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イオンが挑む新たなネットショッピング+赤ちゃん本舗が語るリアルとECの融合施策など全50講演以上のECセミナー【11/19+20@東京】

1 year 1ヶ月 ago
大手企業のEC事業で活躍する担当者や有識者が登壇し、聴講者の事業成長のヒントにつながるセッションを数多くお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」を11月19日(火)+20日(水)に開催。全50講演超のセミナーをすべて無料で聴講できます

11月19日(火)と20日(水)に大型オフラインECイベント「ネットショップ担当者フォーラム2024 秋」を東京・虎ノ門ヒルズフォーラムでリアル開催。イオンネクスト、赤ちゃん本舗、DHC(ディーエイチシー)、ハルメクホールディングス、フェリシモ、ユナイテッドアローズ、花王、ロート製薬といった有名企業が登壇します。

デジタル活用、AI、リアルとECの融合施策、企業の成長戦略、経営、コスト増時代を勝ち抜くための通販・ECのヒント、ECのエンゲージメント向上、OMO戦略などさまざまなテーマで50講演超のセッションをご用意しています。全講演無料で聴講できます!(事前登録制)

まだお申し込みをしていない方のために、編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。

ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋

見どころ③ イオンが挑む「新しい小売業」
~売上6000億円をめざす最新デジタル+グループノウハウ融合の新たなオンラインショッピングへの挑戦~

13:25~14:10 C1-4 ゼネラルセッション

イオングループが新たに立ち上げたネットスーパー「Green Beans」による、新たなショッピング体験への挑戦を解説します。

イオングループでは、最新のAIやロボット技術を駆使し、注文受付から在庫管理、物流、アフターフォローなどの一連のプロセスを担う顧客フルフィルメントセンター、注IoTによる食品の品質管理、生鮮食品の鮮度を維持するコールドサプライチェーンなど、デジタルシフトを進めています。

「Green Beans」は、後発だからこそ隙間から入り込み、今後拡大するであろうニーズや消費者層を開拓するサービス。イオングループのデジタル戦略の中核を担います。

EC市場は既に飽和状態。そのなかの国内食料品マーケットは縮小すると見込まれますが、共働き世帯や単身世帯が増加傾向にあることに着目すると、仕事と家事の両立に課題があり、ニーズがあります。

「Green Beans」のターゲットは、今後、消費の中心を担っていくミレニアル世代。2025年には労働人口の75%をこの世代が占めていきます。

イオングループによる新たなビジネス展開の取組事例を知りたい方はぜひチェックしてください。

イオンネクスト株式会社 IT部 部長 駒場光徳氏
イオンネクスト株式会社 IT部 部長 駒場光徳氏
2000年にイオン入社後、店舗勤務を経て2002年より本社情報システム部門へ異動。物流システム、ミドルウェア/インフラネットワークの構築運用、各種クラウドサービスの選定導入、方式設計の標準化などに携わる。2016年からはホールディングス戦略部門に異動し、ビジネス提携に従事、2019年にOcadoとの契約締結を機に設立されたイオンネクストにてIT部門のシニアマネージャーを務め、現在は同社IT部長職。

見どころ④ 「アカチャンホンポ」の“わくわくする売場体験”めざす顧客接点戦略
~リアルとECの融合策、顧客を軸とした戦略的コミュニケーションを大解剖~

13:25~14:10 D1-4 ゼネラルセッション

このセッションでは、顧客を軸とした戦略的コミュニケーションで接点を築き、「わくわくする売場体験」の提供をめざす赤ちゃん本舗の取り組みを解説します。主にお話するのは、ECとリアルの融合についてです。

実店舗・紙媒体・デジタル媒体・ネット通販と、顧客接点を多面的に展開することでより柔軟な購買行動を促進している赤ちゃん本舗。全国126の実店舗以外でのチャネル開発では、病院や自治体での移動販売やポップアップショップ、カテゴリーベンダーのビジネスを実施しています。

ECではスタッフの商品紹介コンテンツ、実店舗ではタブレットからの注文、アプリなども展開しています。複数チャネルでの顧客コミュニケーション活性化に関心があるEC担当者は必見です。

株式会社赤ちゃん本舗 オムニチャネル統括部 統括部長 光本圭一氏
株式会社赤ちゃん本舗 オムニチャネル統括部 統括部長 光本圭一氏
カタログ通販企業、B2B通販企業を経て、2022年より赤ちゃん本舗入社。シューズバイヤー、販促企画、カタログ制作、ECコンテンツ制作、SEO、経営企画部を渡り歩いてきました。SQLを書いて、数値を可視化するのが趣味。
ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋
◇◇◇

次回はまた別のオススメ講演をお伝えします!

ネットショップ担当者フォーラム編集部

アマゾンジャパン、2023年の日本への総投資額は1.3兆円以上、2010年からの総投資は7兆円超

1 year 1ヶ月 ago

アマゾンジャパンは11月5日、2023年の日本への投資額は1.3兆円以上で、2010年から2023年までの累計総投資額は7兆円超となったと発表した。

具体的な投資内容は、物流拠点のフルフィルメントセンターや配送拠点のデリバリーステーション、Amazon Web Services(AWS)のデータセンターなどのインフラ整備などに加え、エンドユーザーや配送パートナー、中小企業向けプログラムの拡充、従業員の報酬などの事業運営費が含まれる。

物流関連の投資では、2023年に千葉県と埼玉県に新たなフルフィルメントセンター(FC)を開設。全国11か所にデリバリーステーション(DS)を設立した。2024年には神奈川に新しいFCを開設するほか、全国15か所でDSの新設を進めている。

現時点でアマゾンの物流拠点体制はFCが全国25か所以上、DSは年内に65か所以上。この体制により全国47都道府県で700万点以上の商品の翌日配送、一部の都道府県における数百万点の商品の当日配送を実現している。

