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楽天グループの2024年度（2024年1～12月）国内EC流通総額は前期比1.5%減の5兆9550億円だった。

流通総額のマイナス成長について楽天グループは、楽天カード利用でポイント5倍だった「毎月5と0のつく日」特典の変更（2023年12月5日から5倍から4倍に、獲得上限ポイントも3000ポイントから1000ポイントに抑えた）、楽天モバイル会員へのポイント付与を強化する「SPU」の改定（2023年12月1日から）、観光需要喚起策「全国旅行支援」、楽天ペイ（オンライン決済）事業のフィンテックセグメントへの移管といった一過性要因の影響をあげた。

楽天グループはこうした一過性要因の影響を除いた場合、流通総額の成長率は同4.6%だったとしている。

国内EC流通総額は「楽天市場」の流通総額に加え、トラベル（宿泊流通）、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo（国内）、ゴルフ、ファッション、ドリームビジネス、ビューティ、Rakuten24などの日用品直販、Car、ラクマ、Rebates、楽天マート、楽天チケット、クロスボーダートレーディングなどの流通額を合算した数値。

流通総額のうち成長投資ビジネスは同8.3%減の3613億円。コアビジネスは同1.1%減の5兆5937億円。

コアビジネスは、「楽天市場」の流通総額に加え、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo（国内）、ゴルフ、ドリームなど。成長投資ビジネスは、Fashion 1st Party、C2C 、楽天マート、ビューティー、クロスボーダートレーディングなど。

2024年度の国内EC流通総額の四半期ベースの推移

• 2024年10～12月期（第4四半期）……前年同期比9.5増の1兆7586億円
• 2024年7～9月期（第3四半期）……前年同期比6.9%減の1兆4635億円
• 2024年4～6月期（第2四半期）……前年同期比4.8%減の1兆3839億円
• 2024年1～3月期（第1四半期）……前年同期比4.7%減の1兆3490億円

国内EC流通総額は、2023年10～12月期から4四半期連続のマイナス成長。SPUや「毎月5と0のつく日」特典改定の影響が一巡、ふるさと納税ルール変更による需要前倒しや全国旅行支援終了などの影響がなくなった2024年第4四半期は再び、国内EC流通総額はプラス成長に転じた。

2025年以降の国内EC流通総額について、1ケタ半ばから後半をめざし、10兆円の目標達成に向けて成長を加速するとしている。

売上高にあたる国内EC売上収益は9226億円で前期比4.2%増。営業利益は同4.6%増の1072億円。2024年12月期連結業績は売上収益は同10.0%増の2兆2792億円、営業損益は529億円の黒字（前の期は2128億円の赤字）に転じた。

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オリジナル記事：【楽天グループの2024年国内Eまとめ】流通総額は1.5%減の5兆9550億円。4四半期連続のマイナス成長から4Qでプラス転換 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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世田谷自然食品は2月12日、企業の社会的責任（CSR）活動の一環として、認定NPO法人「世界の子どもにワクチンを 日本委員会 （JCV）」にペットボトルキャップを寄付する取り組みを実施していると発表した。

この取り組みは若手社員の「身近な行動から社会に貢献したい」という思いと、環境への配慮を深める必要性を感じたことから、CSR活動の一環として2024年9月に始めた。国連が定めたSDGs（持続可能な開発目標）の17の目標のうち、目標3「すべての人に健康と福祉を」、目標12「つくる責任つかう責任」、目標13「気候変動に具体的な対策を」に貢献する活動と考えている。

世田谷自然食品ではオフィスにペットボトルキャップ回収ボックスを設置し、分別がしやすいPOPの作成、回収、洗浄などすべて手作業で実施している。

集めたキャップは回収業者によってリサイクル素材へと換えられ、その売却額の一部を認定NPO法人「世界の子どもにワクチンを 日本委員会 （JCV）」に寄付。開発途上国の子どもたちへのワクチン購入費として活用される。

2024年2月時点で活動開始から5か月が経過。社員の分別行動は自然に習慣化され、オフィス内での環境意識が高まっているという。

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オリジナル記事：世田谷自然食品、ペットボトルキャップ回収でワクチン支援。社内でCSR活動実施
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ソフトクリエイトホールディングスグループのエートゥジェイは、クラウドECサイト構築プラットフォーム「メルカート」と、ストラテジットが提供するAPI連携サービス「JOINT iPaaS for SaaS」とのシステム連携を開始した。

「JOINT iPaaS for SaaS」は、自社SaaSプロダクトと他社プロダクトとの連携・管理を効率化するSaaSベンダー向けソリューション。「メルカート」を利用する事業者は自社が利用しているあらゆる外部連携ツールとシームレスに連携できるようになる。業務効率の向上が期待できる。

「メルカート」と他社SaaSの連携をノーコードで実現できる「JOINT iPaaS for SaaS」と連携することで、非エンジニア人材でも容易にECと周辺SaaSを組み合わせできるようになることをめざし、連携を実現した。「メルカート」の導入事業者は次のメリットを得られる。

• 業務効率化：さまざまなシステムとの連携を自動化することで、手作業によるデータ入力や処理作業を削減し、大幅な業務効率化が期待できる
• 自社に合った連携の実現：外部システムとの連携を実施する際に、EC事業者独自のデータ仕様に基づいたカスタム項目のマッピングを設定できる
• データ活用：顧客情報の一元管理、パーソナライズされた情報配信、購買体験の向上など、さらなるビジネスチャンスの創出が期待できる
• 業務フローの整備：さまざまなシステムとの連携自動化により、業務フローの効率化をめざせる

メルカートは今回の連携で、「メルカート」と外部サービスとのデータ連携の提供を促進し、EC事業者のビジネス成長を支援する。

「メルカート」は販促・CRM機能一体型のクラウドECサイト構築プラットフォーム。ecbeingが提供するECサイト構築パッケージ「ecbeing」を基盤としている。多彩な機能性や操作性に優れたUI、万全のセキュリティ、システムの自動更新、集客からCRMまでサポートする専門チームなどを通じて、顧客のECサイトにおける課題を解決している。

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オリジナル記事：クラウドEC構築の「メルカート」、SaaSベンダー向けソリューションとシステム連携
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コロナ禍に創刊。きっかけは「店舗スタッフのモチベーションを高めたい」

パルは、運営するファッションブランド「DISCOAT」で、社内報「STAFF SPOTLIGHT」を2021年5月に創刊した。ページ建ては1号当たり約30ページで、現行4月と10月の年2回発行している（休刊のケースもあり）。

顧客に対するアンケート調査の結果を基に、店舗スタッフにインタビューする内容としており、店舗を中心とした全国のスタッフが誌面を通じて接客術などを参考にできる内容となっている。読者となるスタッフの知見向上だけでなく、誌面でとりあげられたスタッフのモチベーションアップ、さらには、「『STAFF SPOTLIGHT』でとりあげられるようなスタッフになりたい」という士気向上にもつながっているという。

創刊した2021年夏は、本格的なコロナ禍に突入していた時期。店舗経由が売り上げの大部分を占める『DISCOAT』ブランドは、売り上げが落ち込んだ時期でした。コロナ禍の販促施策として、ECに力を入れるだけでなく、コロナ禍のご時世でも店舗スタッフのモチベーションを高めたいという思いで同僚スタッフが創刊しました。（細貝氏）

注目店舗のスタッフにインタビュー

現在は創刊時のスタッフではなく、細貝氏が「STAFF SPOTLIGHT」の誌面の企画や取材をほぼ1人で担当している。

細貝氏が担当するようになったのは2021年の年末から。創刊時は「DISCOAT」の顧客からアンケートでコメントを募り、アンケート結果を掲載する誌面が中心だったが、読者となるスタッフの学びやモチベーション向上につなげる目的で、誌面の構成を刷新。各店舗の顧客からのアンケート結果をベースとしつつ、注目店舗のスタッフにインタビュー形式で取材するようにした。

アンケートを通じて実際に集まった顧客の声の一例は次の通り（「STAFF SPOTLIGHT」の掲載から抜粋）。

• はじめて入ったのですが、店員さんも雰囲気が良く、今日は唯一買ったお店になりました！
• 商品のサイズについて質問したかったのですが、すぐに声がけしていただき、気持ちよく答えて下さいました。私が着ていたワンピースもこのお店のものと気づいてもらってうれしかったです。
• 販売員の方達は、客が見ているアイテムについて店内にあるアイテムでコーディネート提案してくれたり、サイズ感の説明もわかりやすくしてくれたり、イメージが湧きやすく購買意欲につながりました。コロナ禍でネットで買い物する事が増えていたけど、接客も含め久しぶりに実店舗で良い買い物ができてとても満足。

