Aggregator

ZOZOは、DMによる離脱客の掘り起こし、数百億円の取扱高を生む機会学習によるレコメンドなどに取り組んでいる。10月31日の中間期決算発表で明らかにした。

決算説明会では近時のプロモーションの取り組みについて言及。「送料無料」施策について第2四半期（2024年7-9月期）の投下量が最大だとし「これ以上踏み込んでいくと効率悪化の懸念もあり、現時点の投下水準が妥当と考えている」（澤田宏太郎社長）と話した。

新たなプロモーション施策も、日々検討・開発に勤しんでいるという。直近では顧客をセグメントし、限定セールを実施する機能も試験的な運用を始めた。また、休眠顧客の復活施策としてDM送付も実施。「手を変え品を変え、多数の方法でテストを繰り返している。爆発的な効果を期待できるものを新たに実施するというより、小さなヒットを狙いながら地道に施策を打ち続けているような状況」（同）と言う。

AI活用・自動化の取り組みについても言及。データを細かく見ながら効果検証を行い、アップデートの際はABテストを実施しCVRの変化を確認しながら「ZOZOTOWN」のパーソナライズ化を進めている。パーソナライズのロジックは既に20以上のバージョンをリリースし、数百億円規模の商品取扱高が機械学習によるレコメンドで生み出されているという。

パーソナライズ施策のZOZOならではの取り組みについては、さまざまなブランドが出店しさまざまな商品を扱っているため、膨大な商品データを膨大なユーザーに対して提供できることが強みと説明。「他社が持っていない、我々しか捉えられていないデータが最重要。データを活用しパーソナライズ化につなげることができるのがZOZOの強み」だと（澤田社長）とした。

また、商品取扱高は気候影響を大きく受けるということもあり、地域別・気温別にレコメンド商品を変化させるといった取り組みも実施していくという。ウェザーニューズの気象データと連携した機能も開発を進めており、「9月から実装開始をしているものの、まだ試験運用の段階」（澤田社長）。今後の活用拡大を検討していくという。

コスメに次ぐ新たなカテゴリー拡大についても準備を進めている。現在はまだ準備中の段階としながらも、「通期の決算説明会のタイミングで何かしらの進展を発表できれば」（澤田社長）としている。

「WEAR」については、5月のリニューアル以後、落ち込んでいたトラフィックがV字回復。「ZOZOTOWN」のユーザーを増やしていくことを戦略的に進める。「中長期では、『WEAR』を『似合う』アプリと呼べるものに進化させていきたい。ファッションに関する悩みを解決できる、似合うものを提案できるようなアプリに仕上げていくのが目標。裏側のデータ及び技術のアップデートが必要不可欠。完成した先には『ZOZOTOWN』への移植を実現させることも視野に入れている」（澤田社長）としている。

ユナイテッドアローズ、TSI、ヤマダデンキ、DHC、ハルメクHDなど登壇のECイベント11/19～20開催【読者の皆さんへのお知らせ】

ネットショップ担当者フォーラムでは11/19（火）～20日（水）に、オフライン開催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」「EC物流フォーラム2024」を開催します。

ユナイテッドアローズのOMO戦略、TSIの買い物体験改善策、ディーエイチシー（DHC）会長CEOのセッション、ハルメクホールディングス社長による戦略など、あなたの会社経営やECビジネスに役立つセッションを多数用意しています。

DHC、コーセープロビジョン、ハルメクHD、ヤマダデンキ、プラスなど登壇全50超講演【11/19～20虎ノ門リアル開催】

今年もリアル開催。デジタル戦略、SNS活用、OMO戦略等、ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結

10/10 17:0410483818

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オリジナル記事：【ZOZO】DMでの離脱客の掘り起こし、数百億円の取扱高を生む機会学習によるレコメンドなど最近の取り組みまとめ
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「ベストパーソン賞」「ベストBtoB-EC賞」受賞者の特長

湯田氏は出版社ならではの強みを生かしたアパレルECをけん引

「ベストパーソン賞」は集英社 ブランドビジネス部 部長 兼 第10編集部 部長の湯田桂子氏を選出した。ファッションECサイト「ハッピープラスストア」などの通販事業を手がけるブランドビジネス部で事業をリードしている人物。湯田氏がけん引するブランドビジネス部は、「出版社ならではのコンテンツ力」「データを活用した『届ける力』」の掛け合わせで、EC事業ではヒット商品を創出し続けている。集英社の2023年5月期EC事業売上高は、前期比11.5％増の58億円だった。

EC業界で活躍する人を顕彰！「ネットショップ担当者アワード」

売上UPの秘訣は商品の魅力を伝える「コンテンツ力」。ヒットを飛ばし続ける集英社のECサイト「ハッピープラスストア」の戦略とは

「ネットショップ担当者フォーラム」が2023年に初開催した、EC業界で活躍する“人”を選出する「第1回ネットショップ担当者アワード」で「ベストパーソン賞」を受賞したのは、集英社 ブランドビジネス部 部長 兼 第10編集部部長の湯田桂子氏。ECで成功し続ける秘訣をインタビューした

松原 沙甫[執筆]8/26 8:30460

中野氏、田中氏は前期比18%増のBtoB-ECをリード

「ベストBtoB-EC賞」は、「科学機器」「産業機器」「医療・介護」をメイン事業分野とする専門商社のアズワンから、中野裕也氏とeコマース本部 BPO推進部 部長の田中達朗氏がダブル受賞。授賞式の出席および本取材のインタビュイーは中野氏が務めた。

アズワンは紙媒体による法人取引から、EC化を堅実に進めている。2022年度のEC事業売上高は前年度比18.4％増の240億7500万円に成長。中野氏、田中氏はユーザー企業における購買活動のデジタル化を進めている。

EC業界で活躍する人を顕彰！「ネットショップ担当者アワード」

BtoB-ECのアズワン、成長の秘訣とは？ 「購買システム」「BtoB-EC専用サイト」「販売店経由のネット通販」「モール経由の多チャネル」

2023年に実施した、EC業界で活躍する“人”にフォーカスし企業や団体などで活躍する個人やチームの功績や取り組みを表彰する「ネットショップ担当者アワード」で、「ベストBtoB-EC賞」に輝いたのは、科学機器や産業機器、病院・介護用品の総合商社であるアズワン。受賞者に取り組みの詳細を聞いた

松原 沙甫[執筆]8/28 7:00240

受賞後は「モチベーションアップ」「株主報告資料にも掲載」などポジティブな影響

――受賞後の社内での影響について教えてほしい。

集英社 湯田桂子氏（以下、湯田氏）：報告した部署は結構な大人数なので、トロフィーを見せたときは皆すごく喜んで祝福してくれた。報告した部署は全体で約100人の規模。部署のモチベーションもアップしたし、マーケティング担当者が「『ハッピープラスストア』という名前を多くの人の場で発表する機会がいただけた」と喜んでおり、さまざまな面で意味のある受賞だったと思っている。

アズワン 中野裕也氏（以下、中野氏）：アズワンでは社長に毎月、各本部の幹部が当該月の報告をする機会があるが、そこで受賞時のトロフィーを見せたところ社長がすごく喜んでくれた。そこで「せっかくだったら受賞のリリースを出そう」という話になりIRからリリースを発信したので、社内外にも広報されたし、何より社長が「当社のレピュテーションバリューの向上につながる」と喜んでくれたことが自分としてはうれしかった。

株主には毎年6月の株主総会の開催案内を送付しているが、そこにも前期の実績として受賞した時の写真を掲載したので、株主へのPRとして利用できことも良かった。

中野氏：BtoB-EC事業者はアスクルさんやモノタロウさんといった大規模の事業者があるなかで、アズワンが展開する「AXEL（アクセル）」は専門性が高く、少しなニッチなBtoB-ECサイトだと思っている。そんななかで評価され、「BtoB-EC賞」を受賞したと言うのは、社内的にも励みになった。

アワードでは「人」にフォーカスというコンセプトということで2人で受賞したが、顕彰は部署として評価してもらえたと思っているし、社内的にもそういう捉え方になっている。

昨今、BtoB-ECに関して登壇の依頼を受けることが増えた。受賞したことがきっかけになっているのかもしれない。今後は下の世代にも外部に露出する機会をバトンタッチしていきたいと考えている。

湯田氏：集英社では個人にスポットを当てて発信することが会社で例がなく、「ベストパーソン賞」を受賞したことの対外的なPRはしなかった。手がける媒体の編集長としての露出以外はあまり行っていない。

