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ヤマト運輸が大型レジャー用品の運賃査定方法を変更&値上げ/「楽天市場派」は6割「Amazon派」は4割【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

1 year 1ヶ月 ago
2024年10月18日~2024年10月24日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. ヤマト運輸がスキー用品やスーツケースなど大型レジャー用品の運賃査定方法を変更、値上げへ

    ヤマト運輸はスキー用品やスーツケースなどの大型レジャー用品の運賃査定方法を変更する。

    2024/10/23
  2. 【大手ECモール調査】「楽天市場派」は6割、「Amazon派」は4割。お得感は「楽天市場」、利便性は「Amazon」と評価

    ファンくるが実施した「ネットショッピングについての調査」によると、「楽天市場派」は6割、「Amazon派」は4割だった。

    2024/10/23
  3. 「楽天ペイ」アプリで「楽天キャッシュ」を請求できる機能を追加

    食事会や旅行での割り勘、立替え金の集金、共同購入品の精算などさまざまなシーンでより便利に送付機能を利用できるようになるとしている。

    2024/10/18
  4. 良品計画のインテリアショップ「IDÉE」が法人向けに空間デザインや家具などを提案する「IDÉE Space Design Office」をオープン

    良品計画が展開するインテリアショップ「IDÉE」は、法人向けに空間デザインや家具を提案するスペースを都内の既存店内に開設する。実際にディレクションを行った宿泊施設の内観を再現した展示などを用意する。

    2024/10/18
     
  5. メガネブランド「Zoff」のインターメスティックが東証プライム市場に新規上場、EC売上は26億円

    国内事業における販売チャネルは実店舗とECを展開。2023年12月期連結業績は、売上高が前期比11.1%増の398億7500万円。EC化率は6.7%。

    2024/10/21
     
  6. 楽天、ブランドやメーカー向けの販促支援を強化。「楽天市場」のプラットフォームを通じた支援策とは?

    楽天グループは、メディア向けに発表した広告関連事業の説明会で、ブランドやメーカーの販促に役立つ広告プロダクトの説明を行った

    2024/10/22
     
  7. ECサイトの「送料無料」表示、消費者はどのように感じている? 「送料は事業者が負担している」との認識は約4割

    調査の結果、送料無料の表示は問題ないと考える消費者が56%と過半数を超えた。また送料は事業者負担と認識している消費者は約4割いることがわかった。

    2024/10/21
     
  8. 伊藤忠商事とマッシュグループ、レスポートサックジャパン社の株式を共同取得

    マッシュグループが株式の過半数を保有して連結子会社化し、伊藤忠商事と共同で「レスポートサック」事業を運営していく。

    2024/10/21
     
  9. 楽天と日本郵便が連携して取り組む買い物困難地域向けの支援サービスとは? 「楽天全国スーパー」「おたがいマーケット」などを活用

    ネットスーパーと日本郵便の買い物支援サービス「おたがいマーケット」を組み合わせ、郵便局をハブとする二段階の商品配送を行う。個配ではなく共同の受け取り拠点に届ける。

    2024/10/23
     
  10. ECサイトの最終画面における契約事項表示義務違反+誇大広告の化粧品EC会社に業務停止命令、その違反行為と処分内容とは?

    解約に関する表示義務違反として、申し込みを受け付けるチャットボット上で表示していた最終確認での解約手続きに関する内容が解約条件の一部であったとし違反認定を受けた。

    2024/10/18
     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

藤田遥

アダストリアがECモール「and ST」で独自の金融サービス提供を計画。みんなの銀行と金融機能・サービス活用の協議を開始

1 year 1ヶ月 ago

九州地銀グループ・ふくおかフィナンシャルグループの子会社みんなの銀行は10月23日、ファッションECモール「and ST」を運営するアダストリアと金融機能・サービス活用の協議を開始すると発表した。

みんなの銀行は、完全ネット完結型の銀行「デジタルバンク」をコンセプトに銀行業を展開。「and ST」のサービスにみんなの銀行の金融機能・サービスを組み込むことを協議する。「利便性とおトク感のあるワクワクする経済圏」を構築し、「and ST」ユーザー向けのサービス開発を目的とする。

九州地銀グループ・ふくおかフィナンシャルグループの子会社みんなの銀行は10月23日、ファッションECモール「and ST」を運営するアダストリアと金融機能・サービス活用の協議を開始すると発表
銀行口座直結の決済の実現やポイントの現金化サービスなど検討する​​​​​

具体的には、「and ST 口座決済(仮)」の提供を予定。みんなの銀行にアダストリアのパートナー支店を開設し、みんなの銀行が提供する口座振替APIと接続し、「and ST」の決済手段として銀行口座直結の決済を実現したい考え。あわせて独自の顧客還元による付加価値向上を検討する。

また、「and ST」アプリ内で口座残高を確認できる「and ST Wallet(仮)」の提供も予定している。振込APIを活用し、and STで貯めた一部のポイントを現金化できるサービスの検討も行うという。

鳥栖 剛

再配達が有料になったら? 負担許容額は「100円まで」が6割。再配達・再々配達依頼が多いのは20歳代

1 year 1ヶ月 ago

一般社団法人軽貨物ロジスティクス協会が実施した「宅配サービスの利用に関する実態調査」によると、再配達が有料になる場合の負担額の許容範囲は「100円まで」が6割となった。

調査は直近1年以内にECやTV・カタログ・雑誌・新聞通販による「宅配サービス」を利用した全国の20~69歳の男女1000人を対象にインターネット調査を実施。調査期間は2024年10月7日から10月8日。

直近半年での再配達や再々配達の経験

再配達は全体で「毎回」「ほぼ毎回」が合わせて10.5%となった。年代別に見ると、男性20歳代が「毎回」「ほぼ毎回」と回答した割合が33.3%と他の年代と比べ最も高かった。一方で、50~60歳代は男女ともに再配達経験が低い傾向にある。

一般社団法人軽貨物ロジスティクス協会が実施した「宅配サービスの利用に関する実態調査」
男性20代の再配達経験が飛びぬけて高い結果となった

再々配達は、経験が「ない」の回答が8割以上だった一方、20歳代男性では「ない」が6割と低い。「毎回」「ほぼ毎回」が合わせて23.5%となるなど、20歳代男性は再配達・再々配達ともに高い傾向となった。

一般社団法人軽貨物ロジスティクス協会が実施した「宅配サービスの利用に関する実態調査」
「再々配達」の経験率も男性20代が抜きんでてトップに

再配達が有料化した場合の1回あたりの利用負担額の許容範囲

「100円まで」が最も多く61.3%で、次いで「200円まで」(17.9%)となった。年代・性別では、男女とも50・60歳代は「100円まで」の回答が多かった。再配達が多い傾向のある男性20歳代は3割が「200円まで」と回答した。

一般社団法人軽貨物ロジスティクス協会が実施した「宅配サービスの利用に関する実態調査」
再配達が多い傾向にある男性20代は「200円まで」の回答が多く

受け取りをサポートする各種宅配サービスの利用率

「時間指定サービス」が24.5%と最も高く、「置き配」(10.6%)、「配送状況追跡アプリ」(10.5%)、「再配達」(5.2%)と続いた。

一般社団法人軽貨物ロジスティクス協会が実施した「宅配サービスの利用に関する実態調査」
「置き配」の活用率は10%にとどまった

再配達が配達員にコスト負担がかかっていることへの意識

全体の78.4%が再配達にコストが発生している意識があることがわかった。年代別で見ると、男女とも20歳代は「はい」の回答数が低い。また、「時間指定サービス」「置き配」などのサービスを利用しているユーザーほど配達員のコスト負担を意識していると回答する割合が高かった。

一般社団法人軽貨物ロジスティクス協会が実施した「宅配サービスの利用に関する実態調査」
再配達の多い傾向にある若い年代ほど配達員のコスト負担への意識が低い傾向に

さらに調査では「再配達を複数回行った場合でも、配達員に入る収入が変わらないことを知っているか」についても聞いた。「はい」の回答は58.1%となり、配達員のコスト負担に関する設問と比べて20ポイント低かった。

一般社団法人軽貨物ロジスティクス協会が実施した「宅配サービスの利用に関する実態調査」
コスト意識に比べ再配達による配達員の収入変化がないことの意識は低い結果に

宅配サービス利用時の意識

「いつも確実に受け取るよう意識し、受け取ることができている」との回答は35.3%にとどまった。「確実に受け取るため各種サービスを活用し、受け取ることができている」は31.8%、「確実に受け取っている」との回答は合わせて67.1%だった。傾向として、物流問題や再配達問題を理解していると回答したユーザーほど、確実に受け取っていることがわかった。

一般社団法人軽貨物ロジスティクス協会が実施した「宅配サービスの利用に関する実態調査」
「確実に受け取れている」は全体の7割弱に

「物流の2024年問題」の認知

「聞いたことがあり、内容についてもよく理解している」は21.7%だった。「聞いたことがあり、内容についてもある程度理解している」は35.6%。「物流の2024年問題」を理解しているユーザーは全体の6割に満たない。年代別で見ると、男性の50・60歳代で「理解している」と回答した割合が高かった。

一般社団法人軽貨物ロジスティクス協会が実施した「宅配サービスの利用に関する実態調査」
「物流の2024年問題」への理解は全体の6割以下にとどまっている

配送を行っている物流業界が直面している課題について、「聞いたことがあり、内容についてもよく理解している」という回答がもっとも多いのは「再配達問題」(31.3%)。次いで「人手不足(高齢化による引退など)」(30.1%)、「労働環境の悪化(長時間労働や休日休暇の不足など)」(27.5%)、「低収益(送料無料や運賃の低迷、燃料費や維持費の高騰など)」(24.4%)だった。

一般社団法人軽貨物ロジスティクス協会が実施した「宅配サービスの利用に関する実態調査」
物流業界の各課題について「よく理解している」はそれぞれ3割程度に

軽貨物ロジスティクス協会では今回の調査をふまえ、「軽貨物業界が抱えるさまざまな課題への理解はある程度浸透しつつある一方、十分に認知や理解が進み解決に向かっているとは言い難い状況であることが明らかとなった」とまとめた。「『再配達問題』については知らない層の再配達の利用割合が高く、主に若年層に多く見られることから、業界として若年層を中心に再配達問題への理解を深めていく取り組みが必要であると考えられる」とした。