誌面を通じて接客技術が向上

細貝氏は誌面で、このように顧客からの反響が大きかった店舗のスタッフにインタビュー。誌面によると、スタッフからは今後めざす姿として「自分だけでなく、どのスタッフが対応してもお客さまに満足してもらえるようにめざしたい」「商品だけでなく、『店の雰囲気が良いから』という理由でも入店いたただけるお店をめざしたい」といった声があがっている。

「顧客と接する際にどのようなことを心がけているのか」「具体的に工夫していること何か」など顧客のファン化につながる振る舞いや、活躍しているスタッフの今後の目標を誌面に掲載することで、読者となる社内スタッフが自分に落とし込んでスキルアップしやすい構成にしている。

細貝氏は、各店舗のスタッフが自分たちで考えた顧客コミュニケーション術、顧客体験向上のために準備していること、工夫して実施していることなどをインタビューで引き出している。

「STAFF SPOTLIGHT」を読むスタッフは、他店のスタッフの取り組みを読んで、「自分が担当する店舗に取り入れてみよう」とか、過去に自分の店舗でやったことがなかったらやってみようとかアクションにつなげる人が多いです。

それによってお客さまが喜んでくれてリピートにつながることがわかってくると、接客やおもてなし技術の向上に波及する効果が出てきました。

あらかじめマニュアルを作成して、それに従ってもらうことよりも、「STAFF SPOTLIGHT」を読んで自然と接客技術が向上していくような流れを作り出せたことは、ビジネスの面でも良い結果が期待できる流れになってきたと思います。（細貝氏）

顧客アンケートで「接客の振り返り」「顧客満足度アップを考える」機会を創出

店舗を訪れた顧客へのアンケートは社内内製のアンケートフォームで実施している。

まず、アンケートフォームにジャンプするQRコードを作成し、それをカードに貼付。店頭でお買い上げいただいたお客さまにカードをスタッフが手渡しして、アンケートの記入を促すというやり方でした。それを集計して社内報に落とし込んでいます。どこの店舗にどのくらいの数、どのような顧客の声が集まっているか......という観点です。

お客さまの回答のなかから、「STAFF SPOTLIGHT」にどのような内容を掲載するか、どの店舗の誰をピックアップしていくのかを決めています。（細貝氏）

入力履歴から、アンケートに入力した顧客の回答日時がわかる。スタッフ自らが接客した顧客にアンケートの協力を呼びかけているので、店舗スタッフにとっては「このアンケートを回答してくださったのは、もしかしたらあのお客さまかもしれない」という想像ができるようになり、自分の接客を振り返る機会にもつながった。

全国の「DISCOAT」店舗で顧客アンケートを展開すると、1回のアンケートで寄せられる顧客からの回答は約1000件。「STAFF SPOTLIGHT」の発刊に合わせて、年に2回実施している。アンケートの設問内容はおよそ20項目。

「STAFF SPOTLIGHT」の誌面インタビューでは、スタッフによっては「顧客と接する際にどのようなことを心がけているのか」「具体的に工夫していること何か」を話している。各店舗のスタッフが自分たちで考えた顧客コミュニケーション術、顧客体験向上のために準備していること、工夫して実施していることなど。

店頭におけるお客さまアンケートは、ブランドやスタッフに対する、お客さまのマインドがかなり影響していると思います。それはスタッフも同じで、お客さまに対するホスピタリティーがいかに整っているのか問われます。

「STAFF SPOTLIGHT」の誌面作成に関連する顧客アンケートを通じて、お客さまに対してどのような心意気で対応していけば、お客さまの満足を得られる体験を提供できるのか、またリピートしていただけるのかを自然と考えられるようになったスタッフが、当初想定した以上に多いと感じています。（細貝氏）

優秀なスタッフの育成につながる社内報をめざす

「DISCOAT」では、オンライン、オフライン両方のチャネルで活躍するスタッフも台頭している。

一例をあげると、お客さまに対するコメント返しがうまいなどオンラインでの顧客対応が得意で、実店舗でも接客が得意なスタッフは、仮にフォロワー数が極端に多くなくても、売上金額がかなり上位に来ています。

自分が抱えているお客さまの特性を確実に捉えていて、その上でお客さまに響く文言を選んだり、「絶対におすすめしたい」という熱量を一定のレベルで保っているからだと思います。そのようなスタッフは優秀ですし、そうしたスタッフを確実に育成して、増やしていける社内報にしていきたいです。（細貝氏）

細貝氏は、次回の「STAFF SPOTLIGHT」発行は2025年5月ごろを見込んでいる。

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オリジナル記事：パルのアパレルブランド「DISCOAT」に学ぶ社内報の波及効果。「スタッフのモチベーション」「接客ノウハウ」の向上を実現する社内報作りとは
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普段利用している支払い方法トップは「現金」

調査対象者に普段利用している支払い方法について、直近1か月の支払い方法の割合を聞いたところ、最多は「現金」（77.0%）で、次いで「クレジットカード」（57.0%）「QR・バーコード決済」（46.7%）だった。

年代別で見ると、「現金」は10代（83.0%）、「クレジットカード」は60代（69.4%）、「QR・バーコード決済」は40代（49.5%）、「非接触の電子マネー」は60代（38.9%）、「クレジットカードブランドのタッチ決済」は60代（29.9%）、「デビットカード」は20代（7.4%）がそれぞれ最多だった。

利用しているクレジットカード上位は「楽天」「PayPay」「イオン」

クレジットカードの利用について聞いたところ、77.8%が「利用している」と回答した。

クレジットカード利用ユーザーに現在利用しているクレジットカードを聞いたところ、「楽天カード」（53.6%）が最も多く、次いで「PayPayカード」（20.3%）「イオンカード」（19.6%）だった。

利用しているQR・バーコード決済上位は「PayPay」「楽天ペイ」「d払い」

調査対象者のうち、スマートフォンを所持しているユーザーにQR・バーコード決済の利用について聞いたところ、72.5%が「利用している」と回答した。

QR・バーコード決済利用ユーザーに現在利用しているQR・バーコード決済について聞いたところ、「PayPay」が65.1%で最も多く、次いで「楽天ペイ」が36.0%、「d払い」が28.6%だった。

非接触決済、スマートフォン式のトップは「モバイルSuica」

スマートフォン所有者にスマートフォン式の非接触決済について聞いたところ、37.4%が「利用している」と回答した。

スマートフォン式の非接触決済利用ユーザーに現在利用している非接触決済を聞いたところ、「モバイルSuica」（33.1%）が最多で、次いで「Visaのタッチ決済」（23.0%）「楽天Edy」（17.0%）だった。

カード式の非接触決済は「Visaのタッチ決済」がトップ

カード式の非接触決済の利用について聞いたところ、58.8%が「利用している」と回答した。

カード式の非接触決済利用ユーザーに現在利用している非接触決済について聞いたところ、トップは「Visaのタッチ決済」（37.4%）で、「WAONカード」（29.0%）「Suica」（26.0%）と続いた。

利用している銀行口座上位は「ゆうちょ」「楽天」「三菱UFJ」

銀行口座の利用について聞いたところ、86.3%が「利用している」と回答した。

銀行口座利用ユーザーに現在利用している銀行口座を聞いたところ、「ゆうちょ銀行」が56.8%で最も多く、次いで「楽天銀行」が28.4%、「三菱UFJ銀行」が25.6%だった。

利用している証券会社の上位は「楽天」「SBI」「野村」

証券会社の利用について聞いたところ、33.6%が「利用している」と回答した。性別で見ると、男性は41.4%、女性は25.6%だった。

証券会社利用ユーザーに現在利用している証券会社を聞いたところ、「楽天証券」（41.2%）が最も多く、次いで「SBI証券」（33.3%）「野村證券」（15.7%）だった。

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オリジナル記事：利用しているQRコード決済の上位は「PayPay」「楽天ペイ」「d払い」。普段利用している支払い方法トップは「現金」
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EC実施企業のバックヤード業務を支援するリターンズが実施したECサイトのキャンセル調査によると、2024年における商品注文後の平均キャンセル率は5.6％だった。

EC事業を手がける企業の経営者・運営責任者を対象に調査を実施。511人から回答を得た。

平均キャンセル率は、各回答範囲の中間値を仮定（例：0～5%=2.5％、6～10%=8.0など）し、それぞれの中間値に回答割合を乗じた加重平均として算出した。「21%以上」は25%と仮定し、「把握していない」と回答した割合は除外している。