受賞で人的交流の幅が拡大、会社の認知度向上にも貢献

――受賞して良かったことを教えてほしい。

湯田氏：名前は知っていたけれども直接お会いする機会がなかった選考委員の方々と会えたこと、特に、選考委員の1人であるスマイルエックスの大西理さんから推薦してもらえたことや交流を持てたこと、個人的につながりが持てたことは非常に光栄だった。また、部署のメンバーと一緒にECの難しさや面白さを聞くことができたことは有意義だったと思う。

EC業界で活躍する人を顕彰！「ネットショップ担当者アワード」

EC業界で活躍する“人”を表彰する「ネットショップ担当者アワード」とは？ 委員の中島郁氏、大西理氏、逸見光次郎氏、石川森生氏を直撃

通販・EC業界の発展に貢献する「人」にフォーカスし、その取り組みを表彰する「ネットショップ担当者アワード」。選考委員を務める4人の有識者のうち3人に直撃インタビューする【アワードインタビュー第1弾】

高野 真維7/22 7:0084100

中野氏：業界でよく名前を見かける人、選考委員の逸見光次郎さん、大西理さん、中島郁さん、石川森生さんたちに名前と会社名を認識してもらえたことが大きいと思っている。

業界内のいろいろなイベントに参加しているが、参加者と交流する際に自分がアズワンと社名を名乗っても、どのような会社かご存じでない人が9割ぐらい。ニッチな会社だが、受賞をきっかけに多少は覚えてもらえたと思う。

別のイベントで逸見さんとご一緒する機会があったり、中島さんとも別のイベントでお会いしたり、EC業界の横のつながりというか、「ネットショップ担当者アワードを受賞したアズワンの中野です」ということで、わかりやすくつながりを持てるようになったのは良かった。

ECは横のつながりが多い業界。授賞式や、受賞の掲載記事を「見ましたよ」と連絡をもらえたこともあり、うれしかった。

積極的にチャレンジして評価されることはECの成長につながる

――「ネットショップ担当者アワード」はEC業界で活躍する「人」を増やす、光を当てるなどの目的で開催している。受賞者として、ECの現場で汗を流す担当者や責任者にメッセージをお願いしたい。

湯田氏：EC業界で活躍する人材として知名度を上げたり、信頼度をアップさせる意味でも露出が重要だと思う。アワードに応募し、受賞者に選ばれて、名前を認知してもらうことは意義のあることだ。私自身、身に余る賞をいただいて本当に感謝しているし、それによって集英社のEC事業の本気度が伝わって、良い人材が集まってくれることに期待している。

自分は編集の仕事に長く携わってきた。受賞したのがECの仕事に就いて1年目だったので、新任の部長としてチャレンジしつつ、わかっていないことが多くて大変な思いもし、人にも苦労をさせてしまったと思う。そんなタイミングでの受賞だった。

集英社の「ハッピープラスストア」というECサイトの知名度はまだまだ高くない。それでも長い年月をかけて年間50億円を売り上げているショップだ。もっと誇りを持って良いと思っているし、そのための努力も常にしており、良い人材に事業にジョインしてもらえたらうれしいと思っている。

中野氏：知り合いや知識を増やすという意味で、業界内で名前を売る意味はあると思う。社外のセミナーに登壇する、メデイアで取り上げられるといったことは、自社サイトの認知拡大につながり、ひいてはSEOにも良い効果をもたらすそうだ。

ECの売り上げにつながることを考えると、自分が前に出て会社やサイトについて話すことが自社ECの成長につながると社内でも伝えている。機会があれば積極的にチャレンジして、評価されることでECの成長にもつながる。

広い視野を持つ人材に魅力

――湯田さんにお伺いしたいが、社内でECの人材を育成するために心がけていること、取り組みがあれば教えてほしい。

湯田氏：EC事業の運営はチームワークがとても大切だと思うが、各領域の専門分野があるのでどうしても縦割りになりやすい。優秀な人も目の前のことに没頭するあまり、当初の目的があいまいになりやすいと感じる。

出版社ならではのECに魅力を感じて集まってくれた人たちも、「何のためにその仕事をしているのか」「出版社としてのECの強みは何か」「コンテンツを届けて売る」という仕組みを常に考えていかないと目的がぼやけてしまう。

人材活用や育成にあたっては、課題から遠く離れないように確認し、広い視野で事業を見渡しながら目の前のことに取り組める人になってくれるようにと、常に声がけしている。

横のつながりや人材ネットワークを大切に

――中野さんにお伺いするが、BtoB領域で事業運営のセンスを磨くためのポイント、自身が平素心がけていることを教えてほしい。

中野氏：自分はBtoB-EC業界の横のつながりを大事にしている。BtoBはBtoCと比べると領域が狭い。BtoB-ECを運営している各事業者はライバルでもあるが、われわれがそこに商品を供給して売ってもらう仲間でもある。

たとえば、自社ECとしては競合だけれども、サプライヤーとしてのアズワンだとお客さまだったりする。そういう意味では、横のつながりが大切になってくる。同じ業界だからこそわかりあえる苦労話があることもある。

困ったときに悩みを相談したり、さまざまなことを聞けたりするような業界内の人を増やして、「つながっていこう」という努力はしているし、それが実際に役に立っていると感じている。

デジタルマーケティング業界のイベントにも積極的に参加するようにしている。EC全体の今の流れを知る意味では、オフラインでいろいろなイベントに行って交流を持つことが意味があると思っており、積極的に参加するようにしている。

受賞者アフターインタビュー「後編」では、第1回「ネットショップ担当者アワード」で栄えあるMVPを受賞したマッシュスタイルラボのEC事業本部 EC事業部長の今井貴大氏と、「ベストチーム賞」を受賞した大網のあみあみ事業部から、代表で授賞式に登壇したあみあみ事業部マーケティング部課長の小林裕児氏がインタビューに登場。こちらもチェックしてほしい。

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オリジナル記事：「ベストパーソン賞」「ベストBtoB-EC賞」第1回受賞者が振り返る「ネッ担アワード」受賞後の変化。社内外に与えたポジティブな影響とは？ | EC業界で活躍する人を顕彰！「ネットショップ担当者アワード」
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SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップは10月31日、「futureshop」とREGALIが提供する顧客体験向上プラットフォーム「LEEEP（リープ）」との連携を開始したと発表した。

「LEEEP（リープ）」は、UGC（ユーザー生成コンテンツ）、動画、スタッフ投稿、レビューなど、多彩なコンテンツをノーコードでECサイトに実装できる顧客体験向上プラットフォーム。ECサイトのコンテンツをリッチ化し、視覚的・感覚的に豊かな顧客体験を提供するという。

REGALIの調査によると、平均CVR1.2倍、注文単価1.3倍、滞在時間4.5倍の実績があり、1100を超える幅広いジャンルのECサイトに導入されている。

ノーコードで利用でき、管理画面はシンプルで直感的な操作が可能。少人数でも短時間で運用できるため、運用コストを大幅に削減できるという。

「futureshop」「futureshop omni-channel」を利用しているEC事業者は、動画やスタッフ投稿・レビューなどのコンテンツをノーコードでサイトに実装し、顧客体験の向上を実現できるようになるとしている。

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オリジナル記事：フューチャーショップ、顧客体験向上プラットフォーム「LEEEP（リープ）」と連携
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「Aftemoon Tea」などのライフスタイルブランドを展開するサザビーリーグ、三越伊勢丹ホールディングスの100％子会社である株式会社三越伊勢丹イノベーションズは、AIの開発・活用支援やAIモデルを提供するAI modelに出資したと発表した。

AI modelが実施した第三者割当増資（シリーズAラウンド）をサザビーリーグ、三越伊勢丹イノベーションズが引き受けた。ほかにも、SBIインベストメント、NTTドコモ・ベンチャーズ、キヤノンマーケティングジャパンとグローバル・ブレインが共同運営するCanon Marketing Japan MIRAI Fund、三菱UFJキャピタルが第三者割当増資の引受先となっている。

AI model社は2018年から、独自開発の生成AI技術でファッションモデルやタレントを生成するソリューションを開発。テレビCMや広告展開におけるブランディングやプロモーションの最適化、ECサイト、カタログ、店頭におけるキービジュアル制作、ささげ撮影のリードタイム短縮およびコスト削減などを実現するサービスを展開している。

サザビーリーグは、AI modelのAI技術やソリューションなどとの親和性が高く、「さらなる技術革新によって、新しい顧客体験を生み出すことができる」（サザビーリーグ）ことを期待。また、新たなライフスタイル領域の開拓と既存事業とのシナジーを含めた戦略リターンの創出を目的に、2022年4月からスタートアップ企業に出資を行うCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）事業に取り組んでおり、その一環として9社目の出資先をAI modelに決めた。

三越伊勢丹イノベーションズは、AI modelのAI画像生成技術が三越伊勢丹グループのECサイトやサービスなどで利用拡大されることを期待。「三越伊勢丹オンラインストア」では、AI modelの技術を活用した専用AIモデルによる商品販売を実施。ユーザーの購入率やPV数向上などで一定の効果を確認している。AI modelとの協業を強化などを目的に出資した。

ユナイテッドアローズ、DHC、ヤマダデンキなど登壇のECイベント11/19～20開催【読者の皆さんへのお知らせ】

ネットショップ担当者フォーラムでは11/19（火）～20日（水）に、オフライン開催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」を開催します。

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10/10 17:0410331718

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オリジナル記事：サザビーリーグ、三越伊勢丹グループがAIモデルを提供するAI model社に出資
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   ヤマト運輸、東京・関東⇔関西間発着荷物に遅延が発生する可能性。東名高速道路の集中工事（11/9まで）の影響で

   10月21日（月）から11月9日（土）まで東名高速道路で実施されている集中工事により、交通規制に伴う渋滞、迂回ルートにおいて渋滞などの発生が予想されている。

   2024/10/28

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2. 