鳥栖 剛

アダストリアがEC直販・モール運営事業を新設子会社「アンドエスティ」に移管、「and STポイント」「dポイント」「楽天ポイント」のトリプル付与も計画

1 year 1ヶ月 ago

アダストリアは12月1日付で、自社ECやモール運営を中心とした「and ST(アンドエスティ)」関連事業を、9月に新設した100%子会社であるアンドエスティへ承継する。10月23日開催の取締役会で決議した。

なお、ECサイト名などの「and ST(アンドエスティ)」は、10月23日付で「.st(ドットエスティ)」から名称変更している。

「and ST」はECの直販とモールの運営、関連する事業を手がけており、2024年2月期の流通総額は約360億円。国内EC売上高は前年同期比6.8%増の345億円。約1860万人の会員を抱えている。

アダストリアが自社ECサイトの名称を「.st」から「and ST」(アンドエスティ)に変更。自社ECオープン化戦略を加速
アダストリアの中間期決算ではEC売上高は6.8%増の345億円に(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

アダストリアは2022年にECサイトの「オープン化」に着手。外部企業が出店するモール型ビジネスを展開し、他社ブランド製品の取り扱いによるカテゴリーの充実やライフスタイル提案の強化を進めてきた。現在17社22ブランドが出店している。

ECモールの運営を中心とした「and ST」事業を独立するため、新会社を設立した。外部企業の参画を加速させる目的。アンドエスティの資本金は1000万円で、アダストリアが100%出資。取締役CMOには、アダストリアの執行役員マーケティング本部長兼ドットエスティ事業本部長の田中順一氏が就いている。

承継方法は、アダストリアは「and ST」事業を分割し、吸収分割方式でアンドエスティへ承継する。事業承継によるアダストリアの連結業績に与える影響は軽微としている。

アンドエスティは、「and ST」を「ファッショントータルプラットフォーム」へ進化させるため、商品カテゴリー拡張を目的に新規パートナー企業の出店拡大を進める。また、デジタルとリアルの融合のを推進するOMO型店舗「and STストア」の出店を拡大、2025年には旗艦店の出店を予定している。業界初となる「and STポイント」「dポイント」「楽天ポイント」のトリプルポイント付与も始める予定。

将来的には、現在アダストリアグループが手がけている「BtoBプロデュース事業」(リテールビジネス、ブランドビジネスのプロデュースからモノ作り、従業員ユニフォーム、企業ノベルティやコラボアイテムのプロダクトデザインなど)、「デジタルソリューション事業」(「and ST」への参画企業にデータ連携や物流倉庫連携などのマーケットプレイス機能の提供など)領域においても、「and ST」参画企業とのシナジーを追求していく。

松原 沙甫

ニトリが早くもクリスマス特設ページを開設、関連アイテムの販売をスタート

1 year 1ヶ月 ago

ニトリは10月中旬、クリスマス特設ページを開設した。クリスマスツリーなどクリスマス関連商品のネット通販を始めている。

クリスマスツリーを中心に、簡単にコーディネートが楽しめるアイテムを多数ラインアップ。本格ホワイトツリー、省スペースツリー、スモールコーディネートを楽しめる小物まで用意している。

ECでは、季節イベントに合わせた販売のスタート時期が早まっている。たとえば、おせちの場合、ECを中心に7月もしくは8月から予約販売を始める企業が増加している。ジャパネットたかたでは7月から2025年正月おせちの早期割引販売を開始。7月から販売を始めた理由についてジャパネットは、「家族や仲間が集まるきっかけ作りにつながってほしいと考えているから」としている。

なお、楽天グループ(楽天)のクリスマス商戦は11月ごろのリリースを予定。2023年に開設したクリスマス特集ページで、「次回は2024年11月ごろのリリース予定です」と告知している。

松原 沙甫

【アマゾンvs.ウォルマート】ECの巨人と小売の覇者、ネット通販の現状や取り組みまとめ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

1 year 1ヶ月 ago
米国小売業界の二大巨頭であるAmazonとWalmart。近年の両社の動向や成長の推移を詳しく解説します。

米国EC市場では、AmaoznとWalmartがシェアを拡大しています。絶対的な存在となっているAmazonに対しWalmartが猛追。他の小売事業者を寄せ付けないAmazonに対し、Walmartは実店舗とEC販路のオムチャネル展開で追撃しています。2社の市場規模拡大は、他の小売事業者のシェアにも影響を与えているようです。

米国ECの巨人Amazon、急成長中のWalmart

WalmartはECでAmazonのシェアに追いつくことができるのでしょうか? 米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』が発表した「北米EC事業 トップ1000社」で、Amazonは第1位に、Walmartは2位にランクインしています。

また、EC販路だけでなく大手量販店小売企業を含めても、その2社はトップ2にランクイン。両社はそれぞれ、自社のリソースや施策に関する独自の強みでシェアを広げています。

本記事で詳しく解説するAmazonとWalmartの主なポイントは次の通りです。

  • Walmartは市場シェアを着実に拡大していますが、1位のAmazonはEC市場において圧倒的なシェアを獲得しています。WalmartとAmazonの上位2社による小売事業者の市場シェア拡大により、両社を除く他の北米オンライン小売事業者トップ2000社の市場シェアは低下しています。
  • 2017年にAmazonは北米のEC小売事業者トップ2000社のうちの36.4%のシェアを占めていました。現在、そのシェアは39.7%に達すると予測されています。一方、Walmartのシェアは4.4%から倍以上に増加し、10.6%になると予想されています。
  • WalmartとAmazonの売上高を合わせると現在、北米の上位2000社のグローバルEC売上高の50%以上を占めています。
  • Amazonの売上高の拡大はさらに顕著で、2019年から2023年にかけてAmazonの米国EC売上高は1420億ドル近く増加。これに対し、Walmartは550億ドルの増加でした。
  • 2018年、AmazonのEC利用率は77.2%、Walmartは同4.9%でした。2023年末までに、Amazonは同71.7%に低下する一方、Walmartは同15.4%と過去最高を記録しています。

AmazonとWalmartの売上合計で市場シェアの半分を占める

AmazonとWalmartは、過去15年間で実店舗とECの両方で影響力を拡大してきました。

Amazonは長い間、米国最大のEC事業者として君臨してきました。ただ、過去7年間におけるWalmartのECの成長により、北米のオンライン小売事業者トップ2000社のなかで、AmazonとWalmartの売上高を合計すると2024年に初めて世界のオンライン売上高の半分以上を占める規模になる見通しです。

Amazon(左)とWalmartが北米小売企業上位2000社のEC売上高に占める割合(出典:『Digital Commerce 360』北米小売企業上位2000社データベース)
Amazon(左)とWalmartが北米小売企業上位2000社のEC売上高に占める割合(出典:『Digital Commerce 360』北米小売企業上位2000社データベース)
北米小売企業上位2000社のEC売上高に占める割合(出典:『Digital Commerce 360』北米小売企業上位2000社データベース)
北米小売企業上位2000社のEC売上高に占める割合(出典:『Digital Commerce 360』北米小売企業上位2000社データベース)

AmazonとWalmartは近年、米国の小売業界を劇的に変えてきました。Amazonが圧倒的な地位を維持する一方、WalmartのECもめざましい躍進を遂げています。

Amazonは2017年、北米オンライン小売事業者トップ2000社の全体の売上高の36.4%のシェアを占めていました。『Digital Commerce360』は、2024年にはAmazonのシェアが39.7%に達すると予測。また、Walmartのシェアは2017年の4.4%から、2024年には10.6%に上昇すると予想しています。

この2つの巨大企業を合わせると、上位2000社のなかでグローバルEC売上高の50%以上を占めることになり、ECの主力企業として両社の地位は揺るぎないものとなっています

Walmartに3.8倍の差をつけるAmazon

この2社が北米のオンライン売上の半分以上を占めているなか、1位のAmazonの売上シェアはWalmartの約3.75倍に達しており、差はまだまだ大きいものとなっています。

ただ、Walmartの米国におけるECの成長は驚異的です。Walmartの米国EC売上高は、2019年の270億ドルから2023年末には820億ドルに急増。これにより、Walmartのグローバルを含めたEC売上高に占める米国EC売上シェアは68%から82%へ大幅に増加しました。わずか数年でです。

一方、AmazonのECの同シェア率は比較的安定に推移。2019年の66%から2023年には69%に増え、Walmartと比べると緩やかな増加となっています。

AmazonとWalmartの、グローバルを含めたEC売上高に占める米国EC売上のシェア率推移(出典:『Digital Commerce 360』北米小売企業上位2000社データベース)
AmazonとWalmartの、グローバルを含めたEC売上高に占める米国EC売上のシェア率推移(出典:『Digital Commerce 360』北米小売企業上位2000社データベース)
AmazonとWalmartの米国EC市場における売上高(2019年~2023年。出典:『Digital Commerce 360』北米小売企業上位2000社データベース)
AmazonとWalmartの米国EC市場における売上高(2019年~2023年。出典:『Digital Commerce 360』北米小売企業上位2000社データベース)

米国EC市場でのシェア拡大においてWalmartは大きく伸ばしていますが、Amazonの売上高の伸長はそれを上回ります。同期間中(2019~2023年)、Amazonの米国EC売上高は1420億ドル近く増加したのに対し、Walmartの増加は550億ドルでした。

Amazon、Walmartは正反対の施策を推進

AmazonとWalmartは、長年にわたり正反対の方向に進んできました。米国最大の小売事業者であるWalmartがオムニチャネルの強化という観点でEC事業の拡大に重点を置いてきたのに対し、米国最大のEC事業者であるAmazonは食品スーパーマーケット大手Whole Foods(ホールフーズ)の買収を機に実店舗に進出しています。

AmazonとWalmartのEC利用率(出典:『Digital Commerce 360』 北米小売企業上位2000社データベース)
AmazonとWalmartのEC利用率(出典:『Digital Commerce 360』 北米小売企業上位2000社データベース)