AWS関連では、データセンター群であるAWS アジアパシフィック(東京)リージョンとAWS アジアパシフィック(大阪)リージョンを開設しており、これらのクラウドインフラへ継続的な投資を実行。国内のAWSユーザーに低遅延通信の実現・可用性の向上・耐障害性の向上を提供している。アマゾンでは日本のデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させるため、日本国内でのクラウド利活用を前進させ、持続可能な経済成長の実現を支援していくとしている。

ヤマダデンキ、DHC、ハルメクHD、プラス、TSI、赤ちゃん本舗、ユナイテッドアローズ、花王、ロート製薬など登壇のECイベント11/19~20開催【読者の皆さんへのお知らせ】

ネットショップ担当者フォーラムでは11/19(火)~20日(水)に、オフライン開催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」「EC物流フォーラム2024」を開催します。

ユナイテッドアローズのOMO戦略、TSIの買い物体験改善策、ディーエイチシー(DHC)会長CEOのセッション、ハルメクホールディングス社長による戦略など、あなたの会社経営やECビジネスに役立つセッションを多数用意しています。

DHC、コーセープロビジョン、ハルメクHD、ヤマダデンキ、プラスなど登壇全50超講演【11/19~20虎ノ門リアル開催】

今年もリアル開催。デジタル戦略、SNS活用、OMO戦略等、ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結
10/10 17:04 10483 8 18
鳥栖 剛

EC経験ゼロから老舗企業のEC責任者へ。靴ECで実店舗・卸との“共存”を進めるマドラス・丸山課長の挑戦 | EC業界で活躍する人を顕彰!「ネットショップ担当者アワード」

1 year 1ヶ月 ago
マドラスのリテール事業部EC課 課長(紳士担当)として活躍する丸山堅太氏を、11/20に授賞式を開催する第2回「ネットショップ担当者アワード」の受賞者の1人に選出。老舗靴店のECをリードしてきた丸山氏の取り組みや、丸山氏が率いるチームの実績を本人にインタビューした。<第2回「ネッ担アワード」受賞者インタビュー第2弾>

百貨店セールスからいきなりEC課の責任者に抜擢――。老舗革靴メーカーとして知られるマドラスでリテール事業部EC課 課長(紳士担当)を務める丸山堅太氏は、ECの運営経験がゼロからEC課の責任者として老舗企業のEC改革のけん引役となった。そんな丸山氏に、自身が率いるECチームがこれまでに取り組んできたことや、チャレンジを聞いた。

ドラス株式会社 リテール事業部EC課 課長 (紳士担当)丸山堅太氏
マドラス株式会社 リテール事業部EC課 課長 (紳士担当)丸山堅太氏
2013年、マドラスに入社。入社後、紳士靴の百貨店セールスを担当。2020年にEC課へ異動。2021年にECサイトリニューアル、ECサイトとブランドサイトの統合、顧客データ統合などのプロジェクトに携わり、現在は自社ECサイトと外部ECモールの業務全般、ECチームのマネジメント、リアル店舗とのOMO事業推進を担う。

丸山氏率いるEC課が老舗靴店の挑戦をリード

ブランドサイトとECサイトを統合

――マドラスの事業内容とEC販路の変遷を教えてほしい。

マドラス 丸山氏(以下、丸山氏):マドラスは靴の製造・卸・販売を行っており、主な販売チャネルは直営店舗、直営EC、ECモールへの出店、卸売り。自社工場におけるOEMの受託生産にも対応している。業績は非公開だが、全社的な売上状況はコロナ禍に少し落ち込んだものの、アフターコロナの売り上げはコロナ禍以前に近い規模まで回復傾向にある。

EC売上は前年比1ケタ台の増収。アフターコロナでは、2022~2023年のEC売上は約10%増となった。ブランドサイトとECサイトの統合により、2021年は自社ECサイトへの流入数が伸びたためだ。1つのサイトに統合して、顧客がブランドや商品の詳細など多くの情報を見ながら買い物できるようにした。

ブランドサイトとECサイトを統合しリニューアルした「MADRAS(マドラス)公式サイト」
ブランドサイトとECサイトを統合しリニューアルした「MADRAS(マドラス)公式サイト」

EC経験ゼロからの挑戦

――丸山氏が率いる課がマドラスのEC事業の成長をけん引している。チームとしての実績や魅力を教えてほしい。

丸山氏:2021年5月に実施したブランドサイトとECサイトの統合のほか、2021年1月に実施したサイトのリプレイスなども担った。サイトリニューアルにともない、実店舗とECサイトの会員データを統合。これにより、2024年は2019年と比較して会員数が137%増加した。また、サイト統合後、自社ECサイトへの流入数も増加。統合前の2020年と比較して約3倍近く伸長した。

その他、自社物流の最適化、自社ECサイトと外部モールの在庫共通化など、さまざまな取り組みを実施した。

いま振り返ると、サイトの統合やリプレイス作業を遂行するのはとても大変だった。自分をはじめ、メンバー全員のEC運営経験が十分ではなかったからだ。

チームの良いところは、さまざまな意見が出やすいところ。メンバーの年齢は20~50歳代と幅広い。人数は現在、自身を含めて8人で男女比は半々くらい。チーム内で出された意見に対しては極力ノーと言わず、受け止めて施策に落とし込むようにしている。

自分がEC課に配属された当初、社内にECに関するノウハウはほとんどなく、もちろん自分もチームメンバーもゼロだった。EC課では自分を筆頭に、ノウハウを積極的に学ぶことはもちろん、実際にECを運営している人がどのようなことを実践しているのかを知るために、外部セミナーへの参加やコネクション作りにも務めてきた。

――EC課に異動となる前の経歴は。

丸山氏:自分はセールス部門の出身。2012年にマドラスでアルバイトを始めて、2013年に新卒で入社した。百貨店セールスを担当していたが、2020年にEC課の課長に抜擢され、異動となった。

ECの経験がないなか、ECチームのマネージャーと言える役割にいきなり抜擢されたのは自分のなかで大きなチャレンジだった。このような人事異動は社内に前例がない。

そのなかでECのリプレイス、ブランドサイトとECサイトの統合、新たなEC支援ツールの選定・導入に奮闘してきた。個人としてももちろん挑戦だったし、老舗靴店のマドラスにとっても大きな挑戦となった。