   【EC売上ランキング2024年版】1位はアマゾン、2位ヨドバシ、3位ZOZO、4位ヤマダHD、5位ユニクロ、6位ビックカメラ

   大手量販店のEC販路成長や、市場におけるテレビ通販の存在感の高まりなど、2023年度のネット販売実施企業の調査結果と動向をまとめる

   2024/10/28

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3. 

   健康食品・化粧品ECサイトに不正アクセス、約4500件のカード情報含む個人情報が漏えいした可能性

   被害を受けたのは「スローヴィレッジオンラインショップ」。システムの一部脆弱（ぜいじゃく）性を突いた不正アクセスにより、ペイメントアプリケーションが改ざんされたという

   2024/10/30

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4. 

   再配達が有料になったら？ 負担許容額は「100円まで」が6割。再配達・再々配達依頼が多いのは20歳代

   軽貨物ロジスティクス協会の調査によると、再配達が有料になる場合の負担額の許容範囲は「100円まで」が6割強、「200円まで」が2割弱となった。

   2024/10/25

    
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   ビックロ跡地にオープンしたグローバル旗艦店「ユニクロ 新宿本店」の特長とは

   ユニクロは「国内外からのお客さまでさらににぎわう新宿において、『ユニクロ 新宿本店』は、豊富な商品ラインナップと最高のサービスを提供する」としている。

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   佐川急便とグーグル・クラウド・ジャパンがタッグ、物流業務の自動化・省人化推進や次世代物流システムの開発で

   佐川急便では物量や再配達の増加、ドライバー不足など問題に対応するため、DXを活用した省人化や効率化に取り組んでいるが、将来的な労働力不足を見据え、さらなる改善が急務となっていた。

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7. 

   新経済連盟の三木谷氏、選挙後の政権運営に提言。規制緩和、円安是正、所得税や相続税の引き下げなどの方針を国民に示すべき

   三木谷代表理事は、日本経済の再生の観点から新政権として各種規制緩和、円安是正、移民基本法の作成検討、所得税や相続税の引き下げ、選択的夫婦別姓精度などを含む7つの項目についての方針を明確に国民に示すべきとコメントした。

   2024/10/29

    
8. 

   ビックカメラ、コジマ、ソフマップのグループでEC売上1600億円をめざす中期経営計画

   ビックカメラ・コジマ・ソフマップの主要物販3社のEC売上高は2024年8月期の実績では1019億円、2025年8月期は1099億円と予測している。5年で500億円超を積み上げる計画だ。

   2024/10/28

    
9. 

   全28講演・36社登壇の「ECカンファレンス2024秋」が10/29スタート。資生堂、ルタオ、メルカリ、楽天グループ、日本郵便など登壇

   全28講演はすべて無料で視聴でき、7日間のアーカイブ視聴も可能（事前登録制）。時間は両日とも10:00～18:00。

   2024/10/29

    
10. 

    ビックカメラグループのEC売上は1190億円、EC化率は12.9%【2024年8月期】

    ビックカメラグループのEC売上高は、ビックカメラ、コジマ、ソフマップのEC事業の売上高と、楽天ビックへの卸売りなどを合計した金額。ビックカメラの単体EC売上高は前期比51億円減だった。

    2024/10/28

     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：ヤマト運輸、東京・関東⇔関西間発着荷物に遅延発生の可能性／EC売上ランキング2024年版の1位はアマゾン、2位ヨドバシ、3位ZOZO【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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マゾンジャパンは10月30日、ラストワンマイルでの配送事業を立ち上げたい起業家を支援する育成プログラム「Road to Ownershipプログラム」への参加募集について発表した。

「Road to Ownershipプログラム」はプログラム修了後に所定の条件を満たすと、Amazonが中小の配送業者などに配送を委託する「デリバリーサービスパートナー（DSP）」として事業を始めることができる。

「デリバリーサービスパートナー」は、Amazonが配送を委託する中小規模の配送業者のことで、Amazonが商品を安心・安全かつ確実に届けるために役立つ先端技術やツールの提供などを独自にサポートする。

「Road to Ownershipプログラム」は、オンラインのセッションと自主研鑽を組み合わせた12週間のプログラム。経営に必要なスキルを身に着けてからDSPプログラムに応募したいと考えている事業者を後押しするとしている。

オンラインセッションでは、財務管理・リーダーシップ理論・労働法など配送事業を経営するために必要な知識やスキルを身につけられる。

「デリバリーサービスパートナー（DSP）プログラム」（Amazonの商品を配送する起業家を支援するプログラム）で起業し、オーナーになった経営者と交流する機会も設ける。「Road to Ownershipプログラム」修了時には、「デリバリーサービスパートナー」になるための事業計画書の作成もサポート。プログラム修了要件を満たし、最終面談を通過した修了生は、国内に会社を設立するという条件の下、「デリバリーサービスパートナー」としてのオファーを受け、Amazonと直接取引できる。

「Road to Ownershipプログラム」は2024年6月から開始しており、第1期生としては10人が8月末にプログラムを修了。個人事業主としてAmazonから委託された商品を配送するAmazon Flexドライバー経験者のほか、飲食・建築・ホテルなどの経営や配送業務の未経験者も修了したとしている。第1期生から「デリバリーサービスパートナー」として起業する修了生もいる。

Amazonではラストワンマイル配送のネットワーク構築強化を進めており、今年8月には250億円以上を追加投資することを発表していた。

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オリジナル記事：アマゾンジャパンがラストワンマイル配送の起業家を育成する「Road to Ownershipプログラム」とは
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J.D. パワー ジャパンが発表した「2024年カスタマーセンターサポート満足度調査＜EC・通販業界編＞」によると、「総合ECサイト」部門の第1位はヨドバシカメラが運営する「ヨドバシ・ドット・コム」（総合満足度スコアは721ポイント）だった。

「テレビ通販」部門の1位はジャパネットたかた（同767ポイント）、「カタログ通販」部門の1位は千趣会の通販ブランド「ベルメゾン」（同743ポイント）。

3社は「利用のしやすさ」「用件に対し提供された情報や回答内容の適切さ」「説明の丁寧さ／対応の丁寧さ」「問題の解決や対応に要した時間」の全4ファクターで、それぞれ最高評価を得た。また、ヨドバシは3年連続1位、ベルメゾンは2年連続で1位となった。

コールセンターの満足度は向上、チャットサポートは満足度が低下傾向に

2024年のEC・通販業界全体の総合満足度スコアは1000点満点中696ポイント。前回調査（2023年10月発表）からマイナス3ポイントとなった。

サポート機能別に見た前回調査との比較では、コールセンターの満足度は前年比13ポイント増。一方で、メールやチャット、FAQなどのオンラインサポートの満足度は前年から12ポイント減となり満足度の低下が見られた。「オペレーターによるチャットサポート（有人チャット）」は同29ポイント減、「自動応答によるチャットサポート（AIチャットボット）」は同15ポイント減と、チャットサポートにおいて満足度の低下が顕著だった。

調査では問い合わせ用件の解決に要した労力についても聞いた。労力レベルを高負担、中負担、低負担に分類。有人チャット利用者では「高負担」と感じた割合が前年比で5ポイント増加した。有人チャット利用時の経験については「回答や説明がわかりやすかった」「問い合わせの内容はすぐに理解された」「用件に対して十分な知識をもって説明していた」といった項目を中心に低下が見られた。オペレーターとのコミュニケーションのなかで手間取ったことが、負担感の増加、満足度の低下につながったと見られる。

AIチャットボットは負担感に大きな変化は見られなかったものの、利用時の経験について「何回も質問を入力せずに、目的の用件に合った問い合わせ内容の選択肢が提示された」「あなたの知識や理解度にあった回答となっていた」「提示された回答の情報量は十分だった」の回答割合が前年より減少。目的の用件に沿った選択肢が示されにくいこと、情報量が不十分であることがAIチャットボット利用における満足度の低下に影響したと見ている。

