Aggregator

ECにおける生成AIの活用法とは? オズビジョン、ペライチ、ナビプラスの事例に学ぶ新たな体験作り【AWS主催のセミナー9/3開催】

1 year 7ヶ月 ago

アマゾン ウェブ サービス ジャパン(AWS Japan)は9月3日(火)、「AWS Eコマース×生成AIイベント 『最新事例に学ぶ:Eコマースにおける生成AIが切り拓く新たな体験』」と題したセミナーを実施する。

セミナーは「Eコマースビジネスにおける生成AIのユースケース」にフォーカス。生成AIを活用しているEC実施企業の事例を中心に、ECにおける生成AI活用を解説する。

予定しているセミナーの内容(17:00~18:30)

  • オズビジョン(ポイントモール「ハピタス」)
    • 生成AIで意味検索(セマンティックサーチ)を追加。文字列検索では引っかからない商品(広告)も表示可能にしている。
  • ペライチ(ペライチ)
    • 参考にしたいサイトのURLを入力するだけで、AIが最適化されたランディングページを自動生成する。
  • ナビプラス(NaviPlusレビュー)
    • AIからの簡単な質問に回答するだけで、レビューコメント候補を自動で提案する。
  • AWSからの支援内容の紹介
  • 現地相談会(先着順)&懇親会(18:30-20:00)

AWSは「次世代Eコマースビジネスの原動力となるAIの可能性を共に学び、より良いサービスを考えるための2時間です。ぜひお気軽にご参加ください」と呼びかけている。

開催概要

  • 開催日:9月3日(火)17:00~18:30(以降20:00まで懇親会)
  • 場所:AWS目黒オフィス(東京都品川区上大崎 3-1-1 目黒セントラルスクエア)
  • 申し込み方法:メールアドレスに氏名、企業名、役職を記載し、参加の旨を連絡
    • メールアドレス: aws-jp-ec-genai@amazon.com
    • 件名:「申し込み」と記載してください
    • 記載する項目:氏名、企業名、役職
瀧川 正実

FTC、偽のレビューを禁止

1 year 7ヶ月 ago

FTCが、偽のレビューや体験談の作成や売買を禁止する最終規則を発表した。人工知能による架空のレビューも禁止の対象になる。肯定的であれ否定的であれ、特定の感情を示すレビューに報酬を提示することも禁止。内部関係者であることが明示されないレビューも禁止。企業管理下のレビューサイトが独立したレビューを提供しているように偽ることも禁止。否定的なレビューを不当な力で排除することも禁止。ソーシャルメディア上の指標の水増しを売買することも禁止。10月21日から施行され、違反者には罰金が科せられる。

Federal Trade Commission Announces Final Rule Banning Fake Reviews and Testimonials
https://www.ftc.gov/news-events/news/press-releases/2024/08/federal-trade-commission-announces-final-rule-banning-fake-reviews-testimonials
Trade Regulation Rule on the Use of Consumer Reviews and Testimonials
https://www.federalregister.gov/documents/2024/08/22/2024-18519/trade-regulation-rule-on-the-use-of-consumer-reviews-and-testimonials

noreply@blogger.com (Kenji)

【顧客サポートランキング2024】デジタルサポート評価1位は任天堂、2位はソニー、5位にヤマト運輸

1 year 7ヶ月 ago

トライベックの調査・分析機関であるトライベックブランド戦略研究所は8月23日、デジタルサポートの評価指数ランキングを発表した。

ジタルサポート評価指数の1位は任天堂、2位はソニー(PlayStation)。いずれもサポートサイトにおいて機器の設定方法、ゲームのダウンロード方法といったニーズが高い情報を動画でわかりやすく解説している。1位となった任天堂の動画にはチャプター機能が搭載されており、特定の手順だけを絞って確認できるなど、ユーザーが使いやすい工夫が行われているという。

3位は有料放送のWOWOW、4位は大阪ガスが前回の99位から躍進した。大阪ガスは2021年以降、「マイ大阪ガス」のポイント制度改定など会員向けサービスを拡充しており、こうした取り組みが奏功したと考えられる。「マイページの利用率」「マイページの使いやすさ」の評価が向上している。

今回から調査対象となった宅配3社(ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便)のうち、ヤマト運輸が5位にランクイン。配達通知や受け取り時間の変更、再配達依頼、集荷依頼など、アプリやLINE公式アカウントを通じ、便利なサービスを提供しているのが特徴だ。

トライベックの調査・分析機関であるトライベックブランド戦略研究所は8月23日、デジタルサポートの評価指数ランキングを発表した
デジタルサポートの評価指数ランキングTOP20

インターネットにおける顧客接点の増加に伴い、デジタルサポートはユーザーが製品・サービスを利用する際の主要な疑問解決手段となっている。今後は、利用時だけでなく、製品・サービスの購買時のサポート、クロスセル、アップセルなどにつなげる顧客関係性強化の面で重要な役割を担うと予想している。

デジタルサポートの評価指数ランキングは、「顧客サポート調査2024」の調査結果から算出。各社のデジタルサポートについて「有用度」「問題解決率」を尋ね、各スコアを偏差値化し、平均することで算出した。

調査概要

  • 調査時期:2024年6月3日~18日
  • 調査方法:インターネットを通じたアンケート調査
  • 回答者プロフィール:企業・サービス別に抽出したデジタルメディア(公式サイト、公式アプリ、LINE公式アカウント)を通じたサポートおよびコールセンター利用経験者(20~69歳)
  • 有効回答数:1万人
  • 調査対象企業・サービス数:123
松原 沙甫

アダストリア、自律走行搬送ロボットによる搬送作業の自動化に向けて実証実験

1 year 7ヶ月 ago

アダストリアと物流子会社のアダストリア・ロジスティクスは9月から、物流センターに倉庫ロボットサービスを導入し、自律走行搬送ロボット(AMR)による搬送作業の自動化を目的とした実証実験を開始する。

実証実験に導入するのは、Gaussyが提供する倉庫ロボットサービス「Roboware」のAMR「Flex 600-L」。フォークリフトの代替として位置付けられており、入庫から保管までの搬送、ピッキングエリアから仕分けエリアまでの工程間搬送をAMRが担う。

AMRは、ロボット自身が走行ルートや移動範囲を自律的に判断して貨物を搬送。最新の画像認識技術により人や障害物を検知して回避するため、人との協働を安全に行うことができる。今回導入するAMR「Flex 600-L」は耐荷重600kg。フォークリフトに代わり重量物を搬送する。

アダストリアと物流子会社のアダストリア・ロジスティクスは9月から、物流センターに倉庫ロボットサービスを導入し、自律走行搬送ロボット(AMR)による搬送作業の自動化を目的とした実証実験を開始する
実験は茨城・常総にあるグループ最大の物流センター「アダストリア 常総」で実施

アダストリアグループでは、働く“人”が主役となり、安心・快適に働ける物流センターの運営に取り組んでいる。AMR導入が業務効率の改善に加え、作業負荷の軽減や人手不足解消、安全な労働環境作りにも寄与すると期待する。

