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楽天・三木谷社長が理事長の新経済連盟、市販薬ネット通販規制に関するオンライン署名を開始

1 year 3ヶ月 ago

楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が理事長を務める経済団体の一般社団法人新経済連盟は12月23日、市販薬のネット販売にビデオ通話を義務付ける厚生労働省案の撤回を求め、オンラインによる署名活動を開始した。新経連は履歴管理をした上で、従来のネット販売の継続を求めている。

厚労省は現在、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会で、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の一部を改正し、市販薬のネット販売に関するビデオ通話の義務付けなどを盛り込んだ改正案を、2025年の通常国会に提出することを想定して検討している。

若者を中心とする市販薬の濫用が社会問題化したことを踏まえ、濫用などの恐れがある医薬品の販売方法を見直すこの改正案。新経連は「市販薬入手経路の大半を占める実店舗での対面販売における有効な対応策(履歴管理等)が見送られており、今回の法律改正の動きの背景になっているオーバードーズ(市販薬の過剰摂取)対策そのものの実効性を欠いている」と、厚労省案の撤回理由を説明する。

さらに、ネット販売におけるビデオ通話の実施には新たな設備投資が必要で、ビデオ通話の予約システムなどの導入により購入ステップも販売事業者のシステムも複雑になると指摘。ハードルが高く、非対面での提供が事実上困難になる恐れがあり、非対面での購入による適正使用者の利便性を合理性がないまま著しく制限することになるとしている。

松原 沙甫

【2024年の通販・EC業界10大ニュース】1位→物流問題、2位→円安の影響、3位→小林製薬の紅麹、4位→天候不順、5位→物価高 | 通販新聞ダイジェスト

1 year 3ヶ月 ago
2024年の通販業界は、大きな変化や印象的な出来事が続いた。なかでも、関心が多く集まった物流問題は中長期的な課題として今後も注視していく必要がある。このほか、通販新聞がとりあげる10大ニュースのうち、上位5つを詳しく掘り下げる

物流問題や物価高、また、相次いだ企業の不祥事など、通販業界にとっては後ろ向きのニュースが数多く見られた2024年。そして、国内経済にとっては全般的に消費が鈍く、非常に厳しい年であったとも言えるだろう。本紙が行ったアンケートでも、コスト高やそれに伴う悪影響に関する回答が上位にランクインした。今年1年間に通販業界で起きた、主な出来事を読者と共に振り返ってみる。

「2024年の通販業界10大ニュース」は、今年1年間に通販業界で起きた主な出来事やニュース、トレンドなどを本紙編集部が20項目程度に絞り込み、アンケートなどを受けて独自にランキング化したもの。

通販新聞が読者と選んだ2024年の10大ニュース
通販新聞が読者と選んだ2024年の10大ニュース

アンケートでは今後の通販市場の動向において、重要だと思われる項目から順番に3つを受け付けており、合わせてその理由も聞いている。

最も関心が集まったのは物流問題、2位は円安。事業者の利益や原価率に直結

1位は「2024年物流問題直撃」。運賃値上げ、働き手不足は今後も懸念

1位を獲得したのは「2024年物流問題直撃」で84ポイント。

アンケート回答の内容を見てみると、「物流問題は利益に直結し、対応の差で業界内でのポジションが変わる可能性もある」、「通販のラストワンマイルは配送会社に委託している企業が多く、今後も運賃値上げや配送サービスの変化はあると想定され、通販企業の業績やサービスレベルに大きく影響する。宅配企業の業績状況による値上げや、新たな技術をもとにしたサービス、環境配慮の側面など、今後も大きな変化はあると推測しつつ、通販の戦略や業績を見立てていかなければならない」、「以前から言われてきたが今年現実のものとなり、配送コストアップなど配送とは切っても切れない通販業界全体に大きな影響を与えた。配送員を含む働き手不足はますます深刻化していくわけで、今後も続く頭の痛い問題」、「物流業界の変化には常に対応する必要があるため(納期や送料等)」、「当社は日本列島の比較的中央に位置していることで、関東圏・関西圏・東海圏への距離がほぼ同等で、青森を除いた東北地方~福岡県までは翌日配送が可能であり、この地理的優位性をもって物流の2024年問題に対処していきたいと考えているため」、「通販実施企業にとって配送品質は最初の顧客接点でもあるため非常に大事だが、スピード配送が難しくなる時代に備えてEC購入の店舗受け取りなどを強化し、ユーザー自ら商品を取りに来ることに慣れてもらう必要も出てくる」といった意見が寄せられた。

物流業界の2024年問題に高い関心が集まった
物流業界の2024年問題に高い関心が集まった

2位は「歴史的円安、影響各所に」。値上げラッシュは顧客の節約意識と逆行

2位となったのが「歴史的円安、影響各所に」で65ポイント。

アンケート回答では、「原価率に直接的に影響するため」、「円安は輸入コストを押し上げ、通販商品の価格に影響。価格上昇が続き、消費者の購買行動に変化が見られる」、「円安は商品価格上昇要因に直結するため」、「仕入価格の高騰により販売価格を値上げせざるを得ないが、世間の値上げラッシュによる顧客の節約意識と逆行しており、嗜好品や贅沢品の需要が下がっていると感じる。セールを行うことで顧客離れを食い止めているが、収支を圧迫している」、「輸入商品が多く、影響を受けやすいため」といった意見が見られている。

3位は「小林製薬、紅麹問題」。機能性表示食品全般への不信感、サプリ離れに波及

3位は「小林製薬、紅麹問題」で48ポイント。

主な回答では、「サプリ業界の信頼性の回復時期が不透明であり、行政の規制の強化が強まってくると考えられる」、「マスコミの扱い方の問題もあるが、健康食品やサプリメントに対する不信感は確実に生まれたと感じている」、「過去に例のない健康被害問題で健康食品業界全体に及ぼす影響が大きいため。大手による問題発生により機能性表示食品制度に与える信頼を損なった」、「健康被害の件数やその後のメディア露出もあって影響が大きくなった。紅麴だけでなく、機能性表示食品全般に対する不信感が広がり、『何となく続けている』というライトな顧客層のサプリ離れにつながった」、「今回の事件を契機にもっと規制すべきだ。『機能性表示食品はトクホと変わらないと思っていた』、『国の認可がないとは知らなかった』といった声を良く耳にする。業界はこうした声を重く受け止めるべきではないか」といった回答が寄せられた。

「紅麹」に関連して実施された小林製薬の会見。紅麹問題はサプリメントを取り扱う事業者に大きく影響した
「紅麹」に関連して実施された小林製薬の会見。紅麹問題はサプリメントを取り扱う事業者に大きく影響した

4位は「天候不順で季節商材苦戦」。安定供給に悪影響

4位は「天候不順で季節商材苦戦」で、33ポイント。

季節性商品の仕入量と販売時期の調整が困難」、「猛暑、暖冬の傾向は今後も続くと想定されるためMD戦略の見直しが必要」、「よりその時の天候に即した商品投入、付加価値ある商品の開発が必要」、「地球温暖化等の環境問題の影響により青果等の安定供給が困難になる問題は今後も継続して発生する可能性は高い」、「長引く残暑の影響は、とくにファッション商材の秋冬商戦の立ち上がりに大きく影響した。11月~12月にかけて寒くなって商品も動き出したが、年末商戦は他の出費もかさむため、消費行動を考えると年内は大きな手が打ちづらい」、「商品の生産予測が難しくなっているため。商品コンセプトの設計にも影響していると考えている」との回答があった。

5位「物価高で個人消費低迷へ」。物価上昇が購買力ダウンに影響

5位は「物価高で個人消費低迷へ」で30ポイント。「当面は継続すると予測」、「経済全般に影響がある」、「物価上昇が消費者の購買力を低下させる。高価格帯商品の売上減少、低価格帯商品の需要増加」となっている。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

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通販新聞

ECの決済手段に「ビットコイン」など暗号通貨を導入するメリット+注意すべきポイントを解説 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

1 year 3ヶ月 ago
暗号通貨の利用者急増に伴い、決済手段に暗号通貨を取り入れる事業者が増えています。どのようなメリットを得られるのか、取り入れない場合にどのようなリスクが生じるかを詳しく解説します

通貨のような機能を持つデジタル資産、暗号通貨の普及が急速に拡大しています。2024年には6億人以上が暗号通貨を所有し、それに伴い暗号通貨を決済に取り入れる事業者も増加。従来の決済手段よりも購入フローが迅速化、セキュリティや利便性の向上につながるため、暗号通貨の導入が進んでいるのです。事業者が決済手段に暗号通貨を導入するメリット、注意すべきポイントを解説します。

ますますユーザー増加が見込まれる暗号通貨の概況

グローバルで6億人以上が暗号通貨を所有

暗号通貨の普及は急速に進んでおり、2024年には6億人以上の消費者が暗号通貨を所有。それに伴い、暗号通貨を決済手段として採用する事業者が増えています。

暗号通貨を用いた決済に対応していない事業者は、暗号通貨での決済を可能にしている競合他社に顧客を奪われるリスクがあります。

「ビットコイン」など暗号通貨を所持する人が増えている(画像は編集部が追加)
「ビットコイン」など暗号通貨を所持する人が増えている(画像は編集部が追加)

暗号通貨の所有者が急増し、暗号通貨を使いたい思うユーザーが増えるのは当然のこと。そのため、決済手段の1つとして暗号通貨を取り入れる事業者が増えています。

2024年半ばまでに、暗号通貨などのデジタル通貨が日常的な決済手段に組み込まれるようになり、暗号通貨を取り入れる事業者の数は今後、着実に増加していくと推定されています。

仮想通貨を使えることが顧客維持率に貢献

暗号通貨の浸透が進んでいる状況は、事業者にとって何を意味するのでしょうか。

時代の流れに取り残されず、一歩先を行くには、暗号通貨の導入を後回しにせず、今すぐ取り入れることが必要です。決済手段の1つとして暗号通貨を採用する企業は、成長し続けている暗号通貨市場に参画できるだけでなく、暗号通貨の流通がさらに拡大が見込まれる今後のために準備することができるのです。

2023年から2030年までの暗号通貨の年間平均成長率(CAGR)は、約12.5%増と予測されており、金融業界で最も急速に成長しているトレンドの1つ。もし、暗号通貨の採用を考えていない場合、暗号通貨を使いたい顧客はより利便性の高い競合他社に流れることになり、利益が停滞したり縮小したりする可能性があるでしょう。