今回の調査から、次回の問い合わせ時に優先的に利用したいチャネルとその理由についても聴取。コールセンターでは「的確な回答を得ることができるから」、有人チャットは「手軽に／気軽に利用できるから」、AIチャットボットは「利用したい時間帯／タイミングで利用できるから」がいずれも47％で最多となった。

有人チャットはテキスト形式で気軽に利用できるが、オペレーターとのコミュニケーションに負担感が感じられるとその魅力は薄れてしまう。AIチャットボットも時間帯を問わず、手軽に回答を得られるという利点があるが、精度が向上されないと利点が生かされない可能性がある。「有人チャットとAIチャットボットは今後も企業における導入率が高まっていくと想定されるが、サポート機能の改善がユーザーの利用拡大につながり、コールセンターの負荷軽減と各企業のカスタマーセンターサポート満足度向上に重要な役割を果たしていくと考えられる」（J.Dパワージャパン）とまとめている。

調査概要

• 調査期間：2024年8月上旬～中旬
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：EC・通販サービスにおいてカスタマーサポートセンターを利用した人（20～74歳）
• 調査回答者：4900人（総合ECサイト部門：2250人、テレビ通販部門：1050人、カタログ通販部門：1600人)

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オンラインセミナー＋リアル懇親会の全4日間の無料イベント

開催期間は計4日間。著名企業や成長著しい企業など豪華ゲストが登壇する「全17講演のオンラインセミナー」は11/6（水）、「東京・Amazon目黒本社での後夜祭」を11/7（木）、「福岡・天神での後夜祭」を11/13（水）、「大阪・梅田での後夜祭」を11/14（木）に開催します。

11/6はオンライン配信で、事前登録しておけば後日配信予定のアーカイブ動画を視聴できます。リアルタイムで視聴できる方はもちろんのこと、「まだ予定がわからない」といった方も、まずは11/6のオンラインセミナーに申し込みください。

ECサイト運営で抱えている課題を相談したり、EC事業者同士の横のつながりを作ったりすることもできる貴重な“交流の場”として活用できる「後夜祭」は、まず東京で11/7（木）にAmazon目黒本社で開催。「東京まで足を運べない」「当日はスケジュールが空いていない」といった方のために、2024年は福岡で11/13（水）、大阪でも11/14（木）に実施します。多くの事業者同士で交流・情報交換できる“場”ですので、「後夜祭」もご注目ください。

この記事では、オンライン配信の「全34社登壇・17講演のオンラインセミナー」、リアル開催する東京・福岡・大阪での「後夜祭」を紹介。「ネットショップEXPO 2024」の見どころをお伝えします。

「ネットショップEXPO 2024」はこんな豪華セッション＋懇親会があるイベントです！

▼どこでも視聴できる全17講演のオンラインセミナー【11/6（水）】

ファンに深く支持されるブランドを複数運営するyutori流のECサイトの作り方、サカゼンとBOTANIST（I-ne）の実例に学ぶ組織設計と人材育成、ecbeing, ebisumart, SalesForce, SUPER STUDIO、フューチャーショップ、メイクショップなどECプラットフォームとその利用事業者による全17講演のセミナーイベントです。

後夜祭＠東京・Amazon目黒本社【11/7（木）】、＠福岡・天神【11/13（水）】、＠大阪・梅田【11/14（木）】

講演者と参加者が気軽に情報できる交流会。11月6日（水）開催のオンラインセミナー申込者限定の抽選制イベントとしており、当選者には登録メールアドレス宛に会場の詳細情報と参加方法を通知します。

◇◇◇

まずは11/6のオンラインセミナーにぜひお申し込みください。「当日聞き逃してしまった」「当日の都合が難しい」という方も、後日のアーカイブ配信で視聴いただけます。「後夜祭」は会場の収容人数の都合により抽選制となりますが、ご参加の際にはスペシャルな交流会でEC事業者同士の横のつながりを作ることができます。

全34社登壇＋事例大公開の全17講演のオンラインECセミナー

yutori、サカゼン＋ボタニストのトークショーなど注目の登壇セッション

【10:05～10:45】

▼独自性こそ最強の戦略だ。ファンに深く支持されるブランドとECサイトの作り方

2018年にInstagramのアカウント「古着女子」を立ち上げ、初期投資0円の“インスタ起業”としてyutoriを創業した福田氏。2020年7月にZOZOグループへハーフジョインし、2023年12月、アパレル業界最年少で東証グロース市場へyutoriを上場させた実力派の社長です。経済メディア「NewsPicks」の福田氏がモデレーターとなり、ファンに深く支持されるブランド、EC運営の秘訣をyutoriの実例から探ります。

【16:50～17:40】

▼EC事業を伸ばすカギは「実行力」。サカゼンと「BOTANIST」で知られるI-neの実例に学ぶ組織設計と人作り【BAR風トークショー】

サカゼンとI-neの実例から、組織設計と人材育成のノウハウを学べるセッションです。EC事業を伸ばすための「運用力」「実行力」を磨くことができるチーム作り、人材育成のヒントについて、村上氏、伊藤氏、川添氏がカジュアルにディスカッションします。部門メンバーで自走できる範囲、経験や特殊能力が必要な領域の区分けなど、EC担当者が気になる部分も多岐にわたり話題にしていきます。

カートプロバイダーやEC運営支援、EC事業者などの事例から自社EC運営のヒントを得られる15講演

【11:00～11:30】

▼創業190年を超える千疋屋総本店の伝統と革新への挑戦！
（講師：株式会社千疋屋総本店 ウェブ事業部 部長 藤岡弘章氏、GMOメイクショップ株式会社 執行役員 兼 makeshop事業部長 田村淳氏）

▼オーガニックコスメブランド『MiMC』が語る、ファンを生み出す商品企画と、チャネル別戦略とは
（講師：株式会社MIMC 代表取締役社長 北島靖彦氏、株式会社エートゥジェイ メルカート事業責任者/取締役 渡邉章公氏）

【11:45～12:15】

▼TOKYO BASEに聞く、複数ブランド展開における独自のEC戦略
（講師：株式会社TOKYO BASE 販売促進部 部長 柿島遼氏、株式会社ecbeing 上席執行役員 マーケティング営業本部 副本部長 斉藤淳氏 ）

▼PDCAを回し続けた15年、たどり着いたEC戦略とは？じゅんさい農家が語る地域特産食材を全国に届けるECマーケティング術
（講師：株式会社安藤食品 じゅんさい次郎 近藤大樹氏、GMOペパボ株式会社 執行役員 兼 EC事業部部長 寺井秀明氏）

【12:30～12:50】

▼10周年を迎える「Amazon Pay」～最新の導入事例とお客様の満足度や利用傾向を初公開～
（講師：アマゾンジャパン合同会社 Amazon Pay事業部 Head of Marketing 永田毅俊氏）

【13:05～13:35】

▼「内製化」なんて理想論！？Deckersに聞く内製化の真実～常に「最新化×最進化」しているサイトの秘密とは～
（講師：デッカーズジャパン合同会社 デジタルテクノロジー＆カスタマーケア シニアマネージャー 岩井信氏、株式会社セールスフォース・ジャパン ソリューション統括本部 B2Cソリューション本部 シニアマネージャー 村岡剛史氏）

▼顧客課題を捉えて売上拡大。オフィスコムが創り出すオフィス家具通販の新しい形とは
（オフィスコム株式会社 クリエイター部部長 駒野裕昭氏、株式会社イーシーキューブ コミュニティマネージャー 梶原直樹氏）

【13:50～14:20】

▼「博多通りもん」でおなじみの明月堂、顧客感動を生む「差」を作り出すためのサイトリニューアルでのこだわり
（講師：株式会社明月堂 総務部責任者 中野遥氏、株式会社ロックウェーブ プロダクトマーケティングマネージャ 種田雄太氏）

▼「ムラサキスポーツ」驚異の成長の裏側を大解剖！～EC売上300％向上＋オムニチャネルを実現した事例を公開～
（講師：株式会社ムラサキスポーツ 執行役員 営業統括本部副本部長 マーケティングサービス部ジェネラルマネージャー 佐藤はじめ氏、Ｗ２株式会社 執行役員兼マーケティング部本部長 鴨下文哉氏）

【14:35～15:05】

▼レノボ・ジャパン「スグゲー」の戦略に学ぶ、顧客層拡大の取り組みとこれからのECサイト攻略に欠かせない決済サービス活用
（講師：レノボ・ジャパン合同会社 コンシューマ事業本部 営業戦略部 本部長 柳沼綾氏、株式会社インターファクトリー 取締役 クラウドコマースプラットフォーム事業責任者 兼井聡氏）