アダストリアグループは、業容拡大に備えた物流ネットワークの最適化を進めており、2022年にはEC物流センターに自動化設備を導入して全面リニューアル。2023年に庫内の従業員やトラックドライバーへの働きやすさを意識し、グループ最大級となるtoB向け物流拠点「アダストリア常総DC」を開設している。

アダストリア・ロジスティクスは、アダストリアグループ全体の商品流通を一括管理するグループ会社。国内7か所の物流拠点から、全国約1200のグループブランド店舗および自社ECサイト「.st(ドットエスティ)」の商品を、スピーディかつタイムリーに在庫管理・流通加工し、配送している。

松原 沙甫

「商品を値上げした」EC事業者は8割、値上げしない理由は「売れなくなると考えている」が約3割【Eストアー調査】

1 year 7ヶ月 ago

Eストアーは8月27日、ECサイト構築プラットフォーム「Eストアーショップサーブ」を利用するEC事業者を対象とした「商品の値上げ」についてのアンケート調査の結果を発表した。これによると8割のEC事業者が2023年以降に商品値上げを実施していることがわかった。

トアーは、ECサイト構築プラットフォーム「Eストアーショップサーブ」を利用するEC事業者を対象とした「商品の値上げ」についてのアンケート調査を実施
2023年以降に値上げ実施したEC事業者は80%

「EC事業者の商品の値上げに関する調査」は8月5日~16日の間にインターネット調査を行った。対象は「Eストアーショップサーブ」を利用しているEC事業者。646件の有効回答を得た。

2023年以降に商品の値上げを実施したかを聞いた質問では、80%が値上げを実施したと回答。値上げ理由は「仕入れ価格・原材料費の高騰」が98%、「人件費など、事業運営に係る費用の上昇」が35%となった。事業環境の変化に対応するための価格転嫁が広がっていると分析している。

その他の値上げ理由には「円安の影響」「メーカー希望小売価格の改定」「メーカーからの価格改定要請」「配送料の値上げ」「光熱費の高騰」「最低賃金の引き上げ」などがあがった。

値上げ幅についても聞いた。値上げ実施事業者のうち90%が、元の価格から20%以内の値上げ幅で値上げを実施。そのうち、10%以下の値上げが半数以上を占めた。21%以上の値上げを実施した事業は1割以下にとどまった。

トアーは、ECサイト構築プラットフォーム「Eストアーショップサーブ」を利用するEC事業者を対象とした「商品の値上げ」についてのアンケート調査を実施
値上げ幅は20%以内との回答が9割を占めた

値上げによる販売数への影響について聞いたところ、値上げした商品の販売個数について「影響はない。(値上げ前と変わらない)」との回答が半数超を占めた。「減少した」は42%。販売減となったと回答した事業者の46%は「他の商品をおすすめすることで一人あたりの単価向上を図る」など、減少分を補う取り組みを実施していると回答した。そのほか、「ポイントの設定の変更」や「クーポンの発行」などにより販売減少を補う取り組みを実施していることもわかった。

トアーは、ECサイト構築プラットフォーム「Eストアーショップサーブ」を利用するEC事業者を対象とした「商品の値上げ」についてのアンケート調査を実施
半数以上は値上げによる販売減などの影響はないと回答

2023年以降に値上げを実施していない事業者には、その理由などを聞いた。値上げ未実施の理由は「値上げをすると売れなくなると思うから」が28%でトップ。次いで「値上げをすると、お客様から反発があると思うから」(12%)となった。

トアーは、ECサイト構築プラットフォーム「Eストアーショップサーブ」を利用するEC事業者を対象とした「商品の値上げ」についてのアンケート調査を実施
値上げしない理由のトップは「売れなくなると思うから」

調査では今後の値上げ実施意向についても聞いた。2023年以降に値上げを実行した事業者の85%は「今後も必要に応じて値上げする」と回答。2023年以降に値上げ未実施の事業者では38%が「今後商品の値上げを行う可能性は、大いにある」と回答した。

すでに値上げを実施した事業者は、今後も必要に応じた再値上げ実施に積極姿勢だが、値上げ未実施事業者は引き続き慎重な様子がうかがえた。値上げ未実施の事業者のうち67%は「原材料、仕入れ価格の上昇があれば値上げが必要」と回答している。

トアーは、ECサイト構築プラットフォーム「Eストアーショップサーブ」を利用するEC事業者を対象とした「商品の値上げ」についてのアンケート調査を実施
値上げ実施した事業者は、今後も必要に応じて再値上げ実施にも積極姿勢

Eストアーでは本調査を総括し「現在もさまざまな領域でコスト増が進んでおり、商品の価格見直しを検討せざるを得ない機会は増える可能性がある。必要な値上げを必要な時にスムーズに実施するため、値上げした商品の販売個数の減少や既存顧客の反応などについて事前に想定し対応を検討しておくことが有効なのではないか」とコメントしている。

鳥栖 剛

オンワード樫山の「OMO型店舗」成功の秘訣とは? 通常店舗の売上を2割超上回る理由、月商1億円店舗の事例などを解説

1 year 7ヶ月 ago
OMOを推進しているオンワード樫山。展開しているOMO型店舗では、通常の店舗を上回る実績をあげている。事業拡大の成功につながっている取り組みを担当者が語る

オンワード樫山がリアル店舗とECサイトのメリットを融合したOMO型店舗 「オンワード・クローゼットセレクト(OCS)」を拡大している。ブランドをオンライン・オフラインの垣根なく扱うほか、自社ECサイトの商品を店舗に取り寄せて試着できるサービスも手がけ、OCSの2024年2月期売上高は通常店舗と比較して22%上回る。OMO施策が成功している理由をオンワード樫山のOMO Div.部長の前川真哉氏に聞いた。

通常店舗の売上を22%上回るOMO型店舗

オンワード樫山がOCSの1号店をオープンしたのは2021年4月。2024年5月末時点で、全ブランドの国内店舗の約2割にあたる140店舗がOCSとなる。オンワード樫山のブランドを幅広く扱うのが特徴で、店頭で販売している商品のアイテムのセレクトは、保有する約530万人の会員データ、各店舗の販売スタッフの視点を参考にしている。

ECの購買データや販売員の経験などから、その地域でニーズのあるテイストやアイテムをそろえる
ECの購買データや販売員の経験などから、その地域でニーズのあるテイストやアイテムをそろえる

ECの在庫を取り寄せて店舗で試着

OCSは、実店舗でありながら「オンラインストアと同じような体験ができる店舗」として設計。たとえば、従来はEC限定で毎月実施しているイベント「RED CROSS DAY」(購入時に割引を適用するなどして、日本赤十字社を通じて割引額を寄付する取り組み)をOCS店舗でも適用している。

このほか、ブランドの垣根を超えてアイテムを店舗に取り寄せて試着・購入できるサービス「クリック&トライ」も提供する。

OCSで展開している、ECで販売している商品を取り寄せて試着できるサービス「クリック&トライ」
OCSで展開している、ECで販売している商品を取り寄せて試着できるサービス「クリック&トライ」

洋服を購入する際、自身の都合に合わせてECサイトと実店舗を使い分ける消費者は多い。それを踏まえ、ECとリアルの垣根をなるべくなくして買い物の選択肢を広げる体験を提供したいという思いから、OCSをスタートしました。(オンワード樫山 OMO Div.部長 前川真哉氏)