決済手段に暗号通貨を追加することで、暗号通貨を利用する人にシームレスな決済経験を提供することができるため、顧客の維持率を高めると同時に、時代の潮流を捉えた先進的なブランドとしての地位を確立できます。

決済手段に暗号通貨を取り入れるメリット

暗号通貨を決済手段に導入することで、競合企業に対する競争力の維持や新規顧客の獲得だけでなく、さまざまなメリットが得られます。

決済手数料の削減

従来のクレジットカード決済に比べ、暗号通貨の取引手数料は大幅に削減されるため、企業は決済手数料としてかかるコストを最大80%圧縮できます。手数料の削減によるコスト効率の向上は、取引量の多い事業者や利益率が低い事業者にとって大きなインパクトをもたらすでしょう。

キャッシュフローの改善

暗号通貨の支払いは数分、あるいは数秒で取引が完了することが多いため、クレジットカード決済や銀行振込でたびたび見られる決済遅延と比較し、事業者は資金の流動性が高くなります。特に事業運営において資金を迅速にやり繰りする必要がする事業者にとって、キャッシュフローの改善につながります。

セキュリティ強化

暗号通貨の基盤であるブロックチェーン技術はセキュリティ面の安全性が高く、ネット上の取引の詐欺やチャージバックのリスクを軽減するのに役立ちます。

ブロックチェーン技術により、オンライン上の複数の場所で同じデータを保存し、管理する「分散型台帳」にデータが記録されるため、透明性が確保されやすく、第三者による改ざんや偽造がほぼ不可能となります。このため、不正利用によるECサイトの売り上げの取り消し、つまりチャージバックの発生を防ぐことにつながります。事業者の損失を避けたり、トラブルや不正請求を処理する負担を軽減することに寄与します。

仮想通貨がブロックチェーン技術で運用されているイメージ(画像は編集部が追加)
仮想通貨がブロックチェーン技術で運用されているイメージ(画像は編集部が追加)

グローバルな顧客基盤の構築

自社ブランドをグローバルに展開する際、通常、企業は国境を越えて商品を販売する際の手数料や為替問題、国際的な銀行システムによる遅延といった懸念が生じますが、暗号通貨なら、世界中どこからのアクセスでもすぐに顧客からの決済を受け入れることができます。

これは、従来の銀行システムの信頼性に疑問を持っていたり、アクセス率がまだ高くない新興市場への進出をめざす企業にとって特に有益です。

暗号通貨による決済を可能にすることのメリットは、手数料の低減、決済のスピードアップ、セキュリティの強化、アクセス性の高さによりグローバルな顧客基盤を構築しやすいことなどがあげられます。

暗号通貨の導入前後でたとえ顧客数が変わらない場合としても、それ以外のメリットが数多くあるため、事業者にとって魅力的な選択肢となります。

暗号通貨決済のリスクを軽減する手法

暗号通貨での決済を受け入れるには一定のリスクが伴いますが、ブロックチェーンベースの暗号通貨決済処理業者のような信頼できるプロバイダーと提携することで、リスクを大幅に軽減することができます。CoinsPaidを例に解説します。

  1. 価格変動……自動フィアット(法定通貨)コンバージョンにより、企業は暗号通貨による支払いを米ドルやユーロなどの従来の通貨に即座に変換。価格変動を回避できます。
  2. 不可逆トランザクション……安全なトランザクションプロセスと高度なサポートにより、一般的な暗号通貨トランザクションと比較して、エラーや顧客からの返金要求への対応を容易にします。
  3. コンプライアンス……強力な規制対策と不正取引の監視により、暗号通貨を取り扱う事業者のコンプライアンスを確保。さまざまな法的要件を満たせるようにします。
  4. 詐欺とサイバー犯罪……ハッキングや盗難から保護するために、暗号化や詐欺防止システムなどの高度なセキュリティプロトコルを採用しているため、取引の安全性を確保しています。

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360

宅配ボックスの普及状況、20代は3人に1人が「自宅にある」。世帯年収別では、1000万円以上の世帯は38%が所有

1 year 3ヶ月 ago

アフィリエイトプラットフォームの開発・運用を手がけるフォーイットが実施した宅配ボックスの普及状況に関する調査によると、自宅に宅配ボックスがある割合は23.8%、年代別で見ると20歳代の設置率が最も高い33.0%、世帯年収別で見ると1001万円以上の世帯の設置率が最も高い37.7%だった。調査対象は全国の20歳代~60歳代までの男女500人。

自宅に宅配ボックスがあるかを聞いたところ、「ある」は23.8%、「ない(設置を検討している)」は11.8%で、約35%が宅配ボックスを利用している、もしくは利用する予定という。「ない(設置の予定はない)」は64.4%だった。

アンケート回答者全体の宅配ボックス設置状況
アンケート回答者全体の宅配ボックス設置状況

年代別で見ると、宅配ボックスがあると回答した割合は、20歳代が33.0%、30歳代が31.0%。40歳代は22.0%、50歳代は同12.0%、60歳代は同21.0%だった。

2020年以降コロナ対策でネットショッピングの需要が拡大し、その後も多くのユーザーが利用を継続。「ECサイト、オークション、フリマサイトの利用頻度が特に高いと考えられる若年層では、宅配ボックスが設置されている物件を選んだり、自分で設置したりする方が多いと推察される。都心では宅配ボックス付きの賃貸マンションが多いことも、若年層の宅配ボックス利用率の高さに影響している可能性が伺える」(フォーイット)としている。

年代別の宅配ボックス設置状況
年代別の宅配ボックス設置状況

未婚・既婚別で見ると、「ある」は未婚者が21.9%、既婚者が25.8%、「ない(設置を検討している)」は未婚者が10.4%、既婚者が13.3%。「ない(設置の予定はない)」は未婚者が67.7%、既婚者が60.8%。「既婚の方は家を建てる際に宅配ボックスを設置したり、あらかじめ設置されているファミリー向けの物件を選んだりするケースが多いのかもしれない」(フォーイット)と推測している。

未婚者、既婚者別の宅配ボックス設置状況
未婚者、既婚者別の宅配ボックス設置状況

世帯年収別で見ると、自宅に宅配ボックスがあると回答した割合は、収入に比例して多くなっている。宅配ボックスの普及率は、世帯年収が500万円以下の層で17.7%だが、501万円~1000万円の層では27.1%、1001万円以上の層では37.7%。「年収が高い方の場合は富裕層向けの高級物件に住んでいる方も多いと考えられ、セキュリティ上の理由から宅配ボックスが設置されているケースが多いことが推察される」(フォーイット)

世帯年収別の宅配ボックス設置状況
世帯年収別の宅配ボックス設置状況

調査概要

  • 調査エリア:全国
  • 調査対象者:20歳~69歳の男女
  • 調査方法:ネットリサーチ
  • 調査期間:2024年11月15日
  • 回収サンプル数:500人
  • 調査主体:フォーイット
高野 真維

フューチャーショップが始めた6か月間でECチームの育成をめざすグループコンサルティングオプション「EC実践会」とは

1 year 3ヶ月 ago

SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップは12月23日、6か月間の講義でECチームの育成をめざすグループコンサルティングオプション「EC実践会」を開始したと発表した。

「EC実践会」では、成功事例をエビデンスとした独自のフレームワークに基づく講義に加え、講義内容をその場で実践するワークショップを実施するのが特長。参加者の発表に対し、講師がその場でアドバイスする。後日の受講や振り返り学習できるアーカイブ動画も配信する。

講師に対して、メールでの数値報告と個別相談ができる。講師は参加者の売り上げやサイト訪問者数などの各種状況を把握した上で、相談内容に対して直接返信・アドバイスする。アドバイスの内容はメーリングリストを通じて参加者間で共有、参加各社は自社のECビジネスの参考にできる。

「EC実践会」では毎回、懇親会を実施。EC事業者同士の情報交換、講義で聞き足りなかったこと、各事業者が抱えているEC運営上の課題、業界事情などを共有できるようにする。場所は、東京会場、大阪会場。全6回のカリキュラムで構成する。オンラインでも実施しており、各会場先着10社の参加が可能。

フューチャーショップの「futureshop」「futureshop omni-channel」の導入企業のほか、未導入企業も参加できる。

フューチャーショップは、クライアントの一時的な売上アップだけでなく、EC事業者が継続的に成長し、売り上げを伸ばし続ける環境の構築をめざしている。「EC実践会」はそれを支える独自のラーニングプログラムとなる。

松原 沙甫

ギフティ太田代表に聞く「eギフト」のトレンド。個人、法人、従業員向けからもニーズが高まっているワケとは?

1 year 3ヶ月 ago
コロナ禍を経て一層、デジタルギフトの利用が進んでいる。手軽に贈り物ができる利便性から、個人間だけでなく、企業からの引き合いも高い。ギフティの太田社長に近年の潮流を聞いた

相手の住所がわからなくても、SNSやメールを通じ、オンライン上で気軽にギフトを贈れる「eギフト」。その第1人者と言っても過言ではないのが、「eギフト」のプラットフォームを運営し法人利用向け、個人間の利用向けに多様な「eギフト」サービスを提供しているギフティだ。コロナ禍で利用する消費者や企業が拡大。BtoE(会社から従業員)の用途も増え、「eギフト」需要が高まっている。ギフティ代表取締役の太田睦氏に、「eギフト」市場における国内外の概況、EC事業者や消費者からの「eギフト」の引き合いについて聞いた。

ギフティ 代表取締役 太田睦氏
ギフティ 代表取締役 太田睦氏

流通額は前年同期比で9割増。個人利用も法人利用も堅調に拡大

――法人向けの「eギフト」サービスが主軸となっているギフティ。足元の業績推移はいかがですか。

太田睦氏(以下、太田氏)2024年1-9月期(第3四半期累計)における全社売上高は、前年同期比29.4%増の68億6000万円でした。営業利益は同9.7%増の13億8500万円。流通額で見ると、同89.5%増の783億円規模です。ギフティの業績推移から見ても、「eギフト」市場が堅調に拡大していることがわかります。