Amazonの2018年におけるEC利用率は77.2%で、Walmartは同4.9%。『Digital Commerce 360』の推計によると、EC小売事業者トップ2000社全体の2018年のEC利用率は8.5%でした。

2023年末には、AmazonのEC利用率は71.7%に低下する一方、Walmartは同15.4%となっており、過去最高となりました。

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360

「Amazon.co.jp」とBtoB向け「Amazonビジネス」でスタートしたアマゾンの新プログラム「Climate Pledge Friendly」とは

1 year 1ヶ月 ago

アマゾンジャパンは10月23日、エコマークなど第三者機関によって認証されたサステナブルな商品を見つけやすくする新プログラム「Climate Pledge Friendly(クライメイト・プレッジ・フレンドリー)」をスタートした。一般消費者向けの「Amazon.co.jp」とBtoB向けの「Amazonビジネス」いずれも対応する。

対象となるサステナブルな商品の詳細ページに葉っぱのアイコンと第三者機関による認証情報を表示

「Climate Pledge Friendly」では、対象商品の詳細ページに葉っぱのアイコンを表示。アイコンから「サステナブルな特徴」として認証情報などを表示するというもの。グローバル・リサイクル・スタンダード(GRS)、森林管理協議会(FSC)、フェアトレード、レインフォレスト・アライアンスやエコマークなど、40以上の第三者認証機関の評価基準によって1つ以上のサステナブルな特徴が評価された商品が対象となる。

商品カテゴリーは、ビューティー、ファッション、日用品、家電やオフィス用品など多岐にわたり、16万点以上の商品にアイコンと認証情報を表示する。

同プログラムは「Amazonビジネス」でも提供する。なお、「Amazonビジネス」では2021年から、エコマーク認定商品ストアを開設するなどサステナブル商品を見つけやすくする取り組みを薦めてきている。

AmazonがOnePoll社に委託して実施した調査によると、オンラインショッピングを利用する日本の消費者の58%が、環境や社会への負荷が少ない商品を優先的に購入するという。今回の取り組みでAmazonユーザーがリサイクル素材や有機素材を使用した商品、類似商品と比較してエネルギー効率の良い商品などを見つけやすくする。

Amazonでは、パリ協定の目標よりも10年早い2040年までにネット・ゼロ・カーボン達成を掲げている。「Climate Pledge Friendly」はこうしたサステナビリティに関する取り組みの一環。同プログラムは、すでに米国・欧州・オーストラリア・メキシコ・ブラジルなどで展開しており、2023年時点で140万点以上の商品を対象に表示を行っている。

アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は「認証機関やメーカー・販売事業者と連携し、Climate Pledge Friendlyプログラムの対象商品の拡充に努める」とコメント。(公財)日本環境協会 常務理事の山縣秀則・エコマーク事務局長は「プログラムを通して、より多くの日本の消費者が、サステナブルな特徴を持つ商品を選択することを願っている」とした。

鳥栖 剛

「ボタニスト」のI-ne、売上41億円+営業利益率約33%の化粧品会社トゥヴェールを100億円で買収

1 year 1ヶ月 ago

ヘアケアブランド「BOTANIST(ボタニスト)」や美容家電ブランド「SALONIA(サロニア)」を手がけるI-neは10月23日、美白訴求のスキンケアアイテムのEC販売などのトゥヴェールを100億円で買収すると発表した。

ヘアケアブランド「BOTANIST(ボタニスト)」や美容家電ブランド「SALONIA(サロニア)」を手がけるI-neは、美白訴求のスキンケアアイテムのEC販売などのトゥヴェールを100億円で買収すると発表
トゥベールの2024年6月期の売上高は前期比61.8%増の41億900万円(画像はI-neのIR資料より編集部がキャプチャ)

トゥヴェールは2002年設立の美白訴求の医薬部外品などスキンケアアイテムなどを販売するEC企業。自社ECや「Amazon」「楽天市場」を通じて商品を販売している。成長が続いており2024年6月期の売上高は前期比61.8%増の41億900万円。営業利益は同62.6%増の13億5800万円、経常利益は同85.4%増の14億8300万円、当期純利益は同87.3%増の9億6100万円。2024年6月期末の純資産は24億9900万円で自己資本比率は77%。

I-neは、トゥヴェールの収益力と財務健全性を評価し子会社化する。取得価格は概算で101億300万円。内訳は株式取得に100億円、アドバイザリー費用などに1億300万円。

I-neは現在進行中の中期経営計画で、2025年12月期に売上高550億円、営業利益率13%を目標とし、達成に向けた基本方針として①ヘアケア系・美容家電の継続成長②スキンケア他の拡大③グローバルの展開のさらなる成長加速――を掲げている。

トゥヴェールの買収で、スキンケア他カテゴリを強化。経営統合を通じてサプライチェーンの効率化を図り、収益力の向上をめざす。加えてI-neの持つデジタルマーケティングやオフラインチャネルにおける配荷力、ブランド創出力やブランドマネジメントシステムを最大限に活用し、EC・オフラインチャネルにおけるトゥヴェール商品の拡販や新商品の開発を勧め、さらなる成長をめざす。

両社の協業によるシナジーを創出することで、I-neグループの掲げる基本方針に沿って事業を成長させ、中期経営計画の達成の確度を高めることができると判断した。

なおI-neは同日、「SALONIA」の生産管理・輸出入・貿易実務・品質管理などの機能をもつ東亜産業の子会社であるTTradingの発行済普通株式を全て取得し、連結子会社化することも発表している。「SALONIA」の生産管理機能などをグループ内に取り込むことでOEM委託先との直接取引を可能にし、約8億円の中間マージン削減を図る。スピーディーな商品開発や品質・コスト・生産管理の向上をめざす。加えて、SALONIAブランドにおける中~高価格帯商品の開発と販売を強化し、美容家電事業のさらなる成長につなげる。

ヘアケアブランド「BOTANIST(ボタニスト)」や美容家電ブランド「SALONIA(サロニア)」を手がけるI-neは、美白訴求のスキンケアアイテムのEC販売などのトゥヴェールを100億円で買収すると発表
「SALONIA」の生産管理機能などをグループ内に取り込み中間マージンの削減を図る(画像はI-neのIR資料より編集部がキャプチャ)
鳥栖 剛

タワーレコードがマーケットプレイス事業に進出。ECサイト内で個人・法人がCDなどを売買できる「タワーレコード マーケットプレイス」をスタート

1 year 1ヶ月 ago

タワーレコードが、ECのマーケットプレイス事業に進出した。公式通販サイト「タワーレコード オンライン」にて、個人や法人が商品を販売できるサービス「タワーレコード マーケットプレイス」の提供をスタート。取り扱う商品を拡大し、新たな顧客の獲得などにつなげる。

CDやアナログレコードなどを売り買いできる機能

「タワーレコード マーケットプレイス」は、音楽関連を中心としたCD、アナログレコード、Blu-ray、DVDといったメディア商品を「タワーレコード オンライン」サイト内で売買できる機能。

タワーレコード タワーレコードマーケットプレイス タワレコ タワーレコード オンラインサイト内で音楽関連メディアを売買できる
音楽関連メディアを個人・法人で売買できる「タワーレコード マーケットプレイス」

サイトのデータベースに登録している商品であれば、商品のバーコードを入力すると商品情報が自動的に反映。出品したい商品が大量にある場合でも、情報入力にかかる時間を軽減できるという。購入の際は、「タワーレコード」の店舗やオンラインのポイントを共通利用できる。

また、エクスロー決済(売買に際し、信頼できる中立的な第三者が間に入り、代金決済などの取引の安全性を確保するサービス)や匿名配送といった環境も整備。安心・安全な取引環境を整えたという。各種手数料などは次の通り。

  • 販売手数料:10%(個人出品者の場合)。キャンペーン期間などは変動する
  • 商品発送料:出品者が「送料込」または「送料別」のいずれかを設定
  • 支払い方法:クレジットカード、Webコンビニ決済、Pay-easy、ソフトバンクまとめて支払い、d払い、auかんたん決済

2024年8月に「タワーレコード」公式店舗が「タワーレコードトレードセンター」として先行出店。10月22日からは出品者を個人や法人に拡大し、正式ローンチした。

EC業界ではマーケットプレイス事業に進出する動きが増えている。ニトリがECのマーケットプレイスを始めると2月に公表。アイリスオーヤマは12月初旬にも、ECのマーケットプレイス事業に進出する。

個人利用者の出品方法および購入方法

出品方法

タワーレコードマーケットプレイス 出品方法 商品バーコードを読み取り、または手入力で商品情報を登録
商品バーコードを読み取り、または手入力で商品情報を登録
タワーレコードマーケットプレイス 出品方法 配送情報を登録
配送情報を登録
タワーレコードマーケットプレイス 出品方法 販売価格を設定
販売価格を設定
タワーレコードマーケットプレイス 出品方法 この内容で登録するボタンを押して完了
「この内容で登録する」ボタンを押して完了

購入方法

タワーレコードマーケットプレイス 購入方法 検索した商品に出品のボタンがあればクリック
検索した商品に「出品」のボタンがあればクリック
タワーレコードマーケットプレイス 購入方法 購入したい商品をカートに入れる
購入したい商品をカートに入れる
タワーレコードマーケットプレイス 購入方法 決済方法を選択
決済方法を選択
タワーレコードマーケットプレイス 購入方法 購入完了
購入完了

サービススタート記念キャンペーンを実施

サービス開始を記念して、個人出品者の手数料が無料になるキャンペーンを実施。出品時期にかかわらず、期間中に注文完了した商品の販売手数料が通常10%のところ、無料になる。期間は10月22日(火)~11月30日(土)、予告なく終了または期間を延長する場合があるという。

藤田遥

ネットショップEXPO 2024 powered by Amazon Pay【11/6.7.13.14開催】

1 year 1ヶ月 ago
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ネットショップEXPO 2024

Amazon Pay主催、ネットショップ担当者フォーラムがメディア協賛する「ネットショップEXPO 2024」のイベントサイトがオープンし、今年のプログラムが公開されました。今年で5回目の開催となる本イベントのプログラムをご紹介します。

編集長瀧川からのこのイベントのおすすめポイント! 編集長瀧川からのこのイベントのおすすめポイント!