「クリック&トライ」は、顧客が移動中や自宅で来店予約すれば、都合が良いタイミングで来店して商品を試着・購入を検討できる
「クリック&トライ」は、顧客が移動中や自宅で来店予約すれば、都合が良いタイミングで来店して商品を試着・購入を検討できる

OCSは、従来よりも幅広い顧客を獲得する狙いもある。新規店舗の出店について、前川氏は次のように説明している。

OCSの出店は、「既存店舗を移設・拡充してリニューアルする」、あるいは「新規の商業施設に出店する」ケースが多いです。新規出店の決め手の多くは「十分な集客が期待できる商業施設である」、または「そのエリアにECで購入するお客さまがいることがわかっているが、まだ実店舗がない」です。(前川氏)

通常店舗の売上を53%上回るOCS店舗も

通常店舗と比べると、売上高は2割以上も上回るOCS。ショッピングセンター内に出店している店舗では売り上げが特に堅調で、2024年2月期の売上高は通常店を53%上回っている

OCSと通常店の売上高比較(前年対比および、OCSと通常店の差)
OCSと通常店の売上高比較(前年対比および、OCSと通常店の差)

OCSでは、販売スタッフはブランドの垣根をまたいで幅広いスタイリングの提案ができるので、購入につながりやすいと考えられます。それが顔なじみのスタッフなら、お客さまにとってはより購入意欲が高まりやすくなります。「クリック&トライ」は通常の店舗でも導入が進んでいます。利用客は増加しており、利用するお客さまの購入率は約50%です。(前川氏)

オンワード樫山のブランドは高価格帯のアイテムが多く、顧客にとっては試着することで買い物の失敗を防げるというメリットがある。また、オンワード樫山ではサイズ展開が多いことから、店舗の在庫が少なくなりやすいサイズは「クリック&トライ」の利用頻度が高くなる。

月商1億円を売り上げたOCS店舗の成功事例

100店舗以上あるOCSのうち、信頼関係のある販売スタッフの提案によって複数ブランドのアイテムのクロスセルが頻繁に起きている店舗が、2024年3月20日に岩手県の商業施設にオープンした「パルクアベニュー・カワトク店(岩手)」だ。

2024年3月にオープンし、好調な売上高を維持している「パルクアベニュー・カワトク」のOCS
2024年3月にオープンし、好調な売上高を維持している「パルクアベニュー・カワトク」のOCS

オープン以前、オンワード樫山が運営するブランドは、「パルクアベニュー・カワトク」内にレディース向け3店、メンズ向け3店の店舗を構えていた。それらの店舗を、レディースとメンズをそれぞれ1店舗に集約したOCSにリニューアルした。売り場面積は両店舗とも、バレーボールコート2面分の広さに該当する約100坪。両店舗合わせて、オープンから1か月で売上高は1億円となった。現在も好調に推移しているという。

岩手県は百貨店自体が多くないため、販売スタッフは同じブランド・店舗での勤務期間が長くなります。そのため、通い続けるお客さまと顔なじみになりやすい。OCSにも以前からお付き合いのあるお客さまが多数来店しています。そして、顔なじみのスタッフからの提案が後押しとなり、「あなたが勧めるなら」とこれまで購入したことがないブランドのアイテムの購入につながっています。(前川氏)

「パルクアベニュー・カワトク店」のレディース向け店舗が、来店者数の多い1階のフロアに出店していることも売上アップの要因になっている。

OCSを通じて潜在ニーズを発掘

オンワード樫山の2024年2月期の販路別売上高構成比は、百貨店の出店店舗が38%、ショッピングセンターとその他に出店している店舗が33%、ECサイトが29%となっている。

DtoCブランドなどではECサイトでの販売率が高くなるケースがあるかもしれませんが、EC利用だけでなく実店舗に足を運んでもらえることで、新たなブランド・アイテムとの出会いの創出や売上アップにもつながると考えています。OCSを含む実店舗は貴重な役割を担っています。(前川氏)

オンワード樫山のEC部門は当初、「店舗で一度試着して自身のサイズを把握すれば、その後はEC利用に転換するだろう」という仮説を立てていた。しかし「クリック&トライ」を提供するなかで、実際には「店頭で販売員のアドバイスを聞きたい」「着用イメージを実感してから買いたい」という潜在ニーズがあることがわかったという。

オンワード樫山の顧客がECではなく実店舗で購入する理由
オンワード樫山の顧客がECではなく実店舗で購入する理由

OCSは順風満帆に見えるが、いくつかの課題もある。たとえば、OCSのバックヤードでは複数ブランドの在庫を管理するので、より効率的な管理方法を模索する必要がある。また、「クリック&トライ」などの新しいサービスについて、顧客からの認知を拡大していくことも求められる。

OCSの運営を通じて顧客のさまざまな潜在ニーズが見えてきている
OCSの運営を通じて顧客のさまざまな潜在ニーズが見えてきている

OCSの運営にあたり、オンワード樫山では6か月に1度の頻度でOCS複数店舗の販売スタッフを集め、ヒアリングを行っている。販売スタッフの視点での困りごとや改善点を解決していくことで、顧客との接点創出や満足度アップにつなげる目的だ。

小林 香織

最低賃金最大50円引き上げの答申で企業は給与設定を変更する? 4割が「引き上げる」、賃金上昇の対策は「価格転嫁」が約5割

1 year 7ヶ月 ago

厚生労働省の中央最低賃金審議会が2024年度の地域別最低賃金額改定の目安額を前年度から50円の引き上げを答申したことについて、東京商工リサーチは最低賃金引き上げに関するアンケート踏査を実施、その結果を発表した。

目安通りに各都道府県で引き上げが行われた場合、給与設定を変更するかを聞いたところ、最も多かったのは「引き上げ後の最低賃金額より低い時給での雇用はなく、給与は変更しない」が59.6%。約6割の企業が給与を変更しないと回答した。

一方、40.3%の企業は最低賃金の上昇に伴い、何らかの形で給与を引き上げると答えた。その内訳は、「引き上げ後の最低賃金より低い時給での雇用はないが、給与を引き上げる」が21.1%、「現在の時給は引き上げ後の最低賃金額を下回っており、最低賃金額と同額まで給与を引き上げる」が11.7%、「現在の時給は引き上げ後の最低賃金を下回っており、最低賃金額を超える水準まで給与を引き上げる」が7.5%。

厚生労働省の中央最低賃金審議会が2024年度の地域別最低賃金額改定の目安額を前年度から50円の引き上げを答申したことについて、東京商工リサーチは最低賃金引き上げに関するアンケート踏査を実施
給与設定の変更について

来年度(2025年度)の最低賃金で許容できる引上額を聞いたところ、最多は「50円以上60円未満」の33.1%だった。2025年度も「50円以上」の最低賃金の上昇を許容できる企業の合計は64.6%。2023年8月に実施したアンケートで、2024年度に「50円以上」の最低賃金上昇を許容できるとした企業の50.6%からは14.0ポイント増えた。また、これ以上の最低賃金上昇は「許容できない」と回答した企業の割合は17.1%で、前年度比1.2ポイント上昇した。