リアルとECの架け橋になることを意識

――EC課での自身の役割を教えてほしい。

丸山氏:主な業務はEC事業の管掌だ。年間販売計画や施策の立案、コンテンツの更新まで、広く携わっている。カートベンダーなどマドラスが関わりを持つEC支援事業者とのやり取りも自分が対応しており、新たなEC支援ツールを選定する際にも自分が判断している。

――マドラスは長らく、店舗での販売や卸売りを重点としてきた。リアル店舗とECの共存についてどのような考えを持っているか。

丸山氏リアル店舗とECの共存は必須だと考えている。たとえば、シューズのフィッティングはECでは難しい。従前のマドラスは店舗側の運営チームとECチームはあまり干渉し合うことがなかったが、自分はリアル販路とEC販路の「架け橋」になれるよう率先して動いている

◇◇◇

この連載では、通販・EC業界の発展に貢献する「人」を顕彰する「ネットショップ担当者アワード」(2024年11月20日に第2回授賞式)受賞者にインタビューを実施しています。本記事でとりあげた丸山氏がどのような賞を受賞するかは授賞式当日に発表します。授賞式にぜひご参加ください! 参加無料・事前登録制にて、あなたのお申し込みをお待ちしています。

「ネットショップ担当者アワード」第2回授賞式は11月20日、16:15から「虎ノ門ヒルズフォーラム」にて開催。聴講無料、事前登録制です。ふるってご参加ください!

詳しくはコチラ、または下の画像をクリックしてください。

インプレス ネットショップ担当者フォーラム ネットショップ担当者アワード
画像をクリックで「ネットショップ担当者アワード」第2回授賞式の詳細ページにアクセスします
松原 沙甫

DHCの髙谷社長が語る売上拡大+収益改善、“シニア通販”の雄「ハルメク」宮澤社長がターゲットの心をつかむマル秘戦略を解説などリアルECセミナー【11/19+20@虎ノ門ヒルズフォーラム】

1 year 1ヶ月 ago
著名なEC企業で活躍する担当者や有識者が、聴講者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」を11月19日(火)+20日(水)に開催。全50講演超のセミナーをすべて無料で聴講できます

11月19日(火)・20日(水)に大型オフラインECイベント「ネットショップ担当者フォーラム2024 秋」を東京・虎ノ門ヒルズフォーラムでリアル開催! DHC(ディーエイチシー)、ハルメクホールディングス、プラス、コーセープロビジョンの社長や、ヤマダデンキ、イオンネクスト、赤ちゃん本舗、フェリシモ、スクロール360、リバークレイン、日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)、ユナイテッドアローズ、花王、ロート製薬といった有名企業が登壇します。

企業の成長戦略、経営、デジタル活用、リアルとECの融合施策、コスト増時代を勝ち抜くための通販・ECのヒント、ECのエンゲージメント向上、AI、OMO戦略などさまざまなテーマで50講演超のセッションをご用意しています。全公演無料で聴講できます!(事前登録制)

まだお申し込みをしていない方のために、編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。

ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋

見どころ① 第2創業の新生DHC、トップが語る変革へのシナリオ

10:30~11:15 C1-1 オープニング基調講演

オリックス傘下入り後、初めて公の場でDHC代表取締役会長CEOの髙谷成夫氏がDHCの変革についてお話します。オリックスが化粧品・健康食品通販大手のDHCを買収したのは2023年1月。同時に創業者が退任し、同年4月にオルビスなど長年多くの企業経営に携わってきた髙谷成夫氏が代表取締役会長CEOに就任しました。

それから約1年半、化粧品・健康食品通販大手ながら長らくベールに包まれていたDHCは、これを第二創業と捉え、強烈なカリスマ経営者によるトップダウン経営から脱却するための全社横断型プロジェクト、再成長に向けた売上拡大と収益改善に向けた成長戦略などを進めてきました。

セッションでは、新生DHCがこの約1年半に取り組んできたこと、挑戦、課題に対するアプローチなどについて紹介。セッション前半は髙谷氏が単独で講演、後半では通販研究会(柿尾会)の柿尾正之氏とのセッションで構成しています。

株式会社ディーエイチシー 代表取締役会長CEO 髙谷成夫氏
株式会社ディーエイチシー 代表取締役会長CEO 髙谷成夫氏
2004年オルビス(株)代表取締役社長/2009年(株)ポーラ・オルビスHD取締役兼務、2012年(株)ポーラ取締役、2016年(株)アイスタイル執行役員/アイメイカーズ代表取締役社長兼務、2017年RIZAP(株)取締役/健康コーポレーション(株)代表取締役社長兼務、2021年(株)S&CO.代表取締役などを経て、2023年4月より現職。
柿尾正之事務所 柿尾正之
柿尾正之事務所 柿尾正之
大学卒業後マーケティング会社にて小売業・外食産業などのリサーチ・コンサルティング業務を経て1986年4月、公益社団法人日本通信販売協会(所管:経済産業省)に入局。主に調査、研修業務を担当。主任研究員、主幹研究員を経て、理事・主幹研究員。2016年6月に退任。2016年12月、合同会社柿尾正之事務所を設立。現在、企業顧問、社外取締役を中心として活動。

見どころ② 日本最大のシニア市場を開拓「ハルメク」社長が語る経営再建と企業戦略~50代からの女性がよりよく生きることを応援する。経営理念を軸に顧客理解を徹底してきた「ハルメク」の戦略~

10:30~11:15 D1-1 オープニング基調講演

ハルメクホールディングスの宮澤社長が1日目のオープニング基調講演に登壇! 前身のユーリーグ時代に民事再生法を申請、経営を託された宮澤氏によってハルメク(前身のいきいき時代含む)はV字回復を果たし、2023年には東証グロース市場に株式を上場しました。