キャンセル率の回答割合を見ると、最も多いのは「0～5%」で53%。「6～10%」が12.7％、11～20%」が8.2%で続いた。「把握していない」は23.1%。

キャンセル対応における課題で最も多かったのは「人件費がかかる」（20.9％）、「顧客とのコミュニケーションが負担になる」（19.2％）が上位にあがった。一方で「特に課題を感じてない」（37.6％）という声もあった。

キャンセル率の回答割合で「把握していない」が23.1%、「特に課題を感じてない」が37.6％もあったことについて、リターンズは「そもそも“キャンセル落ち”自体を課題と認識できてない可能性もある」と指摘する。

“キャンセル落ち”対策、知っていますか？

“キャンセル落ち”とは、決済終了後に「間違えて注文した」「配送に時間がかかる」「クーポンの使用忘れ」「支払い方法を変更したい」などの理由で確定した注文をキャンセルされた状態を指す。

消費者が商品をショッピングカートに入れた後、最終的な購入手続きを完了せずにサイトを離脱する“カート落ち”というワードがある。“キャンセル落ち”した消費者は、サイトへの「訪問」から商品の「購入」に一段階進んでいるため、“カート落ち”ユーザーよりも購入意欲が高いとされる。この“キャンセル落ち”ユーザーとのコミュニケーション強化が、販売機会の損失を防ぐ新たな対策として注目を集めつつある。

リターンズは“キャンセル落ち”対策として、キャンセル客を再購入につなげるマーケティングツール「リターンズ キャンセルリカバリー for Shopify」を開発。リターンズのグループ会社が運営する業務用Tシャツ専門店「Tshirt.st」が試験導入したところ、キャンセルユーザーの72%が商品を再購入したという。

なお、日本でのECビジネスにおけるキャンセル比率の統計データは少ないが、海外では「配送に1週間以上かかる場合は38%が注文をキャンセルする」「配送に4～5日かかる場合は15%が注文をキャンセルする」（いずれも調査プロバイダーのPollFishの調査）といった調査結果がある。また、大手プラットフォームでの販売においてキャンセル率の増加は評価に直結することから、米国のZentail（マルチチャンネル管理ツール提供企業）は「Amazon」「Walmart」は2.5%以下、「eBay」では0.5%以下にキャンセル率を保つように提唱している。

調査概要

• 調査対象者：性別：男性413人、女性98人／年齢：20歳～59歳
• 調査数：511人（EC事業者の経営者および運営責任者）
• 調査期間：2024年12月26日（木）～2025年1月8日（水）
• 調査方法：インターネットモニター調査

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オリジナル記事：EC注文のキャンセル率は平均5.6%。“キャンセル落ち”ユーザーの約7割が再購入した事例もあるキャンセル対策、やってますか？
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   大雪の影響で全国的に荷物の配送遅延が発生。ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の配送状況まとめ（2/8現在）

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   最も活用しているポイント上位は「楽天ポイント」「dポイント」「PayPayポイント」。経済圏の総合満足度トップは「PayPay経済圏」

   MMD研究所が実施した「2025年1月ポイント経済圏のサービス利用に関する調査」によると、61.0%が「経済圏を意識している」と回答した

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   アマゾン日本事業の売上高は約4.1兆円。ドルベースでは274億ドルで5.4%増【Amazonの2024年実績まとめ】

   アマゾン日本事業の2024年（2024年1-12月）売上高は円ベースで4兆1375億5100万円。ドルベースでは274億100万ドルで前期比5.4%増。

   2025/2/12

    
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   Amazonの2024年売上高は6380億ドルで11%増、日本円換算では約96兆円

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   フジテレビ騒動で約80社が出稿取り消し。通販各社の対応＋経営陣会見の一問一答【通販新聞の調査＋取材】

   タレントの不祥事に端を発したフジテレビのCM中止について、通販各社の対応はさまざまだ。各社の反応や、フジテレビ経営陣による記者会見のもようをまとめる

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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：大雪の影響によるヤマト運輸・佐川急便・日本郵便の配送状況まとめ／経済圏の総合満足度トップは「PayPay経済圏」【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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「おとりよせネット」を運営するアイランドが実施した食品通販に関するアンケート調査によると、食品通販でお取り寄せを購入する起点となるSNSは「Instagram」が最も多かった。

調査期間は2024年11月22日～12月22日で、有効回答数は食品通販の購入経験者360人。回答数は設問によって変動している。

食品通販の利用頻度は、「1か月に1回以上」が30%（前回調査と比べると横ばい）、「3か月に1回以上」が26％（同7ポイント減）となっている。「1年に一回以上」は15%となっており、2019年の前回調査から6ポイント増加している。近年の節約志向の高まりを受け、定期的に購入するのではなく「ときどきのご褒美や特別感」への購入傾向が高まっている。

食品通販を知ったきっかけを聞いたところ、最多は「ショッピングサイト」（同17ポイント減）となった。前回調査よりも大きく増加したのは「SNS」で、28％（同10ポイント増）となっている。SNSの影響力が増していることがうかがえる。

食品通販をするきっかけとなったSNSは、「Instagram」（47％）が最多。次いで「X」（43％）、「Youtube」（26％）となった。

SNSの投稿をきっかけに食品通販をした理由は、「商品の画像が美味しそうだった」（73％）、「口コミなどが高評価」（38％）、「動画での紹介が分かりやすい」（36％）が上位となっている。商品画像、動画などの視覚的なコンテンツは購買意欲を高める傾向があるようだ。

食品通販の理由やシチュエーションを聞いたところ、「自分へのご褒美」が最も多く、60%となった。前回調査と比べて10ポイント増となっている。次いで「家族・友人・知人への贈り物」が54%（前回調査よりも2ポイント増）、「普段使い」が51%（同23％減）となっている。

調査概要

• 調査方法：「おとりよせネット」でアンケートを実施
• 回答者詳細：男性が28％、女性が71％、回答なし1％。年代は20代までが4％、30代が15％、40代が30％、50代が29％、60代以上が24％
• 有効回答：360人（食品通販の購入経験者。回答数は設問によって変動）
• 実施期間：2024年11月22日～12月22日

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オリジナル記事：食品通販の購入起点のSNSは「Instagram」が最多、2位は「X」、3位は「YouTube」
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カゴメの2024年12月期（通期）の通販売上は133億6100万円で前期比1.8%増、事業利益は同68.1%減の2億3900万円となった。

カゴメの通販カテゴリーでは主に、野菜飲料、サプリメント、スープなどの通信販売「健康直送便」を手がけている。

国内加工食品事業の通販は、主力の野菜ジュース「つぶより野菜」を中心に定期顧客数が同3%増加。減益は戦略的な広告費の投下によるという。

国内加工食品事業の通販について主力商品の売上収益を見ると、野菜飲料は同2%増の83億円、サプリメントは同13%減の18億円、スープは同20%増の17億円。スープが特に好調で、広告効果も見られたという。

2024年12月期（通期）の連結業績は、売上収益が同36.5%増の3068億円6900万円、事業利益は同39.1%増の270億9400万円、営業利益は同107.3%増の362億2100万円、純利益は同139.8%増の250億1500万円。売上収益、各段階利益ともに過去最高となった。

2025年12月期の通販の業績予想は、売上収益は前の期比6.3%増の142億円、事業利益は同150.4%増の6億円を見込む。堅調な野菜スープの需要はさらに拡大させていく。

野菜高騰などの影響もあり、リーズナブルな野菜不足解消手段として野菜ジュースが選択されていることも、通販の増収増益を見込む理由の一つと見られる。

2025年12月期（通期）連結業績の見通しは、売上収益が前期比2.2%減の3000億円、事業利益は同12.0%減の240億円、営業利益は同33.7%減の240億円、純利益は同44.3%減の140億円。

減収減益は、2024年12月期に、米国のトマト加工大手のIngomar Packing Companyを買収したことが理由の1つ。Ingomar Packing Companyについては、既存出資持分20％の時価評価益93億円を認識している。カゴメは2024年1月、出資比率を20%から70%に引き上げて同社を連結子会社化した。

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オリジナル記事：カゴメの2024年通販売上は133億円で1.8%増、事業利益は68.1%減
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ZOZOグループはこのほど、東京大学大学院、メタバースプラットフォームを展開するクラスターの研究機関「クラスターメタバース研究所」と、衣服の着心地の計測・数値化に関する共同研究を2024年12月から開始したと発表した。研究を通じて、衣服の着心地を計測・数値化するための機械学習および情報入出力手法の知見を獲得する。