厚生労働省の中央最低賃金審議会が2024年度の地域別最低賃金額改定の目安額を前年度から50円の引き上げを答申したことについて、東京商工リサーチは最低賃金引き上げに関するアンケート踏査を実施
許容できる引上額について

最低賃金上昇の対策を聞いたところ、最多は「商品やサービスの価格に転嫁する」の48.5%。「設備投資を実施して生産性を向上させる」が26.7%、「雇用人数を抑制する」が16.7%、「従業員の雇用形態を変更する」の14.6%が続いた。「できる対策はない」は18.3%だった。

厚生労働省の中央最低賃金審議会が2024年度の地域別最低賃金額改定の目安額を前年度から50円の引き上げを答申したことについて、東京商工リサーチは最低賃金引き上げに関するアンケート踏査を実施
最低賃金上昇の対策について

調査は2024年8月1日~13日、インターネットによるアンケートを実施。有効回答5506社を集計・分析した。

松原 沙甫

TSIホールディングスが各ブランドのEC基盤を「Shopify」へ移行。「MIX. Tokyo」もリニューアルへ

1 year 7ヶ月 ago

TSIホールディングスが各ブランドのEC基盤を、ECプラットフォーム「Shopify」への統合を進めている。

第1弾として8月27日、「NANO universe」のECサイトをリニューアルオープン。今後、SIホールディングスが展開する30超ブランドのEC基盤を「Shopify」へ統合、システムをリニューアルする。2025年2月にはその他30超のブランドを統合した「MIX. Tokyo」のリニューアルオープンを予定している。

TSIホールディングスは中期経営計画「TSI Innovation Program 2027」を策定。2024年2月期時点で28%のEC化率を、2027年2月期に35%まで高めることを目標に掲げている。中経のEC収益構造改革として、現在30超あるECサイトを集約し運営の効率化を図るという。

現在はEC乱立により非効率なシステム関連のオペレーションコストが課題となっているとし、各ブランドのECサイト集約とシステム刷新により運営効率化をめざす。2025年2月までに完了させ、2027年2月期には約5億円の収益改善効果を実現させる。

この改革の⼀環として「Shopify」をEC統合基盤に採用。これまでブランドごとに乱立していたEC基盤を統合し、最終的に「MIX. Tokyo」をリブランドする。刷新は事業の効率化と顧客接点強化が目的。

Shopifyは、TSIホールディングスによる「Shopify」採用の理由について「豊富なAPIを備えており、拡張性が⾼くカスタマイズがしやすく、コストを抑えられる。また実店舗とECにおける販売管理・在庫管理・顧客管理・⼀元化するためにShopify POSの導⼊や越境ECを将来的に推進することを⾒据えていることから」と説明している。

オンラインストアの構築にはShopify PlusパートナーのR6Bが支援。またTSIホールディングスでは、Shopifyと連携できるSaaS型の小売基幹システム「SQ β版」(Stack提供)の導入検証を進めている。

鳥栖 剛

BtoB-ECのアズワン、成長の秘訣とは? 「購買システム」「BtoB-EC専用サイト」「販売店経由のネット通販」「モール経由の多チャネル」 | EC業界で活躍する人を顕彰!「ネットショップ担当者アワード」

1 year 7ヶ月 ago
2023年に実施した、EC業界で活躍する“人”にフォーカスし企業や団体などで活躍する個人やチームの功績や取り組みを表彰する「ネットショップ担当者アワード」で、「ベストBtoB-EC賞」に輝いたのは、科学機器や産業機器、病院・介護用品の総合商社であるアズワン。受賞者に取り組みの詳細を聞いた

「ネットショップ担当者アワード」の「ベストBtoB-EC賞」を受賞したのは、科学機器、産業機器、病院・介護用品の商社であるアズワンのDX推進部長 中野裕也氏(肩書きは現在、受賞当時はeコマース本部UXデザイン部長)と、eコマース本部 BPO推進部長の田中達朗氏。アズワンの2024年3月期におけるEC売上高は前期比18.4%増の278億2700万円。EC売上高の拡大をけん引する事業の中核人物である中野氏と田中氏を表彰した。

アズワンのDX推進部長 中野裕也氏
アズワンのDX推進部長 中野裕也氏(左)

自社EC、モール、販売店を通じたECなどさまざまな販売手法を展開

アズワンの2024年3月期連結売上高は前期4.5%増の955億3000万円。EC売上高は278億2700万円でEC化率は29.1%、前期比2.8ポイント増だった。カタログとWeb、全国の販売店1万4000店をタッチポイントとして、ユーザーの購買活動を支援する。そのWeb経由販売を担うEC事業は、中野氏が部長を務めるUXデザイン部、田中氏が部長のBPO推進部で構成している。

UXデザイン部が手がけるのはBtoB-ECサイト「AXEL ショップ(アクセルショップ)」の運営。そのほか、Amazon、楽天グループ、MonotaRO、アスクルといった他社EC事業者・ECモールを通じた販売、オウンドメディア運営などを展開している。

自社ECサイトの「AXEL」
自社ECサイトの「AXEL」

UXデザイン部は、自社ECのほか、オウンドメディア運営、他社のECサイト・モールを通じて販売する事業を展開しています。他社EC経由は、たとえばMonotaROさん、アスクルさん経由で販売するといったビジネスです。(中野氏)

受賞式に登壇したDX推進部長の中野裕也氏(肩書きは現在、受賞当時はeコマース本部 UXデザイン部長)
受賞式に登壇したDX推進部長の中野裕也氏(肩書きは現在、受賞当時はeコマース本部 UXデザイン部長)

EC業界の“スゴい人”を表彰する「ネットショップ担当者アワード」、自薦・他薦の応募を受付中!

EC業界で活躍する人を表彰し、業界発展への貢献をめざす「ネットショップ担当者アワード」。2024年11月開催の第2回表彰にあたり、あなたの応募をお待ちしています!
6/20 17:3746120

BPO推進部は、大手ユーザー向けの集中購買システム「OCEAN(オーシャン)」、アズワンのプラットフォーム内に販売店のECサイトを構築してDX化・EC化を支援する「Wave」などを手がける。

「大手ユーザー向けにカスタマイズして提供するのが『OCEAN』、『Wave』は販売店支援型ECシステムで、アズワンのデータベースを活用した販売店のECサイトを開設してユーザーに販売できる仕組みを提供しています」(田中氏)

ECチャネルのイメージ
ECチャネルのイメージ

販売店は現在、4500社で1万4000拠点がある。従来は販売店の名前を入れたカタログを制作して、販売店に送っていたが、カタログのニーズが減少。販売店がアズワンのプラットフォームを活用してユーザーに販売できる「Wave」の活用にシフトしている。

「Wave」の仕組み
「Wave」の仕組み

人・モノ・金をECに投下して事業を拡大

アズワンが手がけるEC事業の担当者数は2012年当時で2人。その後、5人、7人、9人と増員していき、2017年で15人まで拡大。それまではeコマース推進部という1つの部で、中野氏、田中氏ともグループ長を務めていた。2022年には本部体制に移行してeコマース本部が発足。人員は35人に拡大しており、現在は50人超の体制。

