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ビックカメラ、ECサイトに「楽天ペイ」「d払い」「au PAY」「メルペイ」を導入

1 year 3ヶ月 ago

ビックカメラは12月23日、自社ECサイト「ビックカメラ・ドットコム」に決済サービス「楽天ペイ」「d払い」「au PAY」「メルペイ」を導入した。顧客はコード決済を利用して簡単かつ迅速な支払いができるようになる。

インコム・ジャパンが提供するスマホ決済サービスを導入して実現した。インコム・ジャパンは、金融分野を中心としたグローバルなペイメントソリューションなどを手がける米国企業の日本法人。コード決済事業者各社と加盟店を一括で接続するアプリケーションを提供して庵、大手小売店のPOSレジシステムとの連携に強みがある。

キャッシュレス決済に対する需要が急速に高まっている。「ビックカメラ・ドットコム」は多様な決済手段を提供することで、顧客にとって利便性の高い通販サービスを実現するため、スマホ決済の導入を決めた。

松原 沙甫

【男性用育毛剤EC市場2024】ファーマフーズ、ソーシャルテックなど注目企業の最新動向まとめ+売上ランキング | 通販新聞ダイジェスト

1 year 3ヶ月 ago
男性用育毛剤EC市場は広告費の高騰や法改定で市場は横ばいに推移しているものの、新規参入企業の増加で競争が激化している。市場をけん引する企業をはじめとした数社の取り組みをまとめる

男性用育毛剤EC市場の競争環境が激化している。クリニックや医薬品など、周辺領域の広告露出が増加。市場は、横ばい推移のなかで参入も増えている。

市場全体は、コロナ禍に他社がCMを控えたタイミングで、広告露出を増やしたファーマフーズ、ウェブマーケティングに強みを持つソーシャルテックがけん引した。ただ、近年は、広告費の高騰、参入企業の増加を受け、多くの企業が低価格の初回オファーで新規獲得を進めるなど、競争が激化する。

Webを中心に展開する企業の主な商品(上)と、主な男性向け育毛剤の売上高
Webを中心に展開する企業の主な商品(上)と、主な男性向け育毛剤の売上高

市場競争激化が進むなか、育毛剤各社の取り組みと実績は?

広告の獲得効率悪化。保守的な運用進む

市場の停滞は、広告市場の環境変化も影響する。2019年以降は、グーグルの検索アルゴリズムの改定で検索上位表示の難易度が上がった改正薬機法施行(2021年)、アフィリエイト広告など表示管理責任強化(2022年)を受けた広告審査の厳格化も響く

こうしたなかで、多くの企業が、投資フェーズから保守的な事業運営に変化している。明確な効果をうたいやすい医薬品、AGA治療クリニックがアフィリエイト広告による広告露出を強化し始めたことも、育毛剤の獲得効率悪化の要因になっている。「今後も10億円以下の企業など、資本力の弱い中小事業者の淘汰が進む」、「市場規模はピークの8割ほどまで縮小」とみる事業者もいる。

育毛剤単体の売上高で、ファーマフーズは、279億円(2022年7月期、ウェブ以外を含む)をピークに減収に転じた。ソーシャルテックは、2023年3月期に過去最高の新規顧客を獲得し50億円(2023年3月期)と躍進したが、前期は前年比8.5%減の46億円。収益向上を目的に、戦略的に広告コストを抑えた

美元、SNS活用&CRM施策見直しでV字回復

SNSを中心に認知を高めてきたのは、「REDEN」を展開する美元。イメージキャラクターに雨上がり決死隊の宮迫博之さんを起用した。拡散力が強く、20~30代など若年世代にリーチしやすいユーチューブのタイアップ施策で成長した。

一方で、ユーチューブ施策には、継続率の課題が残る。また、SNSの浸透に伴い、炎上リスクからここ数年、タイアップや動画の二次利用コストは上昇している。

美元も、広告規制、広告単価の高騰を受けて新規獲得が伸び悩むなど、一時期は月商で3分の1程度まで落ち込んだという。現在は、LTVを重視したCRM施策の見直し、これを前提にした広告露出で、売り上げもピークと同水準にまで回復しているとみられる。

ファーマフーズ、主力商品の定期顧客が6割減

ファーマフーズは、前期(2024年3月期)に主力の「ニューモ育毛剤」の定期顧客数が、前年比約6割となる約28万人と大きく減少した。現在は、発毛促進など明確な効果をうたえる医薬品「ニューZ」の展開を強化。効果実感の薄い顧客への提案、既存製品の減収を補う。

ファーマフーズが展開する医薬品「ニューZ」(画像はファーマフーズの「ニューZ」公式販売ページから編集部がキャプチャ)
ファーマフーズが展開する医薬品「ニューZ」(画像はファーマフーズの「ニューZ」公式販売ページから編集部がキャプチャ)

ソーシャルテック、2か月単位の配送で原価削減

ソーシャルテックは、初回の低価格オファー以降、2本(2か月)単位で商品を届ける「エコ配送」を提案。原価削減で販売価格を抑え、継続利用を促す。

外部ECの比率も2~3割に増えているとみられる。今後はアフィリエイト広告を中心とした自社通販、外部EC、流通卸の強化で、各販路に適した商品を投入していく。外部ECでは、まつ毛美容液の販売を予定している。

中心顧客が30~40代のため、育毛剤でユーチューブ施策は行っていない。ただ、シャンプーなど潜在顧客に広くリーチできる一部商品では展開する。新聞やテレビのインフォマーシャル、ラジオなどオフライン広告も一部でテストする。

ホソカワミクロン、育毛剤通販の子会社を吸収合併。ハーブ健康本舗も育毛剤通販に参入

ホソカワミクロンは今年10月、商品開発やマーケティングの最適化、事業運営の効率化・加速化を目的に、育毛剤などを通販するホソカワミクロン化粧品を吸収合併した。

広告露出はまだ少ないとみられるが、ヘルスケア領域で強みを持つハーブ健康本舗育毛剤通販に参入している。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

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通販新聞

プロ向け株式市場「TOKYO PRO Market」に上場したオムツのサブスク・保育施設向けECのBABY JOBとは

1 year 3ヶ月 ago

保育施設向け紙オムツのECやおしりふきのサブスクサービスなどを手がけるBABY JOBは12月19日、東京証券取引所のプロ向け株式市場「TOKYO PRO Market」へ上場した。

BABY JOBは、紙オムツ・おしりふきのサブスクリプションサービス「手ぶら登園」「Kao すまいる登園」「にこにこ登園」、ECサイトを通じた保育施設向け物販サービス、保育施設探しポータルサイト「えんさがそっ♪」の運営などを手がける。

保育施設向け紙オムツのECやおしりふきのサブスクサービスなどを手がけるBABY JOBは12月19日、東京証券取引所のプロ向け株式市場「TOKYO PRO Market」へ上場 子育て支援事業に関する事業系統図
子育て支援事業に関する事業系統図

紙オムツなどのサブスクリプションサービスは、月額定額料金を負担することで、保育施設に用意されている紙オムツ・おしりふきを、サイズや枚数の制限なく利用できるサービス。「手ぶら登園」「Kao すまいる登園」「にこにこ登園」が導入されている保育施設に子どもを預けている保護者は、月額定額料金を支払うことで当該保育施設において紙オムツ・おしりふきが使い放題となる。

保育施設向け紙オムツのECやおしりふきのサブスクサービスなどを手がけるBABY JOBは12月19日、東京証券取引所のプロ向け株式市場「TOKYO PRO Market」へ上場 契約保育施設数の推移
契約保育施設数の推移

ECサイトによる物販は、紙オムツなどサブスクリプションサービスを導入している保育施設への収益機会の拡充に向け、保育関連商材を販売。ECによる物販は、注文を受けてから商材を手配することで在庫リスクを抑えている。

保育施設向け紙オムツのECやおしりふきのサブスクサービスなどを手がけるBABY JOBは12月19日、東京証券取引所のプロ向け株式市場「TOKYO PRO Market」へ上場 サービス利用保護者数の推移
サービス利用保護者数の推移