▼ECサイトリニューアルで売上2倍！ 日進商会の成功事例に学ぶ、購入率を高めるレイアウトデザインの極意
（講師：株式会社日進商会 カジュアル事業部 カジュアル直販課 横田龍也氏、株式会社これから 取締役 川村拓也氏）

【15:20～15:50】

▼毎年売上200％成長！D2Cオーラル美容ブランド『MiiS』の成功の裏側 - ブランド立ち上げからグロースまで
（講師：株式会社WinC（株式会社ライスカレー100％子会社） 代表取締役 荻原萌々佳氏、株式会社SUPER STUDIO 取締役CRO 真野勉氏）

▼“架空の学校の売店”を世界へ ～BASEが目指す越境EC支援と人気ショップTUCKSHOP事例～
（講師：株式会社ユラルズ 代表取締役/TUCKSHOPディレクター 平木啓允氏、BASE株式会社 Global Section Manager 奥田晃成氏）

【16:05～16:35】

▼AIとLINE活用で顧客体験を進化させたDcollectionが、futureshopを活用して成功したEC戦略とは
（講師：株式会社ドラフト 代表取締役CEO 伊藤佑樹氏、株式会社フューチャーショップ 取締役 セールス・マーケティング部 統括マネージャー 安原貴之氏）

▼わずか1年でコンビニ進出！日本初のフードシェイク「epono」急成長の舞台裏
（講師：アンバー株式会社 代表取締役 中島行雄氏、株式会社リピスト 上席執行役員 的場大昌氏）

EC事業者同士で交流や情報交換ができる「後夜祭」【11/7＋13＋14開催】

東京（11/7）、福岡（11/13）、大阪（11/14）で、EC事業者同士でECサイト運営の課題や悩みについて相談したり、交流したりできる「後夜祭」を開催します。時間は各日17:30～19:30。

イベント参加者、ECカートプロバイダー、セミナーイベントに登壇したゲストのほか、Amazon Payスタッフも参加。直接相談や、事業者同士のネットワーキングの場としてご参加ください。

※会場の収容人数の都合により抽選制となります。当選の方には、登録したメールアドレス宛に会場の詳細情報と参加方法を案内します。

イベント概要

• イベント名：ネットショップEXPO 2024
• 主催：Amazon Pay
• オンラインセミナー：11月6日（水）10:00～17:40 ※1
• 後夜祭＠東京 Amazon目黒本社：11月7日（木）17:30～19:30 ※2
• 後夜祭＠福岡 天神：11月13日（水）17:30～19:30 ※2
• 後夜祭＠大阪 梅田：11月14日（木）17:30～19:30 ※2
  • ※1：VimeoによるオンラインLIVE配信となります。配信は数秒の遅れが生じます。後日アーカイブ配信も予定しております。
  • ※2：会場の収容人数の都合により抽選制となります。当選者には、登録いただいたメールアドレス宛に会場の詳細情報と参加方法を案内します。なお、当落に関しての質問にはお答えいたしかねますのであらかじめご了承ください。
• 参加費：無料（事前登録制）
• 事務局：ネットショップEXPO 2024 事務局（株式会社インプレス イベント事務局）

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オリジナル記事：【11/6＋7＋13＋14開催】アパレル業界最年少で上場のyutori、ボタニスト、サカゼン、ムラサキスポーツ、千疋屋総本店、MiMCなど著名企業が登壇するオンラインセミナー全17講演＋東京・福岡・大阪でのリアル交流会【参加無料】
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アリババグループ傘下で国際EC事業を担うAlibaba International Digital Commerce Group（アリババ インターナショナル）は10月8日、日本市場向けの越境ECアプリ「TAO（タオ）」をリリースした。中国でグループが運営するECモール「淘宝（タオバオ）」の特徴を生かして、高品質な商品をリーズナブルな価格で提供するという。

アリババ・インターナショナルは日本国内に淘宝日本（タオバオニホン）を2023年3月に設立。「TAO」は日本市場に深く根付いた信頼されるECプラットフォームをめざすとしている。

日本をはじめ中国発の越境ECサービスが世界中のユーザーを獲得しており、「TAO」は「Temu（テム）」「Shein（シーイン）」などに対抗するため開発したと見られる。「Temu」は、中国のPDD Holdingsが運営する格安を武器に規模を拡大している越境ECサイト。「SHEIN」はシンガポールに本社を置くSHEIN Groupが運営するファッション＆ライフスタイルの越境ECサイト。

日本貿易振興機構（JETRO、ジェトロ）が発表した2024年版の「世界貿易投資報告」によると、直近で越境EC取引で利用したプラットフォームについて、「SHEIN」が9％で3位、「Temu」が7％で4位に入っている。1位は米国のアマゾンが24％、2位は中国のアリババ・アリエクスプレスが16％。なお、「Temu」は2023年のショッピングアプリのダウンロード数で世界1位となったとしている。

「TAO」では日本のユーザーニーズや趣味・好みを踏まえた商品を選定。利便性などを含めた買い物体験の向上、魅力的なビジュアルで商品の購入意欲を引き出す買い物体験を提供していく。

現在、アパレル・アクセサリー、インテリア家具、家庭用収納、バス・寝具、アウトドアキャンプ、ペット用品、調理器具、オフィス用品などのカテゴリーで300万点以上の商品を販売。今後、商品数やカテゴリーを拡充していく。

シーン別やトピック別の商品推薦により、アプリ内を探索しながら商品を発見できる感覚を提供、関連する商品を発見できる買い物体験を提供する。クレジットカード・デビットカード、PayPay、コンビニ決済、Pay-easyなどの決済方法に対応している。

配送面ではヤマト運輸、佐川急便など日本国内の大手運送事業者と協力。購入から40日以内であれば、無料で返品に対応する。

日本向けに専門の日本語カスタマーサービスチームを設置、アプリでのオンラインチャット、電話ホットライン、電子メールなど多様なカスタマーサービスを提供。時差などタイムラグを回避し、ユーザーからの問い合わせへ迅速に対応するとしている。

アリババ・インターナショナルは、中国本土以外の世界各地の3億500万人以上の消費者に対してサービスを提供。2024年度（2024年3月期）の売上高は、前期比46%増の1025億9800万元で、アリババグループでもっとも急成長している事業の1つという。

「TEMU」責任者が語る日本戦略、DHC、ヤマダデンキなど登壇のECイベント11/19～20開催【読者の皆さんへのお知らせ】

ネットショップ担当者フォーラムでは11/19（火）～20日（水）に、オフライン開催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」「EC物流フォーラム2024」を開催します。

「ユニクロをも売上で凌駕するSHEINのサプライチェーン大公開＆もうひとつの中国ECゲームチェンジャーTEMUのJacob.huang氏・緊急登壇！TEMUの日本戦略を大公開」と題したTEMU責任者の講演（「EC物流フォーラム2024」にて実施）のほか、ディーエイチシー（DHC）会長CEOのセッション、ハルメクホールディングス社長による戦略など、あなたの会社経営やECビジネスに役立つセッションを多数用意しています。

DHC、コーセープロビジョン、ハルメクHD、ヤマダデンキ、プラスなど登壇全50超講演【11/19～20虎ノ門リアル開催】

今年もリアル開催。デジタル戦略、SNS活用、OMO戦略等、ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結

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オリジナル記事：アリババグループが日本向け越境ECアプリ「TAO」、中国発の「Temu」「SHEIN」などに対抗か
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パーソナライズ商品、カード画面でのレコメンド表示を実装

ライトオンは、すでにZETAが提供するEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入している。「ZETA RECOMMEND」の導入で、さらなるCX向上や回遊性アップなどをめざす。

商品詳細ページに「同じカテゴリの人気アイテム」「このブランドのアイテム」といったレコメンドを表示するようにした。ユーザーが探していた商品以外にもアプローチすることで、新たな商品との出会い創出、クロスセルの機会拡大につなげる。

ほかのユーザーの購買履歴に基づいて「この商品と一緒に買われているアイテム」をカート画面でおすすめ表示する機能を実装。これにより購入直前のユーザーに対して効果的なレコメンドが可能となり、アップセルやクロスセルが期待できるという。

「ZETA RECOMMEND」とは

パーソナライズされたレコメンドで潜在ニーズを発掘し、収益とユーザーの満足度向上を支援するマーケティングソリューション。

購買履歴、閲覧履歴、検索履歴などの行動履歴を基にした各ユーザーの特徴づけを行い、リアルタイムにレコメンドを提示する。

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オリジナル記事：ライトオンが公式オンラインショップ「Right-on」にレコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」を導入
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イオンは11月22日から最大10日間、全国の「イオン」「イオンスタイル」など約600店舗とECサイトで、「イオン ブラックフライデーセール」を実施する。ブラックフライデーに関するセール企画は9年目。

