOライティング

検索エンジンを優先しつつ、人間の訪問者をサイトに転換させるコンテンツを作成することは一つの芸術です。

SEOのベストプラクティスに従いながら、読みやすい文章を書くことは、経験がなければ難しい場合があります。

私たちはこの技術をマスターするための完全なガイドを用意していますが、いくつかの重要なポイントを紹介します:

読みやすさを重視する:ユーザーが求める情報を素早く見つけられるよう、コンテンツは簡単にスキャンできるようにすべきです。

キーワードの過剰使用を避ける:キーワードの詰め込みは、不誠実なSEO専門家がシステムを操作するために使用する手法です。Googleはキーワードを過剰に使用するサイトを嫌います。発見された場合、あなたのページはSERPで降格されたり、完全に削除されたりする可能性があります。

文章と段落を簡潔に保つ:途切れのない長い文章の壁に遭遇したウェブページをクリックしたことがあれば、長い文章を読むのがいかに大変かわかるでしょう。文章と段落を短くすることで、ユーザーを追い払わないようにしましょう。

見出しを使用する:見出しはサイズが目立つため、ページをスキャンする人々の注目を集めます。読者をページの下まで導くのに十分な量のコンテンツを使用しましょう。

箇条書きリストを使用する:これは非常にメタに感じるかもしれませんが、箇条書きリストは情報を簡単に消化できる塊に分割する素晴らしい方法です。意味がある場合はいつでも使用しましょう。

個人的な経験を追加する:関連する場合は、著者の経験、背景、トピックに関する実践的な知識について議論し、経験のクレデンシャルを示しましょう。

4.フレッシュネス

急速に進化するトピックは、コンテンツを新鮮に保ち、オーディエンスのニーズを多く学ぶごとに新しい価値を提供することが重要です。

Googleは、コンテンツが古くなったり時代遅れになったサイトよりも、メンテナンスをするサイトに報酬を与えます。

いくつか情報を提供します:

  • 新しい情報、洞察、または視点を定期的に更新する。
  • 不正確な情報や時代遅れの情報を迅速に修正する。
  • オーディエンスの興味から新たに発見されたテーマのコンテンツを拡張する。
  • 頻繁に更新されるコンテンツについては、コンテンツのエクスポートやオプトインオファーを検討する。

5.視覚的なアセット

写真、ビデオ、チャート、その他の目を引くビジュアルを追加することで、訪問者にとってより魅力的になり、検索結果での外観も向上します。

画像を最適化することで、画像検索やSERPの画像カルーセルでより多くの可視性を獲得することもできます。

テキスト検索と画像ベースの検索の両方でコンテンツを見つけやすくするためのヒントをいくつか紹介します:

  • 画像のキャプションに文脈情報と関連する詳細を提供する。
  • 画像、ビデオ、製品などのスキーママークアップを実装して、検索の可視性を高める。
  • ビジュアル資産が高品質で、オリジナルで、ページコンテンツに関連していることを確認する。
  • eコマースサイトの場合、さまざまな角度から複数の明確な製品画像を提供する。

コンピュータビジョンモデルが進歩するにつれて、検索エンジンはより適切な画像と動画を理解し、表示できるようになるでしょう。

今からビジュアル検索を最適化することで、将来のコンテンツを保護することができます。

HTML

HyperText Markup Language(HTML)は、ウェブページとコンテンツの構造を定義するための標準マークアップ言語です。ユーザーのブラウザにページ上のどこに何を表示するかを伝え、検索エンジンにもページの内容を伝えます。

考慮すべきオンページSEOのHTML要因は以下の通りです:

6.タイトルタグ

タイトルタグは細部に焦点を当てるべき重要な領域の一つです。

このコードの断片だけでは、おそらくSERPランキングを急上昇させることはないでしょう。

しかし、他のオンページ要素(ここで議論されているもの)と組み合わせることで、タイトルタグはコンテキストを提供し、サイトの関連性を示すのに役立ちます。

タイトルタグを最適化する方法についてより詳しく知るには、こちらをお読みください。

7.メタディスクリプション

ベテランのSEO専門家は画面に向かって手を挙げています。「おいおい」と彼らは言うでしょう、「メタディスクリプションがSEOランキング要因ではないことは誰もが知っているよ」と。

彼らは部分的に正しいです。メタディスクリプションがランキング要因ではないという証拠は多くありますが、全員がそれを知っているというのは間違いです。

しかし、彼らにサイトへのメタディスクリプションの追加を思いとどまらせないでください。

SEOへの利用が比較的少ないにもかかわらず、ディスクリプションには2つの重要な利点があります:

  • Googleがあなたのウェブページの内容を理解するのに役立つ。
  • クリック率(CTR)に大きな影響を与える。

より良いメタディスクリプションは、検索者にあなたのページについてより良い理解を提供し、より多くのクリックスルーにつながります。したがって、これらを軽視しないでください。

8.画像の最適化

ページ上のビジュアル資産の重要性について議論しましたが、ここではその技術的な側面をより詳しく検討します。

あなたの画像を最適化するためのヒントをいくつか紹介します:

  • SEOフレンドリーな代替テキストを含める。
  • 高速読み込みのための適切な形式とファイルサイズを選択する。
  • IMG_08759のような名前ではなく、カスタムファイル名を使用する。
  • 画像がモバイルフレンドリーであることを確認する。

ここでも、HTMLでの画像最適化についてより詳細な情報を提供する素晴らしいリソースがあります。こちらをお読みください。

9.ジオタギング(ローカル検索向け)

グローバル経済かもしれませんが、ほとんどのビジネスはまだローカルレベルで行われています。オンページのローカルSEOを最適化して、近隣の人々とつながりましょう。

ローカルトラフィックに焦点を当てる際に考慮すべき3つの主要なSEO戦術があります:

  • リスティングと引用の最適化:名前、住所、電話番号(NAP)、ウェブサイトURL、ビジネスの説明を含め、レビューを獲得する。
  • ローカルコンテンツの最適化:「近くの」検索に対応し、

場所に基づいたコンテンツを提供したり、ローカルのウェブサイトやブログを購入したりする。 ・他のローカルビジネスや組織とのリンク構築。

取り入れるべき追加のローカルSEO戦術:

  • ローカルビジネスリスト、イベント、特別オファーなどのためにローカライズされたスキーママークアップを実装する。
  • 最新の情報、写真、投稿、Q&A、ローカルに関連するコンテンツでGoogleビジネスプロフィールを最適化する。
  • モバイル検索のために近接性と位置情報データを活用する。 ・ロケーション固有のページ、コンテンツハブ、またはマイクロサイトを作成する。

効果的なローカルSEOの例:

  • 地元で調達した食材の特徴を専用ページで紹介するレストラン。
  • すべてのサービスエリアに対応したジオページを持つサービスプロバイダーのサイト。
  • 地元での受け取りが可能な在庫を強調するeコマースストア。

ジオタギングSEO戦略の構築についてより詳しく知るには、こちらをお読みください。

ウェブサイトアーキテクチャ

適切に構造化されたウェブサイトを持つことは、2つの理由で重要です:第一に、論理的にレイアウトされたウェブサイトは検索エンジンによってより効果的にクロールされ、第二に、よりリッチなユーザー体験を生み出します。