BABY JOBの2024年2月期決算は、売上高が前期比88.0%増の16億5200万円、営業損失は1億1300万円(前々期は1億9200万円の損失)、経常損失は1億1700万円(同1億9100万円の損失)、当期純損失は1億4600万円(同1500万円の黒字)だった。

直近の2024年3-8月期(中間期)業績は、売上高は13億4500万円、営業利益が3800万円、経常利益が3900万円、中間純利益は6700万円を計上している。

BABY JOBは2012年5月、少人数保育施設の運営を目的として「株式会社S・S・M」として設立。2018年に商号を「ぬくもりのおうち保育株式会社」に変更した。さらに「SSMotherホールディングス株式会社」を設立して事業持株会社体制へ移行。2018年10月、子育てサポートを目的として「ぬくもりのおうち保育株式会社」から「BABY JOB株式会社」を吸収分割により大阪市内に設立。2021年1月にBABY JOBがSSMotherホールディングスとぬくもりのおうち保育を子会社化。2021年3月にはBABY JOBがSSMotherホールディングスを吸収合併した。

松原 沙甫

世界の広告費、2024年に1兆ドルを突破

1 year 3ヶ月 ago

グループMは、2024年の世界の広告費を前年比9.5%増の1兆400億ドルと推計(アメリカの政治広告を除く)。デジタル広告(伝統メディアのデジタル拡張であるコネクテッドテレビや屋外デジタルを除く)は前年比12.4%増。2025年に世界の広告費は7.7%、デジタル広告費は10.0%成長すると予測している。

GroupM’s End-of-Year Global Advertising Forecast Projects 9.5% Growth in Total 2024 Advertising Revenue
https://www.groupm.com/newsroom/groupms-end-of-year-global-advertising-forecast-projects-9-5-growth-in-total-2024-advertising-revenue/

noreply@blogger.com (Kenji)

売上UPにつながる「サイトスピード」の重要性とは?「LCP1秒台」が競争を勝ち抜く最低条件に【JADMA会員のランキングTOP30位あり】 | 勝手にスピードテスト Powered by SpeedCurve

1 year 3ヶ月 ago
ECサイトの売上アップにはコンバージョンを上げることが重要課題になります。さまざまな施策があるなかで多くの担当者が見落としがちな「サイトスピード」。サイトスピード改善でCVRが改善した事例や「JADMA」正会員サイトの調査結果から、サイトスピードの重要性を解説します

ECサイト訪問者のコンバージョン率を上げるため、EC担当者はコンテンツの充実、サイト動線の改善など、日々さまざまな取り組みを行っています。そのなかで多くの担当者がその重要性を見落としている指標が、サイトが表示されるまでの速度「サイトスピード」ではないでしょうか。

EC化率は年々高まっていますが、消費者が買い物に使える時間やお金に限りがあるなか、ECサイトの数が増えれば増えるほど、サイトの来訪者数を伸ばすことが難しくなります。ECサイトが売り上げを伸ばすためには、コンバージョンを上げることが最重要課題となり、その解決方法の1つにあげられるのがサイトスピードの向上です。サイトスピード向上によるメリットなどについて、計測結果などを交えて解説します。

サイトスピードはコンバージョン率アップにつながる救世主

経済産業省の「令和5年度電子商取引に関する市場調査」によると、2023年のBtoC-EC市場規模は24.8兆円、10年間で約2倍に増加しました。また、ECサイトの数も同10年間で約10倍のペースで増えていると言われています。

サイトスピード 物販系BtoC-EC市場規模の経年推移
物販系BtoC-EC市場規模の経年推移(出典:「令和5年度電子商取引に関する市場調査」)

以前から「Webサイトの表示は速いほど良い」と言われていましたが、改めてサイトスピードが注目されたのは、Googleが2015年半ばに「『モバイルフレンドリーインデックス』としてSEO評価指標の1つにサイトの表示速度を取り入れる」と公表したことがきっかけでした。

特に、2021年に発表した「ページエクスペリエンスアップデート」では、すべてのサイトのSEO評価指標に、サイトスピードを表す指標である「Core Web Vital(コアウェブバイタル)」が含まれるようになり、サイトスピードを上げることがSEO施策の一環として重視されるようになりました

ECサイトにとって検索結果で上位に表示されることはもちろん重要ですが、サイト訪問者がコンバージョンしてくれなくては売り上げにつながりません。サイトスピードは、コンバージョンにも大きな影響を与えることを示すデータがあります。

下の図はContentsquareによる「デジタルエクスペリエンス・ベンチマークレポート」です。ページの表示速度が2秒以上のページは、1秒未満のページに比べてコンバージョン率が25%低下することがわかりました。

サイトスピード Contentsquare「2023年デジタルエクスペリエンス・ベンチマークレポート」
出典:Contentsquare「2023年デジタルエクスペリエンス・ベンチマークレポート」

「コアウェブバイタル」のスコア、表示スピード向上でCVRアップの事例も

実際に「コアウェブバイタル」のスコアや表示スピードの向上により、コンバージョン率がアップした事例もあります。

楽天グループが運営するECサイト「楽天24」の分析によると、「コアウェブバイタル」の「LCP」スコアを上げることで、コンバージョン率が最大33.13%増加しました。

別の事例では、LP・ランディングページの簡単作成プラットフォーム「売れるネット広告つくーる」において、LPの表示スピードが2倍になるとコンバージョン率が最大1.6倍に向上しました。

コンテンツや動線の改良などの施策に比べて、サイトスピードの改善はその方法が確立しており、かつ改善効果が客観的な数値で測定できるというメリットがあります。さらに、コンバージョン率の向上にダイレクトに効果があり、他の指標の改善にもつながるのです。

逆に言えば、サイトスピードの向上に取り組まないことは大きな機会損失であり、取り組まない理由はないと言えるでしょう。

サイトスピード向上はさまざまな効果をもたらし、売上アップにつなげられる

サイトスピードの向上は、ECサイトにおいて多岐にわたる好影響をもたらし、最終的に売上増加へとつながる重要な要素です。

まず、サイトの表示スピードが速くなることでユーザーの離脱率が減少し、ページビューや滞在時間が増加します。また、UX(ユーザー体験)が向上することでストレスを感じることが少なくなるため、サイトのブランディング力強化にもつながります。

SEOの面でも、検索エンジンのインデックスが早まり、「SERP(検索結果順位)」が向上し、サイトへの流入が増加します。広告効果でも「CPA(顧客獲得コスト)」が削減されるため、より効率的なマーケティングが可能です。

レコメンドツールの効果やアプリUXの向上にも寄与し、総合的にCVR(コンバージョン率)の増加に寄与します。これらすべてが積み重なり、売り上げ増加へとつながるのです。

サイトスピード サイトスピードを改善することでさまざまな施策にプラスの効果が表れ、売上増加につなげられる
サイトスピードを改善することでさまざまな施策にプラスの効果が表れ、売上増加につなげられる

サイトスピードで最も重要な指標は「LCP」

サイトスピードを測定するにあたり、最も使いやすく客観性のあるツールがGoogleの「PageSpeed Insights(PSI)」です。

「PSI」は、「Chrome」ブラウザのユーザーが実際にWebサイトを表示したときの状況を収集して、「コアウェブバイタル」をスコアとして表示します。無料で利用でき、URLを入れるだけで結果が表示されます(ただし、集計のためにはサイト自体にある程度のアクセス数が必要なため、ユーザー数が少なすぎるサイトの場合は結果が表示されないこともあります)。自社サイトだけでなく、ベンチマークしている他社のスコアも確認できます。

サイトスピード GoogleのPage Speed Insights
Googleの「PageSpeed Insights」

「コアウェブバイタル」に含まれる指標は以下の3つです。

  1. LCP(Largest Contentful Paint):最初のビューポート(ユーザーから見える表示範囲)に含まれる最も大きなコンテンツ(画像、動画、テキストブロックなど)が表示されるまでの時間
  2. INP(Interaction to Next Paint):ユーザーがサイト内で行った入力(クリック、タップ、キーボード入力)に対する応答時間
  3. CLS(Cumulative Layout Shift):サイトの表示中に予期しないレイアウトシフト(テキストや画像の移動)が発生する頻度