ギフティでは、ECサイトを利用する個人需要の増加に加え、法人の「eギフト」利用――すなわち法人からの引き合いが大幅に増加しています。

個人向けのサービスは「giftee」、法人向けのサービスは「giftee for Business」の名称で展開しています。

消費者向けにギフティが運営するECサイト。さまざまな企業・ブランドの「eギフト」を取り扱っている
消費者向けにギフティが運営するECサイト。さまざまな企業・ブランドの「eギフト」を取り扱っている

法人サービスの成長の理由は、大型の案件を受注したこともありますが、全体的に法人からの高い需要が継続しておりリピート率が高いことがあげられます。

ギフティの流通額推移(図中の「eGift System」は、法人向けに提供する「eギフト」販売システム)
ギフティの流通額推移(図中の「eGift System」は、法人向けに提供する「eギフト」販売システム)

従業員のエンゲージメントを高める目的でも利用進む

――「eギフト」を利用する企業の意図や、昨今のトレンドを教えてください。

太田氏:ギフティの法人向けのサービスのなかで最も売上規模が大きいのは従来通りBtoCですが、昨今はBtoBやBtoEの引き合いも高まっています

※BtoC、BtoE、BtoB各領域の売上は全て「giftee for Business」に計上

BtoCの使われ方は、各種キャンペーンのインセンティブ、ウェビナーを開催した際の参加者への特典としてギフティングするなど。

従業員向けのBtoEは、従業員数20〜30人規模の企業から、数千人規模の企業など3000件以上、幅広く利用されています。使われ方は、新入社員向けのウェルカムギフト、会社のロゴ入りのパーカーやTシャツといったコーポレートアパレルなど。なかには、勤続30年の自社社員を祝って、受け取った人が好きな商品を自由に選べるギフト「giftee Box」9万円分を贈呈されたケースもあります。

コロナ禍を機にリモートで仕事をされる人が増えたことから「企業と従業員とのエンゲージメントを上げたい」というニーズが増えています

BtoBについては、取引先への虚礼廃止の潮流のなか、企業のカラーや相手に対する感謝などよりギフトを贈る際のコンテクストを伝えられるようなギフトが選ばれるようになったことがあげられます。

また、「eギフト」の贈り物が顧客とのコミュニケーションのツールになったり、より良好な関係性作りにつながったりと、ビジネスに良い影響を及ぼすことも少なくないため、「eギフト」がビジネスシーンのトレンドの1つになりつつあると見ています。

このほか、デジタルマーケティングにおける広告費が高止まりしており、現在はどの企業も獲得効率が厳しいという市況も影響していると考えています。

アフターコロナ後も「eギフト」の需要は衰えず拡大

――「非接触」が求められたコロナ禍だけでなく、アフターコロナでも「eギフト」の引き合いが衰えないのはなぜだと考えていますか。

太田氏:改めて「便利なものはずっと使っていただける」と感じています。たとえば、コロナが第5類感染症のカテゴリに移行した後も個人間で「eギフト」を贈り合うやり取りは加速しています。「eギフト」が向いているシーンでは「eギフト」を活用し、反対にモノを直接送った方がより効果があるところはモノを送る。こういった使い分けへの理解がある消費者や企業が増えてきた印象です。

太田氏はアフターコロナ以降も「eギフト」を便利に使い続ける人や企業が多いと実感している
太田氏はアフターコロナ以降も「eギフト」を便利に使い続ける人や企業が多いと実感している

贈答の仕方はモノからデジタルにシフト

――法人利用における「eギフト」の使い方で特筆すべきことはありますか。

太田氏:DXの流れもあり、贈答品の贈り方もモノからデジタルへという大きな変化が見られます。「eギフト」を受け取った相手が任意の団体に寄附できるサービスも展開しています。一方で、多様なニーズに応えるため、今では「eギフト」だけでなく、ロゴや社名などをプリントしたオリジナルグッズなどモノのギフトの企画・制作を担うサービスも提供しています。

導入企業ごとの取扱高は増加傾向です。モノのギフト、体験ギフト、それ以外のギフト......どれが適するかは状況や場面によって異なるためです。ウェビナーやアンケートの謝礼はライトな価格帯のものが好まれますし、見込み客に贈る場合には、自社のロゴ入りギフトをプレゼントしたり。

従業員に贈るギフトに自社のロゴや社名などをプリントした「Swag(スワッグ)」の例(画像の「Swag」は新入社員向け)
従業員に贈るギフトに自社のロゴや社名などをプリントした「Swag(スワッグ)」の例(画像の「Swag」は新入社員向け)

シャトレーゼは自社ECに直接「eギフト」を導入

――近年、「開発費がかかっても自社ECにeギフトを組み込みたい」というEC企業が増えていると聞きます。初期コストをかけても「eギフト」を自社サイトに組み込む利点や、その事例を教えてください。

太田氏:「eギフト」を導入する事業者が自社チャネルで「eギフト」を販売する場合、「eギフト」専用の販売ページを設けるケースがほとんどです。自社ECサイトに直接組み込む場合は開発費がかかりますが、エンドユーザーにとっては、ECサイトにつなぎこまれた「eギフト」を利用すると導入企業側のサイトのポイントがたまるため、利用促進につながります。「eギフト」の販売ページにブランドのファンがたどり着きやすいという利点もあります。

法人向けギフト販売システム「eGift System」を導入し、公式オンラインショップに直接「eギフト」システムをつなぎ込んだ企業は菓子専門店のシャトレーゼさまが初めてです。

シャトレーゼのECサイトから「eギフト」を贈るときのフロー
シャトレーゼのECサイトから「eギフト」を贈るときのフロー

ニーズの発掘とロングテールなラインアップをめざす

――ギフティでは東南アジアなど海外でも「eギフト」サービスを提供しています。各地での手応えはいかがですか。

太田氏:進出している国では、どの国でも個人間で贈りあう「eギフト」そのものは浸透していますが、企業が従業員への福利厚生や顧客への販促として使うケースは少ないため、有用な使い方の認知拡大を図っているところです。現在は東南アジアのマレーシア、ベトナム、インドネシアの3か国を中心に「eギフト」のプラットフォームづくりを行っています。

また、2024年11月には、中東を拠点とするYouGotaGift(ユーゴッタギフト)も子会社化しましたが、YouGotaGiftでは、すでに福利厚生や顧客へのロイヤリティプログラムとして「eギフト」の提供が進んでいます。

多くの場合、海外の企業は国内よりも離職率が高い傾向にあるので「企業と従業員のエンゲージメントをいかに高めるか」という危機感は日本の企業よりも強いように感じています。利用の拡大はまだまだ伸びしろがあると見ています。

今後はさらなるニーズの掘り起こしとラインアップの拡大にのぞむ
今後はさらなるニーズの掘り起こしとラインアップの拡大にのぞむ

太田氏:現地ならではのユースケースにも着目しています。たとえばラマダン(断食)明けに「ラマダンお疲れギフト」のようなものを会社が従業員に贈るなど、国、域、エリアごとの新たなニーズが見えてきているところです。

新たなニーズを知れば、新たなコンテンツを開拓するきっかけになります。これを国内外でやっていきたいです。個人向け・法人向けともに、ニーズを深掘りしながらロングテールな商品やサービスの展開をめざします。

高野 真維

問い合わせ対応時間を1620時間削減! AIチャットボットの新しい活用方法とは? | 今日から試せるネットショップ運営ノウハウ powered by カラーミーショップ

1 year 3ヶ月 ago
近年、ECサイト運営において注目を集める「AIチャットボット」とは? 業務効率化と顧客満足度向上が期待できる、効果的な活用事例を聞いてみました

ECサイトの運営は、商品の写真撮影やサイト更新、顧客対応などさまざまな業務があります。そういった業務を行い売り上げを伸ばすためには、EC人材の育成や確保が求められます。そんな課題を解決する糸口として、近年注目を集めているのが「AI活用」です。特にAIによるチャットボットの活用への注目が高い傾向にあります。ECは24時間どこからでもスマホがあれば買い物ができる反面、24時間ユーザー対応ができる環境を整えるのは非常に難しくコストもかかります。

また、対面接客ができないため、問い合わせ対応はショップの印象を左右する非常に重要な施策です。「買いたいときに買えない」「問い合わせのレスポンスが遅い」となるとECでのコンバージョンは低下します。そういった課題に対し、業務効率化や顧客満足度向上などさまざまな効果が期待できるのが「AIチャットボット」です。今回は「GMO即レスAI」の秦(はた)さんと小林さんにAIチャットボットがどのようなものなのか、EC上での活用事例について聞いてみました。

AIチャットボットサービス「GMO即レスAI」提供の背景

――最初にお2人の自己紹介をお願いします。

:GMOペパボ 事業開発部 AXチームリーダーの秦と申します。約10年間カスタマーサポート業務に携わっており、前職ではコールセンターで管理職などを務めていました。ペパボ入社後は「カラーミーショップ」の顧客対応やアドバイザー、当社11サービスの問い合わせ対応をAI化するプロジェクトのリーダーとして参画。現在は「GMO即レスAI」の企画や営業を担当しています。

小林:同じく事業開発部AXチーム所属の小林です。私もカスタマーサポート業界で10年ほど経験を積んだ後、2022年にペパボに入社しました。「 カラーミーショップ」のカスタマーサポートにて「カラーミーAIチャット」の設計、導入を担当した後、現在は「GMO即レスAI」に関する営業や各企業のAIチャットボットの会話設計などを担当しています。

GMOペパボ 事業開発部 AXチーム 小林氏

――お2人とも長くカスタマーサポートの現場に携わっていたんですね。GMOペパボで提供を開始した「GMO即レスAI」についてお話を伺いたいのですが、どういった経緯で新サービスを提供することになったのでしょうか?

小林:GMOペパボでは、以前から問い合せの件数が非常に多く、対応に課題を感じていました。

――具体的にどれくらいの件数だったのでしょうか?

小林:2023年4月時点で、主要サービスだけでも月間約2.5万件の問い合わせがあり、対応時間は約3857時間にものぼっていました。

もちろん、お客さま対応は非常に重要な業務なのですが、このままでは新しい価値を生み出すための時間やリソースが不足してしまうという危機感がありました。そこで、問い合わせ対応の効率化、そして最終的には問い合わせ件数そのものを削減するために、GMOペパボの問い合わせ窓口にAIチャットボットの導入を検討し始めました。

――お客さま対応にかけるリソースの配分については、多くの企業が抱える課題ですよね。AIチャットボットの導入を決断するまでには、さまざまな検討事項があったのではないでしょうか?