サイトのアーキテクチャを最適化する際に考慮すべき要因は以下の通りです:

10.サイトスピード

重たくて読み込みの遅いサイトは、訪問者をいらだたせ追い払うだけでなく、検索ランキングも損なわれます。

Search Engine Journalは、ページの読み込み時間がSEOに与える影響を調査し、ページ速度が検索結果のランキング要因であることを確認しました。

しかし、サイトが満たすべき最低速度は常に変化しています。

これは、Googleのコアウェブバイタルの最小閾値を満たすことで達成できます。現在、あなたのサイトがこれらの基準を満たしていない場合、以下のような手順を取ることができます:

  • 圧縮を有効にする。
  • リダイレクトを減らす。
  • 画像を最適化する。
  • ブラウザキャッシュを活用する。

11.レスポンシブデザイン

モバイル検索の量は2016年にデスクトップを上回り、それ以来増加し続けています。

より多くのユーザーがモバイルデバイスを使用しているため、Googleは論理的な道筋を辿り、モバイル画面に適応するデザインを持つサイトを優先し始めました。

レスポンシブデザインなしで検索結果にランクインすることは依然として可能ですが、Googleは強くレスポンシブデザインを推奨しています。

サイトのレスポンシブ性が検索結果に与える影響についてはこちらで詳しく読むことができます。

12.URL構造

かつてURLはSEOにおいて重要な役割を果たしていました。企業はより高いランクを獲得するためにドメイン名にキーワードを含めていました。

しかしGoogleは、Googleらしくアルゴリズムを変更しました。かつてはランキングにとって非常に重要だったものが、現在ではずっと小さな役割しか果たしていません。

これは重要ではないという意味ではありません。検索エンジンは依然としてURLを全体的なスコアに含めています – ただし、かつてのような重要性はありません。

しかし、URLがサイトの初期ランキングに役割を果たしているという証拠があり、一部の専門家はURLがページのグループ化に使用されていると考えています。URLをトップのSEO優先事項にする必要はありませんが、無視すべきでもありません。

URLがGoogleのランキングにどのように影響するかについて、詳しくはこちらをお読みください。

13.リンク

この記事の冒頭で触れたE-E-A-Tを覚えていますか?

あなたのウェブサイトがそれを確立する最良の方法の1つは、他の評判の良いウェブサイトからのリンクです。

このように考えてみてください:401(k)を誰に任せたいですか – ウォーレン・バフェットのポートフォリオを管理する金融アドバイザーと、叔母の地下室に住むいとこのジミーのどちらでしょうか?ジミーも素晴らしい仕事をするかもしれません。バフェットの人を上回る可能性さえあります。しかし、彼には強力な推薦によってもたらされる信頼性がありません。

リンクも同じように機能します。

SEOに関して知っておくべき3つの主なタイプのリンクがあります:

内部リンクこれのように、あなたのウェブサイトの別のページに向けるリンク。

・アウトバウンドリンク(外部リンク)これのように、異なるドメインのサイトを指すリンク。これはGoogleのSEOページを指しています。

・インバウンドリンク(バックリンクとも呼ばれる):他のウェブサイトからあなたのページを指すリンク。

この3つの中で、インバウンドリンクがE-E-A-Tシグナルを高めるのに最も重要です。高品質で関連性のあるインバウンドリンク、特に権威があり経験豊富なソースからのものは、あなたのサイトの専門知識、権威性、信頼性を示すのに役立ちます。

SEO専門家は、ソーシャルメディア、共有可能なインフォグラフィックの作成、さらにはバックリンクを直接依頼するなど、さまざまな方法で質の高いインバウンドリンクを生成しています。

しかし、注意してください:すべてのインバウンドリンクが有用というわけではありません。リンクファーム、フォーラム投稿、ゲストブックなどからのものは、ランキングシステムを欺く偽のリンクである可能性があります。これらを否認しないと、ランキングに悪影響を与える可能性があります。

オンページSEO vs オフページSEO

オンページSEOについて多く話してきましたが、オフページSEOと呼ばれるものもあります。その違いは、名前からも推測できるように、それが起こる場所です。

オンページSEOは、キーワードの最適化、メタディスクリプション、タイトルタグ、代替テキスト、ウェブサイト構造など、ランキングを高めるために内部的に行えるすべてのことです。

オフページSEOは、あなたのサイトのランキングに影響を与えるすべての外部要因を指します。これには、バックリンク、E-E-A-T、ローカルSEO、ソーシャルメディアでの言及、ペイパークリックなどが含まれます。

あなたはオンページSEOをより多くコントロールできますが、オフページSEOも考慮することが重要です – 目標を達成するには両方が必要です。

しかし、まずは検索エンジンに最適化された良質で関連性のあるウェブページを構築することに集中し、その後でリンクの構築やサイトのプロモーションにリソースを投資し始めるのが最良です。

結論

検索アルゴリズムが進化しても、高品質で関連性のあるコンテンツを作成し、技術的な要素を最適化する必要性は続きます。

覚えておくべき重要なポイント:

  • E-E-A-Tを示す、価値があり、ユーザー中心のコンテンツの作成に焦点を当てる。
  • HTMLタグ、サイト速度、モバイルレスポンシブ性などの技術的要素を最適化する。
  • 論理的なサイト構造を維持し、内部リンクを効果的に使用する。
  • 定期的にコンテンツを更新し、鮮度を保つ。
  • オンページSEOはオフページ要因と連携して全体的なSEOの成功につながることを忘れないでください。
  • これを一回限りの修正ではなく、継続的なプロセスとして捉えてください。

これらの戦術を一貫して実施することで、検索結果で良好なランキングを獲得する可能性が大幅に向上します。

本記事はSearch Engine Journalの「13 Essential On-Page SEO Factors You Need To Know」を翻訳した記事です。

seojapan

栗山米菓、消費者の投稿をそのまま広告に

1 year 6ヶ月 ago

栗山米菓「瀬戸しお」が、Xに実在する消費者の投稿を広告に利用。過去にも消費者投稿を利用した広告事例はあるが、素材の良さをこれほどそのまま活かした広告は珍しく好感が持てる。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000066.000063435.html

noreply@blogger.com (Kenji)

フューチャーショップ、Kivaのウェブアクセシビリティツール「ユニウェブ」と連携

1 year 6ヶ月 ago

フューチャーショップは、SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」とKivaが提供するウェブアクセシビリティツール「ユニウェブ」との連携を開始した。

「futureshop」または「futureshop omni-channel」を利用しているEC事業者は、ECサイトでアクセシビリティ機能をスムーズに提供できるようになる。

ウェブアクセシビリティとは、高齢者や障害者を含めた誰もが、ホームページなどで提供される情報や機能を支障なく利用できること。4月1日に改正された障害者差別解消法により、努力義務だった合理的配慮の提供(障害のある人から「社会的なバリアを取り除いてほしい」と意思が示された場合、その実施に伴う負担が過重でない範囲で、バリアを取り除くために必要かつ合理的な対応をすること)が事業者にも義務化された。

そのため、合理的配慮の提供を的確に行うための環境整備として努力義務となったウェブアクセシビリティの向上に着手するECサイトが増えている。「ユニウェブ」はウェブサイトにコードを追加することで、導入当日にウェブアクセシビリティに対応できる。