3つの指標のなかで、ECサイトにとって最も重要な指標は「LCP」です。「LCP」はWebサイトのファーストビューの一番大きな画像の表示が完了するまでの時間、すなわち訪問者が「サイトが表示された」と感じるまでの時間を表しているからです。そのため「LCP」スコアが良いサイト=表示が速いサイト、「LCP」スコアが悪いサイト=表示が遅いサイトと言い換えることができるでしょう。

「PSI」でサイトの「LCP」スコアとして表示されるのは、コンテンツの読み込み時間の75パーセンタイル値(速い方から順に並べて75%の人が読み込みを完了できた時間)です。LCPが1.4秒ということは、サイトにアクセスした人の75%、すなわち4人に3人は1.4秒以内にページが表示できているということです。

サイトスピード サイトにアクセスした人の75%、4人に3人は1.4秒以内にページが表示できている
サイトにアクセスした人の75%、4人に3人は1.4秒以内にページが表示できている

Googleの基準では、「LCP」が2.5秒以下を「Good:良好(緑)」、2.5秒~4.0秒を「Needs Improvement:要改善(黄)」、4.0秒以下を「Poor:不良(赤)」としています。

サイトスピード LCPの閾値
「LCP」の閾値(しきいち)(出典:web.dev「Largest Contentful Paint(LCP)」)

「LCP」が「Good(良好)」の閾値を決める際に参照したのが、「ユーザーがタスクにフォーカスを失うまでに待機できる時間は約0.3秒~3秒」という既存の研究成果です。Googleは、ウェブ全体でパフォーマンスが上位のサイトを分析し、上位サイトの75パーセンタイル値でキリの良い値として「2.5 秒」という基準を「Good(良好)」の値として設定しました。

一方「LCP」が「Poor(不良)」と判定する閾値を「4秒」に設定したことで、「LCP」スコアが「不良」と判定されたサイトは、モバイルサイトで26%、PCサイトで19%となっています。

「LCP」2.5秒は当たり前に。ECサイト表示は1秒台の戦いへ

現在、国内で稼働しているECサイトは450万店舗を超えると言われています。運営主体や規模、業態もさまざま。そんな環境下、Web表示スピード研究会は「日本通信販売協会(JADMA)」正会員企業(2024年9月時点で414社)が運営するECサイトのなかで特に件数の多い、「ファッション・靴」「健康食品」「コスメ・香水カテゴリー」の全160サイトを対象に、「PSI」を使用して「LCP」スコアを調査しました。

サイトスピード LCPランキング上位30サイトのスコア
「LCP」ランキング 上位30サイトスコア(「JADMA」正会員、「ファッション・靴」「健康食品」「コスメ・香水」ジャンル)

トップ30位まで、1.0秒から1.7秒までに35サイトがひしめく状況となりました。Amazonが「ページ表示速度が0.1秒遅れるごとに売り上げが1%減少する」というデータを公表していますが、実際に現場ではまさに0.1秒の争いが繰り広げられているのです。

では逆に、下位20サイトの「LCP」はどうなっているでしょうか。

サイトスピード LCPランキング下位20サイトのスコア
「LCP」ランキング 下位20社スコア(サイト名は匿名化)。調査対象160サイトのうち、2サイトは「PSI」で計測不能だったためランキングから除外

下位20サイトは「LCP」が4秒を超えており、「PSI」の基準では「Poor(不良)」と判定されます。このなかには、大手百貨店やテレビでよく見る通販専業会社のECサイトも含まれていました。

一般的なECサイトよりはマーケティングやウェブ施策をしっかり行っているであろう「JADMA」会員のECサイトであっても、ページスピードへの取り組みは遅れているサイトもあることがわかります。

以下は、計測不能の2サイトを除いた158サイトの「LCP」の分布を表した表です。

サイトスピード LCPの分布
「LCP」分布 (「JADMA」正会員、「ファッション・靴」「健康食品」「コスメ・香水」ジャンル)

158サイトのうち、半数以上のサイトが「PSI」で「Good(良好)」と判定されています。「JADMA」正会員企業ともなれば「Good(良好)」で満足することなく、さらに0.1秒でも早くなるようページスピード向上に取り組んでいる状況がうかがえます。1.5秒を切って、ようやく上位10%に入るという熾烈な戦いが最先端では繰り広げられているのです。

◇◇◇

「表示速度をまったく意識していない」ということはなくても、「Googleの基準で『良好』なら合格点」と考えていたECサイトのWeb担当者は認識を改めるべきではないでしょうか。ぜひ一度、ご自身のサイトの「LCP」スコアを測定して、上位のサイトと比較してみてはいかがでしょうか。

調査概要

調査期間:2024年5月30日~6月25日

調査対象:JADMA正会員「ファッション・靴」「健康食品」「コスメ・香水」ジャンルサイト

  • 「PSI」で「計測データなし」「計測不可(データがありません)」だったサイトは除外
  • 該当ジャンルで公式ECサイトがなかった会社は除外

「コアウェブバイタル」各項目データについて

  • Googleの「PageSpeed Insight」の「過去28日間の収集期間」データを参照
  • 2024年5月30日~6月25日期間の「Chrome ユーザー エクスペリエンス レポート」に基づく

※「Chrome ユーザー エクスペリエンス レポート(CrUX)」は、Chromeユーザーがウェブ上の人気ページに実際にアクセスしたときの状況を反映したデータセット

パフォーマンス数値について:「PageSpeed Insight」計測環境データに準じる

  • Moto G Power のエミュレーション with Lighthouse 12.0.0
  • ネットワーク スロットリング: 150 ms TCP RTT, 1,638.4 kb/秒 throughput (Simulated)
  • ブラウザの地域: アジア

当該データの計測環境

  • OS: Windows 11
  • ブラウザ: Google Chrome バージョン: 127.0.6533.120
  • ネットワーク環境: 有線接続(光回線)
  • 計測場所: 神奈川県横浜市内

今回調査した「JADMA」正会員158サイト(「ファッション・靴」「健康食品」「コスメ・香水」ジャンル)の「LCPランキング」全データをダウンロードできます。ご希望の方はこちらから。

占部 雅一

フィットネスジム「ANYTIME FITNESS」がECビジネスに参入、新たな付加価値を創出

1 year 3ヶ月 ago

24時間年中無休のフィットネスジム「ANYTIME FITNESS(エニタイムフィットネス)」の運営およびフランチャイズ展開を手がけるFast Fitness JapanがECビジネスに参入した。

新設したECサイトは「A PROP(ア プロップ)」。アパレルやプロテイン・サプリメント、雑貨など、機能性や素材にこだわった商品を扱う。「ANYTIME FITNESS」などの会員、非会員も利用できるようにし、新たな付加価値を創出していく。

24時間年中無休のフィットネスジム「ANYTIME FITNESS(エニタイムフィットネス)」の運営およびフランチャイズ展開を手がけるFast Fitness JapanがECビジネスに参入 新設したECサイトは「A PROP(ア プロップ)」
ECサイト「A PROP(ア プロップ)」。

また、有名ブランドとのコラボレーション、季節やシーズンイベントに応じた商品構成を実現。年間を通じてリピート利用が見込める商品を展開する。

「ANYTIME FITNESS」は、米国発祥の店舗数世界1位(国際ヘルス・ラケット&スポーツクラブ協会調べ、2023年11月現在)のフィットネスジム・フランチャイズで、世界5000以上の店舗を展開。日本では2010年に1号店をオープン、「24時間年中無休」「充実した高品質のジム設備」「スタッフによるサービスの提供」などのジムとして、全国1163店舗(2024年9月末現在)を展開し、会員数は93万5000人を突破している。

これまでトレーニング関連アイテムや、「ANYTIME FITNESS」オリジナルグッズに対する要望が多かったことから、「ANYTIME FITNESS」の会員・非会員を問わず利用できるオンラインストアを立ち上げることにした。

ECサイトは当初、2024年11月25日のスタートを予定していたが、米国本部との契約手続きの遅延で、オープンを延期していた。

松原 沙甫

家計の食費値上がりは1月あたり5000円以上が5割超、新たに始めたのは「余計なモノを買わない」「安い商品を購入する」

1 year 3ヶ月 ago

オイシックス・ラ・大地が実施した2024年の物価高を振り返る調査の結果によると、生活防衛策として半数近くが「余計なものを買わない」「より安いものを買う」と回答した。調査は全国の20歳代~50歳代の男女1101人にインターネットで実施した。