:はい、その通りです。特に私たちが懸念していたのは「お客さまにご満足いただけるか」 という点でした。「AIチャットボットを導入することで、お客さまにご不便をおかけしてしまうのではないか」という不安がありました。

――確かに、AIチャットボットに対して「冷たい」「機械的」といったイメージを持つ人もいるかもしれません。

:そうなんです。AIチャットボットを導入したことで 、お客さまにご迷惑をおかけするわけにはいきません 。むしろ、AIチャットボットの導入によって、お客さまにより満足いただけるような、より良い顧客体験を提供したいと考えていました。

小林:まずは、AIチャットボットで対応できる範囲と、有人対応が必要な範囲を明確に区別することから始めました。お客さまからの問い合わせ内容を分析し、よくある質問や簡単な手続きなどはAIチャットボットで対応できるように、会話設計をしていきました。

:その際、お客さまに寄り添った自然な会話ができるように、シナリオの内容や言葉づかいには特に気をかけました。また、AIチャットボットでは対応が難しい問い合わせの場合は、シームレスに有人対応へ切り替わるような仕組みも構築しました。

1620時間の工数削減とリスキリング。AIチャット導入による変化

――お客さま視点で、導入準備を進めていたことがよくわかります。実際に導入してみて、お客さまの反応はいかがでしたか?

小林:当初は、AIチャットボットに対して抵抗を感じるお客さまもいらっしゃるのではないかと懸念していました。しかし、蓋を開けてみると、想像以上に多くのお客さまがスムーズにご利用いただけている印象です。

たとえば、あるお客さまから「AIチャットボットの対応が早くて助かった」「24時間いつでも質問できるのが便利」といったお声をいただきました。また、「AIチャットボットで解決できなかった場合でも、すぐに担当者につないでもらえたので安心だった」というお声もありました。

:実際にAIチャットボット導入後、顧客満足度を測るアンケートを実施したのですが、結果は導入前と比べて1%上昇していました。「AIチャットボットの導入によって、顧客満足度が下がってしまうのではないか」という当初の懸念は払拭されましたね。

――顧客満足度が向上したということは、AIチャットボットの導入が、お客さまにとってもプラスに働いたという証明になりますね。ちなみに、問い合わせ対応業務の効率化にはどの程度つながったのでしょうか?

小林5か月間の運用で、合計1620時間の人員対応時間の削減に成功しました。これは、およそ11名分の業務量に相当します。

GMOペパボ 即レスAI導入で得られた結果

――11名分! それはすごいですね。大幅な業務効率化を実現できた要因は何だとお考えですか?

:やはり、AIチャットボットが24時間365日休まず対応してくれるようになったことが大きいですね。これまで、お客さまからの問い合わせに対応できるのは、営業時間内に限られていました。

しかし、AIチャットボット導入後は、時間外の問い合わせにも対応できるようになったため、お客さまをお待たせすることがなくなりました。また営業時間内であっても、AIチャットボットが一次対応を行うことでオペレーターの負担が軽減され、より複雑な問い合わせ対応に集中できるようになったことも、大きな成果につながっています。

――24時間365日対応できる点は、AIチャットボットの大きなメリットですね。お客さまをお待たせすることなく、スピーディーな対応ができるだけでなく、企業側としても営業時間外の人員配置を減らすなど、コスト削減の効果も期待できますね。

小林:おっしゃる通りです。さらに、AIチャットボットは対応品質にばらつきがないため、お客さまに対して常に一定レベル以上のサービスを提供できるという点もメリットとしてあげられます。新人オペレーターの育成にかかる時間やコストを削減できるという点も、企業にとっては大きなメリットと言えるでしょう。

さらに、AIチャットボットの導入は、人材リソースの有効活用にもつながっています。これまでは、問い合わせ対応に多くの時間を割かれていたオペレーターが、AIチャットボット導入によって生まれた時間を活用して、よりお客さまに喜んでいただく ための施策や新サービスの開発としての配置転換(リスキリング)など、会社としてもより創造的な業務に取り組めるようになりました。

――AIチャットボット導入によって、顧客満足度向上、業務効率化、コスト削減といった様々な効果が得られる可能性があることがよくわかりました。さらに人材不足が叫ばれるなか、限られたリソースを有効活用できる点は企業にとって大きなメリットですね。

80以上の多言語対応から個性のあるキャラクター設定まで対応可能。「GMO即レスAI」の魅力とは

――あらためて、GMOペパボが提供するAIチャットボットサービス「GMO即レスAI」について、詳しく伺っていきたいと思います。まずは、「GMO即レスAI」にはどのような特徴や機能があるのでしょうか?

小林:「GMO即レスAI」は、GMOペパボが長年培ってきたカスタマーサポートのノウハウと、最新のAI技術を融合させたサービスで、AIチャットボットの導入を検討されている企業さまに対して、導入支援から運用サポートまでワンストップでサービスを提供しています。
まず「GMO即レスAI」の特徴の1つとして 、「多言語対応」があげられます 。80以上の言語に対応しており、海外のお客さまへの対応も可能です。

近年、インバウンド需要の高まりや越境ECの市場拡大もあり、ECサイトを運営する上で多言語対応はますます重要になっています。「GMO即レスAI」は、多言語に対応しているだけでなく、各言語のネイティブスピーカーによる翻訳・監修を行っているため、自然でわかりやすい文章でお客さまとコミュニケーションをとることができます。さらに「GMO即レスAI」では、導入段階で独自の技術とノウハウで多言語の検証をすることで、より自然で正確性の高いAIチャットを提供することが可能です。

――それは心強いですね。他にどのような機能があるのでしょうか?

小林:もうひとつ大きな特徴の1つとして、「キャラクター設定の柔軟性」があげられます。企業さまのブランドイメージやターゲット層に合わせたキャラクター設定が可能です。

たとえば、キャラクターの口調を「ですます調」や「方言」などに変えたり、キャラクター独自の一人称や挨拶を喋らせたりすることができます。なので企業さまの既存のマスコットキャラクターをAIチャットボットのキャラクターとして設定することも可能です。

キャラクターを設定したAIチャットボットの役割は、単に質問に答えるだけでなく、お客さまとコミュニケーションをとることで親近感を抱かせるなど、さらなる付加価値を作れると考えています。

また、キャラクター設定は、ECサイトの個性化にも大きく貢献します。同じような商品を扱うサイトが多いなかで独自のキャラクターを持つことは、競合他社との差別化にもなります。お客さまに「あのキャラクターがいるサイト」として記憶してもらえれば、ブランドの認知度向上にもつながるでしょう。

――確かに、キャラクターとサイト上で楽しく会話できたら接客してもらったように感じますし、すごく記憶に残りますね。

小林:ECサイトでのメリットをさらにあげると、「商品検索の手助けや提案」ができることです。

たとえば、お客さまがECサイト上で「こういう商品を探している」と伝えると、AIチャットボットが商品情報を基に最適な商品を提案することができます。ECサイトによっては非常に多くの商品を取り扱っていて、お客さまが欲しい商品をピンポイントで見つけるのに苦労することもあると思います。そんな時に、AIチャットボットが適切な商品を絞り込んで提案してくれます。

また、AIチャットボットは単に商品を探すだけでなく、お客さまの悩みや質問に対して提案をすることで購買意欲を向上させる役割も果たします。

たとえば、お花屋さんのECサイトであれば「結婚祝いに適した花は?」「元気が出る花言葉の花は?」といった質問にも答えられます。そして、そのような花を使った商品をサイト内から見つけ出し、購入ページへと誘導することもできるんです。

これにより、お客さまは欲しい商品を素早く見つけられるだけでなく、自分では思いつかなかった商品との出会いも生まれます。結果として、顧客満足度の向上やコンバージョン率の改善にもつながります。

このようなAIチャットボットとのやり取りは、お客さまの行動分析にも活用できます。どのような商品が求められているのか、どんな悩みを持っているのかなど、貴重な情報が得られますので、商品開発やマーケティング戦略にも生かせると考えています。

ECサイトでのチャットボット活用事例

――それでは、実際に「GMO即レスAI」がECサイトでどのように活用されているのか、具体的な事例をご紹介いただけますか?

小林:「カラーミーショップ」でECを運営している「肉の寺師」さんでは、「GMO即レスAI」を活用してお客さまからのさまざまな質問に対応しています。

たとえば、「2人暮らしですが、ちょうどいい量の商品はありますか?」といった質問に対して、AIチャットボットが適切な商品を提案しています。具体的には「寺師の国産牛もつ鍋セットの2~3人前」を推奨しつつ、「ちょっと少なめでヘルシーなものをお探しであれば、『モテ鍋』という商品もあります」といった具合に、お客さまのニーズに合わせた提案を行っています。

さらに、AIチャットボットは季節感も考慮して対応しています。たとえば「今のおすすめ商品は?」という質問に対して、「現在は2024年4月、春の季節ですね」と前置きしてから、季節に合った商品を提案しています。

また、配送に関する質問にも正確に回答しており、「最短でいつ配送されますか?」という質問に対して、現在の日付や営業日を考慮した上で具体的な配送可能日を案内しています。

――AIチャットボットが季節感や配送状況まで考慮して対応できるのは素晴らしいですね。お客さまにとっても、より親身な対応を受けているように感じられそうです。

小林:そうなんです。さらに興味深いのは、AIチャットボットがお客さまとの自然なコミュニケーションを実現している点です。

たとえば「全部美味しそう」というお客さまのコメントに対して、「ありがとうござい“もつ”」と返答し、キャラクター設定に沿った言葉づかいで応対しています。

「肉の寺師」さんの場合、AIチャットボットに「おいどん」という一人称を使わせるなど、独自のキャラクター設定を行っています。方言を使ったり商品名にかけた言葉遊びをしたりすることで、お客さまとのコミュニケーションをより楽しいものにしているんです。

――そういった工夫がお客さまの印象に残り、ECサイトのブランディングにもつながりそうですね。

:おっしゃる通りです。AIチャットボットを通じて、ECサイトの個性や魅力を伝えることができるのも大きなメリットだと考えています。単に問い合わせに答えるだけでなく、お客さまとの対話を通じてブランドの世界観を体験していただくことができるんです。

GMOペパボ 事業開発部 AXチームリーダーの秦氏

――AIチャットボットが、ECサイトの「顔」として機能しているわけですね。ところで、こういったAIチャットボットの導入に興味はあるものの「うちのショップにはどう導入していいかわからない」「キャラクターもないし……」といった導入イメージを持てない人も多いと思います。そういった人たちに向けてアドバイスはありますか?