今年の「ネットショップEXPO 2024」には、アパレル業界最年少で東証グロース市場へ上場した株式会社yutoriをはじめ、坂善商事、I-ne (ボタニスト)、千疋屋総本店、TOKYO BASE、デッカーズジャパン (UGG)、オフィスコム、ムラサキスポーツ、レノボ・ジャパン、WinC(株式会社ライスカレー100%子会社)、MIMC、明月堂 (博多通りもん)、ドラフト (Dcollection)などといった多くのECを実施している事業者さまが登壇。業績や集客を伸ばすための実例、ノウハウなどを参加者の皆さまと共有します。

イベントは、計4日間にわたって開催。11月6日に多くの事業者さまが登壇するオンラインセミナー、「後夜祭」と題した登壇者や聴講者が情報交換できる交流会を11月7日に東京、11月13日に福岡、11月14日に大阪の計4日間にわたって開催します。

計34社が登壇、全17セッションのオンラインセミナーでは、「ファンに支持されるブランドとECサイトの作り方」「EC事業を伸ばすための組織設計と人作り」「老舗企業の変革」「ブランディング」「BtoB-EC」「オムニチャネル」「顧客感動の作り方」「レイアウトデザイン」「決済サービス活用」「AIとLINEの活用」などさまざまなテーマを用意。すぐ使えるノウハウから、中長期にわたる戦略作りに役立つヒントなど、参加する皆さまのビジネスに役立つ情報を1日で得ることができる貴重な“場”と言えます。

「後夜祭」には多くの登壇者が参加する予定です。東京、大阪、福岡で実施しますので、「事業者同士の横のつながりを作りたい」「悩みや課題を共有したい」といったことを考えている事業者さまはぜひご参加ください!

瀧川 正実
詳細・参加申込はこちら

オンライン開催セミナー オンラインセミナー

オープニング基調講演

独自性こそ最強の戦略だ。
ファンに深く支持されるブランドとECサイトの作り方(仮)

片石 貴展
  • 株式会社yutori
  • 代表取締役社長
  • 片石 貴展
福田 啄也
モデレーター
  • 株式会社ユーザベース
  • NewsPicks Brand Design Creative Editor
  • 福田 啄也
クロージング基調講演

EC事業を伸ばすカギは「実行力」。サカゼンと「BOTANIST」で知られるI-neの実例に学ぶ組織設計と人作り【BAR風トークショー】

村上 進平
  • 坂善商事株式会社
  • 取締役 Chief Operating Officer(COO)
  • 村上 進平
伊藤 翔哉
  • 株式会社I-ne
  • 執行役員 Chief Sales Officer(CSO)
  • 伊藤 翔哉
川添 隆
マスター
  • ZOE BAR店主
  • 川添 隆
PICK UP

上記のほかにも、自社ECサイトを運営するプロフェッショナルな企業様が多数登壇予定!

  • デッカーズジャパン合同会社
  • レノボ・ジャパン合同会社
  • 株式会社千疋屋総本店
  • 株式会社MIMC
  • 株式会社TOKYO BASE
  • ムラサキスポーツ

後夜祭 後夜祭

11月6日(水)開催のオンラインセミナーお申込者様限定の抽選制イベントです。
当選の方には、開催2週間前までにご登録いただいたメールアドレス宛に会場の詳細情報と参加方法をご案内いたします。

11月 7日(木)17:30~19:30 後夜祭@東京Amazon目黒本社
11月13日(水)17:30~19:30 後夜祭@福岡 天神
11月14日(木)17:30~19:30 後夜祭@大阪 梅田

※会場の収容人数の都合により抽選制となります。当選の方には、ご登録いただいたメールアドレス宛に会場の詳細情報と参加方法をご案内いたします。なお、当落に関してのご質問にはお答えいたしかねますのであらかじめご了承ください。

詳細・参加申込はこちら

開催概要 開催概要

名称 ネットショップEXPO 2024 powered by Amazon Pay
会期

2024年11月16(水)10:00~17:40 オンラインセミナー※1

2024年11月 7日(木)17:30~19:30 後夜祭@東京Amazon目黒本社※2
2024年11月13日(水)17:30~19:30 後夜祭@福岡 天神※2
2024年11月14日(木)17:30~19:30 後夜祭@大阪 梅田※2

※1
VimeoによるオンラインLIVE配信となります。配信は数秒の遅れが生じます。
後日アーカイブ配信も予定しております。
※2
会場の収容人数の都合により抽選制となります。
当選の方には、開催2週間前までにご登録いただいたメールアドレス宛に会場の詳細情報と参加方法をご案内いたします。なお、当落に関してのご質問にはお答えいたしかねますのであらかじめご了承ください。
主催 Amazon Pay
参加費 無料
参加対象
  • ECサイト運営責任者
  • オンライン/デジタルマーケティング担当者
問い合わせ先
  • ネットショップEXPO 2024 事務局(株式会社インプレス イベント事務局)
  • 受付時間 10:00~18:00(土・日・祝日を除く)
  • E-mail : netshop-expo@impress-online.jp
詳細・参加申込はこちら

タイムテーブル※講師・講演内容は予告無く変更される場合があります。予めご了承ください。

Aトラック Bトラック
10:0010:05
開会のご挨拶
長尾 ジョナサン
  • アマゾンジャパン合同会社
  • Amazon Pay事業部
  • ジャパンカントリーディレクター
  • 長尾 ジョナサン
10:0510:45
K-1 オープニング基調講演
独自性こそ最強の戦略だ。
ファンに深く支持されるブランドとECサイトの作り方(仮)
片石 貴展
講師
  • 株式会社yutori
  • 代表取締役社長
  • 片石 貴展
福田 啄也
モデレーター
  • 株式会社ユーザベース
  • NewsPicks Brand Design Creative Editor
  • 福田 啄也
片石 貴展 氏 プロフィール

1993年生まれ。2018年にInstagramのアカウント「古着女子」を立ち上げ、初期投資0円の“インスタ起業”としてyutoriを創業。「9090」や「HTH」「PAMM」など複数のファッションブランドを運営。2020年7月、ZOZOグループへハーフジョインし、2023年12月アパレル業界最年少で東証グロース市場へ上場。Forbes 30 UNDER 30 JAPAN 2020受賞。

11:0011:30
A-2 講演
創業190年を超える千疋屋総本店の伝統と革新への挑戦!
藤岡 弘章
講師
  • 株式会社千疋屋総本店
  • ウェブ事業部
  • 部長
  • 藤岡 弘章
田村 淳
講師
  • GMOメイクショップ株式会社
  • 執行役員 兼 makeshop事業部長
  • 田村 淳
セッション概要

伝統と革新を続ける老舗高級果物専門店のEC挑戦とは-大切なお客様と贈答品を確実に・丁寧に・真心とともにお届けする、時代のニーズに合わせた進化と高品質供給を心掛けた商品提供の秘密をお話しします。

B-2 講演
徹底した自然素材に特化するMiMCが語る、ブランディングと販売戦略
北島 靖彦
講師
  • 株式会社MIMC
  • 代表取締役社長
  • 北島 靖彦
渡邉 章公
講師
  • 株式会社エートゥジェイ
  • メルカート事業責任者/執行役員
  • 渡邉 章公
セッション概要

本講演では、自然素材に特化したコスメブランドMiMCがどのようにして独自のポジションを築き、持続的な成長を遂げているのか、そのブランディングと販売戦略について詳しくお話しします。

11:4512:15
A-3 講演
TOKYO BASEに聞く、複数ブランド展開における独自のEC戦略
柿島 遼
講師
  • 株式会社TOKYO BASE
  • 販売促進部
  • 部長
  • 柿島 遼
斉藤 淳
講師
  • 株式会社ecbeing
  • 上席執行役員
  • マーケティング営業本部 副本部長
  • 斉藤 淳
セッション概要

アパレル業界の成長企業であり「STUDIOUS」や「UNITED TOKYO」といった人気ブランドを複数展開する『株式会社TOKYO BASE』をお招きし、ブランドごとに立ち上げたECサイトの戦略・UIUXから、実店舗含めた顧客分析の効率化とCRM施策の考え方について、リアルなお話をパネルディスカッション形式で皆様にお伝えいたします。

B-3 講演
PDCAを回し続けた15年、たどり着いたEC戦略とは?じゅんさい農家が語る地域特産食材を全国に届けるECマーケティング術
近藤 大樹
講師
  • 株式会社安藤食品
  • じゅんさい次郎
  • 近藤 大樹
寺井 秀明
講師
  • GMOペパボ株式会社
  • 執行役員 兼 EC事業部部長
  • 寺井 秀明
セッション概要

秋田県のじゅんさい農家「安藤食品」でECやSNSを担当する近藤 大樹さんをお迎えし、地域特産品のECマーケティング術について伺います。安藤食品は約15年前にECを開始。写真や動画を活用した独自性の高いコンテンツを発信するなど、さまざまな工夫を重ねて売上を順調に伸ばしてきました。本セッションでは、隠れた逸品を全国に届けるSNS活用術やシーズナリティ商品の販売戦略について、成功と失敗施策の実例を交えながらお話します。

12:3012:50
K-4 講演
10周年を迎える「Amazon Pay」~最新の導入事例とお客様の満足度や利用傾向を初公開~
永田 毅俊
講師
  • アマゾンジャパン合同会社
  • Amazon Pay事業部
  • Head of Marketing
  • 永田 毅俊
セッション概要

Amazonが提供するネットショップ決済サービス「Amazon Pay」は、2015年に日本でサービスを開始以来、来年で10周年を迎えます。この講演では、Amazon Payがネットショップ事業者様に提供してきたメリットを最新の導入事例を交えて振り返りながら、Amazon Payをご利用いただいたお客様の利用満足度やネットショッピングの利用傾向などの本邦初公開となる情報もご紹介いたします。

13:0513:35
A-5 講演
「内製化」なんて理想論!?Deckersに聞く内製化の真実
~常に「最新化×最進化」しているサイトの秘密とは~
岩井 信
講師
  • デッカーズジャパン合同会社
  • デジタルテクノロジー&カスタマーケア
  • シニアマネージャー
  • 岩井 信
村岡 剛史
講師
  • 株式会社セールスフォース・ジャパン
  • ソリューション統括本部 B2Cソリューション本部
  • シニアマネージャー
  • 村岡 剛史
セッション概要