将来的には、着心地の計測・数値化を通じたユーザーの好みに合った着心地の服選びの手助けにより、ユーザーの衣服への愛着を醸成し、より顧客満足度の高いECでの購買体験の提供をめざす。

共同研究を始めたのは、ZOZOグループのZOZO NEXTが保有する研究開発組織「ZOZO研究所」。東京大学大学院からは、情報学環 総合分析情報学コースの暦本研究室が研究に参加している。

ECでは服の着心地を確認するのが難しく、商品の画像や生地の素材表示、レビューを参考に着心地を推測する必要がある。また、購入した商品が期待にそぐわない場合、購買体験の質が低下してしまう可能性がある。

「ZOZO研究所」と東京大学暦本研究室はこれまでも、衣服の着心地の数値化に関する検討を進めてきた。

今回の共同研究では「ZOZO研究所」と東京大学暦本研究室が開発した布の触感を確認できるシステムを活用し、「人間とAIの融合」という学術分野で研究を行ってきた東京大学暦本研究室と、繊細なデータを取得できる視触覚データ取得システムのノウハウを持つ「クラスターメタバース研究所」とともに、AIに衣服の触り心地を認識させるなど、好みの着心地の衣服を探すためのシステムについて研究する。

共同研究概要

• 研究題目：着心地の計測・数値化に関する研究
• 研究目的：衣服の着心地・触感を計測数値化する研究開発を行う
• 研究内容：衣服の着心地を計測・数値化するための機械学習および情報入出力手法の研究開発、個人の好みに合った着心地の衣服を探すなどの適用分野の開拓
• 共同研究チーム：ZOZO NEXT、東京大学 暦本研究室、クラスター
• 研究開始：2024年12月26日

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ZOZOグループ＋東京大学大学院＋クラスターメタバース研究所が始める衣服の着心地の計測・数値化に関する共同研究とは
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本イベントはオンラインLIVE配信での開催です

多種多様なECサイトのサクセスストーリーをお届けする 1 日

ここ数年、EC需要の高まりで、 EC事業の新規立ち上げや強化する企業、ECを利用するユーザーは大きく増加しています。
本イベントは、どのようにECビジネスを成長させてきたのか、さまざまなツールや支援を提供する会社とどう協業しビジネスを進めてきたのか、社内の調整の進め方やどんなお客様の声があったのかなど、全ての講演にEC事業者が登壇し、事業者目線のお話を多くお届けするフォーラムとして開催いたします。
EC 事業を始めたい・強化したい企業に有益となる知識・考え方・ノウハウをお届けすることで、成功の秘訣、製品・サービスの活用方法や効果を学べる場を提供いたします。

お申し込み特典

「ネットショップ担当者フォーラム年間特集号 2024 秋号」PDF版を本イベントにお申し込みいただいた方にプレゼントします。

充実の主催者セッション

3月13日（木）

KA-1オープニング基調講演

三越伊勢丹グループの新しいEC取り組み
～法人外商ｘソーシャルギフトで生み出す新たなビジネス＋物流戦略～

講師

• 株式会社三越伊勢丹
• 外商統括部　法人外商グループ 営業計画部　DXユニット 法人EC
• 稲葉 理奈 氏

講師

• 株式会社三越伊勢丹
• 第１MDグループ ギフトデザイン営業部 企画担当 ムードマーク　
• マネジャー
• 五郎丸 靖子 氏

講師

• 株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポート
• センター業務部
• 部長
• 渡部 篤詞 氏

講師

• 株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポート
• 特命担当
• 斉藤 昌司 氏

KB-1オープニング基調講演

Coming soon

講師

• 株式会社アイスタイルリテール
• ECカンパニー　
• カンパニー長
• 浦田 望 氏

KA-4ゼネラルセッション

メディアミックスで顧客心理を掴む。エンジニア、インフルエンサーを経て見出したEC成長の方程式

講演概要を見る

講師

• 株式会社タイムマシン
• 取締役
• 小川 公造 氏

講師

• スマイルエックス合同会社
• 代表
• 大西 理 氏

KB-4ゼネラルセッション

EC化率2割→9割を実現できた理由は？ エトワール海渡の事例に学ぶEC戦略

講演概要を見る

講師

• 株式会社エトワール海渡
• 営業開発部
• 副部長
• 桑原 惇 氏

講師

• ルームクリップ株式会社
• KANADEMONOカンパニー管掌
  オルビス株式会社CDO（Chief Digital Officer）
  トレンダーズ株式会社 社外取締役
  株式会社RESORT代表取締役CEO 他
• 石川 森生 氏

KA-7クロージング講演

「菓子を売る」のではなく「体験価値を売る」。カンロの武井チーフマネージャーが率いるメーカーECのD2C成功事例

講演概要を見る

講師

• カンロ株式会社
• マーケティング本部 CX推進部
• チーフマネージャー
• 武井 優 氏

講師

• ネクトラス株式会社
• 代表取締役
• 中島 郁 氏

KB-7クロージング講演

グローバル オーディオブランドのJBLが語る 日本独自のEC戦略

講演概要を見る

講師

• ハーマンインターナショナル株式会社
• コンシューマーマーケティング部
• Eコマース マネージャー
• 田野 勉 氏

モデレーター

• 株式会社インプレス
• ネットショップ担当者フォーラム編集部
• 高野 真維

本イベントは国内在住の方向けのイベントです

参加申し込みはこちら

開催概要

イベント名	ネットショップ担当者フォーラム 2025 ～ ECサクセスストーリー大集合 ～
開催時期	2025年3月13日(木) 11:00～17:45
参加費	無料（事前登録制） ※セッション登録をされなかった協賛企業からも個別にご連絡を差し上げる場合がございます。ご了承下さい。
配信方法	オンラインLIVE配信（Vimeo） ※アプリなしでご視聴可能です
主催	株式会社インプレス　ネットショップ担当者フォーラム
参加対象	Eコマースを運営する方／ネットマーケティング、オンラインPR業務を行う方／ 企業Webサイトの構築、運営業務を行う方 Web戦略を推進する経営トップ、責任者／企業Web担当者をサポートする広告会社、制作会社の方
ハッシュタグ	#nettan
このページのURL	https://netshop.impress.co.jp/event/202503
お問い合わせ	株式会社インプレス イベント事務局 E-mail：jimukyoku@impress-online.jp 受付時間　10:00～18:00（土・日・祝日を除く）