オイシックス・ラ・大地が実施した2024年の物価高を振り返る調査
物価について感じること

2024年の家計支出で、値上がりを感じて困ったものを複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「食料品費」で81%。「光熱費」の51%、「日用品費」が47%で続いた。具体的な食品名を聞くと、「野菜」が79%、「お米」が70%、「卵」が60%、「肉・魚類」が54%だった。

オイシックス・ラ・大地が実施した2024年の物価高を振り返る調査
値上げを感じて困ったもの

2023年と比較して、2024年の1か月あたりの食費(外食費を除く)がどの程度値上がりしたか聞いたところ、最も多かったのが「1万5000円以上」で16%。5000円以上値上がりしたと回答した割合は55%に達した。なかでも9000円以上値上がりしたとの回答は40%となっている。

オイシックス・ラ・大地が実施した2024年の物価高を振り返る調査
2024年の1か月あたりの食費の値上げ幅

食品の価格高騰をきっかけに、日常生活で新たに取り組み始めたことを複数回答で聞いてみると、「余計なものを買わないように心掛ける」が52%で最多。「より安い商品を購入する」が42%、「値引き品を購入する」が37%など、支出を抑制する動きが強くなっている。

オイシックス・ラ・大地が実施した2024年の物価高を振り返る調査
日常生活で新たに取り組み始めたこと

調査概要

  • 調査時期:2024年12月11日~16日(インターネット調査)
  • 調査属性:日本全国の20代~50代の男女、1101人
松原 沙甫

ジャパネットのBSJapanext+スターチャンネルで生まれる新BS放送局「BS10」の戦略とは? | 通販新聞ダイジェスト

1 year 3ヶ月 ago
ジャパネットブロードキャスティングが運営するBS局は2025年1月10日から名称を変更し、チャンネルポジション「10」で視聴可能となる。厳しい視聴率からの脱却を図るチャンネル変更の経緯と黒字化への新たな取り組みとは

ジャパネットグループのジャパネットブロードキャスティングは2025年1月10日、運営するBS局「BSJapanext(ビーエスジャパネクスト)」のチャンネル名称を「BS10(ビーエステン)」へ変更し、同時にチャンネルポジションを「BS10ch」に切り替える。同日以降、視聴者はテレビリモコンの「10ボタン」を押すことで同チャンネルを視聴できるようになる。これによりザッピングで視聴者を誘導できる環境となり、従来とは比較にならないほど大幅な視聴者の増加が見込めるという。

それに伴いメディアとしての力が大幅にアップ、広告収入や放映する通販番組の売り上げなどの飛躍的な拡大につながることが期待される。新局面を迎えるジャパネットグループのBS局のこれからとは――。

ジャパネットグループ ジャパネットブロードキャスティング BSJapanext BS10

事業撤退も考えていたほど、厳しい状況におかれていた

BSだからできるこだわった番組企画

「正直、撤退することも考えていた」――。ジャパネットブロードキャスティングを率いる佐藤崇充社長は、運営するBS局「BSJapanext」が開局からおかれていた厳しい環境を振り返る。

ジャパネットグループは、既存放送事業者が使用する電波の圧縮でチャンネルに空きが出たことから、総務省が実施したBS放送の新規参入事業者の公募に応募。2022年3月27日に新規BS放送局として「BSJapanext」を開局した。同局は編成の7割をクイズ番組、スポーツ番組、旅番組などの一般番組、3割はジャパネットグループが得意とするテレビショッピングを放送している無料放送のチャンネルだ。

ジャパネットブロードキャスティングの佐藤崇充社長
ジャパネットブロードキャスティングの佐藤崇充社長

既存局と異なり、全体の編成の3割を占める自社通販番組での収益も見込め、CMだけに収益を依存せずともよい環境であることから「スポンサーのことを考え過ぎることなく、フラットな番組が作れることも強み」(ジャパネットホールディングスの髙田旭人社長=当時)と話す。

また、「世の中に埋もれているモノ、サービス、考え方、音楽やスポーツなどのコンテンツ、地域の魅力を広めていくことで、社会に貢献していく放送局をめざす」という考えのもと、たとえば月~金のゴールデン帯に全国の産品や食品などを紹介する地域創生に特化した旅番組や、著名人と一緒に企画・制作を行い、出演者のリアルな姿を伝える、出演者がやりたい企画を一緒に実現する番組、通販番組もこれまでの構成とは異なり、各商品の特徴などをじっくりと紹介していくなどこだわった番組を制作していくとした。

「最後発のBS局だからこそ、尖った番組や新しいことをどんどん行っていきたい」(ジャパネットホールディングス)としていた。

開局当時に思い描いていたものとのギャップ。「視聴しにくい環境」がネックに

ただ、開局後は苦しい状況が続いた。「開局当時に思い描いていたものと実際の(視聴率や売り上げなどの)数字や反響との“ギャップ”は正直、相当に大きかった」(佐藤社長)とする。“ギャップ”が生じることになった理由の1つは「視聴しにくい環境」だ。

そもそも同局は新しい衛星周波数のため、民放BS局より約1000万世帯が受信できない。さらに同局のチャンネル番号(サービスID)は「BS263ch」のため、視聴者がテレビリモコンの1~12ボタンを押せば視聴できるわけではなく、リモコンで当該3ケタのチャンネル番号を入力、またはアップ・ダウンボタンで同チャンネルまで順送りにするか、電子番組表から選択しないと視聴できなかった。

視聴するチャンネルの決定はやはりザッピング(リモコンを操作してチャンネルをしきりに切り替える行為)経由が多く、「BSJapanext」のような“深いチャンネル”が視聴者を獲得することは容易ではなかった。

レアコンテンツでコアなファン作りに尽力

無論、そうした環境のなかでも精いっぱい奮闘してきた。編成面では「BS各局であまり取り扱っていないコンテンツこそ、私達がやる意味がありチャンスでもある」(佐藤社長)として特定分野に特化した番組を編成に大胆に組み込む取り組みを展開

たとえばスポーツ番組、特にゴルフ番組は視聴率が高く、視聴者と親和性が高いことがわかったため、国内のテレビ局では唯一、無料で米国男子プロゴルフツアー「PGAツアー」の放送を始めたほか、当初は日曜日の午後9時から1時間枠のみだったゴルフ関連番組の放送を、「まずは見てもらうための強いコンテンツがないと(局の)認知が広がらない」(佐藤社長)とし、同時間帯に全曜日で編成することにし、ゴルフファンを獲得。

ジャパネットブロードキャスティング BSJapanext ゴルフ番組
「BSJapanext」で、月~日曜日まで放送しているゴルフ番組
(画像は「BSJapanext」のサイトから編集部がキャプチャし追加)​​

また、グループに所属チーム「長崎ヴェルカ」を持つ兼ね合いもあり、バスケットボールのプロリーグ「Bリーグ」の試合も多く放送し、バスケファンの獲得もめざした。

BSJapanext バスケットボールのプロリーグ「Bリーグ」の試合を放送
バスケットボールのプロリーグ「Bリーグ」の試合を放送
(画像は「BSJapanext」のサイトから編集部がキャプチャし追加)​​

頭脳スポーツとして“麻雀好き”のために、麻雀プロリーグ戦「Mリーグ」に参戦し、対局番組も放送各特定分野の愛好者の間で同局は高い評価を受け、コアなファンも掴んできた

紀行番組は反響効果大。通販番組の売れ行きに大きく貢献

また、紀行番組にも取り組んだ。たとえばさまざまなタレントに夫妻でクルーズ船に乗り、クルーズの旅を体験してもらい、その様子を追った番組は視聴者からの反応も高い。実際に当該番組後の通販番組で紹介するクルーズ旅行の売れ行きに大きく貢献しているという。

私達の局での放送のほか、地上波や他のBS局にもご協力いただき(当該紀行番組とその後の通販番組を一緒にジャパネットが購入した放送枠で)何度か放送したところ、クルーズの売れ行きが大きく伸びるなど成果が見られ、多くの視聴者に見てさえ頂ければ、これだけの反響になるのかと番組作りの方向性は間違っていないと手ごたえを感じている。(佐藤社長)