10年以上同じECプラットフォームを使い続け、今もなお2週間ごとに「最新化×最進化」しているDeckersの秘密に迫ります。変化の早いコマース業界でなぜ常に最新でいられるのか、そのコマースの正体とはどんなものなのか。Deckersの仕組みを共有させて頂くので、ECサイトリニューアルを考えられている方はぜひご視聴下さい。

B-5 講演
顧客課題を捉えて売上拡大。オフィスコムが創り出すオフィス家具通販の新しい形とは
駒野 裕昭
講師
  • オフィスコム株式会社
  • クリエイター部部長
  • 駒野 裕昭
梶原 直樹
講師
  • 株式会社イーシーキューブ
  • コミュニティマネージャー
  • 梶原 直樹
セッション概要

「簡単に最安で最速のかっこいい空間づくり」を理念にオフィス家具のインターネット通販サイトを運営しているオフィスコム。コロナ禍でのリモート勤務拡大ニーズも捉え売上拡大を続けています。本セミナーではそんなオフィスコムが進める「顧客課題」を捉えたECサイトやサービス改革を、EC-CUBEやAmazon Payの活用施策も踏まえお伝えします。

13:5014:20
A-6 講演
「博多通りもん」でおなじみの明月堂、顧客感動を生む「差」を作り出すためのサイトリニューアルでのこだわり
中野 遥
講師
  • 株式会社明月堂
  • 総務部責任者
  • 中野 遥
種田 雄太
講師
  • 株式会社ロックウェーブ
  • プロダクトマーケティングマネージャ
  • 種田 雄太
セッション概要

創業から95年の歴史を持つ「博多通りもん」でお馴染みの明月堂が2024年6月にECサイトのフルリニューアル・リプレイスを実施。実店舗・お土産店が販売の主戦場の企業ならではの視点で「接客」「商品の魅力」へのこだわりをどのようにECサイト上に表現されていったのか、その苦労や追求されたポイントをご紹介します。ECサイトのリニューアルを検討されている方は是非ご参考にしてください。

B-6 講演
「ムラサキスポーツ」驚異の成長の裏側を大解剖!
~EC売上300%向上+オムニチャネルを実現した事例を公開~
佐藤 はじめ
講師
  • 株式会社ムラサキスポーツ
  • 執行役員 営業統括本部副本部長
  • マーケティングサービス部ジェネラルマネージャー
  • 佐藤 はじめ
鴨下 文哉
講師
  • W2株式会社
  • 執行役員兼マーケティング部本部長
  • 鴨下 文哉
セッション概要

~革新的なオムニチャネル戦略で業績を劇的に向上させたアパレルブランドの秘話~
わずか5年前、店舗とECの連携に苦戦していた「ムラサキスポーツ」。しかし、大胆な改革を断行した結果、EC売上が数倍に急増し、ECで購買したお客様の70%が実店舗に来店するシームレスな購買体験を実現しました。本セッションでは、ムラサキスポーツが実践した革新的な販売戦略と具体的施策を、赤裸々に解説いたします。

14:3515:05
A-7 講演
レノボ・ジャパン「スグゲー」の戦略に学ぶ、顧客層拡大の取り組みとこれからのECサイト攻略に欠かせない決済サービス活用
柳沼 綾
講師
  • レノボ・ジャパン合同会社
  • コンシューマ事業本部 営業戦略部
  • 本部長
  • 柳沼 綾
兼井 聡
講師
  • 株式会社インターファクトリー
  • 取締役
  • クラウドコマースプラットフォーム事業責任者
  • 兼井 聡
セッション概要

ゲーミングPCのサブスクサービス「スグゲー」を展開するレノボ・ジャパンが、顧客層を拡大するために取り組んだブランディングや顧客獲得施策を詳しく解説。本講演では、レノボ・ジャパンが考える、これからのECサイト攻略のための"決済サービス"についてもパネルディスカッション形式でお話しします。ECサイトの成長を加速させるための実践的なヒントをお届けします。

B-7 講演
ECサイトリニューアルで売上2倍!
日進商会の成功事例に学ぶ、購入率を高めるレイアウトデザインの極意
横田 龍也
講師
  • 株式会社日進商会
  • カジュアル事業部 カジュアル直販課
  • 横田 龍也
川村 拓也
講師
  • 株式会社これから
  • 取締役
  • 川村 拓也
セッション概要

「ECサイトを作ったものの、なかなか売上が伸びない…」そんな悩みをお持ちではありませんか?本講演では、サイトリニューアルで売上を2倍に伸ばした日進商会の成功事例を徹底解説。顧客を惹きつけ、購買意欲を高めるレイアウトデザインの秘訣を、事例を交えながら分かりやすくお伝えします。ECサイトの売上アップに繋がる、明日から使えるテクニックが満載です!「サイト改善のヒントが欲しい」「レイアウトデザインの重要性を知りたい」方は、ぜひご参加ください。

15:2015:50
A-8 講演
毎年売上200%成長!D2Cオーラル美容ブランド『MiiS』の成功の裏側 - ブランド立ち上げからグロースまで
荻原 萌々佳
講師
  • 株式会社WinC(株式会社ライスカレー100%子会社)
  • 代表取締役
  • 荻原 萌々佳
真野 勉
講師
  • 株式会社SUPER STUDIO
  • 取締役CRO
  • 真野 勉
セッション概要

本セミナーでは、株式会社WinCの代表取締役である荻原萌々佳氏をお招きし、同社が手がけるオーラル美容ブランド「MiiS」の立ち上げからグロースまでを余すところなく解説します。講演では、商品開発秘話をはじめ、成功を導いた販売戦略や、インフルエンサーを活用したプロモーション施策について、具体的な事例を交えながらご紹介いただきます。また、消費者に対してどのように体験価値を提供し、ロイヤルカスタマーを生み出しているか、ECサイト設計の工夫やUXの考え方についても深掘りします。これからD2Cビジネスを立ち上げたい方、ブランドを成長させたいと考える方にとって、必聴の内容です。

B-8 講演
“架空の学校の売店”を世界へ ~BASEが目指す越境EC支援と人気ショップTUCKSHOP事例~
平木 啓允
講師
  • 株式会社ユラルズ
  • 代表取締役/TUCKSHOPディレクター
  • 平木 啓允
奥田 晃成
講師
  • BASE株式会社
  • Global Section Manager
  • 奥田 晃成
セッション概要

個人やスモールチームによるネットショップ運営を支援するBASEが、越境ECの最新トレンドを解説します。さらに、世界中のお客さまから支持を集めるTUCKSHOPの事例をショップオーナーの平木氏に伺うことで、海外展開への想いからInstagram集客や海外のお客さまとの接点、リアルな越境EC業務に至るまで、越境EC戦略のストーリーに迫ります。これからネットショップをはじめる方から越境ECに挑戦したい方まで、参考になる対談となっています。

16:0516:35
A-9 講演
AIとLINE活用で顧客体験を進化させたDcollectionが、futureshopを活用して成功したEC戦略とは
伊藤 佑樹
講師
  • 株式会社ドラフト
  • 代表取締役CEO
  • 伊藤 佑樹
安原 貴之
講師
  • 株式会社フューチャーショップ
  • 取締役
  • セールス・マーケティング部 統括マネージャー
  • 安原 貴之
セッション概要

ファッションECブランドDcollectionが、生成AIによるコーディネート提案やLINEを活用したファッション相談サービスで顧客体験を進化させ、futureshopを駆使して年商10億円超を達成した成功事例を詳しく解説します。他社に先駆けたマーケティング戦略や、独自サービス展開を通じたECサイトの成長を、実際の成果を交えてご紹介します。EC運営に役立つ実践的なノウハウをぜひ学んでください。

B-9 講演
わずか1年でコンビニ進出!日本初のフードシェイク「epono」急成長の舞台裏
中島 行雄
講師
  • アンバー株式会社
  • 代表取締役
  • 中島 行雄
的場 大昌
講師
  • 株式会社リピスト
  • 上席執行役員
  • 的場 大昌
セッション概要

新価値提供でネットショップと小売店舗で快進撃を続けるeponoの販売戦略を公開。商品発売からわずか1年で、コンビニエンスストア、バラエティ・コスメショップなど次々と進出できているeponoの「扱いたいと思われる商品」のブランディングについて赤裸々にお話し致します。

16:5017:40
K-10 クロージング基調講演
EC事業を伸ばすカギは「実行力」。サカゼンと「BOTANIST」で知られるI-neの実例に学ぶ組織設計と人作り【BAR風トークショー】
村上 進平
講師
  • 坂善商事株式会社
  • 取締役 Chief Operating Officer(COO)
  • 村上 進平
伊藤 翔哉
講師
  • 株式会社I-ne
  • 執行役員 Chief Sales Officer(CSO)
  • 伊藤 翔哉
川添 隆
マスター
  • ZOE BAR店主
  • 川添 隆
セッション概要

EC事業を伸ばすには「運用力」「実行力」がカギになります。このBAR風セッションでは、I-neと坂善商事それぞれでECを経て経営に携わるお二人をゲストにお迎えして、「運用力」「実行力」を磨くことができるチーム作り、人作りのヒントについてカジュアルにディスカッションいたします。I-neのメーカーECという立場、坂善商事の多品目+実店舗ECという立場から、それぞれのチーム作りに違いがあるのか?I-ne流の人材育成プログラムの運用、サカゼン流の相談しやすい環境作りなど、組織設計や人作りの秘訣。終盤では、部門メンバーで自走できる範囲、経験や特殊能力が必要な領域の区分けなど、皆さんが気になる部分に関してお話しを聞いていきます。

このBAR風セッションを視聴すると、次のようなECビジネスに関する学びやヒントを得ることができます。

  • 事業環境に合わせた組織ECのチーム作りの必要性をインプットできる
  • 人材育成における「ゴールイメージと自己理解・ギャップ理解」の重要性をインプットできる+取り入れるヒントを得られる
  • 部長・マネージャー・リーダーは、今から始められる「環境の作り方」をインプットできる+取り入れるヒントを得られる
村上 進平 氏 プロフィール