「ユニウェブ」はWebサイトにコードを追加することで、事業者は導入当日にウェブアクセシビリティに対応できるようになるサービス。加齢による視力・聴力低下、視覚に障害、怪我をして一時的に手が使えなくなったといった状況のユーザーに対し、Webページのコントラスト変更といった対応を通じて、正しい情報を理解できる状態にする。

松原 沙甫

最低賃金の全国平均は51円引き上げの時給1055円/世帯年収2000万円以上の富裕層は一般消費者に比べてEC利用率は高い傾向【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

1 year 6ヶ月 ago
2024年8月30日~2024年9月5日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 最低賃金の全国平均は51円引き上げの時給1055円。最も高いのは東京都で1163円、低いのは秋田県で951円

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  7. 千趣会、関連会社のテレビ通販会社「センテンス」の保有株式を讀賣テレビ放送へ売却

    株式譲渡でセンテンスは千趣会の持分法適用会社の対象から除外れるものの、パートナーシップを継続し、今後も相互の事業発展に協力していくという。

    2024/9/4
     
  8. 経済産業省、台風10号で被害の中小企業・小規模事業者に支援措置

    愛知県、宮崎県、鹿児島県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構の中部本部、九州本部、中部経済産業局、九州経済産業局に特別相談窓口を設置する。

    2024/9/2
     
  9. 【20代+60代へのEC調査】便利な機能は何? よく買う商品は? 便利だと思うことは何?

    年代別のEC傾向の違いを調べるため20代と60代に絞って意識調査を実施。20代と60代では利用頻度や主に購入する商品ジャンルに差が認められた。

    2024/9/2
     
  10. CRMで都度購入客の継続率を高める方法とは? 重要なのは「バックエンドデータ」の活用+RFM分析に継続率を加えたセグメント化

    通販・ECの販売手法「都度販売」。そのメリットやデメリットをトリノリンクス 赤松氏が解説します【連載2回目】

    2024/9/2
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    良品計画、宿泊事業の新プロジェクト「MUJI room」をスタート

    1 year 6ヶ月 ago

    良品計画は、「無印良品」の世界観が体感できる空間を宿泊施設のなかで提供する宿泊事業の新プロジェクト「MUJI room」を開始する。

    「MUJI room」はホテルや旅館、貸別荘など地域の既存宿泊施設のなかに、「無印良品」のある暮らしを体感できる場を作るプロジェクト。

    インバウンドにより訪日外国人は増加している一方、旅行スタイルの変化などから空室が埋まらなくなった旅館・ホテルは全国に多数存在。改善したくても資金不足や、状況打破に向けた企画が立てられない施設は多い。「MUJI room」はこうした課題を解決する事業として展開する。

    ホテルや旅館、貸別荘などに対し、事業者をバックアップしながら地域と作り上げていく「地域共生型」スキームと、空間デザインやサービスを業務として提供する「受託型」を提供していく。

    「地域共生型」は、良品計画が初期投資、PRと集客、予約管理を担い、既存の建築・空間を生かして省コストで空間作りを実施。空間設計や地域体験をプロデュースし、宿泊者向けサービスを開発することで、宿泊事業者は初期投資なく空室だった部屋を稼働できる他、宿や地域全体のPRにもつながるメリットがある。

    「受託型」は事業者からの依頼で、空間デザイン・サービスデザインを良品計画が業務として受託する。中長期の滞在や、地域性のある暮らしを感じる体験など、既存のホテル内で「無印良品」らしい空間を体感できる体験を提供する。

    良品計画は「地域に溶け込むもうひとつのくらし」をコンセプトに、地域における「無印良品」がめざす世界観を体感できる宿泊・滞在・体験を提供する宿泊事業「MUJI STAY」を展開。これまで、地域文化のショーケースとして位置付けている「MUJI HOTEL」、地域の遊休資産を活用した滞在型宿泊施設「MUJI BASE」、「自然を、自然のままに楽しむ。」をコンセプトにオープン30周年を迎える「MUJI Camp」を展開している。

    松原 沙甫

    価格転嫁は進んでいる? できている企業は過去最高の44.9%、できない企業は1割超え

    1 year 6ヶ月 ago

    帝国データバンク(TDB)が実施した価格転嫁に関する企業調査によると、コスト上昇分に対する販売価格への転嫁度合いを示す「価格転嫁率」は過去最高の44.9%となった。一方で「全く価格転嫁できない」企業の割合は1割を超えている。

    帝国データバンク(TDB)が実施した価格転嫁に関する企業調査
    前回調査より上昇も100円のコスト増に対し44.9円しか価格転嫁ができていない

    価格転嫁率とは、コストが100円上昇した場合に販売価格に反映できている割合を示す指標。2024年2月に実施した前回調査(40.6%)より4.3円転嫁が進んだものの、100円のコスト増に対し44.9円しか価格転嫁ができておらず、依然として5割強のコストを企業が負担する状態が続いている。

    企業からは、「価格高騰がユーザー目線でも一般化し、価格転嫁が進んでいる」「原材料価格の高騰に対して、販売先と認識を共有できている場合は、価格転嫁しやすい」など、値上げに対する社会全体の受け入れや取引先の理解が価格転嫁を多少なりとも進展させたようだ。

    自社の主な商品・サービスで、コストの上昇分を販売価格やサービス料金にどの程度転嫁できているかと聞いたところ、コスト上昇分に対して「多少なりとも価格転嫁できている」は78.4%だった。

    その内訳は「5割以上8割未満」が20.2%で最多。「2割未満」(19.6%)、「2割以上5割未満」(18.6%)、「8割以上」(15.5%)と続いた。「10割すべて転嫁できている」企業は4.6%にとどまった。

    帝国データバンク(TDB)が実施した価格転嫁に関する企業調査
    「全く価格転嫁できない」企業は減少傾向も依然として1割以上

    一方、「全く価格転嫁できない」は10.9%。前回調査からは1.8ポイント減少したものの、価格転嫁が全くできていない企業が依然として1割を超えている。価格転嫁できていない企業からは「厳しい競争環境があり、コストを転嫁すれば顧客を失ってしまう」という声があがっている。

    業種別に見ると、価格転嫁率が高いのは「化学品卸売」(65.0%)、「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売」(63.0%)などで6割を超えた。

    一方、価格転嫁率が低い業種としては一般病院や老人福祉事業といった「医療・福祉・保健衛生」(19.8%)が2割を下回ったほか、「娯楽サービス」(21.7%)、「金融」(25.8%)、「農・林・水産」(27.3%)などが低水準となった。

    サプライチェーン別の価格転嫁動向としては、前回調査と比べ改善幅は小さいものの全体的にやや価格転嫁が進展した。価格転嫁率が2割台にとどまっていた「運輸・倉庫」は34.9%と3割台に達した。「物流の2024年問題の後押しもあり、取引先との交渉がスムーズにいくことが多い」といった声もあり2024年問題への対応が価格転嫁の追い風となったようだ。

    帝国データバンク(TDB)が実施した価格転嫁に関する企業調査
    2024年問題が後押しとなり「運輸・倉庫」の価格転嫁率は上昇

    一方で、「飲食店」(36.0%)や「飲食料品小売」(40.9%)は前回調査から転嫁率が後退。「ある程度の値上げは消費者も理解してくれるが、あまりにも価格が上がると来店率が下がると思いなかなか値上げに踏み切れない」など、客離れを危惧して転嫁が難しいといった声もあった。業種間で価格転嫁に格差が広がりつつあるようだ。