「年に一度のワクワク日本代表」をテーマに、衣料品「半額企画」や食品日用品「増量企画」など、過去最大2000以上の買い得商品・企画を用意。11月1日から予約限定や限定価格の商品を用意した予約販売会も実施する。

セールは2023年よりも大幅に割引企画を増やし、レジで最大半額に値引きする。また、食品を中心とした増量企画のほか、「防寒・節電対策」商品を豊富に取りそろえる。

11月1日から実施する「予約販売会」では、MZ世代（ミレニアル世代とZ世代）を中心に人気の美容家電、毛ガニ、松阪牛などの食品を販売する。

11月11日から実施する「イオンスタイルオンライン ネット限定先行セール」では前年比約3倍の250品目を用意。店舗でのセールを前に、家電や日用品などネット限定で販売する買い得商品を取りそろえる。11月11日の10時から20日の8時59分まで実施する。

「イオンお買物アプリ祭り」は11月19日～12月3日、生活に役立つ値引きクーポンを配信。「イオンお買物アプリ」で、飲料や調味料、日用品などメーカー各社の商品に使える値引きクーポンを合計278種類配信する。

「＜イオングループ合同企画＞ イオンドリームキャンペーン」は、豪華景品を進呈する応募企画。対象期間中イオングループ各店舗で、税込3000円または同5000円の買い上げレシート1口ごとに専用サイトからキャンペーンに応募すると、当選者に景品をプレゼントする。レシートの対象期間は11月22日～12月1日。応募期間は11月22日～12月15日。対象店舗はイオングループの各店舗。

イオングループ、DHC、ヤマダデンキなど登壇のECイベント11/19～20開催【読者の皆さんへのお知らせ】

ネットショップ担当者フォーラムでは11/19（火）～20日（水）に、オフライン開催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」を開催します。

「イオンが挑む『新しい小売業』～売上6000億円をめざす最新デジタル＋グループノウハウ融合の新たなオンラインショッピングへの挑戦～」と題したイオンネクストの講演、ディーエイチシー（DHC）会長CEOのセッション、ハルメクホールディングス社長による戦略など、あなたの会社経営やECビジネスに役立つセッションを多数用意しています。

DHC、コーセープロビジョン、ハルメクHD、ヤマダデンキ、プラスなど登壇全50超講演【11/19～20虎ノ門リアル開催】

今年もリアル開催。デジタル戦略、SNS活用、OMO戦略等、ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結

10/10 17:0410331718

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オリジナル記事：イオン、11/22から最大10日間の「イオン ブラックフライデーセール」。ネット限定先行セールなど実施
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日本国内の企業間取引を取り巻く環境

従来型のアナログな企業間取引にはさまざまな課題がある。まず、受注時に発生する課題だ。FAXが毎日大量に届くものの、書いてある内容が読めないこともあれば、そもそも取引先が送ったはずのFAXが見つからないといったこともある。電話注文はやり取りに時間がかかり、確認しても言い間違い・聞き書き間違いが発生する。こういった状況ではトラブルや機会損失は避けられない。

従来型の企業間取引でよくある課題

受注情報を管理する際にも課題がある。基幹システムや販売管理システムをすでに自社で運用している企業は多いが、入力を手作業で行っている企業は少なくない。そのための人員が必要になり、手作業である以上、ミスやトラブルが起こる可能性はある。金額に間違いがあった場合、修正に膨大な手間がかかることも少なくない。

こうした課題を解決しようという動きに加え、コロナ禍以降に広がった行政からのDX推進の流れもあり、BtoB-ECは急速に普及してきている。経済産業省の調査によると、2022年のBtoB-ECの市場規模は約420兆円。これはBtoC-ECの18.5倍にもなる。また、BtoBのEC化率は37.5%と、BtoCの4倍以上という非常に高い数字だ。

BtoB-ECの市場規模とEC化率
※「令和4年電子商取引に関する市場調査報告書」（経済産業省）をもとにDaiが作成

2つのBtoBと2つのEC

BtoB-ECは大きく2種類に分けられる。1つはEDI（Electronic Data Interchange／電子データ交換）で、もう1つがECサイトだ。EDIは専用の回線を利用した企業間取引で、ECが誕生する前の1980年代から行われてきた。BtoB-EC市場規模が大きいのは、このEDIが含まれているという背景がある。

ECサイトはBtoC-ECと同様、専用サイトで受発注を行う。ECサイトにはモール型とカート型があり、モール型のメリットはなんといっても集客のしやすさだ。まずは多くの顧客に知ってもらうことができ、売り上げも早めに立ちやすい。しかし、当然ながら手数料が発生する。また、自社ブランドのファンを増やしにくいというデメリットもある。

BtoB、BtoCそれぞれのモール型とカート型の違い

カート型のデメリットは、サイトを自社で構築していかなければならないため、モール型より手間がかかる。しかし、モール型と違って制限がないため、自社のオリジナリティを自由に表現できる。また、顧客が目にするサイトだけでなく、バックヤードを含めて、自社の課題を解決できる仕組みを作り、企業自体のDX化を進めるのに適していると言える。

BtoB企業の課題を解決していくカート型のサービスが「Bカート」。「Bカート」は受発注、請求、営業などにおけるDXを推進するBtoB-ECプラットフォームだ。導入企業はすでに2000社以上。75社以上の買い手企業に利用されている。（清水氏）

Dai B2BソリューションDiv. セールス
清水誠司氏

なぜ受発注がBtoB-ECのポイントなのか

実際にDX化を進めるにあたり、清水氏は受発注の業務からDX化するべきだと言う。

社内外の業務の分解例。水色が「Bカート」で対応できる分野

業務を分解してみると、社外業務は顧客や協力企業との連携、広報活動などがある。社内業務は人事労務や会計、生産や販売の管理業務といったものがある。これを「受注」「出荷」「売上」という3つの情報の流れを図式化すると次のようになる。

業務と情報の流れ

清水氏が受発注業務のDX化から始めることを提唱する理由は、「業務に関わるすべての情報は受注情報を管理するところから始まるから」という。この受注情報をデジタル化することによって、その後の流れもデジタルで処理しやすくなる。

「Bカート」で対応できる業務はかなり幅広い。たとえば「注文を受け付けた」「発注メールが来た」「FAXが届いた」などの顧客への連絡を自動返信にすることができるし、物流との連携でも伝票の自動化や、過去の出荷伝票の集計もできる。（清水氏）

DXを進めるために行うべき3つのこと

清水氏によるとDXを進めるために行うことは3つある。それが「業務を整理する」「対象顧客を絞る」「業務体制を変える」だ。

・業務を整理する

いま社内の誰がどのような業務をしているのか、誰がいつどのシステムを使って何をしているのか、これらを100%説明できる人は少ない。しかし、DX化にあたってはこれらを洗い出し、整理する必要がある。それにより「この業務はDX化できそう」「ここは手動入力でも大丈夫」といった判断がしやすくなる。

・対象顧客を絞る

すべての取り引きをシステム化しようと考えがちだが、新しいことをしても対応してくれそうな顧客と、それが難しい顧客がいる。まずは一部の顧客だけを対象としてシステムをスタートさせ、定着をめざすことが有効だ。また商品数が多い場合は、顧客と同様に商品も絞り、一部の商品だけを対象に開始し、少しずつ増やしていく方がスムーズだという。

・業務体制を変える

DXを進めるなかで、社内から「本当に変える必要があるのか」という声が上がることもある。しかし、変わらないと進まないのも事実である。社内でとことん意見をすり合わせる必要がある。そのためには体制を変えることも検討する必要がある。

「Bカート」導入によるDX成功事例

最後に「Bカート」導入企業の事例を紹介する。琉球ワークスはグッズやOEM商品の企画から制作までを手がける沖縄の会社だ。

琉球ワークスの公式ECサイト（https://ryukyuworks.i12.bcart.jp/）

「Bカート」導入前、琉球ワークスは電話とFAXで注文を受けており、注文を販売管理ツールに手動で入力、そこから伝票を出力して倉庫へ手渡して商品を配送していた。商品が戻ってきたときにはまた手動で入力し、伝票を出力するの繰り返し。そのため、FAX注文の対応にかなりの時間を取られてしまい、新規企画も営業がまったく行えていなかった。