タイムテーブル※講師・講演内容は予告無く変更される場合があります。予めご了承ください。

2025年3月13日（木）

11:00～11:45	KA-1オープニング基調講演 三越伊勢丹グループの新しいEC取り組み ～法人外商ｘソーシャルギフトで生み出す新たなビジネス＋物流戦略～ 講師 株式会社三越伊勢丹 外商統括部　法人外商グループ 営業計画部　DXユニット 法人EC 稲葉 理奈 氏 講師 株式会社三越伊勢丹 第１MDグループ ギフトデザイン営業部 企画担当 ムードマーク　 マネジャー 五郎丸 靖子 氏 講師 株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポート センター業務部 部長 渡部 篤詞 氏 講師 株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポート 特命担当 斉藤 昌司 氏	KB-1オープニング基調講演 Coming soon 講師 株式会社アイスタイルリテール ECカンパニー　 カンパニー長 浦田 望 氏 プロフィール 2011年アイスタイルに新卒入社。営業として大手化粧品メーカーを中心にマーケティング支援に従事。2017年4月にEC事業に異動、2021年1月よりMDの責任者となり、全社で取り組みを行っている「@cosme BEAUTY DAY」のプロジェクトマネージャーを経て、2024年7月にEC部門全体の責任者となる。 続きを読む
12:00～12:40	A-2講演 ツールだけでは勝てない！ECを変えた10の成功事例から学ぶ“デジタルコマーススキル” 講師 株式会社フューチャーショップ 取締役 セールス・マーケティング部 統括マネージャー 安原 貴之 氏 セッション概要 ECの成功には「ツール」だけでなく、「デジタルコマーススキル」を持つ担当者の成長が不可欠です。本講演では、futureshopを活用し、成功を収めた10のEC事例を紹介し、売上拡大やリピーター増加、SNS活用、オムニチャネル展開など、EC成長の具体的なポイントを解説します。 成功企業に共通するのは、「課題を発見し、改善できる力」を持つ担当者がいること。そのためにfutureshopが提供する、学びの場（アカデミー）、データ分析（reports）、施策実行環境（commerce creator）、手厚いサポートなど、スキル習得を支援する仕組みについてもお話しします。 「ツールだけでは勝てない。成功の鍵はデジタルコマーススキルにある！」 このセッションで、EC成長のヒントを持ち帰ってください！ プロフィール 受託開発を行う企業に新卒で入社し、エンジニアとして大手通信会社や自動車会社のシステム開発に従事。2004年にオフショア開発のため上海に6年間駐在し、現地法人の責任者として開発業務を受託。2010年に帰国後、2011年に(株)フューチャーショップへジョインし、プロダクト企画・アライアンスを担当。現在はfutureshopのマーケティングとセールス部署の責任者として、各種セミナーに登壇。 参加対象者 アパレル・ファッション、雑貨、コスメ、食品、BtoBのECサイトを運営されている経営者、EC担当者、マーケティング担当者 受講するメリット 自社EC成功のノウハウがわかります こんなニーズや悩みにこたえられる内容です 自社ECサイトを立ち上げたいと考えている方 自社ECを運営していて売上に悩んでいる方 ECサイトリニューアルを検討している方 オムニチャネルに取り組みたいと考えている方 SNS等の顧客接点を活用したいと考えている方 続きを読む
13:00～13:40	A-3講演 顧客が商品を手に取る「きっかけ」をどう作るのか？ – データの可視化とリアルタイムAI技術を用いた、中川政七商店のEC戦略 講師 シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 マーケティング部 シニアマネージャー 園田 真悟 氏 講師 株式会社中川政七商店 コミュニケーションデザイン室兼 MONJUプロジェクトマネジャー 中田 勇樹 氏 セッション概要 享保元年（1716年）に創業した中川政七商店は、日本の工芸を基盤に生活雑貨を製造・販売する企業です。売上高は86億円を超え、先進的なDX投資でも注目される業界のトップランナーとして知られています。 中川政七商店の直営ECサイトは、商品の販売にとどまらず、ものづくりの背景を伝えるメディアとしての機能や工芸メーカーのモールサイトとしての機能も併せ持ち、2019年のリニューアル以降大きく成長してきました。その成功の鍵は、データの可視化を通じたブランド戦略と、AIを活用してお客様と商品との出会いをプロデュースする接客施策にあります。ECにおけるデータ活用と、顧客コミュニケーションのありかたについて、中川政七商店のデジタル施策を広くご担当される、コミュニケーションデザイン室 中田勇樹様にお話しを伺います。 プロフィール シルバーエッグ・テクノロジー株式会社　園田 真悟 氏 国内システムインテグレーター、ネットワークツールベンダーにてプロダクトマーケティングに従事したのち、2017年シルバーエッグ・テクノロジー株式会社に入社。マーケティング部シニアマネージャーとしてプロモーション業務を統括する。多数の顧客インタビューを通じてデジタルマーケティングの課題を分析し、パーソナライゼーション技術の適切な利用方法を提案している。趣味はプラモデル。 株式会社中川政七商店　中田 勇樹 氏 1989年生まれ。 2012年株式会社AOKIに入社、商品部、新規事業立ち上げを経験。 2019年にmode（株）に入社、デジタルを中心としたマーケティングと販促に従事。 2021年に（株）中川政七商店に入社、MONJUプロジェクトのマネージャーを担当している。 参加対象者 各種EC事業者（B2B含む） 続きを読む
14:00～14:45	KA-4ゼネラルセッション メディアミックスで顧客心理を掴む。エンジニア、インフルエンサーを経て見出したEC成長の方程式 講師 株式会社タイムマシン 取締役 小川 公造 氏 講師 スマイルエックス合同会社 代表 大西 理 氏 セッション概要 イヤホン・ヘッドホンの専門店「e☆イヤホン」を展開するタイムマシンは、ECを主軸に売り上げを拡大しています。その取締役としてEC販路をリードする小川公造氏が、小川氏ならではのキャリアを経てたどり着いたメディアミックス戦略を語ります。 講演では「ECの成長につながる」「他者と差別化できる独自性」を満たす戦略を実例を交えて紹介。ECやマーケティング全般の豊富な実務経験を生かし、事業者の課題整理や支援などを手がけるスマイルエックス代表の大西理氏との対談で、わかりやすくお話します。 状況に合わせて応用しやすいアイデアを数多く詰め込みましたので、EC担当者は必見です。 プロフィール 株式会社タイムマシン　小川 公造 氏 Webエンジニアとしてキャリアをスタートし、その後マーケターへ転身。カタログ通販やテレビ通販企業のEC部門を経て、一度タイムマシンに入社。その後独立を経験し、2023年に再びタイムマシンにジョイン。現在はタイムマシンの「ｅ☆イヤホン」ブランドにおける、OMO、デジタル戦略およびメディア部門を管掌。また、ガジェット系ブロガー・YouTuberとしても活動中であり、その経験とインフルエンサーの視点も生かしながら事業の成長に注力している。 スマイルエックス合同会社　大西 理 氏 カタログ総合通販・株式会社セシールにてEC事業立ち上げ後、デジタルマーケティング全般に従事。その後、文具メーカー、化粧品通販、ファッション雑貨小売、アパレルなど複数の業界でECを中心にデジタルマーケティング／コミュニケーション／ブランディング／CRM領域のマネジメントなど幅広い領域を担当。現在はその経験を生かし、BtoC、BtoB問わず、EC／マーケティング領域の課題整理や事業支援、チーム育成などの企業支援に携わる。 続きを読む	KB-4ゼネラルセッション EC化率2割→9割を実現できた理由は？ エトワール海渡の事例に学ぶEC戦略 講師 株式会社エトワール海渡 営業開発部 副部長 桑原 惇 氏 講師 ルームクリップ株式会社 KANADEMONOカンパニー管掌 オルビス株式会社CDO（Chief Digital Officer） トレンダーズ株式会社 社外取締役 株式会社RESORT代表取締役CEO 他 石川 森生 氏 セッション概要 企業を対象にアパレル、雑貨、食品まで幅広い商品を販売している総合卸問屋のエトワール海渡のEC化率は9割。EC化率が2割だった従来のショールーム型の商品提案から、BtoB-ECのビジネスモデルに大きく転換した際の苦悩や葛藤、取り組みについてお話しします。 講演ではエトワール海渡の桑原氏とともに、オルビスのCDO（Chief Digital Officer）、ルームクリップのKANADEMONOカンパニー長＆EC事業部責任者ほか多数の企業の重要な役職を担う石川氏が登壇。自身の知見や経験を踏まえて、独自視点での解説を交えながら、近年のエトワール海渡の飛躍を桑原氏と対談します。 プロフィール 株式会社エトワール海渡　桑原 惇 氏 2014年、エトワール海渡に入社。オリジナルタオルの営業としてキャリアをスタート。その後、レッグウェアやアパレルの営業を経験。2020年にEC化のプロジェクトメンバーを経て、法人営業に異動。2023年よりデジタルマーケティングを活用した新規営業も担当し、現在は法人営業と新規営業の業務全般、およびチームのマネジメントを担当。 ルームクリップ株式会社　石川 森生 氏 新卒でSBIホールディングス入社、SBIナビ（現・ナビプラス）を創業、多くのマーチャントのECサイトグロースに携わる。その後、自身も事業会社の道に。ファッション通販サイト「マガシーク」のマーケティング部長、製菓製パンECサイト「cotta」を運営する株式会社TUKURU代表取締役社長、株式会社DINOS CORPORATION CECO（Chief e-Commerce Officer）を歴任。現在はオルビス株式会社CDO（Chief Digital Officer）、株式会社RESORT 代表取締役CEO、トレンダーズ株式会社 社外取締役、ルームクリップ株式会社 KANADEMONOカンパニー長＆EC事業部責任者などを兼任する傍ら、複数の成長ベンチャーにハンズオンによるエンジェル投資を実施。常に実戦の中でEC事業の成長を再現し続けている。 続きを読む
15:00～15:40	A-5講演 Coming soon
16:00～16:40	A-6講演 プライバシー保護とブランド価値向上は本当に両立できるのか（仮） 講師 株式会社インターネット・イニシアティブ ビジネスリスクコンサルティング本部　ビジネスリスクコンサルティング部 部長 中西 康介 氏 セッション概要 プライバシー保護を重視したいものの、UI/UXの毀損や離脱率の上昇といった理由から、クッキーバナーはブランドサイトで敬遠されてきました。本セミナーでは、消費者のプライバシーを守りつつ、UI/UXに影響を与えず、離脱率を抑えることができる新しい方法をご紹介します。 プロフィール ・20年に渡りミッションクリティカルかつ高度なセキュリティが要求されるシステムの開発及び事業継続の研究・サービス開発に従事 ・2017年よりプライバシー保護のコンサルティング及びプライバシーテック領域の研究・サービス開発、また、デジタルマーケティング施策の研究・運用などに従事するとともに、コンサルティング業務の品質管理などを行う 続きを読む	B-6講演 Shopifyだから実現できる | 絶え間ないEC成長遂げるための５つの秘訣 講師 Shopify Japan株式会社 Senior Account Executive 片岡 祐規 氏 セッション概要 本セッションでは、Shopifyを活用して継続的にEC事業を成長させるための5つの重要な戦略を紹介します。効率的なインベントリ管理、カスタマイズ可能なユーザー体験、マーケティングの自動化に焦点を当てます。成功事業者をお招きし、彼らの具体的な施策と経験を交えながら、Shopifyが如何にしてビジネスの拡大をサポートするかを解説します。実際の成功事例を通じて、効果的な戦略を共有するこのセッションにぜひご参加ください。 プロフィール TBD 続きを読む
17:00～17:45	KA-7クロージング講演 「菓子を売る」のではなく「体験価値を売る」。カンロの武井チーフマネージャーが率いるメーカーECのD2C成功事例 講師 カンロ株式会社 マーケティング本部 CX推進部 チーフマネージャー 武井 優 氏 講師 ネクトラス株式会社 代表取締役 中島 郁 氏 セッション概要 コロナ過に直営店の在庫対策として始めたカンロの自社EC。メーカー直営サイトならではの強みを生かして、体験価値の向上、ファン獲得の取り組みに乗り出し、売上高を2桁伸長させ続けてきました。「カンロがECで提供する商品・サービスで大切にしている体験価値」「D2C事業を通じてカンロファンを増やすための取り組み」といったトピックスについて、具体的な取り組みを今後の展望も踏まえてお話します。講演では、ネクトラス代表の中島郁氏も登壇。ベンチャー規模から大企業まで、幅広く戦略やマーケティングなどを支援してきた実績と知見をもとに、カンロ武井氏との対談のなかで、D2C成功の秘訣を探ります。 プロフィール カンロ株式会社　武井 優 氏 2010年、カンロに入社。情報システム、マーケティング、EC、広報を経験するなかで、各デジタル領域を担当。2021年にデジタルマーケティングを推進する全社プロジェクトのリーダーを務めたのち、デジタルコマース事業にて戦略立案・EC商品の開発・サイト運用を経験。現在は、広報・デジタルマーケティング・EC事業を通じて顧客をファンにすることをミッションにしたCX推進部のチーフマネージャーを務める。 ネクトラス株式会社　中島 郁 氏 ベンチャー⇒外資⇒老舗と通常と逆の経歴で新規事業／新組織を担当。関与は小売、EC、デジタル／リアル、メディア、サービス等。トイザらスでマーケティング部門／EC法人立上げ。ジュピターショップチャンネル役員（EC・マーケティング）、GSIcommerce／eBayEnterprise APAC代表／日本法人社長。三越伊勢丹ではコンサルでの関与後EC・オムニチャネル推進の役員事業部長に就任。複数のEC立上げ、大規模EC・オムニチャネル3社の事業責任者経験は珍しい。ベンチャー～大企業の新規事業、戦略、マーケティング、EC、小売、リアル・デジタルを実務視点で支援中。Babson College MBA 続きを読む	KB-7クロージング講演 グローバル オーディオブランドのJBLが語る 日本独自のEC戦略 講師 ハーマンインターナショナル株式会社 コンシューマーマーケティング部 Eコマース マネージャー 田野 勉 氏 モデレーター 株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム編集部 高野 真維 セッション概要 ハーマンインターナショナルは、「JBL」をはじめ、「AKG」「Harman Kardon」といった数多くの伝説的なオーディオブランドを保有する世界最大級の企業です。セッションでは、中心ブランドである「JBL」が、2019年の直販サイトオープンから、どのように5年で直販ECの売り上げを約30倍に成長させたかを解説いたします。 家電は、いわゆる型番商品と言われ、どこで買っても同じ商品のため、一番価格が安いところで買われるのがセオリーです。その中で、どうやって直販サイトで売り上げを伸ばしてきたのか、いくつかの事例を紹介いたします。 プロフィール ハーマンインターナショナル株式会社　田野 勉 氏 PC周辺機器メーカー、家電メーカーのEC担当を経て、2019年よりハーマンインターナショナルにて直販ECビジネスの立ち上げに従事。自社WEB、楽天、Yahoo、Amazonと直販店を立ち上げ、EC事業・デジタルマーケティング領域を担当。 株式会社インプレス　高野 真維 法律書籍の編集者、通販・EC専門紙の記者を経て、2022年秋に「ネットショップ担当者フォーラム」編集部に参加。百貨店、化粧品、サブカルチャーなど、小売・EC業界の幅広い取材を経験。好物は蕎麦と野沢菜。長野県出身。 続きを読む