    価格転嫁に対する理解は浸透し進展はしているものの、原材料価格の高止まりや人件費の高騰、同業他社の動向、消費者の節約志向もあり「これ以上の価格転嫁は厳しい」といった声も多かったという。進み出した価格転嫁が頭打ちになる可能性もありそうだ。

    調査結果を踏まえTDBでは「政府の価格転嫁に対する支援は一定の成果があがっているようだが、現状打破には、原材料の安定供給に向けた政策や賃上げの支援を継続しつつ、購買意欲を刺激する大規模な減税など収入の増加につながる多角的な経済施策が必須」と指摘している。

    鳥栖 剛

    余裕のある配送日の選択率が約6倍になったLINEヤフー「Yahoo!ショッピング」の「ECOくじ」とは

    1 year 6ヶ月 ago

    LINEヤフーが「Yahoo!ショッピング」における物流負荷低減の取り組みを強化している。7月から始めた、余裕のある配達日指定で10円相当の「PayPayポイント」が当たる「ECOくじ」施策を9月も継続する。

    「物流の2024年問題」対策が求められているなか、「Yahoo!ショッピング」では、置き配や実店舗受取など多様な受取方法の活用を呼びかけるなど再配達削減に向けた取り組みを推進。2023年4月からは余裕のある配達日指定で「PayPayポイント」を付与する「おトク指定便」を始めている。

    7月から実施している「ECOくじ」は「おトク指定便」と近しい施策。最短配達日+3日以降の配達日を選択すると、10円相当の「PayPayポイント」が当たるくじ券を獲得できる。合計1000円以上の商品購入時の「お届け日時の変更」で「ECOくじ券獲得」のアイコンが表示されている日程を選択するとくじを獲得できる。

    くじの付与には対象注文日を設けている。9月の対象日は5日(木)・7日(土)・8日(日)・14日(土)・15日(日)・16日(月・祝)・21日(土)・22日(日)・23日(月・祝)・25日(水)・28日(土)・29日(日)――の12日程。配達日時指定ができるほぼすべてのストアが対象となる。

    LINEヤフーが「Yahoo!ショッピング」における物流負荷低減の取り組みを強化している。7月から始めた、余裕のある配達日指定で10円相当の「PayPayポイント」が当たる「ECOくじ」施策を9月も継続
    「お届け日時の変更」画面に「ECOくじ券獲得」のアイコンが表示される

    LINEヤフーによると、「ECOくじ」施策を導入したところユーザーの3人に1人が余裕のある配達日を選択。余裕のある配達日指定の選択率は約6倍に伸びたという。最短配達日が選択される傾向がある中、ユーザーが余裕をもった配達日を指定するきっかけとなり、物流観点でも負荷軽減につながる取り組みだとしている。

    LINEヤフーが「Yahoo!ショッピング」における物流負荷低減の取り組みを強化している。7月から始めた、余裕のある配達日指定で10円相当の「PayPayポイント」が当たる「ECOくじ」施策を9月も継続
    「ECOくじ」施策で最短+3日以降の配達日選択が6倍に

    「ECOくじ」利用ユーザーの傾向としては、30代~60代の女性が多かった。商品では、食品・飲料の買い置きなどすぐに使用しない商品の購入で「ECOくじ」を利用する傾向があった。一方、PC・スマホ用品や、DIY・自動車関連用品などすぐに必要になるものは、最短配達日指定が多く、商材によってニーズがわかれた。

    「ECOくじ」利用ユーザーからは、「急いでいない荷物だったのでゆっくりな配送にしてポイントがもらえるのは10円でも嬉しい」といった声があがった。ストアからは「集中する注文を分散・平準化できることで、発送出荷業務の負担軽減につながっている。余裕をもった配送日を指定するというユーザー購買行動が今度より浸透していけばいい」といった声もあがっているという。

    鳥栖 剛

    製造業における動画マーケティングの活用法とは?効果的なプロモーションと事例紹介

    1 year 6ヶ月 ago

    製造業における動画マーケティングの活用法とは?効果的なプロモーションと事例紹介

    製造業界では、従来の広告手法や営業活動だけでは製品やサービスの魅力を十分に伝えきれないという課題を抱えています。そこで注目されているのが、動画を活用したマーケティング手法です。
    動画マーケティングを取り入れることで、製造業は費用対効果の高い宣伝効果を得られるだけでなく、製品の魅力を直接的にアピールすることができます。また、BtoB向けには自社の熱意や強みを効果的に伝達でき、社内向けには製造マニュアルや研修内容の効率的な共有が可能になります。

    お役立ち資料集

    製造業における動画マーケティングについて

    製造業が動画マーケティングに注目する理由

    それでは、なぜ製造業が動画マーケティングに注目しているのでしょうか。その理由は大きく分けて2つあります。
    1つ目は、製品やサービスの良さを十分に伝えきれていないという課題です。製造業の商品は機能性や品質面での強みがあるものの、それを言葉だけで説明するのは容易ではありません。動画なら、製品の使用シーンや効果を視覚的に訴求できるため、顧客の理解を深めやすくなります。
    2つ目は、オンライン化の波に乗り遅れているという危機感です。コロナ禍でデジタルシフトが加速し、対面での営業活動が制限される中、製造業各社もオンラインでの顧客との接点構築を迫られています。動画コンテンツは、そうしたオンラインマーケティングにおける有力な手段の1つと言えます。

    コロナ禍による生活様式の変化と動画視聴時間の増加

    コロナ禍による外出自粛の影響で、人々の生活様式は大きく変化しました。特に顕著なのが、動画の視聴時間の増加です。
    外出機会が減り、家で過ごす時間が長くなったことで、動画配信サービスの利用が急増しました。それに伴い、1人あたりの動画視聴時間も大幅に伸びています。この傾向は製造業にとって追い風になると考えられます。潜在顧客が動画に触れる機会が増えれば、自社製品を宣伝できる可能性も高まるからです。
    また、巣ごもり需要の拡大により、家電や日用品など、製造業の商材へのニーズも高まっています。動画を通じて商品の魅力を訴求することで、新たな顧客の獲得につながることも期待できます。

    製造業が直面するオンライン化の課題

    一方で、製造業のオンライン化には課題も多いのが実情です。特にBtoBの企業は、展示会の中止などで顧客との対面の場が失われ、営業活動に支障をきたしているケースが目立ちます。
    製品やサービスの良さを伝えるには、直接見てもらったり、使ってもらったりすることが何より効果的です。しかしオンラインでは、実物を手に取って確かめてもらうことができません。この点をどうカバーしていくかが、製造業のデジタルマーケティングにおける大きな課題と言えます。
    動画コンテンツには、そうした課題を克服する力があります。例えば製品の機能や使い方を動画で丁寧に説明すれば、実際に使用しているかのような感覚を顧客に与えられます。オンラインでも、対面に近いコミュニケーションを実現できるのです。