「顧客理解」の徹底によりシニア向け女性誌「ハルメク」は日本一の購読者を抱える雑誌に(漫画を除く)。雑誌「ハルメク」で顧客を獲得し、共感した顧客に対して特集連動のオリジナル商品などを通販・ECなどで販売します。

なぜハルメクはV字回復を遂げ、日本一の読者を抱える雑誌になれたのか、そしてどのように通販・ECでシニアマーケットを開拓しているのか。宮澤社長が「顧客理解」の徹底を軸に、その秘訣を語ります。

株式会社ハルメクホールディングス 代表取締役社長 宮澤孝夫氏
株式会社ハルメクホールディングス 代表取締役社長 宮澤孝夫氏
野村総合研究所へ入所。米カリフォルニア大学ロサンゼルス校経営大学院でMBA取得後、BCGに入社。1996年、(株)テレマーケティングジャパン(現(株)TMJ)に入社し、2003年には同社代表取締役CEOに就任。2009年、いきいき(株)(現(株)ハルメク)の民事再生からの再建を委任され代表取締役社長に就任。2018年4月、株式会社ハルメクホールディングスを新設し代表取締役社長に就任し、現在に至る。
ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋
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次回はまた別のオススメ講演をお伝えします!

ネットショップ担当者フォーラム編集部

「ブラックフライデー」で買い物をしたいは約5割、平均予算は1万4911円。購入チャネルは「ネット通販」が約3割

1 year 1ヶ月 ago

チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」を運営するロコガイドの持株会社である、くふうカンパニーは11月1日、消費者や企業を対象に実施した「ブラックフライデー」に関する意識調査の結果を発表した。

「トクバイ」を利用している消費者に、2024年の「ブラックフライデー」セールで買い物をしたいか聞いたところ、50.9%が「買い物をしたい」と回答、「わからない」が40.3%、「買い物をするつもりはない」が8.8%だった。

「ブラックフライデー」の買い物予算は、「5000~1万円未満」が33.1%で最多。「1万~3万円未満」が24.6%、「3000~5000円未満」が20.2%で続いた。平均予算は1万4911円。

チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」を運営するロコガイドの持株会社である、くふうカンパニーは11月1日、消費者や企業を対象に実施した「ブラックフライデー」に関する意識調査の結果を発表
「ブラックフライデー」の買い物予算

「ブラックフライデー」で買い物したい場所は、「スーパーマーケット」が77.6%で最も多く、「ドラッグストア」が46.9%、「ホームセンター」が32.3%で続いている。「ECサイト(ネットショッピング)」は32.1%で4位だった。

買い物をしたいモノは、「食料品・飲料品」が80.2%で最多。次いで「日用品」が67.9%、「生活雑貨」が57.0%だった。

チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」を運営するロコガイドの持株会社である、くふうカンパニーは11月1日、消費者や企業を対象に実施した「ブラックフライデー」に関する意識調査の結果を発表
「ブラックフライデー」で買い物したい場所・モノ

「ブラックフライデー」で買いたいという気持ちになる割引・キャンペーンなどの訴求力については、「〇〇%引き」が84.9%、「〇〇円引き」は48.8%。具体的な値引き額と値引き率の提示が人気だった。「ポイント〇〇倍」は38.4%、「〇〇ポイント付与」は24.7%だった。

チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」を運営するロコガイドの持株会社である、くふうカンパニーは11月1日、消費者や企業を対象に実施した「ブラックフライデー」に関する意識調査の結果を発表
「ブラックフライデー」で買い物したくなるキャンペーン

「トクバイ」の導入企業に対して、「ブラックフライデー」期間中のセールやイベントの実施予定を聞いたところ、「実施する」が53.6%、「実施しない」が26.8%、「検討中」が19.6%だった。

チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」を運営するロコガイドの持株会社である、くふうカンパニーは11月1日、消費者や企業を対象に実施した「ブラックフライデー」に関する意識調査の結果を発表
「ブラックフライデー」での販促予定

具体的な販促施策は、ブラック(黒)にちなんだ「黒い商品」「目玉商品」などのセールに加えて、「ポイントアップ」「お楽しみ袋」など値引き以外の施策案があがっている。

調査概要

  • 「トクバイ」ユーザー調査
    • 調査エリア:全国
    • 調査対象者:「トクバイ」ユーザー
    • サンプル数:5907人
    • 調査期間:10月4~11日
    • 調査方法:インターネットによる調査
  • 企業調査
    • 調査エリア:全国
    • 調査対象者:「トクバイ」導入企業
    • サンプル数:56社
    • 調査期間:2024年10月2~25日
    • 調査方法:インターネットによる調査
ユナイテッドアローズ、DHC、ヤマダデンキなど登壇のECイベント11/19~20開催【読者の皆さんへのお知らせ】

ネットショップ担当者フォーラムでは11/19(火)~20日(水)に、オフライン開催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」を開催します。

ユナイテッドアローズのアプリ刷新などを含めたOMO戦略、ディーエイチシー(DHC)会長CEOのセッション、ハルメクホールディングス社長による戦略など、あなたの会社経営やECビジネスに役立つセッションを多数用意しています。

DHC、コーセープロビジョン、ハルメクHD、ヤマダデンキ、プラスなど登壇全50超講演【11/19~20虎ノ門リアル開催】

今年もリアル開催。デジタル戦略、SNS活用、OMO戦略等、ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結
10/10 17:04 10483 8 18
松原 沙甫

ライトオンが公式オンラインショップ「Right-on」にレビュー・口コミ・Q&Aエンジン 「ZETA VOICE」を導入

1 year 1ヶ月 ago

ZETAは、公式オンラインショップ「Right-on」にレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」を導入した。

商品カテゴリに応じたレビュー項目の変動などを実装

ライトオンは、すでにZETAが提供するEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」、レコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」を導入している。「ZETA VOICE」の導入で、よりスムーズな購買体験の提供、UX向上につなげる。