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オリジナル記事：三越伊勢丹、アイスタイル、カンロ、ハーマンインターナショナルなど登壇のオンラインセミナー【3/13（木）開催】
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商品のシリーズ名などのハッシュタグ生成を実装

コメ兵の公式通販サイト「KOMEHYO ONLINE」は、ラグジュアリーブランドの中古品をメインに、バッグ、ジュエリー、時計、衣料品など約9万点近くの商品を販売している。

コメ兵は、すでにZETAが提供するEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入している。「ZETA HASHTAG」の導入で、利便性向上やCX強化をめざす。

「商品のシリーズ名」や「貴金属と宝石の組み合わせ」など有用的なハッシュタグを生成し、検索結果ページや商品詳細ページに表示する。ユーザーが目的の商品をスムーズかつ効率的に見つけられるようにすることで、離脱率の低下、検索体験の向上につなげる。ハッシュタグの例は次の通り。

• #エピ ボストンバッグ
• #バッグ モノグラム
• #K18イエローゴールド ダイヤモンドリング
• #エメラルドネックレス プラチナ

ユーザーが興味を持ちやすい商品をハッシュタグで提案することで、購買の選択肢を広げセレンディピティ創出につなげる。思いがけない商品との出会いはユーザーの購買意欲向上につながりやすく、クロスセルの促進が期待できるという。

「ZETA HASHTAG」とは

主にECサイトなどWebサイトのなかの説明文やカスタマーレビューのようなテキスト情報をAIで解析し、関連するキーワードを抽出してLP（ランディングページ）を自動生成するソリューション。ECサイトでは、商品の見た目の形状、使い方などに関連するテキストタグを活用して商品検索ができる。

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オリジナル記事：コメ兵が公式通販サイト「KOMEHYO ONLINE」にハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」を導入
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アマゾンジャパンは、2024年に当日または翌日に配送した商品数が前年比で15%増の7億8000万点以上になったと公表した。

有料会員「Amazonプライム」に加入している数千万人の顧客は、プライムの特典である無料配送の利用により、1人当たり平均9500円近くを節約したという。「プライム会員」の年会費5900円（税込）を大きく上回る。

顧客により良い購入体験を提供するため、アマゾンジャパンは幅広い商品のラインアップと迅速な配送を強化している。

2024年は新たに全国15か所にAmazonの配送拠点であるデリバリーステーションを開設。デリバリーステーション数は全国で65か所以上となった。全国25か所以上の物流拠点であるフルフィルメントセンターも含めたAmazonの配送網では、2024年に北海道での翌日・当日配送も実現。これにより、全国47都道府県で700万点以上の商品の翌日配送ができるようにした。

また、一部の都道府県では数百万点の商品を当日に配送できるようになっている。

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オリジナル記事：Amazonの当日・翌日配送した商品数は7.8億点以上、プライム配送の利用で数千万人が平均9500円近くを節約【2024年】
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「TikTok」に代わる動画コマースが米国内で普及拡大

「TikTok」の利用を禁止する法律が米国内で2025年1月19日に発効される前に、「TikTok」は一時的にサービス利用を停止しました。その時、米国企業のORMEが運営するEC機能を重視したソーシャルプラットフォーム「Orme」は、アプリのダウンロード数が急増。「Orme」を開発・提供するORMEのファイザル・アーメッド氏（共同創業者兼CEO）は「動画をアップロードしたいという人々が『Orme』に押し寄せました」と振り返っています。

「Orme」の特長＋ビジネスモデルとは？

「Orme」はオンラインマーケットプレイスであると同時に、ソーシャルメディアプラットフォームでもあります。「TikTok」やMetaの「Instagram」上で最大90秒の縦型動画を作成・投稿・視聴できる機能「Reels」と同様、ユーザーの興味に基づいて動画フィードを表示します。