    製造業における動画活用の方法

    ここでは、BtoC向け、BtoB向け、社内向けの3つの観点から、具体的な動画活用方法について解説します。

    BtoC向けの活用方法

    BtoC向けの動画活用は、製品の魅力を直接的に消費者に伝える強力なツールです。これは、視覚と聴覚を同時に刺激し、より深い印象を与えることができるためです。

    • サービス説明動画:製品の使い方や特徴を視覚的に解説
    • 商品紹介動画:新製品や新機能を短時間で効果的に紹介
    • 商品誕生ストーリー動画:製品開発の背景や企業理念を表現
    • WEB広告用動画:各広告媒体に最適化された簡潔な製品アピール

    このように、BtoC向けの動画活用は、製品の魅力を多角的に伝え、消費者の購買意欲を効果的に喚起する手段となります。

    BtoB向けの活用方法

    BtoB向けの動画活用は、自社の専門性と信頼性を効果的にアピールする手段です。これは、複雑な製品や技術を視覚的に分かりやすく説明できるからです。

    • 企業紹介動画:自社の概要、事業内容、強みを簡潔に紹介
    • 工場紹介動画:設備やものづくりへのこだわりを可視化
    • 製品紹介動画:複雑な構造や特徴を視覚的に説明
    • 製造工程動画:高度な技術力や品質管理体制を具体的に提示

    このように、BtoB向けの動画活用は、取引先との信頼関係構築や商談の円滑化に大きく貢献する重要なツールとなります。

    社内向けの活用方法

    社内向けの動画活用は、効率的な情報共有と教育の質の向上を実現する有効な手段です。これは、一貫した内容を繰り返し視聴できる特性を持つためです。

    • 動画研修・マニュアル:実際の製造工程を映像で示しながら統一した指導を実施
    • 採用PR動画:企業の魅力や事業内容を視覚的に訴求し、効率的な採用活動を支援

    このように、社内向けの動画活用は、業務効率化や組織文化の強化に大きく寄与し、企業の内部基盤を強化する重要な役割を果たします。

    製造業における動画活用のメリット

    動画活用には、ターゲットごとに様々なメリットがあります。以下に、BtoC向け、BtoB向け、社内向けそれぞれのメリットを解説します。

    BtoC向けのメリット

    BtoC向けの動画活用は、ブランド価値の向上と顧客エンゲージメントの強化に大きく貢献します。これは、動画が視覚的・聴覚的に訴求力が高く、消費者の感情に直接訴えかけることができるためです。

    • ブランド認知度の向上:視覚的訴求力による効果的な企業イメージの構築
    • 顧客エンゲージメントの強化:感情的つながりによる長期的な顧客関係の構築
    • コストパフォーマンスの高い宣伝:広範囲への訴求力のある効率的なマーケティング
    • 購買意欲の喚起:具体的な製品イメージの提示による購入決定の促進

    このように、BtoC向けの動画活用は、企業イメージの構築から購買意欲の喚起まで、幅広い効果をもたらす強力なマーケティングツールとなります。

    BtoB向けのメリット

    BtoB向けの動画活用は、信頼関係の構築と専門性のアピールに非常に効果的です。これは、複雑な製品やサービスの価値を分かりやすく伝えることができるためです。

    • 信頼関係の構築:技術力や品質管理体制の可視化による取引先からの信頼獲得
    • 専門性のアピール:複雑な製品価値の効果的な伝達
    • 情緒的な訴求:多感覚的情報伝達による自社の熱意や強みの効果的な表現
    • 商談の円滑化:製品理解の促進によるスムーズな商談進行

    このように、BtoB向けの動画活用は、ビジネスパートナーとの関係強化と業務効率化に大きく寄与し、長期的な事業成長を支える重要な要素となります。

    社内向けのメリット

    社内向けの動画活用は、業務効率化と組織文化の強化に大きな効果をもたらします。これは、一貫した情報提供と効率的な知識伝達が可能となるためです。

    • 業務効率化:一貫した情報提供と効率的な知識伝達の実現
    • 教育品質の向上:標準化された指導による個人差のない高品質な教育の提供
    • コスト削減:反復利用可能なコンテンツによる指導・採用コストの低減
    • 組織文化の強化:視覚的な企業理念の伝達による組織の一体感の醸成

    このように、社内向けの動画活用は、人材育成から組織強化まで、企業の内部基盤を総合的に向上させる重要な役割を果たします。

    製造業における動画制作のポイントと注意点

    ここでは、製造業における動画制作の際に押さえておくべきポイントと注意点を詳しく説明します。明確な目的設定、適切な尺の選択、視聴者目線のストーリー性、技術的な留意点、制作リソースの判断などを中心に解説していきます。

    明確な目的とターゲットの設定

    動画制作において、最も重要なのは明確な目的とターゲットの設定です。動画の目的は、製品紹介、企業ブランディング、社内教育など多岐にわたります。目的に応じて、ターゲット層を明確にすることが不可欠です。
    例えば、BtoC向けの製品紹介動画であれば、製品の特徴や使用シーンを分かりやすく伝えることに重点を置きます。一方、BtoB向けの企業紹介動画では、自社の技術力や信頼性をアピールすることが重要になります。ターゲット層の関心事や悩みを的確に捉えた動画制作を心がけましょう。

    適切な尺の長さと視聴者のメリットを意識したストーリー性

    動画の尺は、目的やターゲット層に応じて適切に設定する必要があります。一般的に、WEB広告用の動画は15〜30秒程度、製品紹介動画は1〜3分程度が目安とされています。視聴者の集中力を維持できる尺の長さを選択することが重要です。
    また、動画にはストーリー性を持たせることが効果的です。単に情報を羅列するのではなく、視聴者のメリットを意識した構成を心がけましょう。例えば、製品の使用シーンを交えたり、問題解決のプロセスを描いたりすることで、視聴者の共感を得られます。

    動画フォーマットの選択と配信プラットフォームの活用

    動画制作では、技術的な留意点にも注意が必要です。動画フォーマットの選択は、配信プラットフォームやデバイスに応じて最適化しましょう。一般的に、MP4形式が広く利用されています。画質と容量のバランスを考慮し、適切なビットレートを設定することが重要です。
    また、動画の配信には、動画プラットフォームを活用することをおすすめします。自社サイトに埋め込むことで、SEO効果も期待できます。SNSとの連携も視野に入れ、拡散性の高い動画制作を目指しましょう。

    社内リソースの活用とアウトソーシングの判断基準

    動画制作にあたっては、社内リソースの活用とアウトソーシングの判断が重要になります。自社に動画制作のノウハウがある場合は、社内で制作することで費用を抑えられます。一方、高品質な動画を求める場合は、専門の制作会社に依頼することも検討すべきです。
    予算や納期、求めるクオリティを総合的に判断し、最適な制作体制を選択することが肝要です。アウトソーシングする場合は、制作会社の実績や専門性を吟味し、綿密なコミュニケーションを取ることが重要になります。
    以上、製造業における動画制作のポイントと注意点を解説しました。明確な目的設定、適切な尺の選択、視聴者目線のストーリー性、技術的な最適化、制作リソースの判断など、多角的な視点が求められます。これらを踏まえた戦略的な動画活用により、製造業の販促や社内コミュニケーションの活性化が期待できるます。