市場が成熟してきているため、多くの企業は既存事業を拡大するのは難しくなっています。そのため、売り上げを伸ばすには、ECで商圏を広げていくことが求められています。販売店と連携するBPO推進部は、北海道から沖縄まで営業スタッフがいます。販売と密に連携し、集中購買先の開拓、Webサービスの拡充など、現場の営業担当とECを担っていく態勢が進んでいます。会社全体として、ECを伸ばしていくという流れになっています。(田中氏)

そのため、アズワンの方針は「人・モノ・金は成長分野に投下する」。十数年前に2人でスタートした部署が今や50人超まで拡大し、EC事業に携わるスタッフは右肩上がりで増えており、優秀な若手が配属される機会も増えているという。

ECやデジタルマーケティングは昔、「パソコンの前に座って何をしているの?」と思われていましたが、その考えが大きく変わってきました。(田中氏)

食品関連事業者向けの新ECサイトも開設

アズワンは2023年6月、新規事業として食品関連事業者向けの新サイト「as kitchen(アズキッチン)」を開設した。飲食業や食品メーカーといった食品関連事業者向けに、資材・備品などを販売するECサイトだ。

科学機器、産業機器、病院・介護用品の商社として専門商材を販売してきたアズワンだが、これまで培ったノウハウを、食品ジャンルに生かしていく

食品関連商材を扱う「as kitchen(アズキッチン)」
食品関連商材を扱う「as kitchen(アズキッチン)」

「AXELショップ」で食品事業者向け商材の販売が伸びていたんです。この食品ジャンルを専用サイトとして独立すれば、さらに成長するのではないかと考えました。食品関連のEC化率はまだまだ低いですが、伸びしろが見込めるとの判断から着手しました。(中野氏)

「as kitchen」の総アイテム数は約60万点。調理器具から衛生検査品、店舗備品、食器、日用品など、食品を扱う現場で必要な商品を集めた。在庫のある商品は午後3時までの注文に対して当日出荷。1回3000円(税込)以上の注文は送料無料で対応する。

部下には「楽しんで仕事をしてほしい」

eコマース本部の部長として要職の立場にある田中氏と中野氏は、若い社員や部下には社内でのコミュニケーションだけでなく、社外との人脈作りやイベントへの参加などを積極的に呼び掛けている

なぜこのように考えるのか? 長らくEC事業に携わってきたこともあり、昨今は後任の育成にも余念がない。そんな2人は、EC事業に携わるスタッフに次のようなメッセージを残して取材を終えた。

ECは勉強のしがいがあるビジネスモデル。難しいことも多いが、新しい知識を得られることができます。楽しみながら仕事をしてほしいなって思いますね。仕事だから当然、楽しい部分だけではない。しんどい部分も多い。しかし、ECは新しいことにチャレンジできることが多いと思います。僕自身もそれをモットーにしているし、他の人たちにも楽しみながら仕事をしてもらいたい。そのモチベーションが、最終的には事業の成長につながっていくはずです。(中野氏)

DX推進部長の中野裕也氏(肩書きは現在、受賞当時はeコマース本部 UXデザイン部長)
DX推進部長の中野裕也氏(肩書きは現在、受賞当時はeコマース本部 UXデザイン部長)

ECは新しいことにチャレンジしやすい部門だと思います。他の部門と連携して何かを生み出す、既存のシステムを通じて新しいコラボを生み出すなど、いろんなことにチャレンジしてほしい。僕はそれがすごく楽しい。挑戦することの楽しさを経験してスキルアップしていってほしいですね。(田中氏)

eコマース本部 BPO推進部部長 田中達朗氏
eコマース本部 BPO推進部部長 田中達朗氏

「ネットショップ担当者アワード」は、通販・EC事業者向けのメディア「ネットショップ担当者」フォーラムが主催する顕彰です。詳しくはコチラ、または下の画像をクリックしてください!

インプレス ネットショップ担当者フォーラム ネットショップ担当者アワード
画像をクリックで「ネットショップ担当者アワード」の詳細ページにアクセスします
松原 沙甫

【台風10号への配送対応】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の対応まとめ

1 year 7ヶ月 ago

強い台風10号が日本列島に接近していることを受けヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の大手配送キャリアは8月26日までに、配送への影響について公表した。

フェリー、航空機、貨物列車の欠航または遅延、高速道路の道路規制などの発生が予想されており、荷物の配送に遅れが生じる可能性がある。

ヤマト運輸

8月26日(月)~31日(土)にかけて全国的に荷物の預かりや配送に大幅な遅れが生じる可能性があると発表。地域によっては、安全運行管理の観点から、荷物の預かり、配送、営業所業務を一時的に中止する可能性もあるとしている。

佐川急便

8月27日(火)~31日(土)にかけて全国的に荷物の配送に遅れが生じる可能性があると発表した。

荷物の配送に遅れが生じる可能性があるのは、全国の発着する荷物。天候状況によって、荷物の預かり、配送、営業所の業務を停止する可能性もあるとしている。

日本郵便

8月27日(火)以降、郵便局の窓口、配達、集荷、取集などの業務を一時休止する場合があるという。

また、船舶便、航空便の欠航などにより、全国的に郵便物、ゆうパックなどの配送に遅れが発生する可能性があるとしている。

瀧川 正実

アップガレージグループがカー&バイク用品のリユース専門店「アップガレージ」の公式サイトに「ZETA HASHTAG」を導入

1 year 7ヶ月 ago

アップガレージグループは、カー&バイク用品のリユース専門店「アップガレージ」の公式サイトに、ハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」を導入した。

商品詳細ページにハッシュタグを実装

「アップガレージ」公式サイトでは、カー用品、バイク用品、工具、自転車のオンラインショッピングやWeb査定が行えるほか、キャンペーン情報なども紹介している。

アップガレージグループ アップガレージ公式サイト ZETA HASHTAG
「アップガレージ」の公式サイト(画像は「アップガレージ」のサイトからキャプチャ)

商品情報や説明文からキーワードを抽出し、ハッシュタグとして生成する機能を実装した。これにより、ユーザー自身では思いつかないキーワードでの検索を促し、新たな商品との出会いを創出するほか、サイト内回遊率アップにつなげる。

アップガレージグループ アップガレージ公式サイト ZETA HASHTAG 商品詳細ページにハッシュタグを実装し、回遊率アップをめざす
商品詳細ページにハッシュタグを実装し、回遊率アップをめざす

クリックしたハッシュタグと関連性の高い商品を一覧で表示する。ユーザーが類似商品を比較・検討しながら目的の商品を見つけられるようにすることで、サイトの利便性向上につなげるという。

アップガレージグループ アップガレージ公式サイト ZETA HASHTAG ハッシュタグと関連性の高い商品を一覧表示しUX向上につなげる
ハッシュタグと関連性の高い商品を一覧表示しUX向上につなげる

「ZETA HASHTAG」とは

主にECサイトなどWebサイトのなかの説明文やカスタマーレビューのようなテキスト情報をAIで解析し、関連するキーワードを抽出してLP(ランディングページ)を自動生成するソリューション。ECサイトでは、商品の見た目の形状、使い方などに関連するテキストタグを活用して商品検索ができる。

ZETA HASHTAG 特許取得
「ZETA HASHATAG」について(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥

年商10億円以上のEC事業者、システム投資は売上高の何%くらい? 最もコストをかけている項目は?