「星5つのみ」「ゆったりのみ」といった評価順やサイズ感に基づいてレビューを絞り込む機能や、「トップ評価順」「新しい順」で並び替えられる機能を実装した。ユーザーが自身に適した商品を効率的に探せるようにすることで、サイトの利便性向上につなげる。

ライトオン Right-on ZETA VOICE 絞り込み・並び替え機能を実装し、スムーズな購入検討をサポートする
レビューの絞り込み・並び替え機能を実装し、スムーズな購入検討をサポートする

商品カテゴリごとに「足のサイズ」「体重」「購入サイズ」などのレビュー項目をカスタマイズ。たとえばトップスの場合は「購入サイズ」「サイズ感」「身長」、靴の場合は「使い心地」「足のサイズ」などだ。ユーザーが求めている情報を的確に提供することで、ユーザビリティの向上や購買意欲の促進につなげる。

ライトオン Right-on ZETA VOICE 商品カテゴリに応じてレビュー項目を変動させることでUX向上につなげる
商品カテゴリに応じてレビュー項目を変動させることで、UX向上につなげる

「ZETA VOICE」とは

サイト自体や提供する商品・サービスに対して、複数の評価軸を用いた多面な評価によるレビューコンテンツをサイトに実装できるエンジン。点数による評価やフリーコメント、スタッフレスポンスなどの機能を有するほか、投稿レビューデータの分析、A/Bテストでの活用ができる。

ZETA VOICE 主な機能
「ZETA VOICE」の機能の一部(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥

LINEヤフー「Yahoo!ショッピング」の「ヤフービッグボーナス」は11/17まで。PayPayポイント最大23.5%還元、家電・食品など半額以下セールなど

1 year 1ヶ月 ago

LINEヤフーは11月17日まで、「Yahoo!ショッピング」においてセール企画「ヤフービッグボーナス」(ビッグボーナス)を実施している。

「ビッグボーナス」のメイン企画である11月16日~17日の2日間(プラス2時間)は、事前にエントリーすると対象商品限定でプラス4%、事前期間の11月1日~15日に対象商品を購入するとさらにプラス2%の「PayPayポイント」を付与する。

LINEヤフーが指定する会員向けサービスや特典が利用できる月額会員制サービス「LYPプレミアム会員」の場合、その他の特典と合わせて最大23.5%の「PayPayポイント」を還元する企画も行う。

「ビッグボーナス」の最終2日間では、家電や食品、日用品など約800点をお得に購入できる2日間セールも実施。なかには半額以下で購入できる商品も用意しており、11月11日正午から一部商品を事前公開するとしている。

「ビッグセール」は、事前期間が2024年11月1日0時~11月15日23時59分、最終2日間が11月16日0時~11月17日25時59分。

なお、ビッグセール期間中も通常のポイント付与サービスであるLINEアカウント連携で毎日、対象金額の5%を、「LYPプレミアム会員」の場合はプラス2%で毎日7%の「PayPayポイント」付与を継続する。

ユナイテッドアローズ、DHC、ヤマダデンキなど登壇のECイベント11/19~20開催【読者の皆さんへのお知らせ】

ネットショップ担当者フォーラムでは11/19(火)~20日(水)に、オフライン開催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」を開催します。

ユナイテッドアローズのアプリ刷新などを含めたOMO戦略、ディーエイチシー(DHC)会長CEOのセッション、ハルメクホールディングス社長による戦略など、あなたの会社経営やECビジネスに役立つセッションを多数用意しています。

DHC、コーセープロビジョン、ハルメクHD、ヤマダデンキ、プラスなど登壇全50超講演【11/19~20虎ノ門リアル開催】

今年もリアル開催。デジタル戦略、SNS活用、OMO戦略等、ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結
10/10 17:04 10483 8 18
鳥栖 剛

今さら聞けないECサイトの集客戦略。SNS活用、アプリを軸にしたOMO、ライブコマースの事例を踏まえて解説

1 year 1ヶ月 ago
ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」担当者が、各種集客施策と優良顧客化に向けた施策を解説
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自社ECサイトの運営において、集客を課題にあげる企業・ブランドは多い。SNS、動画、ライブコマースなど、顧客との接点が多様化するなかで、事業者はそれぞれの接点において自社に最適な施策を見つけなければならないからだ。SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップの安原貴之取締役が、自社EC集客の基礎知識、各SNSの特徴と活用方法、優良顧客化に向けた施策について、事例を交えて解説した。

フューチャーショップ 取締役 セールス・マーケティング部 統括マネージャー 安原貴之氏

顧客と自社ブランドの接点は多岐にわたる

顧客がECサイトにアクセスするまでの経路は非常に多い。Googleなど検索エンジンからのアクセスやリスティング広告から、アフィリエイトやオウンドメディア経由のアクセス、Facebook、Instagram、X、LINEといったSNSや、YouTubeやTikTokのような動画サイトからの流入もある。

ECの顧客接点になりうる媒体

こうした顧客接点の増加に伴い、さまざまなSNSを運用する企業は多いが、注意しなければならないポイントがある。安原氏は「その1つは一貫性」と話す。

どの顧客接点でも「この商品はこういうもの」「このブランドはこういうもの」と顧客に感じてもらえるように、一貫したブランドメッセージが必要。また、SNSは双方向になるので発信するだけでは駄目。顧客の声を聞く、つまりフィードバックを聞いて受け入れ、改善を繰り返す。こうして顧客満足度を高め、最終的にブランドのファンになっていただくことがもっとも重要だ。(安原氏)

フューチャーショップ 取締役 セールス・マーケティング部 統括マネージャー 安原貴之氏
フューチャーショップ 取締役 セールス・マーケティング部 統括マネージャー 安原貴之氏

集客施策は特性の理解から

SNS、各種広告、SEO施策などさまざまな集客施策があるが、「コストをかけて効果や反応が早いものを選ぶ」か「コストをかけずに少しずつ積み上げて実施していく」かの2つに分けられる。いずれの場合でも各施策の特性を理解したうえで実施する必要がある。