小林:そういった悩みをお持ちの人も多いですね。「GMO即レスAI」では、導入を検討されている企業さまに対して、個別相談を承っています。オンラインミーティングを通じて、企業様の課題やニーズをお伺いし、最適な導入方法をご提案させていただいています。

相談を受けた結果、AIチャットボットの導入がお客さまにとって最適な解決策でないと判断した場合は、別の方法をご提案することもあります。どういったものか興味がある段階で気軽にご相談ください!

ECサイトでのAI活用の将来性

――最後に、お2人が考えるECサイトでのAI活用の将来性について聞かせください。

:まず、AIによる24時間365日の対応がもっと進化して、お客さま1人ひとりに合わせたサービスが提供できるようになると思います。たとえば、お客さまがこれまで何を買ったか、どんな質問をしたかといった情報をAIが理解して、まるで常連さんへの対応のようにぴったりの提案や接客ができるようになっていくのではないかと思います。

今はチャットで文字のやり取りが中心ですが、将来的には音声での会話もできるようになるのではないでしょうか。まるで人間と話しているみたいに、自然にAIとおしゃべりできることが当たり前の世界がすぐそこまで来ていると思います。

小林:私は、パソコンやスマートフォンが私たちの生活に欠かせなくなったように、そう遠くない未来にAIも日常的に使うものになると思います。AIの進化って本当に早いんですよね。今は「AIってどう付き合えばいいんだろう?」と戸惑う人も多いかもしれませんが、数年後には「AIが使えないページって不便だよね」 なんて言っている可能性もあります。そのため 今回のAIチャットボットに限らず、どんどんAIツールには触れていってほしいと考えています。

最終的には、AIが日常的なECサイトの業務を担ってくれることで、私たち人間はもっとクリエイティブな仕事に集中できるようになるんじゃないかな。AIと人間が、お互いの得意なことを生かしながら協力し合える。そんな世界が来ることを楽しみにしています。

――お2人ともありがとうございました!

この記事はカラーミーショップの公式Webメディア『よむよむカラーミー by GMOペパボ』の記事を、ネットショップ担当者フォーラム用に再編集したものです。

よむよむカラーミー

ECサイトのマイページ利用は約6割、ほしい機能TOP3は「クーポン、キャンペーン」「購入履歴から同じ商品が買える」「問い合わせフォームとその回答・履歴」

1 year 3ヶ月 ago

通販システムの構築・支援などを手がけるエルテックスが実施した「通信販売に関する【消費者調査】2024年」によると、ECやテレビなど通販チャネルで購入した企業が運営するECサイトのマイページ訪問の有無について、「マイページを訪問したことがある」は58.8%だった。

「マイページを訪問したことはない」が27.5%、「マイページが何かわからない、あてはまるものはない」が13.7%。

マイページ訪問の有無 通販システムの構築・支援などを手がけるエルテックスが実施した「通信販売に関する【消費者調査】2024年」
マイページ訪問の有無

定期便利用者にフォーカスすると、約7割が「マイページを訪問したことがある」と回答。「定期的に商品が届くこともあり、何らかの理由でマイページを訪問することが多くなっている実態が見えてくる」(エルテックス)としている。

マイページ訪問の有無 通販システムの構築・支援などを手がけるエルテックスが実施した「通信販売に関する【消費者調査】2024年」
マイページ訪問の有無(定期便利用者)

マイページの機能の「要・不要」についても質問。「要=あるとよい+絶対に欲しい」を合算した数値でトップとなったのは「自分向けのクーポンやキャンペーンが確認できて使える」。「絶対に欲しい」と回答した数値も高く、合計で85.9%だった

2番目は「過去に購入した商品の履歴から同じものが購入できる」(82.8%)、3番目は「商品などに関する問い合わせフォームがあって、問い合わせ内容と通販会社からの回答が、過去にさかのぼって確認できる」(81.3%)という結果になった。

マイページの機能の「要・不要」について 通販システムの構築・支援などを手がけるエルテックスが実施した「通信販売に関する【消費者調査】2024年」
マイページの機能の「要・不要」について

マイページの機能の「要・不要」について定期便利用者で絞った場合、「要=あるとよい+絶対に欲しい」を合算した数値でトップとなったのは「自分向けのクーポンやキャンペーンが確認できて使える」。「あるとよい」「絶対に欲しい」の合計で84.7%だった。

マイページの機能の「要・不要」について 通販システムの構築・支援などを手がけるエルテックスが実施した「通信販売に関する【消費者調査】2024年」
マイページの機能の「要・不要」について(定期便利用者)

調査概要

  • 調査エリア:全国
  • 調査対象者:infoQ by GMO調査パネルを利用
  • 調査方法:ネット方式によるアンケート調査
  • 調査期間:2024年11月23日~25日
  • 回収サンプル数:600
  • 調査主体:エルテックス
  • 調査実施機関:楽天リサーチ

 

松原 沙甫

RKB毎日放送グループがEC売上36億円のEC企業Fun Standardを買収。「DtoC事業と放送事業の融合」「ECと放送の連携」などを狙う

1 year 3ヶ月 ago

福岡県内を対象にテレビ・ラジオ放送を手がけるRKB毎日放送の持株会社であるRKB毎日ホールディングスが、ネット通販企業のFun Standard(FS)を買収する。

Fun Standardの株式90%を取得し子会社化。ネットと放送(テレビ・ラジオ)両方を有機的に活用する「放送局×コマース」などを展開していく。12月23日に戦略敵資本提携の契約を締結した。

Fun Standardは、アウトドア商品やスポーツ用品、カー用品などを自社で製造し、ECサイトで販売するDtoC事業を展開。小売業と同時に商品を製造するメーカー機能も備える。運営するECサイトは、アウトドア、スポーツ、フィットネスから日用品などを扱う「PYKESPEAK」、モバイルアクセサリー用品を販売する「BELLEMOND」、カー用品を展開する「CRAFT WORKS」、インテリア・ファッション雑貨などのECサイト「E.me」。

アウトドア、スポーツ、フィットネスから日用品などを扱う「PYKESPEAK」
アウトドア、スポーツ、フィットネスから日用品などを扱う「PYKESPEAK」(画像は編集部がキャプチャ)

現時点で考えられる事業連携、および取り組みは「DtoC事業と放送事業の融合」「ECと放送の連携」「BtoB事業の拡大」。

番組関係のタレントなどとの商品コラボや事業イベント・スポーツイベントとの連動商品の開発など、さまざまな分野で新たな取り組みを模索。Fun StandardのSNSやECサイトの運営ノウハウを活用し「放送局×コマース」の事業を展開する。また、RKBグループで制作する番組やイベントなどとのシナジーが期待できるとしている。

RKB毎日ホールディングスはFun Standardの代表取締役で株主である大屋良介氏から発行済株式の90%を取得する。取得価額は開示していない。大島氏は引き続きFun Standardの経営に携わる予定。RKB毎日グループからはFun Standardの経営に携わる役職員を派遣する予定。

Fun Standardの2024年2月期決算は、売上高が前期比44.7%増の36億6300万円、営業利益は5900万円(2023年2月期は400万円)、経常利益は4500万円(同500万円)。

松原 沙甫

1年間で計3万円の給与アップ。買取専門店「THE GOLD(ザ・ゴールド)」のマックスガイが今年2度目の「全従業員一律ベースアップ」

1 year 3ヶ月 ago

買い取り専門店「ザ・ゴールド」を運営するマックスガイは12月16日、4月の「全従業員一律2万円のベースアップ」に続き、12月に「全従業員一律1万円のベースアップ」を実施すると発表した。

ベースアップは従業員のモチベーション向上、優秀な人材の確保による事業拡大が目的。これにより従業員の給与は1年間で合計3万円のベースアップとなる。

ベースアップの対象者は、契約社員を含む全従業員(役員を除く)の435人。昇給額は月額1万円を一律で適用する。時給換算した場合、現在の時給1740円に60円を加えた1800円が日本全国一律の最低時給となる。

マックスガイは、顧客からの信頼性を高める努力を続けると同時に、リユース業界で働く従業員を増やし、職場をより楽しい場所にしていきたいという思いから、大幅なベースアップの実施を決めたという。

これまで実施してきたマックスガイのベースアップは次の通り。

  • 【今回】2024年12月:全従業員の基本給を1万円、時給を60円引き上げ、全国一律の最低時給を1800円に
  • 2024年4月:全従業員の基本給を2万円、時給を120円引き上げ、全国一律の最低時給を1740円に
  • 2023年6月:全従業員の基本給を1万円、時給を60円引き上げ、全国一律の最低時給を1620円に
  • 2022年8月:全従業員の基本給を1万円、時給を60円引き上げ、全国一律の最低時給を1560円に
松原 沙甫

GoogleはなぜEUで市場シェアを失っているのか?

1 year 3ヶ月 ago

この記事は、2024年12月3日に Search Engine Journal で公開された Kevin Indig氏「Why Is Google Losing Market Share In The EU?」 を翻訳した記事です。

EUにおけるGoogleの市場シェアの最新の動向と、それに関連する規制上の課題がGoogleのビジネスに与える潜在的な影響について詳しく見ていきます。多くのマーケティング担当者は、GoogleがEU諸国で検索市場シェアを失っていることに気づいていないかもしれません。

EU市場シェア低下の背景

この市場シェアの低下は、Googleのビジネスが危機的な状況にある時期に起こっています。

  • アメリカの司法省は、Googleの持ち株会社「アルファベット」に対する訴訟の中で、GoogleをChromeやAndroidから分離することを推奨しました。(この訴訟やその潜在的な結果については、Monopoly で触れています。)
  • 司法省はまた、Googleの広告事業に対して別の訴訟を起こしています。
  • カナダは、オンライン広告における反競争的行為を理由にGoogleを訴えました。
  • さらに、ChatGPTやPerplexityなどの企業は、急速に知名度と市場シェアを拡大しています。(ChatGPTの急成長については、ChatGPT Search で詳しく取り上げています。)
  • GoogleはEUで、デジタルマーケティング法(DMA)による厳しい規制に直面しています。この問題については、2 Internets で取り上げています。

このような背景を踏まえた上で、2つの重要な疑問が浮かび上がります。それは、市場シェアの低下がどの程度重要なのか、そしてその要因は何なのか、ということです。

簡単に言うと、このシェアの減少は、アルファベットが認めたくないほど深刻な問題です。減少は、競合他社にチャンスを与えるだけでなく、外部要因に対するGoogleの対応力を弱めています。確かに、Googleの収益は依然として堅調ですが、広告市場のシェアは低下しています。

規制、競合他社の台頭、そしてGoogleに対する否定的な感情が、シェア減少の主要な原因となっているようです。

そのため、マーケティング担当者は今後、より多くの検索エンジンを追跡し、最適化する必要が高まっています。また、競争がさらに細分化されることで、検索エンジンからウェブサイトへの参照トラフィックが増加する可能性も考えられます。

Googleで何が起こっているのでしょうか?