乗り越えられない壁に撤退よぎる

ただ、編成や番組作りの磨き込みを行っても、「視聴しにくい環境」を乗り越えることは難しかった。自分たちが良いと思える番組を作っても視聴者を増やすことはできず、それゆえにスポンサーの確保も難航しCM収入も低調、ジャパネットグループが得意とする通販番組も視聴者数が伸びないなかでは、当初思い描いていた自局ならではの取り組みを行うための労力を割くわけにもいかず、通販売り上げも伸び悩んだ。

「開局当初は3、4年で黒字化する目標だったが、厳しいと感じた。良いと思える番組を作っても見て頂けなれば難しい。“チャンネルが深い”ということは大きなボトルネックだった」(佐藤社長)とし、実際に直近の決算である23年12月期の当期純損益は官報によると24億4000万円の赤字で「このままでは撤退しなければいけない」(佐藤社長)という状況に追い込まれていた。

起死回生の「スターチャンネル」買収

「スターチャンネル」買収で、リモコンワンボタンで選局できるように

「視聴しにくい環境」という根本原因を解消するための起死回生の打ち手が「スターチャンネル」の買収だった。

BSJapanext スターチャンネルの買収
映画・海外ドラマを放送している「スターチャンネル」
(画像は「スターチャンネル」のサイトから編集部がキャプチャし追加)​​

「視聴者を増やすためには(テレビのリモコンの1~12ボタンを押せば視聴できる)ワンタッチボタンに入るしかない」(佐藤社長)と考え、旧NHK BSプレミアムが割り当てられていた「3ch」の獲得に乗り出すなどの行動も行った。

その結果、3chの割り当ての獲得はできなかったものの、そうした動きのなかでBS放送の10chで有料映画専門チャンネルを展開する「スターチャンネル」と親会社の東北新社に接触する機会を得て、「スターチャンネル」の買収に合意。4月19日付でジャパネットブロードキャスティングが「スターチャンネル」の全株を取得する形で株式譲渡契約を締結。8月には同社を吸収合併して一体化した。

そして2025年1月10日からは「BSJapanext」のチャンネル番号を現状「BS263ch」から、現在「スターチャンネル」に割り当てられているテレビリモコンの「10ボタン」を押すと選局されるよう標準設定されているチャンネル番号「BS200ch」に、同時にチャンネル名称も「BS10」に切り替えることになった。

なお、「スターチャンネル」も名称を「BS10スターチャンネル」、チャンネル番号は「BS201ch」に変更。チャンネルを「BS10」にあわせた後にリモコンのチャンネルアップボタンを押す(機種により操作は異なる)ことで視聴できる。

チャンネルポジション変更でザッピングによる視聴者誘導が可能に

念願のチャンネルポジションの変更により、ザッピングでテレビの視聴者を誘導することが可能となり、新規視聴者が増えることが予想されジャパネットのBS局は新たな局面を迎えることになりそうだ。

「具体的に(プラスの効果が)どの程度出てくるかはわからないが、現状、1時間あたりのテレビ視聴台数はたとえば『BS11』『BS12』が私達の6倍超、BS民放局は20倍超だ。その数字にすぐに私達もいくわけではないだろうが、確実に視聴者が増えるだろう。そうなれば、これまで進めてきた番組作りやアプリと連動させた仕掛けなどがより効果を上げて収益面でも成果が出てくるだろう」と佐藤社長は期待を寄せる。

BSJapanext リモコンのボタン変更
チャンネル番号変更に伴い、リモコンの操作も変わる
(画像は「BSJapanext」のサイトから編集部がキャプチャし追加)​​

サンリオキャラクターの起用など、新しい取り組みを実施

「J:COM」での同時視聴&プロモーション強化

このチャンネルポジションの変更という転機を生かすべく2025年1月以降、さらにアクセルを踏み込む。まずはケーブルテレビ局最大手の「J:COM」で「BS10」の同時再送信が2025年から開始する予定で、これにより同局の視聴可能世帯数は現状よりも大幅に増える。

プロモーションも強化。サンリオの人気キャラクター「ポチャッコ」を「BS10PR大使」として起用。今後、BS10のオリジナル衣装の「ポチャッコ」が番組など各所に登場し、両チャンネルの新規視聴者の獲得につなげる。

ゴルフ、バスケットボールなど、強みである特定分野に特化した番組編成

番組面では引き続き、強みである特定分野に特化した編成を推進。ゴルフ関連では2024年に引き続き「PGAツアー」、また、午後9時から編成するゴルフ関連番組の放送を継続(水曜日以外)。「Bリーグ」は無料放送では最大規模となる約60試合を中継、「Bリーグ」の応援番組も毎週火曜レギュラーで生放送を開始する。

また、同局の目玉番組であるクイズ番組「パネルクイズ アタック25 Next」も50年目となる2025年は新セットや、新ルールを追加して引き続き放送していく。

BSJapanext アタック25Next
クイズ番組「パネルクイズ アタック25 Next」
(画像は「BSJapanext」のサイトから編集部がキャプチャし追加)​​

「スターチャンネル」と連携し、映画関連番組をスタート

新たな取り組みとしては「スターチャンネル」と連携する映画関連番組の編成を強化する。番組司会者にタレントの加藤浩次さんや著名な俳優を起用する3つの映画紹介番組を毎週放送。そのうち、新作・準新作、70~90年代の映画を紹介する2番組は「BS10」で、年代を問わない古今の名作を紹介する番組は両チャンネルでサイマル放送を行う。

「BS10」で放送する映画紹介番組では本編終了前後で「スターチャンネル」への有料放送加入を案内する告知放送なども行う。また、無料放送の「BS10」でシリーズものの映画やドラマの初回や第1シリーズを放送し、2話目または第2シリーズ以降は「スターチャンネル」で放送するとして「スターチャンネル」への新規加入を促す取り組みも行う

先行して10月に「BSJapanext」と「スターチャンネル」で2023年12月に劇場公開されたアニメ「宇宙戦艦ヤマト 劇場版 4Kリマスター」の放送と、タレントの濱口優さんや映画監督の山崎貴氏らが出演して宇宙戦艦ヤマトの名シーンや人気キャラクターなどを語り合う生放送の特別番組を放送し、「スターチャンネル」で10月から有料放送でスタートした「『宇宙戦艦ヤマト』放送50周年記念特別編成」の視聴を誘導(有料)したところ、一定の新規契約者を獲得できたことなどから本格化させる。

「ジャパネットたかた」の通販番組の制作も検討

ジャパネットたかたの通販番組もこれまでは視聴者数の伸び悩みなどから実施せず、地上波用などに収録した番組を再び放送するにとどまっていたが、「BS10」用の番組の制作を行うことなども検討。

「たとえば、残りの在庫数などをリアルタイムでお伝えして、“売り切れ御免”のような、他局ではやっていない内容など、変化するであろう自局の状況に合致する企画はどのようなものにするのが良いのかと、今まさに詰めているところ」(佐藤社長)とし、開局当時に想定していた自局ならではの通販番組作りを進めていく意向だ。放送時間についても現状は放送していない午後7時のゴールデンタイムに通販番組を編成することも計画しているという。

また、現状は当日その日に特定商品に特化してジャパネットたかたが拡販する「チャレンジデー」の際に、「BSJapanext」で通販番組の前後に放送している当該商品の誕生秘話や開発時の想いなどにフォーカスした情報番組を、1月以降は「チャレンジデー」以外の日でも放送。通販番組で紹介する商品の拡販に生かしていくという。

紀行番組と通販番組の連携

さらに、これまで取り組んできた紀行番組と通販番組との連携施策、前述したクルーズツアーの紹介番組とその後のクルーズ旅行を紹介する通販番組の組み合わせを引き続き強化していく。そのほか、温泉宿の紹介を軸とした地域創生のための紀行番組でも同様に、番組で紹介した温泉宿を同社グループで宿泊予約事業を展開する「ゆこゆこ」を介して販売する通販番組を放送するといった横展開を進めていく。