「Orme」が「TikTok」や「Instagram Reels」と異なるのは、各動画にユーザーが購入できる商品が少なくとも1つ表示し、アプリ内ブラウザを開いたり、アプリから離れることなく、動画ページから直接商品を購入できる点です。

ユーザーが「Orme」を通じて商品を購入した場合、その商品の動画を制作したクリエイターは必ず手数料を受け取れる仕組みがあります。クリエイター本人の発信ではなく、別のユーザーがその動画をシェアした場合でも、動画をシェアしたユーザーと動画を制作したクリエイターの両方が、動画経由で販売・購入された商品の手数料を受け取ることができます。

「TikTok」の米国内での利用禁止に伴う「TikTok難民」に対応するため、ORMEは従前の機能に変更を加えました。

その変更には、商品の購入ルートを設けない動画のアップロードの許可、商品の世界観にフォーカスした動画への転換などがあります。米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』による取材で、ORMEの共同創業者であるロバート・ディロレン氏は「『Orme』はすでに、それらの変更からさまざまなインサイトを学んでいます」と説明しました。

「TikTok」利用禁止議論の渦中に「Orme」のユーザーが急増

ORMEは2024年4月に「Orme」の提供を始めたため、サービスリリースから1年も経過していません。

ファッションブランド「Halston」やバスケットカバンのブランド「Longaberger」などを展開するXcel Brandsは、2024年中盤の決算説明会で次のように説明しました。なお、ORME共同創業社のディロレン氏は、Xcel Brandsの会長兼CEOでもあります。

IT企業との合弁事業としてORMEを立ち上げます。また、Xcel BrandsがORMEの株式の30%を保有します。（ディロレン氏）

Xcel Brandsの2024年7-9月（第3四半期）決算説明会では「『Orme』は3万人近いユーザーを獲得し、順調なスタートを切っています」（ディロレン氏）としています。

2025年1月19日とされていた「TikTok」利用停止の前に米国内でのサービスを一時停止した際、「Orme」など他のプラットフォームがその空白を埋めようとする動きが生まれました。

最も人気があったのは米国内の多くの「TikTok」ユーザーが閉鎖を見越してインストールしていた中国のソーシャルメディアアプリ「RedNote（小紅書）」でした。「RedNote」は中国企業Xingyin Information Technologyが運営するソーシャルメディアで、「中国版Instagram」とも言われています。

米国企業のORMEが運営する「Orme」も勢いを増しました。「TikTok」閉鎖前後の数日間で、「Orme」はユーザー数を約15％拡大。アーメッド氏はこれをTikTok利用禁止議論に直接起因するものだと見ています。

TikTok利用禁止が「Orme」に与えた変化

購入不可の動画の投稿許可もすぐに修正

急増した新規ユーザーのさまざまなニーズに対応するため、ORMEはユーザーが購入不可の動画も投稿できるように「Orme」の仕様を変更しました。しかし、アーメッド氏とディロレン氏は、この試みは長くは続かなかったと振り返ります。「ある意味、失敗でした。ただのソーシャルメディア投稿サイトになってしまいました」（アーメッド氏とディロレン氏）

変更の数日後、「Orme」は元の購入可能動画のみのモデルに戻すことを決定。同時に、動画コンテンツを投稿する際のフィルターを新たに設定しました。「Orme」に動画を投稿するユーザーは、アプリで動画コンテンツを作成する前に、「Orme」で少なくとも1000人のフォロワーを持っている必要があるというものです。ただし、すべてのユーザーは動画投稿者が制作したコンテンツを引用してシェアできます。

アプリに変更を加えた3～4日間は、興味深い動画コンテンツがいくつかありましたが、「Orme」はEC機能を最優先としたソーシャルサイトです。ソーシャルメディアや、EC機能が二の次になるようなプラットフォームではありません。（ディロレン氏）

「TikTok」よりも高価格帯のブランディング

また、「『Orme』は『TikTok』と直接競合していたわけではない」とアーメッド氏は言います。ディロレン氏も「米国内で『TikTok』がサービスを停止したことで『Orme』に注目が集まりましたが、『Orme』は『TikTok』と異なり、アップロードされる動画コンテンツで高級感のあるブランドを取り扱っています。EC事業者が「TikTok」上で仮想店舗を出店できる『TikTok Shop』にあるブランドの多くは、低～中価格帯です」と説明しています。

「Orme」はかねてから、ヨーロッパ発のハイブランドではないものの、高級感のあるプレミアムゾーンのブランドを引き付けることを意図してきました。通常、プレミアムブランドは平均注文額が高くなる傾向にあります。ORMEは、20ドル、25ドルという低価格帯で勝負しようとしているのではありません。（ディロレン氏）

今後の焦点は美容カテゴリー

2025年1月現在、「Orme」は主に美容ブランドの商品の販売に注力する方向に転換しました。アプリにすでに登録されているアパレルやその他の小売ブランドは引き続き運用となりますが、「Orme」は徐々にヘルス＆ビューティーカテゴリーに突出していく予定です。

「Orme」はこの方向転換により、ORMEや動画投稿者に売上アップをもたらす以上に、美を探求する「場」にもなります。ヘルス＆ビューティーカテゴリーは、動画コマースに非常に適しています。（ディロレン氏）

さらに、アーメッド氏は、衣類、靴、ハンドバッグは、美容商品と比較して返品率が高いことを指摘。「Orme」に登録された主要なアパレルブランドのなかには、コンテンツがまったくないものもあったそうです。「これと対照的に、ほとんどの美容ブランドは、プラットフォームにアップロードできる優れたコンテンツを持っています」（ディロレン氏）

テレビチャンネルのライブ配信を計画

まだ実装されていませんが、ディロレン氏によると「Orme」にはテレビチャンネルをライブ配信できる機能があるそうです。

テレビショッピング大手のQVCとHSNは、Xcel Brandsにとって非常に重要な戦略的パートナーです。Xcel Brandsは両社の主要ベンダーの1つで、Xcel Brandsにとって両社は最大の小売パートナーの1つです。（ディロレン氏）

Xcel BrandsとQVC、HSNなどを傘下に持つQVC Groupは、互いに情報を共有しています。ディロレン氏によると、QVC Groupは短編動画とソーシャルコマースに注目しています。その理由は、ケーブル離れが進み、ケーブル配信が年々縮小していることを課題と認識しているからです。

Xcel Brandsの計画は、逐一QVC Groupに知らせてきました。「Orme」には、独自機能として、どのテレビ局からのライブ配信も受け付ける機能を組み込みました。「Orme」自体がストリーミングネットワークになることを可能にするためです。（ディロレン氏）

QVC Groupは、以前のQurate Retail Groupという名前から社名を変更しました。これは、テレビネットワークとWebサイトのブランド認知度を活用するための一環です。

QVCとHSNは、テレビという言わば動画配信プラットフォームでマーケティングを行い、実績を重ねてきました。この一方で、「Netflix」「Sling」などその他の動画配信プラットフォームに、買い物をする目的でアクセスする人はどれくらいいるのでしょうか？

リアルタイムで在庫を確認できるプラットフォームで、ライブフィードを一日中配信できれば、「Orme」はEC第一の視点から構築された新しいストリーミングプラットフォームを展開できます。QVCやHSNではすでに一日中、毎日、長編コンテンツを作成しているのですから。（ディロレン氏）

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オリジナル記事：米国「TikTok」の利用禁止騒動で注目が集まった動画コマース特化のプラットフォーム「Orme」とは？ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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経済産業省、警察庁が、サイバーセキュリティ対策に関して実施している施策の案内と、警察への連絡体制の協力を呼びかけている。ランサムウェア攻撃を含めたサイバー攻撃の増加、高度化・巧妙化が背景にある。

経済産業省におけるサイバーセキュリティの各種施策

経済産業省では、産業界をサイバー攻撃から守るために内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）などの関係省庁、所管する独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と連携しながら、産業界のサイバーセキュリティ対策の強化を促すための各種施策に取り組んでいる。

主な取り組みは次の通り。

• サイバーセキュリティ経営ガイドライン：社内でサイバーセキュリティ対策を推進するための経営者を対象としたガイドライン
• セキュリティサービス審査登録制度：一定の基準を満たす脆弱性診断などのセキュリティサービスのリストを公開
• JC-STAR（IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度）：IoT製品に対するセキュリティ適合性を評価し、適合基準を満たすものにラベルを付与
• サイバーインシデント発生時の相談窓口：インシデント発生時の対応や平時のセキュリティ対策について専門機関によるサポート体制を構築