各集客施策のコストと効果反応の特徴

安原氏は、商材や企業のタイプ別に適した集客施策があると言う。

商材タイプ別集客施策

商品タイプを「型番・有名ブランドタイプ」(家電、スポーツ、高級ブランドなど)、「オリジナルタイプ」(食品、アパレル、コスメ、雑貨など)、「ギフトタイプ」(出産祝い、結婚祝いなど)「ニッチタイプ」(建設資材、工具など)に分けると、集客施策の向き不向きがわかりやすい。

どの商品タイプにもマッチするのは、Googleの検索結果画面などに表示される「ショッピング広告」。コストの安さも魅力だが、注意点もある。

重要なのは、ECサイトの商品データとショッピング広告のデータをしっかりと連携させること。最新の商品データを定期的にアップロードしないと、在庫切れ商品の広告を表示してしまうことになる。もしGoogleで広告表示されているのに在庫がなくて買えない、そういったアンマッチな状態が続くと、Googleによる評価が下がってしまう。(安原氏)

現代で不可避なSNS活用

SNSも商品タイプによっては多少向き不向きはあるが、「現代でSNS集客にトライしないという選択肢はない」と安原氏は話す。

各SNSの特徴

Instagramはアパレルやブランドで活用されることが多かったが、最近は食品を扱う企業の利用も増加している。LINE、TikTok、YouTubeによる集客にトライする企業も増えているが、LINEは新規顧客の集客ではなく、すでにつながっている顧客とのコミュニケーションに適している。

EC事業者にとって重要なのは各種SNSと自社プラットフォームとの連携だが、それぞれに連携機能が実装されている。なかでも、最近は「YouTubeショッピング」との連携が話題。「YouTubeショッピング」の連携機能を使うには、チャンネル登録者数や直近の再生回数など一定の条件をクリアする必要があるが、YouTubeをうまく活用できている事業者にとっては良い集客導線になっているという。

YouTubeからの購入導線の例

オムニチャネルがコロナ禍を経て増加

フューチャーショップでは実店舗とECのポイントを共通化して、会員データを統合する機能を提供している。「futureshop」を利用している約2900サイトのうち、約126ブランドが統合ソリューションを利用。日本全国の2411店舗が活用している(2024年3月時点)。

2400店以上の実店舗で統合ソリューションが導入されている
2400店以上の実店舗で統合ソリューションが導入されている

フューチャーショップの顧客企業でオムニチャネルに取り組む企業は、2019年度は59ブランドだったが、2023年度には126ブランドと増加。業種としてはアパレル・ファッション系のブランドが現在も比率としては最も多いが、最近は食品関連が増えてきた

「土佐料理 司」の事例

最初に紹介する事例は高知県の老舗「土佐料理 司」の通販サイトだ。会員証アプリをダウンロードするとアプリを起動しただけで仮会員状態となり、ポイント付与の対象となる。登録の負担が少なくスムーズに会員になれるのが特長だ。

また、ポイント利用のために会員登録をすると自動的にECサイトの会員になるため、EC会員向けのデジタルマーケティング施策の対象となる。これにより、今まで実店舗しか利用していなかった顧客にECサイトを訪れてもらう機会を創出できる。

「土佐料理 司」(https://www.katsuo.co.jp/)アプリの概要

「大江ノ郷自然牧場」の事例

鳥取県の「大江ノ郷自然牧場」もECサイトと実店舗で顧客情報を統合。その情報をもとに、メールマガジンやLINEやアプリでブランディングと接客を実施している。

「大江ノ郷自然牧場」の一番の特長は充実したコンテンツだ。アプリで配信しているコンテンツのクオリティが秀逸なのだ。デザインについても牧場、サイト、アプリすべてのクリエイティブを自社のデザイナーが制作することで、高いクオリティの統一したブランドメッセージを伝えることに成功している。

「大江ノ郷自然牧場」(https://www.oenosato.com/)のアプリでは、商品の紹介だけでなく読み物コンテンツも定期的に配信している

日本のEC事業者が取り組むべきライブコマースとは

最後に、安原氏は昨今のライブコマース事情について解説した。最近では実店舗を持たない事業者でも、ライブコマースを実施する事業者が増えているという。ライブコマースには4つのパターンがある。

ライブコマースの分類 出典:『ライブコマースの教科書』(翔泳社)

「コマーサーコラボ継続型」と「KOLイベント型」はインフルエンサーやプロコマーサー(フォロワーの多いインスタグラマーやYouTuberではなく、リアルタイムで商品やサービスについての質問に応えながら販売するライブコマースに特化した配信者のこと)中心の施策。たとえば中国のライブコマースで「1日に何千万円売り上げた」というようなニュースがあるが、これは「KOLイベント型」だ。

対して店頭スタッフや自社の広報担当者が取り組むべきは「インハウスコミュニティ型」と「モーメントイベント型」だ。

フューチャーショップが日本の自社ECのライブコマースに薦めたいのは「インハウスコミュニティ型」。これは、ライブコマース経由で爆発的な売り上げを作るものではなく、あくまでコミュニティを作ってLTVを向上させていくもの。低コストで導入できるメリットもある。(安原氏)

ライブコマースというとYouTubeのライブ配信やInstagramのインスタライブが思い浮かぶかもしれないが、手軽に行えるメリットがある一方で課題もある。1つ目の課題は購入導線が弱いこと。ライブで紹介した商品ページを開くためには、ライブから離脱する必要があるため、熱が冷めてしまうこともあり、そこからの購入がつながりにくい

もう1つの課題が配信終了後の競合表示だ。YouTubeのライブ配信やInstagramのインスタライブでは、ライブ終了後に類似する競合ライブへの動線や関連動画が表示されるケースがあるため、せっかく集めた顧客を競合店舗に誘導してしまう結果になりかねない。

1万円台から始められる高機能なライブコマースプラットフォーム

フューチャーショップではライブコマースプラットフォーム「Live cottage(ライブコテージ)」を提供している。「Live cottage」では自社ECサイト内でライブ配信を実施でき、ライブに参加したまま商品の購入が可能だ。商品ページも既存のものを利用できる。