日本語吹替版の比率を7割に高める

「スターチャンネル」もコンテンツを強化。放送する洋画の日本語吹替版の比率を現状の3割から7割まで高める。他局の放送やDVDでも視聴できない作品についても吹替版とするほか、視聴者から吹替えで視聴したい番組や吹替えを担当してほしい声優などを募集して、権利元の許可を取りながらオリジナルで吹替版を製作、放送する取り組みなどを始める考え。また、日本初公開の最新作や、日本では独占放送となる海外ドラマなどの話題作を毎週放送していくことで、加入者数を増やしていく考えだ。

早期の黒字化をめざし、事業体制強化などを進める

効率化&相乗効果をめざす

事業体制も強化する。「BS10」「スターチャンネル」とチャンネル別の組織体制を改め、役割別の組織に変更。CM営業や加入促進、映画やドラマの調達、番組制作など両チャンネルで相乗効果が出て、効率化しやすくなるようにする。なお、一環として新たにアナウンス課も新設する。

ほかにも、ジャパネットグループの顧客や媒体を生かしていく。通販カタログやメルマガ、DMを通じて「スターチャンネル」の視聴促進や新規加入を促す取り組みを進める。また、新規加入申し込みの際に、現状はケーブルテレビや映像配信サービスなど顧客が加入するサービスごとに異なる窓口で受け付けをしなければならず、そのわかりにくさから申し込みをせずに離脱してしまう顧客も少なくなかったようだが、今後はジャパネットグループのコールセンターで運用することも計画中だという。

「BS10」はチャンネルポジションの変更による視聴者数の拡大でCM収入アップや通販番組経由の売上高拡大につながるほか、「スターチャンネル」でも「BS10」やジャパネットグループと連携した各種施策で新規加入者の拡大を図っていける体制が整うことから、BS民放局らがあげている年間の収益(売上高ベースで110~160億円程度、利益ベースでは15~20億円程度)のレベルまでジャパネットのBS局の収益も引き上げたい考えで「遅くとも2、3年後には黒字化させたい」(佐藤社長)と意気込む。

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通販新聞

エレベーターサイネージとは?エレベーターに動画広告を活用するメリットや制作時のポイントについて解説

1 year 3ヶ月 ago

エレベーターサイネージは、エレベーター内で動画広告を配信する新しい広告手法です。本記事では、エレベーターサイネージの基本情報、配信場所、メリット、制作時のポイントについて詳しく解説します。

お役立ち資料集

エレベーターサイネージとは

エレベーターサイネージは、エレベーター内やその周辺に設置されたデジタルディスプレイを活用して情報を発信する広告媒体です。オフィスビル、商業施設、マンション、ホテルなどで広く利用され、利用者がエレベーターを待つ間や移動中に目にするため、高い視認性を持ちます。広告や案内情報の配信に適しており、特定のターゲット層への効果的なアプローチが可能です。

エレベーターサイネージの配信場所

エレベーターサイネージは、さまざまな場所で活用されています。配信する際には、広告の目的に合わせて適切な配信場所を選ぶことが重要です。ここでは、特に利用されることが多い配信場所を5つご紹介します。

オフィスビル

オフィスビルでは、ビジネスパーソンが多く利用するため、特定の業界や職種に向けた広告が効果的です。例えば、ビジネス関連のサービスや製品、セミナー情報などが適しています。エレベーター内での待ち時間を利用して、ターゲット層にリーチすることができます。

また、オフィスビルのエレベーターは頻繁に利用されるため、広告の露出回数が多くなります。これにより、ブランド認知度の向上や新製品のプロモーションに効果的です。

商業施設

商業施設では、買い物客が多く訪れるため、幅広い年齢層や性別に向けた広告が効果的です。特に、セール情報や新商品の紹介、イベントの告知などが適しています。エレベーター内での広告は、買い物客の購買意欲を高める効果があります。

さらに、商業施設のエレベーターは多くの人々が利用するため、広告の視認性が高くなります。これにより、短期間で多くの人々に情報を伝えることができます。

ホテル

ホテルでは、宿泊客がエレベーターを利用するため、観光情報やホテル内のサービス案内が効果的です。例えば、レストランのメニューやスパのプロモーション、周辺観光地の紹介などが適しています。宿泊客にとって有益な情報を提供することで、ホテルのサービス利用を促進できます。

また、ホテルのエレベーターは比較的長時間利用されることが多いため、広告の視認時間が長くなります。これにより、広告内容をしっかりと伝えることができます。

病院

病院では、患者やその家族がエレベーターを利用するため、医療関連の情報や健康に関する広告が効果的です。例えば、健康診断の案内や医療機関の紹介、健康食品のプロモーションなどが適しています。患者やその家族にとって有益な情報を提供することで、信頼感を高めることができます。

さらに、病院のエレベーターは多くの人々が利用するため、広告の視認性が高くなります。これにより、医療関連の情報を広く伝えることができます。

公共施設

公共施設では、多くの市民がエレベーターを利用するため、地域情報や公共サービスの案内が効果的です。例えば、地域イベントの告知や公共サービスの利用案内、防災情報などが適しています。市民にとって有益な情報を提供することで、地域社会への貢献度を高めることができます。

また、公共施設のエレベーターは多くの人々が利用するため、広告の視認性が高くなります。これにより、地域情報や公共サービスの利用促進に効果的です。

エレベーターサイネージのメリット

エレベーターサイネージは、広告や情報発信の新しい手法として注目を集めています。その特徴的な設置環境や視認性の高さから、他の広告媒体にはない多くのメリットを持っています。ここでは、エレベーターサイネージが持つ主なメリットについて詳しく解説します。

高い視認性を確保できる

エレベーター内は限られた空間であり、乗客は広告に対して自然と目を向けることになります。このため、エレベーターサイネージは非常に高い視認性を確保できます。特に動画広告は動きがあるため、静止画よりもさらに目を引きやすく、乗客の注意を集めることができます。

また、エレベーター内の広告は他の広告媒体と競合することが少ないため、広告のメッセージがより効果的に伝わります。これにより、広告の効果を最大限に引き出すことが可能です。

ターゲット層にリーチできる

エレベーターサイネージは、設置場所によって特定のターゲット層にリーチすることができます。例えば、オフィスビルのエレベーターに広告を設置すれば、ビジネスマンやオフィスワーカーに対して効果的にアプローチできます。商業施設やホテル、病院など、設置場所に応じてターゲット層を絞り込むことが可能です。

このように、ターゲット層に合わせた広告配信ができるため、広告の効果を高めることができます。特定のニーズや興味を持つ人々に対して、ピンポイントでメッセージを届けることができます。

ブランド認知度を向上させる

エレベーターサイネージは、繰り返し目にすることでブランド認知度を向上させる効果があります。エレベーターを利用するたびに同じ広告を見ることで、自然とブランド名や商品名が記憶に残ります。これにより、潜在的な顧客に対してブランドの存在を強く印象付けることができます。

さらに、エレベーター内の広告は他の広告媒体と比べて視覚的な干渉が少ないため、ブランドメッセージがよりクリアに伝わります。これにより、ブランドの認知度を効果的に高めることができます。

エレベーターサイネージを制作する際のポイント

エレベーターサイネージを効果的に活用するためには、制作段階でいくつかのポイントを押さえることが重要です。限られた時間の中で、乗客に強く印象を残すための工夫が求められます。

短時間で伝わる内容にする

エレベーター内での滞在時間は限られているため、広告の内容は短時間で伝わるように工夫する必要があります。乗客がエレベーターに乗っている間に、広告のメッセージを簡潔かつ明確に伝えることが重要です。具体的には、キャッチコピーやビジュアルを効果的に活用し、短い時間でインパクトを与えることが求められます。

また、情報量が多すぎると逆に伝わりにくくなるため、必要最低限の情報に絞ることが大切です。シンプルで分かりやすいメッセージを心がけましょう。

視覚的なインパクトを持たせる

エレベーターサイネージは視覚的なインパクトが重要です。乗客の目を引くためには、鮮やかな色使いや動きのある映像を取り入れることが効果的です。特に動画広告は、静止画よりも視覚的なインパクトが強く、乗客の注意を引きやすいです。