    製造業の動画マーケティング成功事例

    株式会社ワールドケミカル 製品紹介動画「LRN series 堅型リニアシール式 スラリーポンプ」


    出典:Crevoの動画制作実績

    株式会社ワードケミカルのLRN製品紹介動画として制作しました。
    摺動部分がないことでの利点、消耗部品がないことでの利点から、耐久性に優れており、製品寿命が長いことを説明し、使えば使うほど省エネ、省コストであることを主張するとともに、製品の機能についてわかりやすく説明しています。
    また、製品をCG化し、それぞれの部分がどのように稼働しているのか、また、どのような構造であるかをわかりやすく説明しました。

    三菱電機株式会社 サービス紹介動画「CN for Supplier」


    出典:Crevoの動画制作実績

    CN for Supplierのアプリケーションは、小売電気事業者が幅広い「再エネ電気プラン」を提供し、需要家の脱炭素化ニーズに対応するサポートを目指しています。
    同時に、三菱電機は再エネルギーの導入を促進し、電力事業の脱炭素化に貢献していることを発信するために、この動画を制作しました。
    この動画では、5つの主機能のサポート内容を説明する際に、言葉や字幕だけでなく、図表や画面表示を活用して、どこを紹介しているのかをわかりやすく表現しています。
    また、実際の使用画面を表示することで、利用時のイメージを想像できるよう工夫されています。

    工機ホールディングス株式会社 パートナー企業向け製品紹介動画「マルチボルトバッテリーPV」


    出典:Crevoの動画制作実績

    パートナー企業に対して「マルチボルトバッテリー」のアライアンス施策の認知拡大・理解促進を行っていくために制作しました。
    動画では、まずバッテリー開発の重要性を洗練されたアニメーションで伝えた後、「マルチボルトバッテリー」のスペック説明をアニメーションと実際の製品写真でわかりやすく伝えています。
    こちらは物撮りに時間をかけてこだわり、質の高い映像に仕上げました。
    「コードレス化を加速させる」というマルチボルトバッテリーのテーマを、スピード感ある編集でより効果的に伝わるようにしています。

    株式会社ケツト科学研究所 採用動画 新卒採用向け会社紹介動画「株式会社ケツト科学研究所」


    出典:Crevoの動画制作実績

    この動画は新卒採用説明会で使用する採用動画です。 会社の事業内容が分かりづらいので簡潔に説明できる動画が欲しいというご要望をいただき制作しました。
    会社の説明から始まり、開発した測定器はなぜ必要なのか、どのように使われているのかを具体例を織り交ぜながら説明しています。
    穏やかで聴き心地の良いナレーションとテンポの良いアニメーションで、見飽きない動画に仕上げています。

    株式会社サンポリ 展示会動画 「サンポリOEM事業紹介」


    出典:Crevoの動画制作実績

    展示会用で使用する事業紹介動画として制作しました。
    再生原料を利活用することの多くのメリットを、アニメーションを効果的に使ってわかりやすく説明しています。
    わかりにくい説明は避け、必要な要素を絞って、伝えたいことを的確に表現した動画に仕上げています。

    まとめ

    製造業において、動画マーケティングは製品やサービスの魅力を効果的に伝えるための強力なツールです。特にコロナ禍による生活様式の変化に伴い、動画を活用したデジタルマーケティングの重要性が高まっています。動画の活用は、業種やターゲットに合わせた適切な動画活用法を選択し、明確な目的とストーリー性を持った動画制作を行うことが重要です。

    VIDEO SQUARE編集部

    企業ブランドを高めるコーポレート動画の作り方と活用法

    1 year 6ヶ月 ago

    企業のブランド価値を高め、ステークホルダーとの関係を強化するためには、コーポレート動画の活用が欠かせません。企業の理念や事業内容、強みを印象的に伝えるコーポレート動画は、顧客や株主からの信頼獲得、優秀な人材の採用、従業員のモチベーション向上など、様々な効果が期待できるからです。
    しかし、効果的なコーポレート動画を制作するためには、明確な目的と戦略が不可欠です。ターゲットに響く動画を制作するには、動画制作の5W1Hを適切に設定し、動画の種類や伝え方を吟味する必要があります。また、制作会社の選定や予算・スケジュール管理など、綿密な計画と実行が求められます。
    さらに、コーポレート動画を最大限に活用するためには、動画をどのように発信・活用するかも重要です。コーポレートサイトや採用サイトでの掲載、営業ツールとしての活用、社内での共有など、様々な場面で動画を有効活用することで、企業ブランドの浸透と価値向上を図ることができるのです。

    お役立ち資料集

    コーポレート動画とは

    コーポレート動画の定義

    コーポレート動画とは、企業のブランディングを目的に制作される動画のことを指します。会社の理念や事業内容、強みなどを紹介し、企業イメージの向上を図ります。
    単なる会社紹介動画とは異なり、企業の個性や魅力を印象的に伝えることに重点を置いています。視聴者に企業の価値観を理解してもらい、共感を得ることを目指しています。

    コーポレート動画の目的

    コーポレート動画の主な目的は、ブランディング、IR(インベスター・リレーションズ)、採用活動への活用です。動画を通じて、企業の認知度や好感度を高め、ステークホルダーとの良好な関係構築を図ります。
    対顧客・株主に向けては、コーポレートブランディングの向上と信頼や共感の獲得を目指します。従業員に対しては、インナーブランディングの強化や従業員満足度の向上、生産性向上と離職率低下につなげます。また、求職者に対しては、採用・求人活動の効果向上と企業の魅力アピール、採用のミスマッチ防止を図ります。

    コーポレート動画の主な活用シーン

    コーポレート動画は、様々な場面で活用されます。代表的なのは、コーポレートサイトやオウンドメディアへの掲載です。企業の顔となるウェブサイト上で、動画を通じて企業イメージを発信します。
    また、企業説明会や採用サイト、BtoBの営業ツール、展示会・セミナーイベントでの上映、WEB広告・Youtubeでの配信など、多岐にわたる活用シーンがあります。社内でも、社員総会や株主総会で上映し、従業員や株主の理解を深めるために用いられます。

    コーポレート動画の効果

    ここでは、顧客・株主、従業員、求職者それぞれに対するコーポレート動画の効果について解説します。

    顧客・株主への効果

    コーポレート動画は、顧客や株主に対して企業の理念やビジョンを伝えることで、コーポレートブランディングを向上させます。動画という形式で企業の想いを表現することで、顧客や株主の信頼や共感を獲得しやすくなります。
    特に、事業紹介型動画やコンセプト紹介型動画は、企業の事業内容や価値観を分かりやすく伝えることができるため、顧客や株主との関係性構築に効果的です。また、動画は繰り返し視聴可能なため、長期的なブランディング効果も期待できます。

    従業員への効果

    コーポレート動画は、従業員に対してもインナーブランディングを強化する効果があります。会社の理念や目指す方向性を動画で伝えることで、従業員の一体感や帰属意識を高められます。
    また、インタビュー型動画で社員の声を取り上げることで、従業員満足度の向上にもつながります。会社への愛着や誇りが高まることで、生産性の向上や離職率の低下といった効果も期待できます。

    求職者への効果

    採用活動においても、コーポレート動画は大きな効果を発揮します。特にコンセプト紹介型動画やインタビュー型動画は、企業の魅力を伝えるのに適しています。求職者は動画を通じて、その企業で働くイメージを具体的に持つことができます。
    動画で企業の雰囲気や価値観を正しく伝えることで、採用のミスマッチ防止にもつながります。求職者は自分に合った企業を選びやすくなり、入社後の定着率向上も期待できます。