過去10年間におけるGoogleの市場シェアは、フランスで-5.6ポイント(パーセントポイント)、ドイツで-3.3ポイントと低下しました。StatCounterによると、2009年1月からデータを測定し始めた以来、これほど低いシェアは記録されていません。

フランスやドイツだけでなく、ほとんどのEU諸国では、過去5年間でGoogleの市場シェアが低下しています(主にモバイル市場で)。具体的には次のような変動が見られました:

  • オーストリア:-4.1ポイント
  • ポーランド:-3.1ポイント
  • スイス:-2.3ポイント
  • オランダ:-2.1ポイント
  • デンマーク:-1.5ポイント

さらに状況は過去12ヶ月間にも続いており、以下のようなシェアの変動が確認されています:

  • フランス:-4.6ポイント
  • オーストリア:-3.2ポイント
  • ポーランド:-2.4ポイント
  • ドイツ:-2.1ポイント
  • スイス:-1.3ポイント
  • オランダ:-1.0ポイント
  • デンマーク:-1.0ポイント

では、いったい何が起きているのでしょうか?トレンドが変化するタイミングを見ると、状況がより明確になります。その変曲点は、2018年11月と2024年4月の2つです。

データによれば、AndroidとAppleがブラウザや検索エンジンの選択画面を導入した1ヶ月後の2024年4月頃から、ユーザーがGoogleから離れ始めたことが示されています。

言い換えれば、Googleはモバイルデバイスやデスクトップデバイスにおけるデフォルトの検索エンジンではなくなり、その結果が徐々に表れ始めているのです。

とはいえ、すべての国でシェアが減少しているわけではありません。一体なぜなのでしょうか?

なぜ一部の国では市場シェアが平坦なのか?

Googleの市場シェアがEU諸国全体で低下しているわけではありません。具体的には、以下の国々ではシェアが比較的安定しています:

  • ポルトガル
  • スペイン
  • イタリア
  • アイルランド

なぜこれらの国々ではシェアが安定しているのでしょうか?これらの国々もヨーロッパの一部であり、ユーザーには選択画面が表示されるにもかかわらず、その理由はデバイスにあります。上記の国々では、デスクトップ市場ではGoogleのシェアは減少しましたが、モバイル市場ではシェアを失っていません。

EU全体でも同様の現象が見られます。過去5年間で、GoogleはEUにおけるモバイル市場で2.1%のシェアを失い、デスクトップ市場では10%のシェアを失いました。

なぜこのようなことが起きたのでしょうか?

その大きな理由の一つは、Appleとの独占的な販売契約です。Windowsは、主に企業向けのコンピュータでの優位性により、EUでのデスクトップオペレーティングシステムとして75%を超えるシェアを占めており、MacOSはわずか15.1%に過ぎません。

また、GoogleのOSであるAndroidはモバイル市場で66.5%のシェアを占めており、これに対してAppleのiOSは33%のシェアを持っています。

加えて、GoogleはAppleデバイスのデフォルトの検索エンジンとなるために200億ドルを支払っています。この契約により、モバイル市場におけるGoogleの地位は強固になっています。ただし、この状況は3月に施行されたDMA(デジタル市場法)によって選択画面が強制されるまでは続いていました。

しかし、Googleの市場シェアが低下した国々はどうでしょうか?これらは3月以前からすでにシェアが低下していた国々であり、その現象はかなり前から始まっていたのです。

なぜ一部の国では後退が早く始まるのでしょうか?

2018年11月には、すでにドイツやポルトガルなどの国でGoogleが市場シェアを失い始めていました。したがって、選択画面やデバイス固有のダイナミクス以外にも何かが影響しているに違いありません。

2018年には2つの重要な出来事がありました。1つ目は、欧州のデータ保護法であるGDPR(一般データ保護規則)が2018年5月に施行されたことです。2つ目は、EUがGoogleのAndroidに関する市場支配について独占禁止法違反と判断し、Alphabetに43億4,000万ユーロの罰金を科したことです。

これらの出来事は、Googleの市場シェアを直接的に減少させたわけではありませんが、Googleに対する不信感を高め、その結果、DuckDuckGoやBingなどの小規模な競合他社にスペースを提供することになりました。

ヨーロッパの人々はプライバシーに非常に敏感であり、規制上の罰金やプライバシー法が消費者行動に米国よりもはるかに大きな影響を与えています。例えば、欧州のプライバシーを重視した検索エンジンであるStartPageでは、検索トラフィックの56%がEUから、21%が米国から来ていることがわかっています。

プライバシーへの懸念が高まる中、ユーザーはGoogleを以前ほど利用しなくなっています。実際、フランスでは2018年11月に、一部の省庁がGoogleをデフォルトの検索エンジンとして使用しないことを宣言しました。※1

選択画面と世間の認識の変化が、Googleの衰退の最大の要因となっています。その影響として、Googleがウェブサイトに送る参照トラフィックの減少が見られています。では、その影響は何なのでしょうか?

Googleが失ったものを勝ち取るのはか?

Googleの衰退で最大の勝者はBingです。常に第2位の検索エンジンであるBingは、Googleの衰退から最も恩恵を受けています。

特に、ChatGPTとMicrosoftとの密接な関係が、当初予想されていたよりもヨーロッパでBingの検索エンジンに大きな後押しを与えた可能性が高いですが、Bingも依然としてコンサルタントの中では第2の選択肢として位置づけられています。

ただし、現時点ではこれらの数字はまだわずかであり、DuckDuckGo、Ecosia、QWANTなどの検索エンジンは、BingやGoogleから検索結果のライセンスを取得しています。言い換えれば、現在のところ、GoogleとBingが検索エンジンの勝者と言えるでしょう。

しかし、EcosiaとQWANTは、他の検索エンジンから独立するため、共同でウェブインデックスの作成に取り組んでいます。DuckDuckGoや他の企業が独自のインデックスを発表するまで、どれくらいの時間がかかるのでしょうか?

アルファ(大手企業)が弱くなると、より小さな企業たちがその隙間を狙ってチャンスを見つけます。

Googleの検索収益が依然として成長する理由

市場シェアが減少しているにもかかわらず、Googleの検索収益は依然として規模から見て驚異的な成長を続けています。その理由は何でしょうか?

市場シェアが必ずしも検索ボリュームや収益化可能なクエリと相関するわけではないからです。モバイル検索はデスクトップ検索よりも多く、モバイル検索の減少幅は比較的小さいことが影響しています。Googleは他の市場では依然として優位に立っており、EU市場の変動はGoogleの収益に深刻な影響を与えるには十分ではない可能性もあります。

また、Googleは市場シェアの低下以上に検索収益化に積極的に取り組んでおり、その成長を維持しています。来年には相対的な広告収入の伸びが50%を下回ると予測されていますが、これは絶対的な伸びよりも良い指標となる可能性があります。

さらに、このデータには注目すべき点があります。StatCounterは150万のサイトから参照トラフィックを測定してデータを収集していますが、Googleがウェブサイトに送るトラフィックを減らし、自社内に留めることで、この数字に影響を与えている可能性があります。

「EUにおけるGoogleの市場シェアの低下」の意味は?

EUにおけるGoogleの市場シェアの低下、さらに潜在的な独占禁止法の救済措置(例えば、Appleとの販売契約の強制終了)や競争の激化が相まって、検索市場はさらに細分化される可能性が高いと言えます。

言い換えれば、今後、より多くの検索エンジン向けに最適化する必要が出てくるかもしれません(再び)。これらの検索エンジンは、ランキングに関してはほとんど同じように機能しますが、サイト所有者がBingのIndexNOWとの統合など、専用のインデックス作成アクションを実行する必要があるかもしれません。

また、ChatGPTがBingの検索結果を使用していることが明らかになったため、私たちはすでにBing Webマスターツールを再利用しています。次に注目すべきは、Perplexity Webマスターツールでしょうか?市場シェアの拡大に後押しされ、SEOの専門家はBingにもっと注意を払うべき時期に来ていると言えます。

驚くべきことに、他の検索エンジンにはまだウェブマスターツールがありません。ポータルサイトよりも、サイト所有者との関係を育むのに適した方法があるのではないでしょうか?