さらに、デザインやレイアウトにも工夫を凝らし、広告全体のビジュアルクオリティを高めることが重要です。視覚的に魅力的な広告は、乗客の記憶に残りやすく、広告効果を高めることができます。

音声の有無を検討する

エレベーター内での広告に音声を使用するかどうかは、慎重に検討する必要があります。音声を使用することで、視覚だけでなく聴覚にも訴求できるため、広告の効果を高めることができます。しかし、エレベーター内は静かな環境であることが多いため、音声が乗客にとって不快に感じられる可能性もあります。

そのため、音声を使用する場合は、音量や内容に十分配慮し、乗客にとって心地よいものにすることが重要です。また、音声なしでも効果的にメッセージを伝える方法を検討することも一つの選択肢です。

まとめ

エレベーターサイネージは、高い視認性とターゲット層への的確なアプローチを実現する革新的な広告手法です。設置場所や内容を工夫することで、ブランド認知度の向上や購買意欲の喚起に貢献します。新しい広告手法を模索中の方は、ぜひエレベーターサイネージを検討してみてください。

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VIDEO SQUARE編集部

ユーチューブ広告の長さは多様

1 year 3ヶ月 ago

グーグルが2024年にユーチューブで配信された優良な広告13,000本以上を分析。そのうち44%は、昔ながらの長さ(15/30/60秒)ではなかった。また、ショートとインストリームの広告の52%は15秒以上だった。時間の長さに制約があるとありきたりの表現に収まりがちだが、ユーチューブにはその制約がなく、短尺でも長尺でも機能するという。

How creative storytelling drove 2024’s best YouTube ads
https://www.thinkwithgoogle.com/marketing-strategies/video/best-creative-storytelling-youtube-ads/

noreply@blogger.com (Kenji)

まんだらけが「メルカリShops」に出店、約100万点の商品を販売

1 year 3ヶ月 ago

漫画・アニメなどのコレクターズショップのまんだらけは、「メルカリ」内にECサイトを出店できる「メルカリShop」に「MANDARAKE」をオープンした。12月19日にメルカリが発表した。ECモール展開は初という。

国内・海外で需要が高まるエンタメ・サブカル商品の販路を拡大するため「メルカリShops」に出店。約100万点の商品販売を始めた。創業40周年を迎えたまんだらけは、これまで実店舗の展開を拡大。EC領域では自社ECを手がけてきたが、販路を拡大するため「メルカリShops」への出店を決めた。

漫画・アニメなどのコレクターズショップのまんだらけは12月19日、「メルカリ」内にECサイトを出店できる「メルカリShop」に「MANDARAKE」をオープンしたと発表
「メルカリShop」に出店(画像は「メルカリShop」から編集部がキャプチャ)

「メルカリShops」は国内約2300万人のメルカリ顧客に対し、月額固定費無料で商品を掲載でき、74社の海外越境EC事業者との連携で約120の国・地域(2024年8月時点)にも販売できるECモール。販売手数料は売上金に対する10%。

メルカリは「MANDARAKE」の出店で、最も多くの取引件数を占める「エンタメ・ホビー」関連の商品ラインアップを拡充。国内および海外顧客の購買を促進する。

松原 沙甫

アマゾンジャパンが兵庫県に12年間で1370億円超を投資/約5割の企業が「最低賃金1500円に引き上げは不可能」【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

1 year 3ヶ月 ago
2024年12月13日~2024年12月19日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. アマゾンジャパン、兵庫県に12年間で1370億円超を投資。Amazonに出品する県内事業者は約6000社

    兵庫県は日本のなかでもAmazonによる投資が多い県の1つという。

    2024/12/17
  2. 最低賃金1500円に引き上げ、約5割の企業が「不可能」。実現には「低価格で受注する企業の市場からの退場促進」の声も

    最低賃金(時給)が全国平均1500円に引き上げられた場合、小売業は62.3%、製造業は60.7%が「不可能」と回答した。

    2024/12/18
  3. 楽天グループが2025年の経済圏トレンドにあげた「寄せ活」とは?

    「寄せ活」とは、経済圏を「1つ」や「2つ」に寄せて、ポイントを貯めたり、使ったり、増やしたりすることを指すという。

    2024/12/13
  4. LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」、キャンペーンや特典で付与するポイントを原則「PayPayポイント(期間限定)」に

    「PayPayポイント」の付与内容の変更に合わせて、LINEヤフーのサービス利用状況に応じてキャンペーン・商品情報などを提供する「ポイントセンター(仮)」を開設

    2024/12/18
     
  5. 楽天グループ、「楽天市場」でビジネス向けのBtoB-ECサービス「ビジネス割」をスタート

    「楽天市場」内で展開するBtoB-ECの「ビジネス割」は、サービス法人や個人事業主が対象。ポイントキャンペーンや割引クーポンなど登録したメンバー限定の各種特典を提供していく。

    2024/12/16
     
  6. 店舗のデジタル化に「賛成」は73.0%。デジタル化が進んでも約6割が「店員との会話が減ってほしくない」

    MMD研究所とSquareが共同で実施した「実店舗のデジタル化に関する消費者の意識調査」によると、店舗で利用したいデジタルツール上位は「キャッシュレス決済」「セルフレジ」「セルフオーダー」

    2024/12/13
     
  7. 年末年始の過ごし方、「自宅でゆっくり過ごす」が64.3%で断トツでトップ。セールや福袋の買い物は12.5%

    クロス・マーケティングは「年末年始を迎えるあたっての気持ち」「今年の年末年始の過ごし方」などについて調査した。

    2024/12/18
     
  8. 越境EC2024のキーワードは「趣味大国無双消費」。人気のジャンルや伸長したジャンルは?【越境EC世界ヒットランキング2024】

    BEENOSが発表した「越境EC×ヒットランキング2024」では、カテゴリ別ランキング、伸長率ランキングを発表。ランクインしたカテゴリの注目トピックスもあわせて発表した

    2024/12/13
     
  9. ecbeing、アプリプラットフォームのメグリ「MGRe」と資本業務提携

    ecbeingはメグリとの資本業務提携により、アプリプラットフォーム「MGRe」で構築するアプリを通じてECサイトと店舗の連携をより強化していくという。

    2024/12/13
     
  10. チケット購入+モバイルオーダーでの顧客体験向上、施設のDX化――シネコン市場で初めて「Amazon Pay」を導入したティ・ジョイが語る施策の効果

    デジタルシネマの推進や最新の音響・映像技術の導入などで、シネコン市場でイノベーションを創出し続けるティ・ジョイ。力を入れているデジタル施策の一環として、業界で初めて「Amazon Pay」を導入。施策の効果や今後の展望を、担当者が解説する

    2024/12/17
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    EC構築プラットフォーム「ecbeing」、「YouTube」チャンネルや動画の市長画面上に商品を掲載できる「YouTubeショッピング」と連携

    1 year 3ヶ月 ago

    ecbeingは、Googleの動画プラットフォーム「YouTube」のショッピング機能「YouTube ショッピング」とEC構築プラットフォーム「ecbeing」が連携したと発表した。

    「ecbeing」を導入している企業は、ECサイトで販売中の商品を自社の「YouTube」チャンネル、「YouTube」上の動画やライブ配信上に掲載できる。

    近年、購買の判断材料となる動画コンテンツの需要が拡大。特に「YouTube」は世界中で広く利用されるプラットフォームとして影響力が強く、商品やサービスのプロモーションにおいても効果的な場となっている。

    商品の使用方法や特長を動画コンテンツで確認するといった消費行動が加速しており、企業は従来のテキストや画像中心の商品訴求から、動画コンテンツを用いた商品訴求へとシフトしている。

    こうした背景を踏まえ、ecbeingは「YouTubeショッピング」機能との連携を実施。「ecbeing」導入企業は次のことができるようになる。

    動画にタグ付けした商品を視聴画面上に表示

    「YouTube」動画内で紹介する商品をタグ付けし、その商品を視聴画面上に表示。視聴者は動画を見ながら、タグ付けされた商品を直感的に確認でき、興味を持った商品をクリックして詳細情報を得ることができる。

    たとえばファッションブランドの動画では、モデルが着用しているアイテムにタグを付けることで、視聴者はその場で商品を確認し、購入を検討することが可能。商品の特長や使用方法を動画内で効果的に伝え、購買意欲に訴求できる。