    コーポレート動画活用のメリット

    コーポレート動画には、企業の魅力を伝えるうえで動画媒体ならではの強みがあります。

    抽象的概念の効果的な表現

    コーポレート動画の最大の強みは、企業の理念やビジョン、価値観といった抽象的な概念を視覚的に表現できる点です。言葉だけでは伝えきれない企業の本質を、映像、音楽、ナレーションを駆使して訴求することができます。
    例えば、環境保護への取り組みを示す際、美しい自然の映像と従業員の活動を組み合わせることで、企業の社会的責任に対する真摯な姿勢を印象的に伝えることができます。これにより、ステークホルダーの共感を得やすくなり、ブランドイメージの向上につながります。

    情報の効率的な伝達

    動画メディアの特性を活かし、短時間で多くの情報を効率的に伝達できることも大きなメリットです。複雑な製品説明や会社の歴史なども、適切に構成された動画であれば、わずか数分で視聴者に理解してもらうことが可能です。
    これは特に、時間に制約のある展示会やプレゼンテーションの場で活躍します。限られた時間内で企業の魅力を最大限に伝えることができ、その後の詳細な説明やビジネス交渉への良いきっかけとなるからです。

    感情的なつながりの創出

    コーポレート動画は、視聴者の感情に直接訴えかける力を持っています。適切な音楽、ナレーション、ビジュアルを組み合わせることで、企業に対する親近感や信頼感を醸成することができます。
    例えば、顧客の声や従業員のストーリーを織り交ぜることで、企業の人間的な側面を強調し、視聴者との感情的なつながりを築くことができます。これにより、長期的な顧客関係の構築や従業員のロイヤリティ向上につながります。

    多様な活用シーンへの適応

    コーポレート動画の大きな利点は、その 汎用性にあります。同じ基本コンテンツを、様々な目的や場面に合わせて柔軟に編集・活用できるため、高い費用対効果が得られます。
    例えば、コーポレートサイトのメイン動画として使用しつつ、その一部を切り出して採用活動用のショートクリップとして活用したり、営業プレゼンテーションの冒頭で使用したりすることができます。さらに、字幕や吹き替え版を作成して、グローバルに展開することも可能です。

    コーポレート動画の種類

    コーポレート動画には様々な種類があり、その目的や伝えたいメッセージによって使い分けることが重要です。
    ここでは、代表的なコーポレート動画の種類として、事業紹介型動画、コンセプト紹介型(ブランドメッセージ型)動画、インタビュー型動画の3つを取り上げ、それぞれの特徴と活用方法について詳しく解説していきます。

    事業紹介型動画

    事業紹介型動画は、企業の概要や歴史、業界説明、商品・サービスの紹介などを主な内容とする動画です。通常、5〜10分程度の尺で制作され、企業の基本情報を網羅的に伝えることを目的としています。
    この種類の動画は、企業のコーポレートサイトやオウンドメディア、展示会・セミナーイベントなどで活用されることが多く、視聴者に自社の事業内容や特徴を理解してもらうために効果的です。また、BtoBの営業ツールとしても役立ちます。

    コンセプト紹介型(ブランドメッセージ型)動画

    コンセプト紹介型(ブランドメッセージ型)動画は、会社の理念やビジョン、価値観、想いなどの抽象的な概念に焦点を当てた動画です。ストーリー仕立てのドラマチックな構成を採用することが多く、視聴者の心に訴えかける手法が用いられます。
    この種類の動画は、企業のブランディング強化に特に有効であり、顧客や株主からの信頼や共感を獲得することを目的としています。また、従業員に対するインナーブランディングの強化にも役立ちます。

    インタビュー型動画

    インタビュー型動画は、社員や代表へのインタビューを軸に構成された動画です。個々の従業員の声を通して、企業の雰囲気や働く人の想いを伝えることができるため、主に採用活動の場面で活用されます。
    この種類の動画は、求職者に対して企業の魅力をアピールし、採用のミスマッチを防ぐ効果が期待できます。また、従業員のモチベーション向上にもつながるはずです。

    各種類の動画の特徴と活用方法

    ここまで見てきたように、コーポレート動画には種類ごとに異なる特徴と活用方法があります。企業は自社の目的や伝えたいメッセージに応じて、適切な動画の種類を選択することが重要です。
    また、複数の種類の動画を組み合わせて活用することで、より多面的に企業の魅力を伝えることができます。例えば、事業紹介型動画でわかりやすく企業情報を伝えつつ、コンセプト紹介型動画で企業の理念や想いを訴求するといった使い方が考えられます。

    コーポレート動画の制作方法

    効果的なコーポレート動画を制作するためには、綿密な計画と適切な実行が求められます。ここでは、コーポレート動画制作の具体的な方法について解説していきます。

    動画制作の5W1Hの設定

    まずは、動画制作の目的と戦略を明確にするために、5W1Hを設定します。「Why(なぜ動画を作るのか)」「Who(誰に向けた動画なのか)」「What(何を伝えたいのか)」「How(どのように伝えるのか)」「Where(どこで公開するのか)」「Wow(驚きや気づきの要素は何か)」を明確にすることで、ターゲットに響く動画制作が可能になります。
    例えば、採用目的の動画であれば、求職者に企業の魅力を伝え、応募意欲を高めることが目的になります。そのためには、社員インタビューなどを通じて、働く環境や社風、仕事のやりがいなどを伝えることが有効です。

    制作委託先の選定

    次に、動画制作を委託する制作会社の選定を行います。コーポレート動画制作の実績があり、企業の理念や価値観を理解してくれる会社を選ぶことが重要です。
    制作会社選定の際は、次のようなポイントを確認しましょう。

    • コーポレート動画の制作実績があるか
    • 企業の理念や価値観を理解し、表現できるか
    • コミュニケーションがスムーズに取れるか
    • 予算や納期に対応できるか

    制作会社とのフィーリングも重要な選定ポイントです。長期的なパートナーとして付き合える会社を選ぶことが望ましいです。

    スケジュールと予算の設定

    コーポレート動画の制作には、通常3ヶ月程度の期間が必要です。スケジュールを設定する際は、企画、撮影、編集の各工程に十分な時間を確保することが重要です。
    また、予算についても事前に設定しておく必要があります。コーポレート動画の制作費用は、動画の尺や内容によって大きく異なりますが、おおよそ30万円から数千万円程度が相場といわれています。予算規模に応じて、動画の尺や内容、クオリティを調整することが求められます。

    制作フローの概要

    コーポレート動画の制作フローは、大きく分けて企画、撮影(またはイラスト作成)、編集の3つの工程に分けられます。
    企画段階では、5W1Hに基づいて動画のコンセプトや構成を練り上げます。ターゲットに響くストーリーや演出を考えることが重要です。
    撮影(またはイラスト作成)段階では、企画に基づいて実際に映像を撮影したり、イラストを作成したりします。出演者の選定やロケーション選び、美術セットの準備なども行います。
    編集段階では、撮影した映像を編集し、音楽や効果音、ナレーションなどを加えて完成させます。編集作業では、動画の尺やテンポ、見せ方を調整し、ターゲットに響く動画に仕上げていきます。
    以上が、コーポレート動画制作の具体的な方法です。明確な目的と戦略を持ち、適切な制作委託先を選定し、十分な時間と予算を確保することが、効果的なコーポレート動画制作のポイントといえます。