インデックスの独立性が高まるにつれて、このようなツールは今後現実となる可能性があります。

皮肉なことに、Googleに対する独占訴訟は、Googleが競争相手を増やし始めたタイミングで起こされました。Alphabetのような巨大企業にとって、市場シェアの1%でも、年間経常利益(ARR)が17億5000万ドルを生み出す可能性があるのです。

ブラウザは検索エンジン戦争において重要な役割を果たしています。司法省はChromeがGoogleから撤退するよう圧力をかけており、OpenAIは独自のブラウザの開発に取り組んでいます。※2

私の意見では、OpenAIはArcを買収すべきだと思います。いずれにせよ、ブラウザは究極のインターネットユーザーインターフェイスであり、検索エンジンが処理できる以上のユーザー情報を提供します。

ここで明確にしておきたいのは、私はGoogleが失敗する運命にあるとは思っていないということです。Googleには「新しいAIの世界」でトップに立つための要素がすべて揃っています。Googleが失敗する唯一の理由は、自らがその足を引っ張ることになるからです。

1.フランスはオンラインの独立を取り戻すためにGoogleを捨てる

フランスは、Googleからの独立を目指して、フランスとドイツの検索エンジンであるQwant(ユーザーを追跡しない仕様を採用)を使用する。この動きは、EU内でのオンラインプライバシーと競争に対する強い関心が反映されたものです。フランス政府は、Googleが提供する検索エンジンの支配を減らし、他の選択肢を促進するために、より厳しい規制を導入することを選びました。

参考:https://www.wired.com/story/google-france-silicon-valley/

2.OpenAIはブラウザでGoogleに対抗することを検討している

OpenAIは、ChatGPTを統合したウェブブラウザの開発を検討しており、検索機能強化のための契約も進めていると報じられています。既にプロトタイプが存在し、複数のウェブサイトやアプリ開発者と協議を行っています。

この動きは、ブラウザ市場と検索市場で大きなシェアを持つGoogleとの競争を引き起こす可能性があり、OpenAIは自社のAI機能をSamsung製デバイスに搭載することも検討しているとのこと。Googleが支配しているブラウザ市場に挑戦し、ユーザー体験を革新しようとするものです。

参考:https://gigazine.net/news/20241122-openai-considers-taking-on-google-with-browser/

seojapan

日本郵便「クロネコゆうパケットの全国展開は実施が困難に」。ヤマト運輸を提訴、120億円の損害賠償請求

1 year 3ヶ月 ago

日本郵便は12月23日、ヤマト運輸に対して損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。損害賠償の請求額は120億円。

2023年に締結した「持続可能な物流サービスの推進に向けた基本合意」の実施項目の1つである小型薄物荷物の新サービス「クロネコゆうパケット」の運送委託について、ヤマト運輸から一方的な停止を通知され、合意に基づく義務の存在自体を争う状況になっため訴訟を提起したという。

「クロネコゆうパケット」の日本郵便への配送委託について、訴訟を通じてヤマト運輸が履行義務を負うことの確認を求める。また、履行されない場合の損害賠償を請求するとしている。

日本郵便によると、ヤマト運輸から「クロネコゆうパケット」に関し、一方的な事情で2025年1月から当面の間、運送委託停止を内容とする計画変更の申し入れがあったという。ヤマト運輸は12月18日、「ネコポス」から「クロネコゆうパケット」への切り替えに伴う配達委託スケジュールの見直しを申し入れたと公表している。

ヤマト運輸は「クロネコゆうパケット」への切り替えを順次進めているものの、配達委託を進めるなかで、従前よりも消費者へ荷物を届ける日数が伸びてしまう事態が発生していると説明。この状況を解決するため、協業の主旨および基本合意書に基づき、切り替えに関する配達委託スケジュールの見直しの申し入れを実施し、真摯に協議を重ねているとした。

一方の日本郵便は2025年2月から全地域での「クロネコゆうパケット」展開をめざして最大限の準備を進めてきたと反論。ヤマト運輸のシステム対応やクライアント対応の遅れなどにより、「ネコポス」から「クロネコゆうパケット」への移行が当初計画を大幅に下回る状況が続いていたとしている。

日本郵便はヤマト運輸の対応について、「一方的に当社への委託の停止を進めるべく、既に当社への運送委託の停止に向けたアナウンスや準備作業を進めているものと承知している」と説明。2025年に予定していた日本郵便の配送網を活用した「クロネコゆうパケット」の全国展開は、実施が困難になる見込みとしている。

ヤマトグループと日本郵政グループの協業がスタートしたのは2023年。ヤマト運輸は「クロネコDM便」を終了、日本郵便の配送網を活用した新サービス「クロネコゆうメール」を2024年2月に全国で発売した。取扱個数約4億個(2023年度実績)で小さな荷物を宅急便レベルの翌日配達で届け先ポストに投函する「ネコポス」については、輸送・配達業務を日本郵便に委託することで合意していた。

ヤマト運輸、日本郵便に「ネコポス→クロネコゆうパケット」の委託スケジュール見直しを申し入れ。「全て停止」の一部報道は「遺憾」「間違った印象を与える」

ヤマト運輸は、「日本郵便への配送委託を全て停止すると打診した」とする一部報道について、「間違った印象を与える可能性のある一部報道が行われたことは誠に遺憾」とコメントした。
瀧川 正実12/19 7:303120
瀧川 正実

交換できるくん、伊藤忠エネクス子会社と資本業務提携。クラウドECシステム「Replaform」の開発・販売などで連携強化

1 year 3ヶ月 ago

住設機器のEC事業を展開する交換できるくんと、LLPガスや電気のサービスを提供する伊藤忠エネクスホームライフは12月20日、資本業務提携を締結した。

①住宅設備機器をECサイトで販売・施工できるクラウドサービスプラットフォーム「Replaform(リプラフォーム)」の共同開発および1号店として伊藤忠エネクスホームライフの自社ブランドECサイトの構築・立ち上げ②両社の商品調達力を活用したコスト抑制③新たなサービス(保証関連、新商材等)の共同開発④施工分野における人材交流および両社の施工エリアの相互補完――などを計画している。

住設機器のEC事業を展開する交換できるくんと、LLPガスや電気のサービスを提供する伊藤忠エネクスホームライフは資本業務提携を締結
資本業務提携の内容

交換できるくんと伊藤忠エネクスホームライフは11月、「Replaform」の共同開発で合意。交換できるくん、伊藤忠エネクスホームライフは資本提携した上で開発資金を投じ、2025年春のサービス提供をめざす。

「Replaform」は、サブスクリプション形式でECシステムを提供。利用企業が自社ブランドのECサイトを迅速に構築できる他、AIを活用してメーカーサイトから最新の商品情報を自動取得し、在庫や価格情報をリアルタイムで更新、反映できる機能を搭載する。住宅設備機器の販売から設置施工までをワンストップで実現する新たなビジネスモデルになるという。

交換できるくんが実施する第三者割当増資を伊藤忠エネクスホームライフが引き受ける。第三者割当増資後の伊藤忠エネクスホームライフの交換できるくんに対する議決権所有割合は4.21%となる予定。

第三者割当増資による払込期日は2025年1月17日。交換できるくんの資金調達額は3億1350万円。交換できるくんは調達資金の使途目的として、「Replaform」の開発関連に2億1200万円、職人育成関連に5000万円、商品調達関連に5000万円を充当する。

松原 沙甫

X民の移住先? それとも後釜? 「mixi2」と「Threads」、2つのSNSの可能性とは【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

1 year 3ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年12月7日~12月20日のニュース

つい先日、SNS業界に新しい刺客「mixi2」がやってきました。「X(旧Twitter)」「Facebook」「Instagram」「TikTok」に続く主流の1つになりえるのか。ECビジネスに活用できるような流れが生まれるのか。今回はXの移住先? 後釜? とも言われる2つのSNSをピックアップしました。

早くも「mixi世代」で盛り上がる「mixi2」

「mixi2」は、X移住先の本命か? mixi古参ユーザーもどっぷりハマった、久しぶりの「平和なSNS」 | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2412/17/news135.html

運営側も、mixiになつかしさを感じ、「あの心地良いSNSをもう一度」と思う世代をターゲットにしている。「mixi2」というそのまんまな名前を付けたことや、平成っぽいアイコンデザインなどから、そう感じる。

「足あと」は自動ではつかないが、リアクションアイコン長押しでつけられる

荒れきったXからの“移住先”を探していたmixi世代をmixi2が直撃し、想定を超える初速をたたき出した。だがこの勢いが続くかは、まだ分からない。

まずは、つい先週公開されたばかりの「mixi2」。「mixi」といえば2005年ごろから大流行したSNSで、世代によっては「『mixi』からSNSをスタートさせた」という人も多いと思います。

「Pinterest(ピンタレスト)」や「Clubhouse(クラブハウス)」など、「大流行→下火」の流れに入ってしまうことも多いですが、マーケターとして現段階では乗っかっておくのが良いでしょう。

「インターネット老人会」を自ら名乗るのであれば、その位置づけも明快でユーザーの滞留が期待できるかもしれません。

“Xの後釜”ではない! 進化著しい「Threads」を理解・活用している企業を紹介。現状がわかるクイズもあり! | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2024/12/18/48298

もしみなさんの企業がInstagramアカウントを運用しているのであれば、Threadsアカウント単独での運用を考えるのでなく、「Instagram+Threads」の組み合わせでどう運用するかを考えるのもよいかもしれません。

2025年もSNS業界には多くのニュースが流れることでしょう。X社やMeta社に大きな変化が訪れるかもしれませんし、「Threads広告スタート」がニュースの1つになるかもしれません。

もう1つは「Threads(スレッズ)」。「『X』が完全課金になる」という噂と重なるように公開されたため、「『X』の乗り換え先」としての印象が強いSNSです。

月間アクティブユーザー数が約2億7500万人に達したとのことですが、やはりSNSはユーザーの盛り上がりが重要。その点ではまだ弱い。

ただ、「学生の遊び」かと思われていた「TikTok」も主流の1つになりつつありますし、メガヒットコンテンツで状況が一変するのもネットの面白いところ。ひとまず情報は定期的に仕入れておきましょう。

要チェック記事

JR東日本、統合ID「JRE ID」を2025年2月に開始へ Suicaも買い物も1つのIDで | ITmedia Mobile
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2412/17/news175.html

リアルの経済圏のカギを握るのは鉄道会社ですよね。まずはIDの統合がスタートというところでしょう。

日本のBtoB-ECはさらに拡大できる余地がある? 流通構造の基本+米国を上回る日本の卸/小売比率に見る「企業間取引の最適化」の期待 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/13257

BtoB企業のEC活用は、目先的には「コストダウン」、そして次に「新規取引先の獲得」ですね。特にコストダウンは取引社数・件数が大きければ即インパクト大です。

LINEヤフー「フルリモート廃止」は当然といえる訳 | 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/847102

まあ、会って話したり、ホワイトボードに書き込んで考えたりした方が意思疎通も早いし、理解も深いんですよね。

「サブスクリプション大賞」受賞サイトに学ぶ、ユーザーに支持される+時代のニーズを捉えたサービスの特徴とは? | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/13227

いろいろなサブスクがあるんですね。私も英会話のアプリを使っていますが、中学生時代に出合いたかったです。今の学生は良いですねぇ。

楽天グループが2025年の経済圏トレンドにあげた「寄せ活」とは? | ネットショップ担当者フォーラム Japan
https://netshop.impress.co.jp/node/13254

確かにポイントの種類が多すぎて、お店の店員さんは大変そう。ただ、この記事自体は他の意味を含んでいる気も……(はっきりは書かない)