1 year 7ヶ月 ago

東通メディアが、自社で通販基幹システムを導入している年商10億円以上の通販・EC事業者を対象に実施した「通販基幹システムの費用に関する実態調査」によると、売上高に占める「通販基幹システム」への投資割合は、「0~15%未満」が最多で39.0%だった。「15~30%未満」の21.0%、「30~45%未満」の17.0%が続いた。

東通メディアが、自社で通販基幹システムを導入している年商10億円以上の通販・EC事業者を対象に実施した「通販基幹システムの費用に関する実態調査」
通販システムへの投資割合

通販・ECの運営で利用するシステムについて、最も費用をかけている項目は「システム導入費用」が最多で41.0%。「保守・サポート費用」が18.0%、「カスタマイズ・開発費用」が15.0%で続いている。

東通メディアが、自社で通販基幹システムを導入している年商10億円以上の通販・EC事業者を対象に実施した「通販基幹システムの費用に関する実態調査」
利用しているシステムで最も費用をかけている項目

両設問では、「わからない/答えられない」の回答も目立つ。売り上げの何パーセント程度を「通販基幹システム」に投資しているかについては14.0%が、通販・ECシステムについて最も費用をかけている項目においても12.0%が「わからない/答えられない」としている。

調査概要

  • 調査名称:通販基幹システムの費用に関する実態調査
  • 調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査
  • 調査期間:2024年7月19日~25日
  • 有効回答:通販基幹システムを導入している、年商10億円以上の通販・EC事業者100人(経営者・役員・EC事業責任者/担当者)
松原 沙甫

元「楽天市場」店長、現コンサル+広告運用者の視点で見た「楽天2024 上半期戦略共有会」から見えてきたこと&押さえておくべきこと【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

1 year 7ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年7月20日~8月23日のニュース

8月に行われた「Rakuten Optimism 2024」で、2024年上半期の戦略が共有されました。メインは楽天モバイルに関する内容でしたが、今回はそれ以外の総括記事をピックアップ。元「楽天市場」店店長、コンサルタント、実際の広告運用者という視点で記事を読んだ所感をまとめました。

記事から読み取れることは、楽天グループが「何をしようとしているのか」「何をめざすのか」「どこで儲けようとしているのか?!」――深掘るとさまざまな意図が見えてきます。「楽天市場」出店者はその意図に対して「どこに乗るのか、ベットするのか」をきちんと考えていきましょう。会場に足を運んだ人もライブ配信で見た人も、ぜひ読んでください。

「楽天市場」2024年下半期はどうなる?

楽天オプティミズム2024 ~「楽天市場」2024年下期戦略共有会~【参加レポート】 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/54470

2024年6月のスーパーSALEの実績から楽天カード・楽天モバイルをどちらも利用していないユーザーの購入金額を100とすると、楽天カードのみで141、楽天モバイルのみも同様に140、楽天カード・楽天モバイルをどちらも利用していると234と、サービスをまたいで利用している方ほど貢献度が大きいことがわかります。

ずっと言われてきたことですが、やはり“楽天ヘビーユーザー”が大半を占めている感じですね。特に「スーパーSALE」などはそういったユーザーの方が恩恵を受けやすいということもあるでしょうが、イベント時は「RPP広告(楽天プロモーションプラットフォーム広告)」やその他のセグメントがかけられる広告に関しては、こうした結果を元に少し運用方法を考えてみてもいいのかもしれません。あとは、ジャンル別でECCからもう少し細かい情報を共有してもらうとか。運用するうえで「3倍程効果があるという結果」とも取れるので、運用に転換していけたら良いですね。

2024年9月の「スーパーSALE」では楽天モバイルユーザー限定の先行セールを9月3日から実施すると発表しているので、ジャンルによっては細かい部分での対策・施策によって数字が大きく変わってきそうです。

TDA広告はAIを活用し、商品画像からクリエイティブの自動生成、配信結果からクリエイティブを自動改善する機能を2025年Q1目処に展開予定です。また、RPP広告は2025年Q3移行を目処に、楽天市場内の検索や広告に関するデータと商品情報をかけ合わせ、表示機会が多いキーワードをレコメンドする機能を提供すると発表しています。

TDA広告については、ここ最近ECCから「やってみては」という声があがっているので、「楽天市場」としても強化してきているのかなと思っていましたが、どんどんこの辺りの強化を図っているということですね。

ECCとの日頃のコミュニケーションやこういった定期的なイベントでの発表によって、「『楽天市場』として何をどう展開していくのか」ということをキャッチしていくのが非常に重要だと思っています。また、どんな広告でもスタート時は結構ROASが良いので、本格的にリリースした際はチャレンジしてみるのも良いかもしれません。「RPP広告」の入札オプションなども増えるとのことで、徐々に純広告から「CPC広告」への移行、そして自動化という数年前からあがっていた話題が現実味を帯びてきました。

今回は興味深い部分だけを抜粋していますが、それ以外にも「RMS AIアシスタント」の導入など、CSに対するサポート部分への強化などが発表されており、いよいよモールと言えどCS部門の重要性・強化を推進していくように見受けられます。また今後半年間にリリースされるものの大半がAI関連の機能追加で、かなり進化をするみたいですが、どこまでこのAIが機能するのか。多種多様な商品や売り方をする日本のEC業界で目が離せませんね。

「置き配」などのフラグが2025年上半期で行われるとのことですが、システムサイド(受注システムベンダー)も大きな変更点が入ることでしょう。この辺りのシステムアップデートについてもEC事業者としては見過ごせない部分かなと思います。マーケティング・CSと大きく変わろうとしている楽天の今後の動きは要チェックですね。

要チェック記事

楽天グループの国内EC流通総額は2.8兆円弱で前年同期4.8%減【2024年中間期】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/12709

「SPU」以来少し元気がありませんが、夏頃から少しずつ動きが変わってきたかも? 「徐々にいろいろな事業者さんが戻ってきた」といった声も聞こえるので、下半期どうなるかもしっかり要チェックですね!!

「物流2024年問題」が気になる今こそ押さえておきたい、費用対効果の高い自社ECサイト構築&運営のポイントとは?【基礎解説】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/12526

「今さら聞けない」的な要素はあるので結構初心者向けの記事ですが、自社ECとモールの大きな違いとその形。こういう基本的なものは都度頭のなかでしっかり基礎として覚えておくことが大事です。

Amazon、物流など神奈川県で8300億円超を投資 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/12744

Amazonが物流を拡大。物流の話なので気に留めないかもしれませんが、ここから更にサービスの拡充をした際に自分のビジネスにも何かしら+αの影響が出るかもしれないので、細かいですがCheck!

ZOZOの送料値上げ、「買い控えは特に起きていない」。一律徴収送料250円→330円への改定でどんな変化があった? | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/12745

2020年以来となる「ZOZOTOWN」の送料値上げ。4月から開始して話題になりましたが、影響がないという記事。送料問題はEC事業者も大きな問題ですね。大手企業の値上げの記事を毎回アップしていますが、さて皆さまへの影響はいかに?