「Bカート」導入前の琉球ワークス

しかし「Bカート」導入後は、受注データはAPI連携した新しい販売管理システムを通して自動的に倉庫へ流れていく。不要なデータの手入力や伝票の出力がなくなった。

「Bカート」導入後の琉球ワークス

「Bカート」を導入する際、琉球ワークスが重視したのは「買い手の使いやすさとわかりやすさ」だった。そこで実際に行ったのはマニュアルの作成である。そのマニュアルを持って、営業担当が買い手である店舗に行って直接説明した。さらに、スマートフォンでも簡単に注文できるようにした。わざわざパソコンを開かなくても、バーコードを読み込んで注文できるようにしたのだ。

こういった取り組みの結果、琉球ワークスの売り上げは「Bカート」導入前と比較して3倍にアップした。そしてさらに、今まで行えていなかった営業にも行けるようになり、労働生産性も上がって、残業時間がなんと88％も減少したという。

琉球ワークスにおける「Bカート」の導入効果

このほかにも、ペット商材の輸入を行う企業では「Bカート」導入後の売り上げが前年比115％に伸びた。さらに、以前は代金引換が多かったが、顧客が「Bカート」を使うようになったおかげで、金額突合作業が従来の6分の1に減少した。これはまさに受発注DXの成功例と言えるだろう。

BtoBの受発注DXを成功させるためのポイントをまとめると、1つ目は「スモールスタートで始める」ということ。2つ目は「業務フローと対象顧客の整理」。3つ目は「企業としての方向性を新たに考える」である。これらのポイントが、受発注DXを成功させるコツだ。（清水氏）

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オリジナル記事：残業時間88％減の事例も！ BtoB企業のDX化成功事例と秘訣を解説
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ユナイテッドアローズは10月29日、自社ECサイト「ユナイテッドアローズ オンライン」公式アプリをリニューアルした。デザインの全面刷新、「お気に入り登録機能」やマイページ機能の利便性向上を図った。

今回のアプリ刷新は、2023年5月に発表した中期経営計画の主要戦略の1つ「UA DIGITAL戦略」の「OMOの推進」施策の一環。2022年3月に自社ECサイトをリニューアルし「ユナイテッドアローズ オンライン」として再オープン、同時に公式アプリも刷新した。

アプリのデザインを全面的に刷新、メニュー構成も大幅に変更した。これまでタブや階層で分かれていた情報をホーム画面に集約。各ブランドの最新シーズンビジュアルや商品・スタイリング・ニュース・特集記事などのコンテンツを、SNSのタイムラインのようにスクロール式で閲覧できる仕様にし、直観的にわかりやすくシンプルな操作性を実現した。目当ての商品がありすぐに商品情報にたどり着きたいユーザーには、フッターの検索ボタンから簡単に探せるスムーズな導線設計に変更した。

「お気に入り登録機能」も拡充した。従来の商品とスタッフの登録に加え、ブランドとスタイリングのお気に入り登録が可能になった。ブランドを登録すると、ショートカットボタンからそのブランドの商品を簡単に検索できるようにしている。

「UAクラブ」会員証と、その画面左上のメニューからアクセスが必要だった「お知らせ」は「マイページ」上に1本化。会員証とマイページメニューをタブで切り替えられるようにし、キャンペーン情報の告知、会員特典、購入履歴などの情報が同じメニューから確認できるようにした。会員証画面では上部の目立つ場所に「UAマイル」を表示。マイルをためたり、クーポンに交換して使用する際の導線をスムーズにした。未使用のクーポンもすぐに確認でき、会計時の使い忘れ防止にも役立つとしている。

さらに、2025年の春ごろをめどに店舗での買い物をよりスムーズで便利にする機能、アプリを使えば使うほど好みや使い方に応じてパーソナライズ化された体験を届けるサービスを追加する予定だ。

ユナイテッドアローズ、DHC、ヤマダデンキなど登壇のECイベント11/19～20開催【読者の皆さんへのお知らせ】

ネットショップ担当者フォーラムでは11/19（火）～20日（水）に、オフライン開催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」を開催します。

ユナイテッドアローズのアプリ刷新などを含めたOMO戦略、ディーエイチシー（DHC）会長CEOのセッション、ハルメクホールディングス社長による戦略など、あなたの会社経営やECビジネスに役立つセッションを多数用意しています。

DHC、コーセープロビジョン、ハルメクHD、ヤマダデンキ、プラスなど登壇全50超講演【11/19～20虎ノ門リアル開催】

今年もリアル開催。デジタル戦略、SNS活用、OMO戦略等、ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結

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オリジナル記事：ユナイテッドアローズが自社ECの公式アプリを刷新、OMO推進プラス買い物体験を向上するアプリの特長とは
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ジャパネットホールディングスのグループ会社でBS放送事業を担うジャパネットブロードキャスティングは2025年1月10日、「BSJapanext」と「スターチャンネル」が合併した新たな放送局「BS10（ビーエステン）」を開局する。

これまでJ:COMのケーブルテレビから「BSJapanext」の視聴はできなかったが、「BS10」開局タイミングからJ:COMなどのケーブル局でも視聴できるようになる。なお、J:COMで視聴する場合はCH番号、視聴方法が異なるとしている。

ジャパネットブロードキャスティングは2022年3月に「BSJapanext」を開局。通販番組のほか、朝日放送テレビから受け継いだ人気クイズ番組「パネルクイズアタック25Next」、ゴルフなどのスポーツ中継番組を中心に放送してきた。2023年3月からは資本業務提携しているLCC・スターフライヤーの機内放送で「BSJapanext」の番組を視聴可能にするなどの取り組みも始めた。

2024年4月には映画専門の有料BS放送「スターチャンネル」を放送するスター・チャンネルの全株式を、東北新社から取得して完全子会社化した。8月1日付でスター・チャンネルをジャパネットブロードキャスティングに吸収合併。同月に「BSJapanext」と「スターチャンネル」を合併し「BS10」にリニューアルすると発表した。

「BS10」はBS10chにチャンネルポジションを統合する。現在「BSJapanext」はBSの263chで、「スターチャンネル」の元々のチャンネルポジションであるBS10chに移り、2チャンネルハイブリッド運営になる。

これまで「BSJapanext」を視聴するには電子番組表かテレビリモコンの3ケタ入力からアクセスする必要があったが、テレビリモコンのBSボタンを押した上で10チャンネルポジションを押すことで「BS10」が視聴できるようになる。BS10chの同一チャンネルポジションで無料放送の「BS10」と、有料放送の「BS10スターチャンネル」が視聴可能。有料放送と無料放送の切り替えはテレビリモコンの「チャンネル（選局）」の山型ボタンや＋ボタンを押すとできる。なお、チャンネルボタン同ポジション内で無料放送と有料放送のハイブリッド運営するのは「衛星放送史上初」（同社）としている。

「BS10」では放送番組のコンテンツを強化する。「パネルクイズアタック25Next」は記念特番など企画を展開。スポーツ番組もバスケットボールなどさらに強化していく。「BS10スターチャンネル」は日本語吹き替え比率を高め、他放送や映像化されていない貴重な吹替版も放送する予定としている。

無料放送「BS10」から有料放送「スターチャンネル」への送客、ジャパネットたかたが発行するカタログやチラシなどの自社媒体を活用した告知など、ジャパネットグループならではの強みも生かしていくとしている。

ユナイテッドアローズ、DHC、ヤマダデンキなど登壇のECイベント11/19～20開催【読者の皆さんへのお知らせ】

ネットショップ担当者フォーラムでは11/19（火）～20日（水）に、オフライン開催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」を開催します。

ユナイテッドアローズのアプリ刷新などを含めたOMO戦略、ディーエイチシー（DHC）会長CEOのセッション、ハルメクホールディングス社長による戦略など、あなたの会社経営やECビジネスに役立つセッションを多数用意しています。

DHC、コーセープロビジョン、ハルメクHD、ヤマダデンキ、プラスなど登壇全50超講演【11/19～20虎ノ門リアル開催】

今年もリアル開催。デジタル戦略、SNS活用、OMO戦略等、ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結

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オリジナル記事：ジャパネットグループが新たに開局する「BS10」とは？ 無料放送と有料放送のハイブリッド運営などを展開
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カナダ発のボクサーブリーフDtoCブランド、成功の軌跡

4人の金融マンが創業

カナダを拠点とする男性向け下着のDtoCブランド「Manmade」を手がけるManmadeは、多くの男性が感じたことがある“着心地が不快な下着”の解決に取り組んでいます。

共同創業者の1人であるアンソニー・チアヴィレラ氏は、米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』の取材に対し、次のように説明します。

自分と、3人の共同創業者であるフィリップ・サンタガタ氏、ロバート・マージン氏、ロベルト・レベロ氏は全員、金融業界で働く「金融マン」でしたが、いずれも起業を志していました。蒸し暑い夏の日に散歩をしていた4人は、自分たちが身に付けている下着の品質が十分でなく、不満があることに気付いたのです。（チアヴィレラ氏）