    ワンクリックでECサイトに遷移

    「YouTubeショッピング」機能で、視聴画面上に表示される動画にタグ付けされた商品は、ワンクリックで企業のECサイトに遷移できる。動画を見ながら、興味を持った商品をすぐに購入ページで確認できるため、視聴者にシームレスな購買体験を実現する。

    視聴者が商品に対して興味を持った瞬間に購入ページへ誘導できる。購入意欲が高まっているタイミングを逃さずに捉えることが可能。購買プロセスが大幅に簡素化し、商品購入を検討する消費者の利便性がアップする。

    ワンクリックでECサイトの商品詳細ページに遷移するため、購入意欲が高まっているタイミングを捉えやすい
    ワンクリックでECサイトの商品詳細ページに遷移するため、購入意欲が高まっているタイミングを捉えやすい

    YouTubeチャンネルの「ストア」タブで商品を掲載

    「YouTube」チャンネルの「ストア」タブを活用することで、自社の商品を「YouTube」上で視聴者に直接アピールできる。「ストア」タブには、企業が販売する商品の名称、画像、価格などが掲載でき、視聴者はチャンネル内で簡単に商品を閲覧することが可能。動画コンテンツを楽しみながら、興味を持ったブランドの商品をその場でまとめてチェックできるため、購買意欲を喚起しやすくなる。

    商品をクリックすると直接ECサイトに遷移し、スムーズに購入手続きを進められる。これにより、「ecbeing」導入企業は「YouTube」を効果的な販売チャネルとして活用し、売上アップをめざすことができる。

    「ストア」タブに商品を掲載することで自社商品を視聴者にアピールできる
    「ストア」タブに商品を掲載することで自社商品を視聴者にアピールできる
    高野 真維

    LINEヤフーがBEENOSを約540億円で買収、LINE連携などで越境ECを強化

    1 year 3ヶ月 ago

    LINEヤフーは12月19日、越境ECなどを手がけるBEENOS(ビーノス)を買収すると発表した。2025年2月末をめどに株式公開買付(TOB)を実施、BEENOSの全株式を取得して完全子会社化する。買収価格は約540億円。

    LINEヤフーはBEENOSを完全子会社化することで、越境ECを中心とした新事業を強化する。越境EC市場におけるBEENOSのノウハウや知見を取り入れ、共同マーケティング活動を展開。BEENOSの越境ECの代理購入サービス「Buyee(バイイー)」などのサービス、LINEヤフーのEC事業など各サービスの間でさまざまなシナジー効果が見込めると判断した。

    LINEヤフーが提供する各ECサービスを通じて、海外でニーズが高い国内商品の販路を拡大。タイなど東アジアの一部で高い利用率を有する「LINE」アプリと連携して海外ユーザーへアプローチ、顧客層の拡大を図る。

    LINEヤフーが提供する各サービスと、BEENOSのエンターテインメント事業との連携も検討していく。

    BEENOSは子会社18社、関連会社3社で構成。EC事業、インキュベーション事業を主に手がける。EC事業のメインはグローバルコマースとエンターテインメント。子会社のtensoが「Buyee」のほか、海外居住者向けに日本の商品を海外発送代行(転送)するサービス「tenso」を手がける。子会社のBEENOS Entertainmentではエンターテインメント業界向けに特化したECプラットフォーム「Groobee(グルービー)」、日本のアーティストグループの公式グッズECを運営している。

    TOBについて、BEENOSはLINEヤフーへの株式譲渡について賛成の意を表明。「Buyee」とLINEヤフーの包括する各種ECサービスとの強固な連携などを通じて、海外からの需要取り込みによる市場拡大、日本企業の海外進出支援で相乗効果が見込めると判断した。

    松原 沙甫

    日本郵便、年末年始は「ゆうパック」などの配送に遅れが生じる可能性【2024年末~2025年始の対応まとめ】

    1 year 3ヶ月 ago

    日本郵便は年末年始期間中(2024年12月21日~2025年1月6日)における郵便物などの配達状況を公表、高速道路の交通渋滞・船舶の運休などにより、郵便物・ゆうパックなどの配達で遅れが生じる可能性があるとしている。

    「ゆうパック」「ゆうパケット」(クリックポストを含む)、ゆうメール(特定記録を除く特殊取扱としたものに限定)は毎日配達。内国郵便物(書留など)、国際郵便物(書留など)も同様とする。

    普通扱いの郵便物、ゆうメール(書留や速達などのオプションサービスを付加しないもの)は12月21日、22日、28日、29に値、1月2日、5日の配達を休止する。

    日本郵便、年末年始は「ゆうパック」などの配送に遅れが生じる可能性【2024年末~2025年始の対応まとめ】
    郵便物・荷物の配達

     

    松原 沙甫

    アマゾン、ふるさと納税サービスに参入。FBA利用で「最短翌日お届け」、自治体+Amazonのオリジナル商品も開発 | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

    1 year 3ヶ月 ago
    「Amazon ふるさと納税」のスタート段階では全国約1000の自治体が参画。登録返礼品数は約30万で、順次拡大する。

    アマゾンジャパンがふるさと納税サービスに参入した。名称は「Amazon ふるさと納税」。12月19日に一部の消費者から利用をスタート。段階的に利用できるユーザーを広げていく。

    「Amazon ふるさと納税」のスタート段階では全国約1000の自治体が参画。登録返礼品数は約30万で、順次拡大する。

    「amazon.co.jp」に「ふるさと納税」タブを設け、「Amazon ふるさと納税」を提供する。消費者は使いなれたAmazonの仕様で寄付することが可能。「気軽にふるさと納税をできるようになる。これまでふるさと納税をしたことのない人々にとって大きなきっかけになることを願っている」とジャスパー・チャン社長はコメントしている。

    ジャスパー・チャン社長 アマゾンジャパンがふるさと納税サービスに参入
    ジャスパー・チャン社長

    「Amazon ふるさと納税」の大きな特長にあげられるのは「最短翌日お届け」「Amazon ふるさと納税と自治体とのオリジナル商品開発」。

    参加する自治体はアマゾンジャパンの「フルフィルメント by Amazon(FBA)」を利用することが可能。25か所以上のフルフィルメントセンター(物流拠点)、65か所以上のデリバリーステーション(配送拠点)を活用し、注文から最短で翌日に商品を届ける。冷蔵・冷凍にも対応する。

    「最短翌日お届け」の対象商品を特集ページから探すことも可能。対象商品には「プライムマーク」を掲載する。

    アマゾンジャパンがふるさと納税サービスに参入
    「Amazon ふるさと納税」最短翌日お届け特集

    各地域の魅力、豊富な品ぞろえを提供するため、自治体との連携によるオリジナル商品を開発。「Amazon ふるさと納税」限定の返礼品を取りそろえる。

    たとえば、能登半島地震や記録的な大雨で大きな被害を受けた石川県の七尾市や能登町での復興支援コンサートを、2つの自治体から返礼品として提供。「Amazon Music」のノウハウを生かし、人気のアーティストを招聘(しょうへい)するという。

    ほかには、長崎県波佐見町からはAmazonロゴ入りの波佐見焼マグカップ、神奈川県川崎市はAnkerの限定デザインのモバイルバッテリーなどを「Amazon ふるさと納税」限定の返礼品として提供する。

    「Amazon ふるさと納税」限定の返礼品 アマゾンジャパンがふるさと納税サービスに参入
    「Amazon ふるさと納税」限定の返礼品

    アマゾンジャパンが開いた会見でのプロモーションビデオに、「北国からの贈り物」で知られる加藤水産(北海道川上郡))の加藤敏明社長が登場。「自分たちの自治体には良いモノ、コトがある。しかし、全国の人に知ってもらえるすべが少ない。(ふるさと納税は)販路に悩みを持つ多くの事業者の力になり、地域の活性化につながる。ふるさと納税が多くの事業者の力となり、地方創生の一助になってほしい」とメッセージを寄せた。

    アマゾンジャパンがふるさと納税サービスに参入
    会見で放映されたビデオに登場した加藤敏明社長

     

    瀧川 正実

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