高校卒業後、アメリカへ。日本以外の国のスタンダードを知ることができるという思いから、高校卒業後18歳~20歳までアメリカロサンゼルスに留学。その後、坂善商事に入社し、店舗スタッフ、店長、ブロック長を経験、EC事業部の責任者に。現在は取締役、Chief Operating Officer(COO)として実務全般の執行、及び創業78年の老舗企業の改革に着手している。

伊藤 翔哉 氏 プロフィール

2011年入社。Eコマースとデジタル上におけるブランド戦略に注力し、広告、マーケティングも兼任。オンラインで認知を獲得して実績を上げて、ドラッグストア等のオフライン販売網に拡大展開する、オンライン起点でのビジネスモデルの構築に尽力。2017年取締役 兼 販売事業本部本部長代理就任。2022年1月執行役員兼デジタルマーケティング本部本部長就任。2024年1月執行役員 CSO(Chief Sales Officer)に就任。

川添 隆 氏 プロフィール

Eコマースを中心としたデジタル界隈における「出会いと交流の場ZOE BAR」を主宰する。組織で動く企業の中で、組織・チーム・ユーザーのバランスをとりながら“組織Eコマース&デジタル推進”を泥臭く改革進める人。2社の企業再生経験があり、独自の方法論と実践を通じてEコマース事業において、1社では売上を10倍以上に、5社では2倍以上に増加させてきた。現在は、2017年より代表を務めるエバン合同会社で小売企業、コマース領域の支援会社に向けてECやDX領域のアドバイザーに従事。

詳細・参加申込はこちら
hara-ak@impress.co.jp

ヤマト運輸がスキー用品やスーツケースなど大型レジャー用品の運賃査定方法を変更、値上げへ

1 year 1ヶ月 ago

ヤマト運輸は11月19日から、スキー用品やスーツケースなどの大型レジャー用品の運賃査定方法を変更する。

スキー板やスノーボードなどのスキー用品は現状、宅急便の160サイズ(3辺の合計が160センチ上限)を適用している。宅急便サイズでの査定を廃止し、スキー宅急便板規格に変更する。

一例をあげると11月19日以降、スキー板、スノーボード、オールインワン型ケースを関東から信越に現金決済で宅配した場合、現行運賃は宅急便160サイズの適用で2510円だが、11月19日以降は3060円で550円の値上げとなる。

また、11月19日以降はスキー用品のコンビニエンスストア、一部取扱店からの発送を取りやめる。ヤマト運輸は、営業所への持ち込みや集荷依頼を案内している。

ヤマト運輸は11月19日から、スキー用品やスーツケースなどの大型レジャー用品の運賃査定方法を変更する
スキー宅急便板規格の運賃表(2024年11月19日から適用)

スーツケース・ボストンバッグなどのかばん類は現在、宅急便サイズ140~200までの荷物は140サイズ以外、160サイズを適用している。11月19日からは、各サイズに応じた料金をそれぞれ適用する。

スーツケース・ボストンバッグなどのかばん類について

 

松原 沙甫

【大手ECモール調査】「楽天市場派」は6割、「Amazon派」は4割。お得感は「楽天市場」、利便性は「Amazon」と評価

1 year 1ヶ月 ago

体験型情報サイト「ファンくる」を運営するファンくるは10月18日、「ファンくる」の会員に対し「楽天市場派」か「Amazon派」かを聞いた「ネットショッピングについての調査」結果を公表した。

「楽天市場派」(24%)「ちらかといえば楽天市場派」(36%)の合計は60%、「どちらかいえばAmazon派」(32%)「Amazon派」(8%)の合計は40%だった。回答した各年代(20歳代、30歳代、40歳代、50歳代以上)で「楽天市場派」が「Amazon派」を上回った。

体験型情報サイト「ファンくる」を運営するファンくるは10月18日、「ファンくる」の会員に対し「楽天市場派」か「Amazon派」かを聞いた「ネットショッピングについての調査」結果を公表
「楽天市場派」か「Amazon派」か

「お得に感じるのは楽天市場とAmazonのどちらか」を聞いたところ、「楽天市場」(24%)「どちらかといえば楽天市場」(38%)の合計は62%。「どちらかといえばAmazon」(30%)「Amazon」(8%)の合計は38%だった。

体験型情報サイト「ファンくる」を運営するファンくるは10月18日、「ファンくる」の会員に対し「楽天市場派」か「Amazon派」かを聞いた「ネットショッピングについての調査」結果を公表
お得に感じるのは「楽天市場派」か「Amazon派」か

利便性については、「どちらかといえばAmazon」(47%)「Amazon」(19%)の合計が66%で、「楽天市場」(15%)「どちらかといえば楽天市場」(19%)の合計は34%だった。30歳代では「Amazon派」が72%を占めた。

体験型情報サイト「ファンくる」を運営するファンくるは10月18日、「ファンくる」の会員に対し「楽天市場派」か「Amazon派」かを聞いた「ネットショッピングについての調査」結果を公表
利便性が高いのは「楽天市場派」か「Amazon派」か

調査結果についてファンくるは、「30歳代と40歳代を中心に『楽天市場派』が多いことがわかった。お得感を感じるのも『楽天市場』という回答が多かった一方、便利さは『Amazon』と、それぞれのサービスの強みが消費者に理解されている様子がうかがえる」としている。

また、それぞれを支持する理由を聞いたところ、「楽天市場派」はポイントのためやすさや商品の探しやすさをあげている。「Amazon派」は送料無料や宅配ボックスの利用を評価するコメントが目立った。

調査概要

  • 調査項目:ネットショッピングについての意識調査
  • 調査時期:2024年8月28日~9月6日
  • 調査回答者:「ファンくる」登録しているモニター994人(男性220人、女性774人)
  • 調査方法:インターネット調査
松原 沙甫

脱・サードパーティCookie時代のECサイト戦略。顧客体験向上と収益拡大の鍵となるファーストパーティデータの活用方法について大解説

1 year 1ヶ月 ago
EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」などを提供するZETAが、サードパーティCookie規制動向後の検索、口コミ、ハッシュタグ、リテールメディア広告などの活用方法や顧客満足度向上への鍵について解説
[Sponsored]

デジタルマーケティングの領域ではサードパーティCookieが長らく活用されてきたが、個人情報保護の観点などから規制に向けた動きが広がっている。こうした状況に対応するため、EC事業に参画する企業は自社ECサイト内で収集したデータ、つまりファーストパーティデータを軸にしたマーケティングへの移行が求められつつある。

顧客満足度の向上のためには、このファーストパーティデータを正しく活用することが重要なポイントになるのではないだろうか──こう話すのがサイト内検索エンジンの開発などで知られるZETAの山崎徳之社長。EC事業に携わる企業はファーストパーティデータをどのようにマーケティングへ活用すべきなのか。山崎徳之社長が解説する。

ZETA 代表取締役社長 山崎徳之氏

ファーストパーティデータの重要性

サードパーティCookieは、ユーザーのWeb上での行動を可視化し、効果的にアプローチや宣伝を行うためのテクノロジーとして長年活用されてきた。しかし、プライバシーの保護の観点から多くのプラットフォームが利用を規制する方向に動いている。

サードパーティCookieの規制が強化されつつある中で、いわばその代替案として注目が集まったのがファーストパーティデータだ。ファーストパーティデータとは、ページの閲覧履歴を筆頭に、ECサイトにおいては購買履歴、カート内の商品情報、キャンセル・返品履歴といった自社ECサイト内で収集したデータを指す。また口コミやアンケートの回答履歴もファーストパーティデータに含まれる

ファーストパーティデータに注目が集まるようになった背景

サードパーティCookie規制の強化に伴って“やむなく”ファーストパーティデータを使うということではなく、ファーストパーティデータはもともとCX向上の観点において非常に重要なデータであり、積極的に活用すべきものだと考えている。(山崎氏)

ZETA 代表取締役社長 山崎徳之氏
ZETA 代表取締役社長 山崎徳之氏

なかでも特に重要なのが検索関連の行動データだという。膨大な商品数を扱うECサイトにおいては、「検索はファーストパーティデータの中でもかなり有用なのではないかと考えている」と山崎社長は言う。

検索から考えられるユーザーのニーズ

なぜファーストパーティデータのなかでも検索が重要なのか。それは、リアルタイムなユーザーのニーズを知ることができるからだ。

商品を探す時に入力する検索キーワードや、絞り込み・並べ替えの条件などは、ユーザーがその時に求めているものをリアルタイムに表していると考えられる。店舗に当てはめるとお客さまが店員に伝える要望そのものであるため、これを使わない手はないのではないだろうか。(山崎氏)

検索内容から見えるユーザーのリアルタイムなニーズ

購買履歴は、数あるファーストパーティデータのなかでも存在価値が大きいものの1つである。しかし、1週間前の購入履歴をもとにマーケティング施策を展開しても、ユーザーが現在もそれらに関連する商品を探しているとは限らない

Webサイトにおける検索は、リアル店舗における接客と同様と考えられる。誤った商品名で聞いてきたお客さまに対して、店員は「そんなものはありません」と突っぱねるのではなく、該当する商品を推測して案内するだろう。在庫が切れていたら、入荷予定日や近隣店舗の在庫状況をお客さまへ伝えるなどの行動をとると予想される。

店舗で行っている当たり前の接客をWebサイト上でも実現することはお客さまとの重要なコミュニケーション手段の1つであり、「検索結果が0件だった」「在庫がなかった」「検索が不便だった」――こうした体験をした場合、多くのユーザーはECサイトから離脱する可能性が高くなると考えられる。

検索に力を入れるべき理由

「検索はシステム開発上の一機能と捉えられることが多いが、マーケティングの観点においていかに大事であるか気付くことができれば、ECサイト成長のための大きな伸び代を得られるだろう」と山崎氏は重ねて話す。

ユーザーを喜ばせる検索と広告について

リターゲティング広告に代表されるデジタル広告の大半は、サードパーティCookieに依拠していることが多い。では、ポストクッキー時代の広告はどうなっていくのだろうか。山崎氏は「検索連動型のリテールメディア広告」を提案する。