「Live cottage」なら配信画面からショッピングカートまでの導線がスムーズ

また、自社ECサイトでライブコマースを配信できるサービスは、月額10万円から15万円といった価格帯が多い。そのなかで「Live cottage」は、月額1万円台という低価格からライブコマースに取り組むことができる。さらに売上手数料も不要だ。

SNSでのライブコマースはどこでユーザーがライブから離脱したか、どこがよく多く見られたか、といった細かい数値が取りにくいが、「Live cottage」にはライブ配信後の振り返りと改善に役立つ機能が搭載されている。商品クリック数など、EC事業者が必要とする項目を確認可能だ。

フューチャーショップが提供する「Live cottage」(https://www.future-shop.jp/function/livecottage.html
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小林 義法

ZOZOの取扱高2791億円で7.9%増、営業利益304億円で5.3%増、広告売上52億円で約23%増【2024年中間期】

1 year 1ヶ月 ago

ZOZOの2024年4-9月期(中間期)連結業績における商品取扱高は、前年同期比7.9%増の2791億5000万円だった。

ZOZOの2024年4-9月期(中間期)連結業績における商品取扱高は、前年同期比7.9%増の2791億5000万円だった
営業利益は5.3%増の304億円に(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

商品取扱高の事業別内訳は、「ZOZOTOWN事業」が同6.5%増の2254億5000万円。内訳は受託販売が同6.5%増の2147億2000万円、買取・製造販売が同4.1%減の22億6000万円、USED販売が同9.0%増の84億6000万円だった。

「ZOZOTOWN事業」以外の商品取扱高について、「Yahoo!ショッピング」「Yahoo!オークション」で構成する「LINEヤフーコマース」が同25.1%増の291億円、「BtoB事業」が同5.5%減の62億6000万円、「その他」が183億2000万円となっている。

平均出荷単価は同3.8%増の8196円、平均商品単価は同1.1%増の3629円。

出荷単価は前年同期比で3.8%増に(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)
ZOZOの2024年4-9月期(中間期)連結業績における商品取扱高は、前年同期比7.9%増の2791億5000万円だった
商品単価は前年同期比で1.1%増に(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

2024年3月期に1595だった「ZOZOTOWN」の出店ショップ数はは、9月末までに1621ショップまで広がった。

ZOZOの2024年4-9月期(中間期)連結業績における商品取扱高は、前年同期比7.9%増の2791億5000万円だった
出店ショップ数は順調に推移(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

2024年4-9月期(中間期)連結業績は、売上高が同9.5%増の988億100万円、営業利益は同5.3%増の304億7500万円、経常利益が同4.8%増の304億7500万円、中間期純利益は同4.0%増となる211億3000万円。

2025年3月期通期の商品取扱高は前期比6.1%増の6092億円を見込む。「ZOZOTOWN事業」は同6.5%増の4951億円、「LINEヤフーコマース」は同10.2%増の636億円を計画。売上高は同8.8%増の2144億円、当期純利益は同1.9%増の452億円を予想する。

ユナイテッドアローズ、TSI、ヤマダデンキ、DHC、ハルメクHDなど登壇のECイベント11/19~20開催【読者の皆さんへのお知らせ】

ネットショップ担当者フォーラムでは11/19(火)~20日(水)に、オフライン開催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」「EC物流フォーラム2024」を開催します。

ユナイテッドアローズのOMO戦略、TSIの買い物体験改善策、ディーエイチシー(DHC)会長CEOのセッション、ハルメクホールディングス社長による戦略など、あなたの会社経営やECビジネスに役立つセッションを多数用意しています。

DHC、コーセープロビジョン、ハルメクHD、ヤマダデンキ、プラスなど登壇全50超講演【11/19~20虎ノ門リアル開催】

今年もリアル開催。デジタル戦略、SNS活用、OMO戦略等、ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結
10/10 17:04 10483 8 18
鳥栖 剛

【ZOZO】DMでの離脱客の掘り起こし、数百億円の取扱高を生む機会学習によるレコメンドなど最近の取り組みまとめ

1 year 1ヶ月 ago

ZOZOは、DMによる離脱客の掘り起こし、数百億円の取扱高を生む機会学習によるレコメンドなどに取り組んでいる。10月31日の中間期決算発表で明らかにした。

決算説明会では近時のプロモーションの取り組みについて言及。「送料無料」施策について第2四半期(2024年7-9月期)の投下量が最大だとし「これ以上踏み込んでいくと効率悪化の懸念もあり、現時点の投下水準が妥当と考えている」(澤田宏太郎社長)と話した。

新たなプロモーション施策も、日々検討・開発に勤しんでいるという。直近では顧客をセグメントし、限定セールを実施する機能も試験的な運用を始めた。また、休眠顧客の復活施策としてDM送付も実施。「手を変え品を変え、多数の方法でテストを繰り返している。爆発的な効果を期待できるものを新たに実施するというより、小さなヒットを狙いながら地道に施策を打ち続けているような状況」(同)と言う。

AI活用・自動化の取り組みについても言及。データを細かく見ながら効果検証を行い、アップデートの際はABテストを実施しCVRの変化を確認しながら「ZOZOTOWN」のパーソナライズ化を進めている。パーソナライズのロジックは既に20以上のバージョンをリリースし、数百億円規模の商品取扱高が機械学習によるレコメンドで生み出されているという。

パーソナライズ施策のZOZOならではの取り組みについては、さまざまなブランドが出店しさまざまな商品を扱っているため、膨大な商品データを膨大なユーザーに対して提供できることが強みと説明。「他社が持っていない、我々しか捉えられていないデータが最重要。データを活用しパーソナライズ化につなげることができるのがZOZOの強み」だと(澤田社長)とした。

【ZOZO】DMでの離脱客の掘り起こし、数百億円の取扱高を生む機会学習によるレコメンドなど最近の取り組みまとめ
数百億円規模の商品取扱高が機械学習によるレコメンドから創出(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