中小企業向け

• 中小企業の情報セキュリティガイドライン：中小企業の経営者・実務担当者向けにセキュリティ対策の具体的な手順などを示したガイドライン
• SECURITY ACTION：すべての企業に必ず実施を要請しているセキュリティ対策をまとめたもの
• サイバーセキュリティお助け隊サービス：中小企業のサイバーセキュリティ対策に不可欠な各種サービスをワンパッケージで安価に提供するサービス

警察庁からの協力要請について

警察への連絡体制の整備

ランサムウェアなどのサイバー事案が発生した際に迅速・的確な対応につなげるため、平時から警察への連絡体制を整備するなど必要な取り組みの推進を事業者に呼びかけている。対策の例は次の通り。

• サイバー攻撃対応マニュアルなどに警察の連絡先を記載する
• サイバー攻撃を想定した事業継続計画（BCP）を策定し、初動対応における警察との連携について記載する

被害発生時における対応

• 被害発生時における速やかな通報・相談：サイバー事案の被害が発生した際は、初動対応における被害拡大防止・復旧に向けた助言や暗号化復号ツールの案内などを警察が支援できるとし、最寄りの警察署や都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口への速やかな通報・相談を呼びかけている
• 初動対応における警察との連携：サイバー事案発生時における初動対応では、侵入経路や侵害範囲の特定のため、外部接続機器を中心としたログの保全に努めるよう呼びかけている。都道府県警察が捜査を開始する際は、次の事項を聴取する。
  • 被害端末に関する情報（データの暗号化の有無、具体的な症状など）
  • ネットワークの構成（ネットワーク構成図）
  • インターネットに接続可能な機器に関する情報（機器名、利用状況、パッチ適用の有無）など
  • 業務への影響、復旧方針など

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オリジナル記事：経済産業省＋警察庁が案内するサイバーセキュリティ対策まとめ
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ジャパネットホールディングスは、女性は最大1年・男性は最大1か月の休職を取得できる「不妊治療サポート休職制度」を新設した。ジャパネットグループ16社の全従業員（正規・非正規）を対象とする。

「不妊治療サポート休職制度」は、女性は最大1年、男性は最大1か月の休職を取得できる制度。女性は43歳、男性は60歳まででかつ配偶者の年齢が43歳までを制限とする。

「不妊治療」はステップを進めると、身体への負担や時間的拘束が大きくなることが多い。仕事との両立への不安やステップの進行に悩む声があったことから、心身ともに「不妊治療」へ専念しやすい環境整備を考えたという。

ジャパネットグループは、「人生の大部分を占める会社という場所だからこそ、従業員1人ひとりが心もからだも健康な状態でいきいきと働くことのできる環境を大切にしている」と説明。それを踏まえ「不妊治療サポート休職制度」を新設した背景について、「従業員のライフデザインがより自分らしいものであってほしいと考え、ワークライフバランスに配慮したルール作りと、社会で長く活躍できる制度の拡充に努めている」（同）という。

「不妊治療サポート休職制度」は、不妊治療のステップが進むにつれ身体的・時間的な負担が生じるなかで、一度治療に専念でき、かつ復職後の業務にも不安のない環境を用意することがサポートになると考え新設しました。2022年に導入した「卵子凍結費補助」の福利厚生に加え、ライフプランへの支援にとどまることなく、女性も男性も幅広い選択肢のなかでライフデザインを描くことができ、働き続けることのできるサポート体制へと拡充いたします。（ジャパネットホールディングス）

厚生労働省の調査「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」によると、「不妊治療を経験した方のうち26.1％の方が、不妊治療と仕事を両立できずに離職したり、雇用形態を変えたり、不妊治療をやめたりしている」という。その理由の上位にあがっているのが、通院回数の多さ、仕事との日程調整の難しさ。「こうした現状に、従業員の想いを応援し支えとなる会社でありたいと考えている」（ジャパネットホールディングス）

ジャパネットホールディングスは2022年、「卵子凍結費補助」の福利厚生を導入。従業員が卵子凍結をする際の検査から採卵にかかる諸費用を最大40万円まで補助している。

子どもを持ちたいと希望する従業員が1人でも多く希望を叶え、それぞれのライフデザインに合わせながら社会でも長く活躍できる職場を作るための選択肢の1つとして導入したという。

費用面の補助だけでなく、「女性のカラダの変化」や「不妊治療の実態」など妊娠に必要な知識の共有を女性に限らず全従業員に向けて行い、従業員1人ひとりが自分自身で、娠・出産に関する計画の際、役立てることができるように支援しています。（ジャパネットホールディングス）

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オリジナル記事：社会で長く活躍できる制度の拡充を。ジャパネットグループが始めた最大1年間休職できる「不妊治療サポート休職制度」とは？
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帝国データバンクが実施した調査によると、第2次トランプ政権が米国に輸入される物に対する関税措置を発動した場合、日本では少なくとも約1.3万社の企業活動に影響する可能性があることがわかった。

帝国データバンクは保有する企業信用調査報告書ファイル（CCR、約200万社収録）から、輸出先（得意先・販売先）に「中華人民共和国」「アメリカ合衆国」「カナダ」「メキシコ」各国内の企業と取引のある日本企業について調査・分析した。

日本から北米・中国に製品・サービスを輸出する日本企業は2025年1月時点で1万2911社。このうち、「中国」向けが9850社と最多で、「米国」向けは4854社、「カナダ」向けが471社、「メキシコ」向けが243社。中国やカナダ・メキシコへの輸出は、各国拠点で加工・組立工程を担い、米国市場に輸出するといった供給網も含む。

トランプ米大統領はすでに中国向け追加関税を発動しており、メキシコ・カナダ両国に加え、日本にも関税が発動するシナリオの場合、少なくとも国内約1.3万社の企業活動に影響がおよぶ可能性がある。

業種別に見ると、最も多いのが「卸売業」で6348社、全体の49.2％を占めた。40.4％にのぼった「製造業」（5211社）と合わせると、2業種で全体の約9割を占めた。

「卸売業」では、白物家電など電化製品を扱う「機械器具卸売業」（2026社）のほか、「飲食料品卸売業」（669社）など食品関連が上位にあがった。製造業では、金属工作機械などの「一般機械器具製造業」（1444社）、「電気機械器具製造」（787社）、「化学工業、石油・石炭製品製造業」（540社）などが上位で、日本酒人気などを背景に「食料・飼料・飲料製造業」（320社）も多い。

企業規模別では、売り上げ規模「1-10億円未満」が4850社で最多。地場・業界中堅クラスに相当する「10-100億円未満」は4558社、大手企業を中心とした「100億円以上」は2019社だった。

米国向けの輸出を見ると、業種別で最も多いのが「製造業」で2499社。米国向けの製造業輸出は、工作機械や機械工具、半導体製造装置製造などの「一般機械器具製造業」が多いという。米国を中心とした日本企業の輸出相手国の動向を見ると、中国・北米向けの中で「米国1か国」のみを輸出先とする企業が2726社と最も多かった。

「米国・中国」両国に輸出する企業は2058社。米国向け輸出企業（4854社）の約4割に上った。2058社を業種別に見ると「製造業」が1108社、「卸売業」（829社）の2業種が合わせて9割以上を占めた。

米中両国に輸出する日本企業では、日本から中国へ原材料や部材を輸出し、現地工場で加工・組み立て後、米国へ完成品を出荷するといった供給ルート、米中双方の研究施設向け備品搬入など扱い品目や取引先は幅広い。

「米国・カナダ」（112社）、「米国・メキシコ」（44社）でも同様に、製造業と卸売業が中心だった。

中国向けの輸出を見ると、業種別で最も多いのが「卸売業」で5200社。「卸売業」のなかでは「機械器具卸売業」が多い。中国での日本産食品の需要増を背景に、和牛や日本酒、健康食品などを取り扱う「飲食料品卸売業」も多く見られたという。

中国を中心とした日本企業の輸出相手国の動向を見ると、「中国1か国」のみを輸出先とする企業が7499社で最多。「中国・カナダ」（229社）、「中国・メキシコ」（149社）の組み合わせでは、両国に生産工場などの拠点設備を有する企業も見られた。

「トランプ関税」の影響、広く影響およぶ懸念

トランプ米大統領は2月4日、中国からの輸入品に対して10％の追加関税を発動し、メキシコやカナダからの輸入品に最大25％の関税発動を予告している。

米大統領はすべての国からの輸入品に一律関税を課すことも引き続き検討していると説明しており、日本も追加関税対象になるシナリオも想定される。

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オリジナル記事：「トランプ関税」日本への影響は？ 関税発動で少なくとも約1.3万社の企業活動に影響の可能性
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