検索連動型のリテールメディア広告とは、小売(リテール)企業が運営するECサイト内に掲出する広告を指す。これまでは一般メディアやSNSのタイムライン上など、カスタマージャーニーの序盤にいる購買意欲がそれほど高くないユーザーに対して広告を配信するケースが多かったが、実際に商品を購入することができるECサイト(リテールメディア)内に広告を出す方が、購入直前の「前のめりな状態」のユーザーに対してアプローチできるため、より効果的だと考えられる。

消費者(ユーザー)は商品選びで迷っているその瞬間に、興味関心に合う商品と広告で出会う機会を得られる。また、ブランド企業(広告主)はカスタマージャーニーの最終局面にいるユーザーに広告を打つことができ、さらにリテール企業(メディア)は新たな売上収入を創出することができる。つまり、検索連動型のリテールメディア広告は「三方よし」の仕組みであると考えられる。

ユーザーが商品を探しているタイミングで広告を掲出するため受け入れられやすい

しかし、欧米と比較すると日本のリテールメディア広告市場は立ち遅れている。国内ではパーソナライズが難しい単純なバナー広告や店頭でのサイネージ広告などが先行しているが、「検索連動型のリテールメディア広告こそが次世代の本命なのではないか」と山崎氏は語る。検索条件を元にリアルタイムな需要に合った広告を掲出するため、購買意欲が高いユーザーに対して違和感なく広告を配信できるのではないかと考えられる。

口コミやハッシュタグでECサイトを活性化

さらに、多くの消費者がECサイトを利用するようになったことで、顧客体験を向上させるには購入にまつわる一連の体験に、利便性だけでなく楽しさやワクワク感も求められるようになったと考えられる。EC事業者はそうしたニーズを受けとめる必要があるだろう。

今後のECサイトに求められるコンテンツの1つとして山崎氏があげたのが「口コミ」である。ECサイトの運用者からは「悪口を投稿されるのが嫌」という声が聞こえてきそうだが、山崎氏は悪口の中でも「耳の痛い意見」と「誹謗中傷」はあくまで別だと話す。誹謗中傷は削除すべきだが、耳の痛い意見はEC事業者、ユーザーの双方にとって貴重な情報となりうると考えられる。

今や口コミがあることでサイトへの信頼性が高まり、反対に口コミが1件もないものは敬遠されるケースが増えている。山崎氏も「口コミがないサイトは買い物しにくいサイトになりつつある」という。

また近年盛り上がりを見せているのが「ハッシュタグ」だと山崎氏は話す。SNS上ではハッシュタグを用いた情報収集が一般化しつつあるが、Googleが2024年6月から提供を開始した「ハッシュタグ検索」の機能により、SNS以外のコンテンツでもハッシュタグによる検索が広まりを見せている。ECサイトもそのコンテンツの1つであり、ハッシュタグを用いた商品検索が主流になり始めている

「ハッシュタグ」はコマースメディアを充実させる

リテールメディア広告エンジン「ZETA AD」導入後、クリック率2.4倍の事例も

ZETAでは「ZETA SEARCH」の開発・販売を主軸としてきた。「ZETA SEARCH」が対象とする比較的大規模なECサイトはコマースメディアとしても機能しうる。そこで提供を始めたのがリテールメディア広告エンジン「ZETA AD」だ。

ファッション通販サイト「SHOPLIST.com by CROOZ」ではROAS(広告費用対効果)が1.4倍に改善、広告クリック率が2.4倍、広告クリック後の購入率が2.5倍へと向上した。

「SHOPLIST.com by CROOZ」での「ZETA AD」の導入事例

検索連動型のリテールメディア広告は総合ファッションサイトのほか、機能重視で商品を選ぶことが多い家電、スポーツ、DIY・ホームセンター系のECにも大きなポテンシャルがあるだろうと山崎氏は説明する。

「検索」、「口コミ」、「ハッシュタグ」の相乗効果

ZETAが提供するデジタルマーケティングソリューションZETA CX シリーズは、主力製品である「ZETA SEARCH」、さらに「ZETA VOICE」や「ZETA HASHTAG」、前述の「ZETA AD」をはじめとする8つのラインナップで構成されている。

製品間のシナジーが出やすいような製品ラインアップを心がけており、最近は特に「検索」「口コミ」「ハッシュタグ」の3つをセットで導入していただくケースが増えている。この3つをセットで入れることで相乗効果が出やすくなり、クロスセルやアップセルが向上し、コンバージョンが改善する傾向が見られる。(山崎氏)

ZETAの代表的な製品

最後に山崎氏は「そもそもマーケティングというのは、長い目で見て消費者のためになる取り組みと真摯に向き合うことが大事なのではないだろうか」と語った。

ECサイトのマーケティング施策として最も重要であるCX向上に向けて、最強のファーストパーティデータである検索を活用することが大事なポイントであると考える。またユーザーが入力した検索条件を元にすることで、マイナスな印象を与えず、むしろ「この広告いいね」「見たかったよ、ありがとう」と思ってもらえるような広告を配信できるのではないだろうか。

ユーザーに喜んでもらえるコマースメディアに成長することで、これまで商品を売ることだけで利益を創出していたECサイトが広告でも収益を得られるようになる。そのような時代がまもなく訪れるのではないかと考えている。(山崎氏)

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森田 秀一

楽天と日本郵便が連携して取り組む買い物困難地域向けの支援サービスとは? 「楽天全国スーパー」「おたがいマーケット」などを活用

1 year 1ヶ月 ago

楽天グループは11月5日から、日本郵便と静岡県が地場のスーパー「フードマーケットマム」などを展開するタカラ・エムシーの2社と共同で、静岡市の奥静岡地域で買い物支援サービスの実証運用を開始する。

実証運用の対象となる奥静岡地域は、自宅からスーパーなどが離れている住民が多く、交通手段も限られている買い物困難地域。日本郵便が展開するネットスーパー購入品を決まった受取先に置き配で届けるサービス「おたがいマーケット」、楽天グループの運営するネットスーパーのモール「楽天全国スーパー」を活用して買い物支援を展開する。

奥静岡地域に地域住民の共同受け取り拠点を設け、「楽天全国スーパー」に出店するタカラ・エムシーの「フードマーケットマム ネットスーパー」で注文した商品を届ける。

楽天、日本郵便などが買い物支援で連携。「楽天全国スーパー」「おたがいマーケット」などのアセットを活用
郵便局をハブにネットスーパーの商品を受取先拠点に届ける

郵便局をハブとする二段階の商品配送となり、個配ではなく共同の受け取り拠点に届ける。対象地域住民から注文を受けた商品を、「フードマーケットマム ネットスーパー」店舗の最寄りの郵便局まで配送。日本郵便の集配車両の空きスペースや既存配達網を活用し、奥静岡地域の郵便局など実証運用の受取先拠点に届ける。受取先に複数注文分をまとめて配達することで、地域の利便性向上と輸送の効率化を図る。

実証運用は11月5日から2025年4月末まで実施する予定。利用には、「おたがいマーケット」「楽天全国スーパー」の利用登録が必要。また商品購入代金のほかに「おたがいマーケット」の月額990円と「フードマーケットマム ネットスーパー」の配達料が必要となる。配達料は1回の注文あたり税込5500円以上は220円、税込5500円未満は440円。配達時間は注文日から3日後までの午後~夕方の間。受取時間は受取場所に準じるとし、朝8時までの注文の場合、当日配達を可能としている。

楽天と日本郵便では、今回の実証運用の知見を生かして全国の買い物困難地域の支援を手がけていくとしている。

なお、日本郵便は11月1日から、総務省が実施する「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」における静岡市での実証事業に協力。ネットスーパーを活用した買い物支援もその一環。そのほか、地域内の郵便局間で安価に荷物を送ることができる「ぽすちょこ便」を活用して、奥静岡地域の農産物など地産品を静岡中心市街地に届け流通促進を図る。

楽天、日本郵便などが買い物支援で連携。「楽天全国スーパー」「おたがいマーケット」などのアセットを活用
総務省の実証実験の全体像では、奥静岡地域からの地産品の流通促進も図る
鳥栖 剛

イオンがITインフラ事業を統合、子会社「イオンスマートテクノロジー」の担当領域を拡大

1 year 1ヶ月 ago

イオンは10月18日、グループのITインフラを担う組織の再編を発表した。12月1日にイオンスマートテクノロジー(AST)にイオンアイビス(AIBS)のIT事業を分割・統合。これまで2社に分かれていたフロントエンドからバックエンドまでのシステムの開発運用を1社にまとめる。

ASTではこれまでもアプリやECといったフロントエンドを担当

AIBSは、イオングループにおける営業・商品・財務などのシステム開発・運用などを担うグループのIT機能会社として、POSや会計・商品マスタなどのバックエンドシステムの開発・運用を手がけてきた。 ASTは2020年の設立で、イオングループのDXを推進するITインフラを担い、最新技術を活用したデジタルシフト戦略を具現化するためのプラットフォーム構築や、ID統合などを推進。グループ全体のアプリである「iAEON」やECなどのフロントエンド、イオンスマートプラットフォームといったミドルウェアの領域を担ってきた。

これまでは両社で協力しながらグループのDX推進を図ってきたが、12月以降はASTがAIBSの担うバックエンドシステムもカバーしていく。これによりフロントエンドからバックエンドまで1社で開発・運用。「iAEON」などのデジタルサービスを一体運営する。

イオンスマートテクノロジーとイオンアイビスが保有するさまざまなソリューションの融合、最新デジタル技術による進化などで新たなサービス領域を創出。今回の再編で、店舗とECの融合も進めOMOの取り組みも加速させていく。

新生ASTはOMOの領域もカバーしていく

新生ASTは内製化チームによる効率的なソリューション開発、一元管理されたグループデータの活用などを通じて、顧客体験の高度化や従業員満足度の最大化に向けて、新しい体験価値を提供していくとしている。加えてASTは、グループ全体のDX推進に向けデジタル人材育成の拠点としての役割も持たせる。

鳥栖 剛

「独自性」「効率化」が鍵となる大網流の事業拡大戦略とは。2023年「ベストチーム賞」 受賞のマーケティング担当者に直撃インタビュー | EC業界で活躍する人を顕彰!「ネットショップ担当者アワード」