チアヴィレラ氏は以前から、「ECで販売するブランドを立ち上げたい」とは考えていましたが、何を売りたいのかは漠然としていました。

着心地が良く、低価格で販売できる商品開発に奮闘

“着心地が不快な下着”の解決という共通の考えを実現するために、4人はまず下着の素材を検討しました。

綿は伸びてしまう、ポリエステルはプラスチック由来であるため「日常的な着用は健康的でない」という理由で使わないことに決めました。（チアヴィレラ氏）

その時点で、採用する素材は2種類に絞られました。1つは竹から、もう1つはブナの木から作られたものです。彼らは「モダール」と呼ばれる素材を活用して、ブナの木由来の素材の綿を採用することにしました。優れた吸湿性、シルクのような光沢、柔らかな着心地に特徴があります。

「Manmade」が販売するボクサーブリーフは1種類のみ。色は黒と青の2種類です。販売するアイテムは1種類、カラーリングは2種類のみなのです。

SKUの多様な展開にコストを割く必要はありません。キャンペーンなどで割引をする必要もないので、クーポンもありません。（チアヴィレラ氏）

その代わり、ブリーフは1組22ドルで販売。「同じ生地で作られた他社のボクサーブリーフよりも、1枚あたりで少なくとも10ドルは安いと言えます」（チアヴィレラ氏）。つまり、他社よりも大幅に低い価格を設定しているのです。標準価格を下げる努力を続けており、大量注文に対してはさらなる割引価格を設定しています。

機能性を保ちながら可能な限り標準価格を下げました。お客さまが値下げを希望する場合は、7枚購入してもらいます。7枚買うと、1枚につき2ドル安くなります。必要なときにいつでも在庫があるので、在庫切れのトラブルはありません。（チアヴィレラ氏）

ボクサーブリーフの開発以降、「Manmade」は靴下、Tシャツ、帽子の販売も始めました。将来的には、パンツや水着も販売する予定だとチアヴィレラ氏は説明しています。

低価格販売を実現するための取り組み

国産にこだわらず海外の製造パートナーを活用

「Manmade」は最初の商品であるボクサーブリーフを開発するのに1年もの歳月を費やし、2021年8月に正式ローンチしました。会社を設立した際、チアヴィレラ氏と他の共同創業者達は、商品の調達方法、マーケティング方法、そして安定的に成長するための十分な売り上げを上げる方法を模索しました。

「Manmade」をカナダで生産する場合、たとえサプライヤーからもっとも安い価格で供給を受けたとしても、ボクサーブリーフ1枚あたり数十ドルは高い値付けをしなければいけないでしょう。

それではまったく別のビジネスになってしまう。ボクサーブリーフを1枚60ドルで売る市場には、参入したくありません。そこで、カナダでの生産ではなく、スリランカとベトナムで製造パートナーを探すという策を選びました。（チアヴィレラ氏）

さらに、「Manmade」はカンボジアと台湾のサプライヤーとも提携しています。

ECサイトのUIは海外向けにも対応

Manmadeは早くから、独自のECサイトと顧客管理（CRM）ツールを構築、独自で構築したテキストメッセージプラットフォームから注文できる環境も備えています。

現在は、EコマースプラットフォームプロバイダーのShopifyに移行。カナダのページを英語またはフランス語で、米国のページを英語またはスペイン語で表示するオプションを備えました。

なお、北米ではオンライン通販事業者トップ1000社のうち117社が、「Shopify」をEコマースプラットフォームとして利用しています。

卸売よりも直接販売を重視

Manmadeではほかの事業者から、卸売りの打診を何度も受けてきました。しかし、さまざまな理由からその打診を断り、消費者に直接販売しています。「直接販売にこだわる理由の1つは、顧客体験をコントロールできるからです」（チアヴィレラ氏）

卸売りをすると、会社の利益やマージンの50％を第三者と共有することになるのも理由です。卸売先となる小売店には通常、各ブランドがあり、それぞれの店舗があり、来店者がいます。なぜ自分のパーソナライズブランドを扱うお店を開かないのか疑問です。（チアヴィレラ氏）

そのため、チアヴィレラ氏によると、Manmadeは小売店に商品を卸すのではなく、2025年までに自社の店舗をオープンすることを検討しています。

Manmadeは消費者に直接販売することで、売り上げは前年比300％の成長を遂げています。Manmadeは2024年8月、約4万枚の商品を販売。11～12月には、その2.5倍から3倍の売り上げを見込んでおり、今後3年間で300％の成長を目標としています。（チアヴィレラ氏）

Manmadeは「まずはカナダ市場における存在感、売上シェアを固める」ことに取り組んでいますが、同時に世界売上の30％を占める米国での販売にも力を入れています。

メディア掲出を機に受注拡大

Manmadeは、カナダ同様のマーケティング施策は米国ではまだ行っていません。「しかし、自社ブランドにとって何が効果的で、何が効果的でないかについては、すでにいくつかのデータを得られています」（チアヴィレラ氏）

たとえば、「Manmade」の初期の広告では、共同創業者が商品を身に付けて、モデルとして登場しました。その後、彼らは男性の注目を集めるために、女性モデルに「Manmade」のボクサーブリーフをはかせるアイデアを思いつきました。実施したその施策についてチアヴィレラ氏は「あれは完全な失敗で、全くうまく行きませんでした」と振り返ります。

ブレイクのきっかけは、カナダのモントリオール・ガゼット紙の1面で取り上げられたこと。その記事のおかげで、初めて1000枚を受注することができたのです。「決して忘れられないことです」とチアヴィレラ氏は振り返ります。

初めて大型受注を受けて、我々は48時間連続で働きました。本当に大変で、正気の沙汰ではありませんでした。会議室で、ピッキングや梱包を行い、在庫をすべて保管していました。（チアヴィレラ氏）

ブランドストーリーを打ち出すビジネスモデルを確立

チアヴィレラ氏は、チームと一緒にすべての注文を梱包した後、購入したすべての顧客に電話をかけ、「Manmade」の何が顧客の心に響いたのかを尋ねました。

その結果、ほとんどの場合、ブランドのストーリーに共感したからだということがわかりました。ブランドの背景を知った多くの顧客が「Manmade」のボクサーブリーフを試してみようと興味を抱いたのです。

それを受けて、共同創業者たちは自分たちの顔とブランドストーリーを前面に押し出したブランドを構築する必要があると判断しました。

これらのことはすべて短期間の出来事でしたが、そこに到達するまでには多くの努力と試行錯誤がありました。こうした紆余曲折のなかで、我々の力になってくれる適切な人に出会うことによって、現在のビジネスモデルがやっと実現しました。（チアヴィレラ氏）

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オリジナル記事：売上3倍成長のD2C企業、その秘訣は「割引販売なし」「直販のみ」「共感を得るブランドストーリー」 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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業務を一元管理し、グロースにつなげることを支援

「StoreHero」は、「Shopify」上での広告、ストア、CRM、在庫管理などのグロース業務を一元管理し、自動化するSaaSサービス。「Shopify」を活用しながら施策数を最大化し、ストアの成長をめざす企業向けという。サービスの特徴は次の通り。

• グロース施策の自動化：広告運用、CRM施策、商品レコメンド、在庫管理に関する業務を自動化。これにより、時間を無駄にすることなく、売り上げの最大化を実現できるという
• ノーコードで機能実装：「liquid」やプログラミングの知識がなくても、「Shopify」のグロース業務運用に必要な機能をノーコードで実装できる
• 少人数でも運用可能：自動化により、人手不足でも効率的にグロース施策を実行し、複数の販売チャネルに対応したビジネスのスケール実現につなげられるという

また、サービスを活用してできるグロース施策例は次の通り。

• 広告の自動予算調整：Google広告やMeta広告の予算をパフォーマンスに応じて自動で最適化
• 商品レコメンドやオファーの自動化：商品レコメンドやオファーをストア、CRM、広告で自動運用
• 在庫管理の最適化：仕入れアラートや価格調整を自動化し、効率的な在庫運用をサポート
• マイページ活用強化：顧客属性に合わせたパーソナライズドな商品レコメンドやオファーを行う

サービス提供とあわせて、StoreHeroが伴走支援し、施策の設計、実装、チューニングサポートなども行う。

今後も「Shopify」におけるグロース施策の自動化機能の範囲を拡大する予定。さらに、「StoreHero」を提供するなかで発生する開発業務、運用業務に対応できる「Shopify」パートナーやアプリパートナーとの連携も強化していくという。

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オリジナル記事：StoreHeroが「Shopify」利用事業者向けにグロース業務自動化プラットフォーム「StoreHero」の提供を開始
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