LINEヤフーと出前館、即配サービス「クイックマート」リリース 生鮮食品を最短30分で配達 | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2408/13/news136.html

ローソン、「無印良品」商品のデリバリー開始 焼き菓子やレトルト食品など130品 | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2408/13/news146.html

「Uber Eats」も強化してきていますね。LINEヤフー×「出前館」、「ローソン」×「無印良品」と、リアル×ECの波が徐々にきている感じです。この辺が更にうまく回ってきたらまた、ECの世界も変わってくると思います。まだ未来の話ではありますが、ECとリアル融合、単独ECの未来、リアルビジネスも行っているEC業者さんも要チェックなポイントかもしれません。

今週の唸った・刺さった・二度見した

中田英寿 × 稲葉浩志 / en-zine 対談 | B’z(YouTubeチャンネル)
https://youtu.be/zD2hK2uD1nc?si=98Ki3oA8araZLvgP

まぁ、これ2つありまして。1つはやっぱり、好きなことをしたい。好きな物を飲んで、好きな物を食べてっていうことで、節制・我慢をすることによってどうにかするんじゃなくて、飲んでも食べても運動をすれば"ペイ"できるんで。やっぱり努力をして幸せの量を増やす方が好きっていうことと。

サッカーやってる時もそうだったんですけども、身体を鍛えてるんじゃなくて、頭を鍛えてるんですよね、トレーニングは。で、なぜかっていうと、身体っていうのは自分が走ってたりして、突然パタって倒れないじゃないですか。いきなり足って折れないじゃないですか。その前に止めるんで頭が。だから頭をトレーニングして追い込めるように作れば、もっと人間できることっていっぱいあると思うんです。

これは、仕事だろうとスポーツだろうと一緒で、でも「もう今日辞めよう」とか「きついな」って思うとかって頭が思ってるだけで、身体が言ってるわけじゃないじゃないですか。心が言ってるわけじゃないじゃないですか。

今週は中田英寿氏がなぜトレーニングをしているかの理由。ECの世界は特に不摂生な生活をよく見ます。自分は独立前からこの不摂生についていろいろ考えたりしていたので、今回ピックアップしました。

「中田氏はストイックで元アスリートだから」なんて思ってしまいそうですが、内容はスポーツマンというよりも理にかなっていて、「成程なぁ……見習わないと」と感心したインタビュー。

“プロフェッショナル”と言われる所以といいますか、動画を見ながら「自分はまだまだ甘えているな。生きるということを楽しめてない」なぁと。ダイエット中(まったく痩せない)の自分の身体を見ながらルイボスティーを飲みながら……。仕事をする上での限界――体力や脳も含めて、健康と仕事を両立していく生き方。勿論人それぞれ考え方はありますが、一番気になったのは”努力をして幸せの量を増やす方が好き”ということ、これに集約されていますね。

このほかにもモチベーションが上がるような考えをたくさんお話ししていたので、是非お時間ある際にBGMとしてでも見てみてください。サッカー界の異端児・中田英寿さんと稲葉浩志さんのインタビューを今週の名言として紹介しました。

ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

UdemyでECマーケティング動画を配信中です。こちらもあわせてご覧下さい。

ユウキノインは寄り添い伴走しながら中小企業・ECサイトのSEOからコンテンツマーケティング、プレスリリースやクラウドファンディングなど集客・販促・広報をお手伝いする会社です。詳しくはユウキノインのホームページをご覧ください。

Designequatioは何かに特化したサポートではなく、モール・ベンダー選定や広告・CSなど各企業に合わせたカスタマイズ型の運用サポートを行っています。

中林慎太郎

離れて暮らす家族へ定期的な仕送りを。北九州のソウルフード「資さんうどん」が始めた「仕送り定期便」とは

1 year 7ヶ月 ago

九州を中心にうどん外食チェーン店「資さんうどん」を展開する資さん(すけさん)は8月26日、自社ECサイト「資さんストア」で定期便型の食品ギフト「仕送り定期便」サービスを開始した。

「資さんストア」は自家消費のほかギフト需要も高い。「県外の大学に進学した息子に」「就職して県外に暮らす娘に」「単身赴任で県外に暮らす主人に」といった離れて暮らす家族向けの「仕送り」ニーズが高く、なかには定期的に仕送りするケースもあるという。こうしたニーズを受けて、「仕送り定期便」サービスを開発した。

九州を中心にうどん外食チェーン店「資さんうどん」を展開する資さん(すけさん)は、自社ECサイト「資さんストア」で定期便型の食品ギフト「仕送り定期便」サービスを開始
離れて暮らす家族向けのギフト需要から「仕送り定期便」を開発

「仕送り定期便」は6か月コースの定期便で1か月あたり2650円。主力の「肉ごぼ天うどん」のほか、「肉うどん」「カレーうどん」「肉そば」「焼きうどん」「丸天うどん」それぞれの冷凍品から2品を毎月届ける。加えて、「冷凍ビーフカレー」または「豚汁」を毎月特典として付ける。月ごとの送付内容やプレゼントは選択できない。途中解約は可能。

九州を中心にうどん外食チェーン店「資さんうどん」を展開する資さん(すけさん)は、自社ECサイト「資さんストア」で定期便型の食品ギフト「仕送り定期便」サービスを開始
「肉ごぼ天うどん」などうどん6種から2品と特典のカレーまたは豚汁を毎月届ける

「資さんうどん」は北九州発のうどんチェーン。1976年に創業し、北九州市を中心に九州7県、山口、岡山、大阪、兵庫の1府10県で71店舗展開している。2024年7月に都内に期間限定店舗を出店した際は大行列となるなどネット上を中心に大きな話題を集めた。今冬には都内・両国に東京で初となる常設店をオープンする予定。

鳥栖 剛

年商70億円超! 東証グロースに新規上場するD2C企業「Aiロボティクス」のビジネスモデルとは

1 year 7ヶ月 ago

生ビタミンC配合美容液などの化粧品D2Cブランド「Yunth(ユンス)」などを展開するAiロボティクスは8月23日、東証グロース市場への株式上場を承認されたと発表した。上場予定日は9月27日。

生ビタミンC配合美容液などの化粧品D2Cブランド「Yunth(ユンス)」などを展開するAiロボティクスは8月23日、東証グロース市場への株式上場を承認されたと発表
Aiロボティクスのメイン事業は動画関連→広告運用業務→D2Cと変遷(画像はIR資料を編集部がキャプチャ)

Aiロボティクスの2024年3月期業績は売上高が前期比93.7%増の70億6100万円、営業利益は同310.3%増の12億5700万円、経常利益は同335.5%増の12億3400万円、当期純利益は8億2500万円(前期は2億6400万円の赤字)。セグメント別の業績では、主力となるD2C事業の売上高が同288.7%増の69億6100万円、セグメント利益は同283.9%増の16億9600万円だった。