1 year 1ヶ月 ago
EC業界で活躍する“人”にフォーカスし、企業や団体などで活躍する個人やチームの功績や取り組みを表彰する「ネットショップ担当者アワード」で、2023年の「ベストチーム賞」には大網の「あみあみ事業部」が輝いた

「ネットショップ担当者アワード」の「ベストチーム賞」は、フィギュアなどのホビーECを手がける大網の「あみあみ事業部」が受賞した。ベストチーム賞では、EC事業者のロールモデルとなり得るチームを顕彰した。売上アップだけでなく、コンテンツの独自性や、膨大な取扱商品に対して、きちんと細部までページが作り込まれている点を評価。あみあみ事業部 マーケティング部 マーケティング課 課長の小林裕児氏に、EC事業成功のヒントを聞いた。

創業100年以上の老舗ホビーEC

売上高は400億円規模

現在、ホビーEC事業が広く認知されている大網。2006年に創業100周年となり、2019年には運営するECサイト「あみあみ」が20周年を迎えた。国内だけでなく海外向けにも販路を持ち、現在の売上高は400億円規模となっている。

東京・秋葉原に2店構えている実店舗には、国内外を問わず日々多くの顧客が来店している。2024年には、国内に新たな実店舗を2店構える予定だ。そのうちの1店舗「あみあみ秋葉原フィギュアタワー店」は2024年4月26日からプレオープンしている。

既存店舗の1つ「あみあみ秋葉原ラジオ会館店」(左)と2024年4月26日にプレオープンした「あみあみ秋葉原フィギュアタワー店」
既存店舗の1つ「あみあみ秋葉原ラジオ会館店」(左)と2024年4月26日にプレオープンした「あみあみ秋葉原フィギュアタワー店」

2023年5月期におけるEC事業の売上高成長率は前年比約30%増。コロナ禍におけるEC事業への需要を捉えて成長路線を維持したとともに、アフターコロナによるインバウンド需要も売り上げに貢献した。

さらに、事業支援ツールを導入・浸透が社内で進んだことで、データ集計の早期化や、データ結果の社内共有など、各部署の連携がスピードアップしたことも理由にあげられるという。

海外からのニーズも上昇中

海外向けEC事業の売り上げも堅調に推移している。海外ではすでに10年以上、越境ECを展開してきた。2023年には、EC売上高に占める海外比率が50%を超えた。「越境ECは、早期から市場に参入していることによる先行者メリットを享受できていると感じています」(広報担当者)

越境ECのマーケットプレイス「eBay(イーベイ)」を運営するイーベイ・ジャパン主催の「eBay Japan Awards 2023」(2023年度に優秀な成績をあげた日本の販売者を表彰するアワード)では、アニメグッズカテゴリーの受賞企業に選出された。

海外顧客増加の背景には、近年急速に発達した動画配信サービスの影響もあるようだ。日本アニメの海外ファンも、動画配信サービスによって、日本国内でのアニメ放送とほぼリアルタイムで「今流行っているアニメ」を視聴できるようになった。

このため、昔から知られている著名なタイトルの作品だけではなく、さまざまな日本アニメが海外ファンに浸透しやすい環境となっている。「日本で流行っているものが、そのまま海外でも受け入れられる状況になったことがお客さまの購買を後押ししています」(広報担当者)

大網では、海外の顧客からの「指名買い」も多いという。東京・秋葉原にある既存の実店舗も、海外からの顧客に対してブランディング効果を発揮している。きちんと実店舗があることで、海外の顧客の安心感につながっていると見ている。実店舗に来店する人は、海外からの顧客が半分以上を占める日もある。

ECの業容拡大に伴う課題の解決に奔走

小林氏が所属するマーケティング課は、約5年前に発足した部署。通販事業における新規施策を担当する部門として立ち上がり、現在約10人が所属している。小林氏は当初、仕入れ部門のバイヤーも兼任しながらEC事業を担当していた。現在はマーケティング課の課長としてマネージメントに携わりながら、ユーザー増、売上増などから派生する各種課題の解決にも取り組んでいる。

大網 あみあみ事業部 マーケティング部 マーケティング課 課長の小林裕児氏
大網 あみあみ事業部 マーケティング部 マーケティング課 課長の小林裕児氏

知名度向上で訪問者数増、それに応えるサイト作り

業容拡大のなかで課題にあがっているのはサイト訪問者数の増加に対する対応。ECサイトへの訪問者数が増加するのに伴い、サーバーダウンなど、さまざまな問題が発生するようになってきた。現状、システム部門を中心に各部門で対応を検討している。

オムニチャネル推進の観点ではサーバー強化や外部検索エンジン導入などに取り組んでいる。販売手法においては、新たに抽選販売を取り入れた対応を行っている。

大網が運営するECサイト「あみあみオンラインショップ」
大網が運営するECサイト「あみあみオンラインショップ」

物流拠点を移転・拡張

業容拡大に伴い発生するのが物量への対応。大網は2023年11月、神奈川県・相模原市に物流拠点の大部分を移転し、国内および海外向け商品の保管・発送に対応している。新物流拠点では、自動棚搬送ロボットなど最新の物流機器を導入。物流業務における省力化・効率化を図っている。

国内だけでなく、海外向けの在庫も取り扱う。保管から流通加工、出荷までを新物流拠点で行っている。移転により、従来の物流拠点と比べて倉庫面積はおよそ3~4倍規模に広がった。

神奈川県・相模原市の新物流倉庫
神奈川県・相模原市の新物流倉庫
物流倉庫では自動棚搬送ロボットを導入し効率化を図っている
物流倉庫では自動棚搬送ロボットを導入し効率化を図っている

在庫回転率を高める意識

特に小林氏が意識して取り組んでいるのが在庫の課題解消。バイヤーの経験があるため、在庫回転率の意識が高い。

ホビー商品は、取り扱う商品の入れ替わりが激しいという特性があります。新たな流行が生まれては廃れていくので、セール販売などで早め早めに在庫を処分することを意識しています。

ECサイト「あみあみオンラインショップ」ではセールコーナーを常設しており、特化セールコーナーのトラフィックは安定した数値で推移しています。「セールコーナーに在庫を置くとお客さまが積極的に閲覧してくださる」という状況を作っています。(小林氏)

「あみあみオンラインショップ」内の特価セールコーナー
「あみあみオンラインショップ」内の特価セールコーナー

在庫回転率の向上に貢献しているのがメルマガによる販促。「特徴は、一般的なメルマガの開封率を大きく上回るという点」(広報担当者)と自負している。メルマガの開封率が高い理由の1つには、顧客特性がある。

顧客の多くはインターネットに対するリテラシーが高いため、メルマガを希望しない顧客は、あらかじめメルマガ受信をオプトアウトする。言い換えれば、受信している顧客は大網の販促に対する感度が高いため、高い開封率につながっているのだ。

「店舗ならでは」「ECならでは」の長所に着目、相互送客

小林氏は実店舗とECそれぞれの長所を生かす事業展開を重視している。たとえば、主力商品であるフィギュアは、原価高騰の影響で販売価格も上昇傾向にあるため、顧客からは「実物を見たい」という要望が多い。

これに応えるのが実店舗。横幅10メートル、高さ3メートルほどのショーケースを設置して、300体ほどのフィギュアサンプルや完成品を展示。販促につなげている。

実店舗の1つ「あみあみ秋葉原ラジオ会館店」名物のショーケース
実店舗の1つ「あみあみ秋葉原ラジオ会館店」名物のショーケース

実物の商品を見てもらってからECでの購買につなげることも意識。実店舗では、大型ショーケースのなかで、メーカー各社がこれから発売予定の商品を展示できるコーナーを設置し、見込み顧客の獲得につなげている。オンライン限定で販売予定の商品は店頭でもその旨を掲示、オンラインへの送客を図っているのだ。

ECで活躍する人材は「好奇心旺盛な人」

「ネットショップ担当者アワード」ではEC業界における個人やチームの功績や取り組みを顕彰したが、EC業界で要望・活躍できるような人物像を小林氏にたずねてみた。

第1回「ネットショップ担当者アワード」授賞式に登壇した小林氏(壇上手前側、右端)
第1回「ネットショップ担当者アワード」授賞式に登壇した小林氏(壇上手前側、右端)

ECでは急速に情報技術が発展しているので、それを実際のビジネスにどのように取り込んでいくのかは、これからも重要になっていくと考えています。そのためには、最新の情報技術に精通しているとともに、自社のビジネスを理解している人材が必要だと思います。やはり両方に精通しておかないと、技術の進歩を自社のビジネスに還元して落とし込んでいくには難しいと思うからです。

特に大網の場合、ホビーという特殊な商品を取り扱っているので、お客さまもネットリテラシーの高い方が多い。しかも、お客さま自ら情報収集する方が多いので、「お客さまを誘導する」というよりは、お客さまからいただいた注文や要求を社内で検討し、購買フローを効率化する――といったように「お客さまにきちんとご要望のフィードバックをする」ことが重要だと考えています。(小林氏)

大網 あみあみ事業部 マーケティング部 マーケティング課 課長の小林裕児氏

さらに、好奇心や、それを突き詰めるための勉強意欲を持てる人材を有望視している。ECに関する知識や技術を蓄えてビジネスに変容するには、そもそも好奇心がなければ難しいと捉えているからだ。

「市場で今、どのようなことが起きているのか」「なぜ、これが流行るのか」――。好奇心を抱いて自然と興味を持つことができれば、新しいアイデアや革新的な発想に結び付くはずです。ひいては、EC業界で活躍する人材、求められる人材になっていくのではないかと思います。(小林氏)

「ネットショップ担当者アワード」第2回授賞式は11月20日、16:15から「虎ノ門ヒルズフォーラム」にて開催。聴講無料、事前登録制です。ふるってご参加ください!

詳しくはコチラ、または下の画像をクリックしてください。

インプレス ネットショップ担当者フォーラム ネットショップ担当者アワード
画像をクリックで「ネットショップ担当者アワード」第2回授賞式の詳細ページにアクセスします
松原 沙甫

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