    コーポレート動画の活用方法

    コーポレートサイトでの活用

    コーポレート動画を企業のウェブサイトに掲載することで、サイト訪問者に企業の理念やビジョン、価値観を効果的に伝えることができます。しかし、単に動画を掲載するだけでは十分な効果を得られない可能性があります。
    コーポレートサイトでコーポレート動画を活用する際は、動画の内容とサイトの構成を連動させることが重要です。例えば、企業の沿革や事業内容を説明するページに事業紹介型の動画を、経営理念のページにはコンセプト紹介型の動画を配置するなど、動画の内容とサイトの構成を一致させることで、訪問者の理解を深めることができます。
    また、動画をサイトのトップページに配置したり、「企業情報」などの主要なページからリンクを張ったりすることで、動画への誘導を強化し、視聴率を高めることも可能です。サイト内の適切な位置に動画を配置し、動画とサイトを有機的に連携させることが、コーポレートサイトでのコーポレート動画活用の鍵となります。

    採用活動での活用

    優秀な人材の確保は、企業の成長と発展に欠かせません。しかし、求職者の企業選びの基準が多様化する中で、自社の魅力を効果的に伝えることが難しくなっています。
    こうした課題を解決する手段の一つが、採用活動でのコーポレート動画の活用です。動画を通じて企業の雰囲気や社風、働く社員の姿を伝えることで、求職者の共感を得やすくなります。特に、インタビュー型の動画を活用し、社員の生の声を届けることは、求職者の心に響く効果的な方法だと言えます。
    採用サイトや求人広告、説明会など、あらゆる採用シーンでコーポレート動画を積極的に活用することで、自社の魅力を印象付け、優秀な人材の獲得につなげることが可能となります。また、動画で企業理念や事業内容を正確に伝えることで、求職者との認識のズレを防ぎ、入社後のミスマッチを軽減する効果も期待できます。

    営業ツールとしての活用

    BtoB企業にとって、営業活動は売上げを左右する重要な業務です。しかし、商品やサービスの特徴を的確に伝え、顧客の信頼を得ることは容易ではありません。
    そこで注目されているのが、営業ツールとしてのコーポレート動画の活用です。事業紹介型の動画を営業先に見せることで、自社の事業内容や強みを短時間で分かりやすく説明できます。また、動画なら、文字や口頭での説明では伝えにくい商品・サービスのイメージや利用シーンを、視覚的に訴求することが可能です。
    加えて、コンセプト紹介型の動画を活用することで、自社の理念や価値観を伝え、顧客との信頼関係を構築することも可能です。営業担当者が持参したタブレット端末で動画を再生したり、メールに動画のリンクを添付したりと、様々な営業シーンでコーポレート動画を有効活用することで、営業活動の質を高められると期待されます。

    社内コミュニケーションでの活用

    企業の成長には、社員一人ひとりが企業の理念や目標を理解し、共有することが不可欠です。しかし、組織が大きくなるほど、全社員に経営陣のメッセージを浸透させることは難しくなります。
    こうした課題の解決策として、社内コミュニケーションにおけるコーポレート動画の活用が注目されています。経営者や幹部社員のインタビューを収めた動画を社内で共有することで、トップのメッセージを全社員に直接届けることができます。また、コンセプト紹介型の動画を活用し、企業理念や目指す姿を分かりやすく伝えることで、社員の一体感を高める効果も期待できます。
    新入社員研修や社員総会、イントラネットなど、様々な社内コミュニケーションの場でコーポレート動画を積極的に活用することで、社員のエンゲージメントを高め、一丸となって目標に向かう組織づくりにつなげることが可能となります。社内コミュニケーションツールとしてのコーポレート動画の可能性は、非常に大きいと言えます。

    動画の効果測定と改善

    コーポレート動画を制作・活用する目的は、企業ブランドの向上や認知度の向上、採用効果の向上など様々ですが、その効果を正確に測定し、PDCAサイクルを回すことが重要です。しかし、動画の効果測定は容易ではなく、適切な指標の設定と継続的なモニタリングが求められます。
    動画の効果測定には、視聴回数や視聴完了率、視聴者の属性などの定量的データと、視聴者のコメントやアンケート結果などの定性的データの両面から分析することが必要です。例えば、採用動画の効果であれば、エントリー数や内定承諾率との相関を見ることで、動画の影響度を測ることが可能です。
    効果測定の結果を踏まえ、動画の改善を継続的に行うことも重要です。視聴データやユーザーの反応を分析し、よりニーズに合った内容やストーリー設計にブラッシュアップしていくことで、動画の効果を最大化していくことが可能となります。コーポレート動画は一度制作して終わりではなく、効果測定と改善を繰り返す中で、真の価値を発揮するメディアだと言えます。

    まとめ

    コーポレート動画は、企業の理念やビジョン、価値観を伝えるのに最適なツールです。顧客や株主との信頼関係構築、優秀な人材の採用、従業員の一体感醸成など、様々な効果が期待できます。
    完成した動画は、コーポレートサイトや採用活動、営業ツール、社内コミュニケーションなど、多岐にわたるシーンで有効活用しましょう。効果測定と改善を繰り返しながら、企業ブランドの価値を高めていくことが重要です。

    VIDEO SQUARE編集部

    本格緑茶「伊右衛門」で知られる老舗茶舗「福寿園」がECサイトをリニューアル、刷新ポイントとは?

    1 year 6ヶ月 ago

    日本茶の製造・販売を手がける福寿園はこのほど、公式ECサイトとコーポレートサイトを統合し、企業情報の発信とネット通販の2つの役割を担う仕様にリニューアルした。

    刷新前のコーポレートサイトはさまざまな情報が複雑に掲載されており、ユーザーが知りたい情報が見つけにくい仕様だった。2つのサイトの情報を整理し、統一性を持ったユーザーが迷わない導線のWebサイトを設計。検索ストレスや離脱率の軽減、商品を通じた自社ブランディングの向上が期待できるWebサイトに変更した。

    福寿園の創業は1790年(寛政二年)。230年の歴史のなかで蓄積したお茶作りのノウハウ、歴史あるストーリーや世界観などがある。その幅広い情報を掲載することで、ユーザーの興味を高めることができるWebサイトに仕上げたという。

    日本茶の製造・販売を手がける福寿園はこのほど、公式ECサイトとコーポレートサイトを統合し、企業情報の発信とネット通販の2つの役割を担う仕様にリニューアルした
    リニューアルしたWebサイト

    ECサイトのリニューアルには、ECサイトの構築・導入支援を手がけるエートゥジェイが提供している、販促・CRM機能一体型のクラウドECサイト構築プラットフォーム「メルカート」を採用した。

    福寿園は将来的に、顧客が実店舗とECサイトでシームレスな買い物体験ができるようなOMOの実行をめざしている。OMOの実現構想を踏まえ、上位互換のあるECプラットフォーム「ecbeing」へ移行がスムーズにできる「メルカート」を採用した。

    松原 沙甫

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