2016年にHowTwo株式会社として創業。女性向けライフスタイルに関する動画配信サービスなどの事業からスタートした。2018年には「AIマーケティング事業」を開始し、主事業を自社開発のAIシステム「SELL(セル)」を活用した成果報酬型の広告運用業務に移行。大手消費財メーカーや広告代理店などをクライアントに新規顧客開拓から顧客分析までのトータルマーケティングソリューションを提供してきた。

2020年に現社名へと変更。2022年1月、経営支援を目的に出資していたスキンケアブランドを展開するYunthと17skinの2社を完全子会社化し「D2Cブランド事業」を開始。その後、2022年11月に両社を吸収合併した。「D2Cブランド事業」には自社開発AIシステム「SELL」をマーケティングに活用。2023年5月から経営資源の選択と集中により、「AIマーケティング事業」のリソースを「D2Cブランド事業」にシフト。「AIマーケティング事業」は現在休止としている。2024年2月からは美容家電ブランド「Brighte」をローンチ、ブランドアンバサダーに女優の佐々木希さんを起用している。

AIシステム「SELL」は、D2C事業を通じて得た商品開発・需要予測・広告クリエイティブ作成・広告運用・CS対応・CRM施策まで一連の業務データなどを分析して機能を拡張している。クリエイティブの自動生成、広告出稿作業の効率化、問い合わせ対応の効率化なども実現。化粧品や美容家電の商品開発にも活用し、連続的にヒット商品を生み出している。

生ビタミンC配合美容液などの化粧品D2Cブランド「Yunth(ユンス)」などを展開するAiロボティクスは8月23日、東証グロース市場への株式上場を承認されたと発表
自社開発AIシステムをD2C事業に有効活用(画像はIR資料を編集部がキャプチャ)

「D2Cブランド事業」は、自社EC・ECモール・店頭卸販売の3つのチャネルで展開。自社ECの売り上げが7割を占めている。集客は主にSNS広告を中心に展開。モール展開では楽天市場やAmazonなどの主要ECモールに出店。店頭卸では全国のドラッグストアやバラエティショップなど計約6200店舗(2024年7月現在)で展開している。

生ビタミンC配合美容液などの化粧品D2Cブランド「Yunth(ユンス)」などを展開するAiロボティクスは8月23日、東証グロース市場への株式上場を承認されたと発表
D2Cブランド事業は右肩上がりで推移している(画像はIR資料を編集部がキャプチャ)

2024年4-6月期(第1四半期)のD2C事業の実績は前年同期比65.3%増の25億5900万円。内訳は、自社EC売上高が同59.4%増の16億9100万円、ECモール売上高が同85.4%増の6億3400万円、店頭卸が同61.4%増の2億3400万円。4-6月期時点の定期会員数は11万6277人。

生ビタミンC配合美容液などの化粧品D2Cブランド「Yunth(ユンス)」などを展開するAiロボティクスは8月23日、東証グロース市場への株式上場を承認されたと発表
「Yunth」の定期会員数は11万人を超えている(画像はIR資料を編集部がキャプチャ)

主力ブランド「Yunth」のメイン商品「生VC美白美容液」は2024年7月現在で延べ300万個以上を出荷。2024年3月期においては同商品の売上が全体の売上高の77.5%を占めているという。「@cosme(アットコスメ)」では「ベストヒット賞2022 ブランド新人賞」を受賞したほか、「楽天市場」では「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2023 特別賞」、「楽天上半期ランキング 2024 美容・コスメ・香水ジャンル賞 1位」を受賞している。なお、開示資料によると「Yunth」はTOA(旧・日本コルマー)によるOEM製造となっている。

生ビタミンC配合美容液などの化粧品D2Cブランド「Yunth(ユンス)」などを展開するAiロボティクスは8月23日、東証グロース市場への株式上場を承認されたと発表
「Yunth」ブランドでは23年5月以降、積極的にラインアップを拡充(画像はIR資料を編集部がキャプチャ)

今後は、既存ブランド・商品に続く第二、第三の柱となるブランド・商品の育成と開発に積極的に取り組んでいくとしている。

鳥栖 剛

AI導入で問い合わせ業務はどう変わる? GMOペパボは1620時間の業務削減+顧客満足度UPを実現

1 year 7ヶ月 ago

GMOペパボは全サービスの問い合わせ対応にAI(人工知能)を導入したところ、2024年1月~5月までの5か月間で、顧客対応業務時間を1620時間削減したと発表した。

有人対応件数の削減、リスキリングを実現

GMOペパボは10以上のサービスを提供しており、これらの事業における問い合わせ対応には2023年12月時点で月間3857時間の有人対応を要していた。顧客満足度を下げずに業務を効率化するため、カスタマーサービス部門を中心としてプロジェクトを発足、サポート業務にAIを活用する新たなシステムを導入した。

GMOペパボ AI導入による業務時間削減 AI導入前後のフローチャート
AI導入前後の対応フローチャート

大規模言語モデル(LLM)を活用してユーザーの質問を理解し、事前に登録したFAQやナレッジベースから最適な回答を提供する会話型AIを導入。その結果、2024年1月~5月までの5か月間でカスタマーサービス部門全体の顧客対応業務時間を1620時間削減し、従業員の業務効率化につなげた。

GMOペパボ AI導入の成果について
AI導入の成果について

また、「カラーミーショップ byGMOペパボ」「SUZURI byGMOペパボ」「minne byGMOペパボ」など7サービスにおいて2023年4月時点で2万5000件あった有人対応件数は、2024年4月には1万6000件となり、約3割削減した。

従業員の負担軽減により、11人の従業員がカスタマーサービス部門で培ったコミュニケーション力、問題解決能力を生かし、ディレクターや人事への異動を実現。また、異動前に実施したリスキリングを通じてプロジェクト管理やリーダーシップスキルを習得した従業員が、AI導入支援サービス「GMO即レスAI」の立ち上げにも貢献したという。

顧客満足度は、AI導入前となる2023年6月の顧客満足度アンケートの平均値が86%だったものが、2024年6月には88%と2ポイント上昇した。

藤田遥

【台風10号】佐川急便、8/27~31は全国的に荷物の配送に大幅な遅れが生じる可能性

1 year 7ヶ月 ago

台風10号の接近に伴い佐川急便は、8月27日(火)~31日(土)にかけて全国的に荷物の配送に遅れが生じる可能性があると発表した。

荷物の配送に遅れが生じる可能性があるのは、全国の発着する荷物。天候状況によって、荷物の預かり、配送、営業所の業務を停止する可能性もあるとしている。

台風10号の接近に伴い、フェリー、航空機、貨物列車の欠航または遅延、高速道路の道路規制などの発生が予想されている。

大手配送キャリアではヤマト運輸が8月24日、8月26日(月)~31日(土)にかけて広い範囲で荷物の預かりや配送に大幅な遅れが生じる可能性があると公表している。

【台風10号】ヤマト運輸、8/26~31は広い範囲で荷物の預かりや配送に大幅な遅れが生じる可能性

日本列島を横断すると予測される台風10号によって、フェリー、航空機、貨物列車の欠航または遅延、高速道路の道路規制などの発生が予想されている。
瀧川 正実8/24 14:00140
瀧川 正実

人気記事トップ10

人気記事ランキングをもっと見る

企画広告も役立つ情報バッチリ! Sponsored