「EC=売上」だけじゃない!ECに取り組む本当の価値。1【no.2184】 | ECマーケティング人財育成
https://www.ecmj.co.jp/no2184/

いきなり会社は変えられないけれど、ECを起点にして少しずつ仕組みを整えることはできますよね。

今週の名言

EC事業が伸びない理由は「コンセプト」がないから:「本気でECに取り組む研究会」第1回研究会【参加レポート】 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/59039

中島さんが考える「本気のEC」とは、次の3つを徹底することです。

1.ちゃんと考える
ECの目的や方向性を深く考え、どのような体験を顧客に提供するのかを明確にする。

2.ちゃんと決める
自社が提供する価値やポジショニングを明確化し、全社的に合意を形成する。

3.決めたことを徹底する
定めた方向性に基づいて一貫した施策を実行する。

多くの企業において、EC事業を成長・成功させるための課題になっているのは、商品力やノウハウの欠如というより「取り組み方」ではないかと思っています。

特に既存事業を運営している企業がECに取り組む場合、EC事業の「期待や位置づけ」が社内で曖昧になるケースも多く、たとえ売れる商品でもEC事業自体がくすぶってしまいます。

まずは「当たり前のことを当たり前にやる」ことからですね。

ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

UdemyでECマーケティング動画を配信中です。こちらもあわせてご覧下さい。

ユウキノインは寄り添い伴走しながら中小企業・ECサイトのSEOからコンテンツマーケティング、プレスリリースやクラウドファンディングなど集客・販促・広報をお手伝いする会社です。詳しくはユウキノインのホームページをご覧ください。

Designequationは何かに特化したサポートではなく、モール・ベンダー選定や広告・CSなど各企業に合わせたカスタマイズ型の運用サポートを行っています。

石田 麻琴

EC業務の自動化に向けて支援してほしいのは「具体的なツールやソフトウェアの提案」、障壁は「費用」「人員や時間のリソース」

1 year 3ヶ月 ago

クラウドECサイト構築プラットフォーム「メルカート」を提供するエートゥジェイが実施した「ECサイト運用の業務効率に関する調査」によると、ECサイト運営者の87.9%が業務の自動化を希望していると回答した。ECサイト運用経験のある全国の20歳代~50歳代の男女1000人に調査を実施した。

具体的に自動化したい業務は、「注文処理と管理」が37.1%、「在庫管理」が34.6%、「データ分析とレポート作成」が33.9%、「商品登録と更新」が32.7%。

クラウドECサイト構築プラットフォーム「メルカート」を提供するエートゥジェイが実施した「ECサイト運用の業務効率に関する調査」
自動化したいEC業務

自動化したい業務は業種別で異なる結果が出ており、最も高かったのは次の通り。

  • 食品業界……「注文処理と管理」で41.5%
  • アパレル業界……「在庫管理」で44.9%
  • インテリア業界……「注文処理と管理」「データ分析とレポート作成」「マーケティング活動」で37.2%
  • コスメ業界……「商品登録と更新」で37.0%
  • 電子機器業界……「データ分析とレポート作成」で40.6%
クラウドECサイト構築プラットフォーム「メルカート」を提供するエートゥジェイが実施した「ECサイト運用の業務効率に関する調査」
業種別の自動化したいEC業務

自動化に向けて支援が欲しいと感じるEC運営業務について聞いたところ、「具体的なツールやソフトウェアの提案」が44.8%、「コスト削減プラン」が44.6%、「トレーニングと教育プログラム」が38.0%、「専門家のアドバイス」は37.9%、「支援は必要ない」が5.8%だった。

クラウドECサイト構築プラットフォーム「メルカート」を提供するエートゥジェイが実施した「ECサイト運用の業務効率に関する調査」
自動化に向けて支援が欲しいと感じるEC運営業務

ECサイト運営の自動化で障壁になりそうなことは、「費用」が51.3%で最多。「人員や時間のリソース」が49.2%、「技術的な知識」「適切なツールやハードウェアの不足」が42.4%、「社内の抵抗」が32.1%で続いた。

クラウドECサイト構築プラットフォーム「メルカート」を提供するエートゥジェイが実施した「ECサイト運用の業務効率に関する調査」
ECサイト運営の自動化で障壁になりそうなこと

調査概要

  • 調査名:ECサイト運用の業務効率に関する調査
  • 調査対象者:20代~60代の男女1000人
  • 調査期間:2024年7月26~29日
  • 調査方法:インターネット調査
  • 対象地域:47都道府県
松原 沙甫

ビックカメラ、ECサイトに「楽天ペイ」「d払い」「au PAY」「メルペイ」を導入

1 year 3ヶ月 ago

ビックカメラは12月23日、自社ECサイト「ビックカメラ・ドットコム」に決済サービス「楽天ペイ」「d払い」「au PAY」「メルペイ」を導入した。顧客はコード決済を利用して簡単かつ迅速な支払いができるようになる。

インコム・ジャパンが提供するスマホ決済サービスを導入して実現した。インコム・ジャパンは、金融分野を中心としたグローバルなペイメントソリューションなどを手がける米国企業の日本法人。コード決済事業者各社と加盟店を一括で接続するアプリケーションを提供して庵、大手小売店のPOSレジシステムとの連携に強みがある。

キャッシュレス決済に対する需要が急速に高まっている。「ビックカメラ・ドットコム」は多様な決済手段を提供することで、顧客にとって利便性の高い通販サービスを実現するため、スマホ決済の導入を決めた。

松原 沙甫

【男性用育毛剤EC市場2024】ファーマフーズ、ソーシャルテックなど注目企業の最新動向まとめ+売上ランキング | 通販新聞ダイジェスト

1 year 3ヶ月 ago
男性用育毛剤EC市場は広告費の高騰や法改定で市場は横ばいに推移しているものの、新規参入企業の増加で競争が激化している。市場をけん引する企業をはじめとした数社の取り組みをまとめる

男性用育毛剤EC市場の競争環境が激化している。クリニックや医薬品など、周辺領域の広告露出が増加。市場は、横ばい推移のなかで参入も増えている。

市場全体は、コロナ禍に他社がCMを控えたタイミングで、広告露出を増やしたファーマフーズ、ウェブマーケティングに強みを持つソーシャルテックがけん引した。ただ、近年は、広告費の高騰、参入企業の増加を受け、多くの企業が低価格の初回オファーで新規獲得を進めるなど、競争が激化する。

Webを中心に展開する企業の主な商品(上)と、主な男性向け育毛剤の売上高
Webを中心に展開する企業の主な商品(上)と、主な男性向け育毛剤の売上高

市場競争激化が進むなか、育毛剤各社の取り組みと実績は?

広告の獲得効率悪化。保守的な運用進む

市場の停滞は、広告市場の環境変化も影響する。2019年以降は、グーグルの検索アルゴリズムの改定で検索上位表示の難易度が上がった改正薬機法施行(2021年)、アフィリエイト広告など表示管理責任強化(2022年)を受けた広告審査の厳格化も響く

こうしたなかで、多くの企業が、投資フェーズから保守的な事業運営に変化している。明確な効果をうたいやすい医薬品、AGA治療クリニックがアフィリエイト広告による広告露出を強化し始めたことも、育毛剤の獲得効率悪化の要因になっている。「今後も10億円以下の企業など、資本力の弱い中小事業者の淘汰が進む」、「市場規模はピークの8割ほどまで縮小」とみる事業者もいる。

育毛剤単体の売上高で、ファーマフーズは、279億円(2022年7月期、ウェブ以外を含む)をピークに減収に転じた。ソーシャルテックは、2023年3月期に過去最高の新規顧客を獲得し50億円(2023年3月期)と躍進したが、前期は前年比8.5%減の46億円。収益向上を目的に、戦略的に広告コストを抑えた

美元、SNS活用&CRM施策見直しでV字回復

SNSを中心に認知を高めてきたのは、「REDEN」を展開する美元。イメージキャラクターに雨上がり決死隊の宮迫博之さんを起用した。拡散力が強く、20~30代など若年世代にリーチしやすいユーチューブのタイアップ施策で成長した。

一方で、ユーチューブ施策には、継続率の課題が残る。また、SNSの浸透に伴い、炎上リスクからここ数年、タイアップや動画の二次利用コストは上昇している。

美元も、広告規制、広告単価の高騰を受けて新規獲得が伸び悩むなど、一時期は月商で3分の1程度まで落ち込んだという。現在は、LTVを重視したCRM施策の見直し、これを前提にした広告露出で、売り上げもピークと同水準にまで回復しているとみられる。

ファーマフーズ、主力商品の定期顧客が6割減

ファーマフーズは、前期(2024年3月期)に主力の「ニューモ育毛剤」の定期顧客数が、前年比約6割となる約28万人と大きく減少した。現在は、発毛促進など明確な効果をうたえる医薬品「ニューZ」の展開を強化。効果実感の薄い顧客への提案、既存製品の減収を補う。

ファーマフーズが展開する医薬品「ニューZ」(画像はファーマフーズの「ニューZ」公式販売ページから編集部がキャプチャ)
ファーマフーズが展開する医薬品「ニューZ」(画像はファーマフーズの「ニューZ」公式販売ページから編集部がキャプチャ)

ソーシャルテック、2か月単位の配送で原価削減

ソーシャルテックは、初回の低価格オファー以降、2本(2か月)単位で商品を届ける「エコ配送」を提案。原価削減で販売価格を抑え、継続利用を促す。

外部ECの比率も2~3割に増えているとみられる。今後はアフィリエイト広告を中心とした自社通販、外部EC、流通卸の強化で、各販路に適した商品を投入していく。外部ECでは、まつ毛美容液の販売を予定している。

中心顧客が30~40代のため、育毛剤でユーチューブ施策は行っていない。ただ、シャンプーなど潜在顧客に広くリーチできる一部商品では展開する。新聞やテレビのインフォマーシャル、ラジオなどオフライン広告も一部でテストする。

ホソカワミクロン、育毛剤通販の子会社を吸収合併。ハーブ健康本舗も育毛剤通販に参入

ホソカワミクロンは今年10月、商品開発やマーケティングの最適化、事業運営の効率化・加速化を目的に、育毛剤などを通販するホソカワミクロン化粧品を吸収合併した。

広告露出はまだ少ないとみられるが、ヘルスケア領域で強みを持つハーブ健康本舗育毛剤通販に参入している。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

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