また、商品取扱高は気候影響を大きく受けるということもあり、地域別・気温別にレコメンド商品を変化させるといった取り組みも実施していくという。ウェザーニューズの気象データと連携した機能も開発を進めており、「9月から実装開始をしているものの、まだ試験運用の段階」(澤田社長)。今後の活用拡大を検討していくという。

【ZOZO】DMでの離脱客の掘り起こし、数百億円の取扱高を生む機会学習によるレコメンドなど最近の取り組みまとめ
天候によるレコメンドも開発(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

コスメに次ぐ新たなカテゴリー拡大についても準備を進めている。現在はまだ準備中の段階としながらも、「通期の決算説明会のタイミングで何かしらの進展を発表できれば」(澤田社長)としている。

「WEAR」については、5月のリニューアル以後、落ち込んでいたトラフィックがV字回復。「ZOZOTOWN」のユーザーを増やしていくことを戦略的に進める。「中長期では、『WEAR』を『似合う』アプリと呼べるものに進化させていきたい。ファッションに関する悩みを解決できる、似合うものを提案できるようなアプリに仕上げていくのが目標。裏側のデータ及び技術のアップデートが必要不可欠。完成した先には『ZOZOTOWN』への移植を実現させることも視野に入れている」(澤田社長)としている。

ユナイテッドアローズ、TSI、ヤマダデンキ、DHC、ハルメクHDなど登壇のECイベント11/19~20開催【読者の皆さんへのお知らせ】

ネットショップ担当者フォーラムでは11/19(火)~20日(水)に、オフライン開催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」「EC物流フォーラム2024」を開催します。

ユナイテッドアローズのOMO戦略、TSIの買い物体験改善策、ディーエイチシー(DHC)会長CEOのセッション、ハルメクホールディングス社長による戦略など、あなたの会社経営やECビジネスに役立つセッションを多数用意しています。

DHC、コーセープロビジョン、ハルメクHD、ヤマダデンキ、プラスなど登壇全50超講演【11/19~20虎ノ門リアル開催】

今年もリアル開催。デジタル戦略、SNS活用、OMO戦略等、ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結
10/10 17:04 10483 8 18
鳥栖 剛

「ベストパーソン賞」「ベストBtoB-EC賞」第1回受賞者が振り返る「ネッ担アワード」受賞後の変化。社内外に与えたポジティブな影響とは? | EC業界で活躍する人を顕彰!「ネットショップ担当者アワード」

1 year 1ヶ月 ago
2023年秋にネットショップ担当者フォーラムが初開催したアワードで、「ベストパーソン賞」「ベストBtoB-EC賞」の受賞者にインタビューした。第1回受賞者の受賞後インタビュー「前編」

EC業界で活躍する「人」に焦点を当て、企業や団体などで活躍する個人の功績や取り組みを表彰する「ネットショップ担当者アワード」で、2023年に「ベストパーソン賞」を受賞した集英社ブランドビジネス部 部長 兼 第10編集部 部長の湯田桂子氏、「ベストBtoB-EC賞」を受賞したアズワン DX推進部長の中野裕也氏(肩書きは現在、受賞当時はeコマース本部 UXデザイン部長)に、「ネットショップアワード」受賞後の反響や、2024年11月に実施する第2回のアワード開催に向けたメッセージをうかがった。

第1回授賞式に登壇した集英社の湯田桂子氏(前段・右から2番目の女性)とアズワンの中野裕也氏(前段・左端)
第1回授賞式に登壇した集英社の湯田桂子氏(前段・右から2番目の女性)とアズワンの中野裕也氏(前段・左端)

第1回で選出した賞と選考基準

  • ネットショップ担当者アワード賞(MVP):「月刊ネット販売」発行『第23回ネット販売白書』の売上高上位200社を参照し、伸長率、個人の実績などを考慮して選出
  • ベストパーソン賞:個人でほかのEC事業者のロールモデルとなり得る人を選出
  • ベストBtoB-EC賞:BtoB-EC領域で、個人、チームなどでほかのEC事業者のロールモデルとなり得る人を選出
  • ベストチーム賞:チームでほかのEC事業者のロールモデルとなり得るチームを選出

「ベストパーソン賞」「ベストBtoB-EC賞」受賞者の特長

湯田氏は出版社ならではの強みを生かしたアパレルECをけん引

「ベストパーソン賞」は集英社 ブランドビジネス部 部長 兼 第10編集部 部長の湯田桂子氏を選出した。ファッションECサイト「ハッピープラスストア」などの通販事業を手がけるブランドビジネス部で事業をリードしている人物。湯田氏がけん引するブランドビジネス部は、「出版社ならではのコンテンツ力」「データを活用した『届ける力』」の掛け合わせで、EC事業ではヒット商品を創出し続けている。集英社の2023年5月期EC事業売上高は、前期比11.5%増の58億円だった。

「ベストパーソン賞」を受賞した集英社の湯田氏
「ベストパーソン賞」を受賞した集英社の湯田氏
湯田氏の受賞インタビューはこちらからチェック▼▼▼

EC業界で活躍する人を顕彰!「ネットショップ担当者アワード」

売上UPの秘訣は商品の魅力を伝える「コンテンツ力」。ヒットを飛ばし続ける集英社のECサイト「ハッピープラスストア」の戦略とは

「ネットショップ担当者フォーラム」が2023年に初開催した、EC業界で活躍する“人”を選出する「第1回ネットショップ担当者アワード」で「ベストパーソン賞」を受賞したのは、集英社 ブランドビジネス部 部長 兼 第10編集部部長の湯田桂子氏。ECで成功し続ける秘訣をインタビューした
松原 沙甫[執筆]8/26 8:30 4 6 0

中野氏、田中氏は前期比18%増のBtoB-ECをリード

「ベストBtoB-EC賞」は、「科学機器」「産業機器」「医療・介護」をメイン事業分野とする専門商社のアズワンから、中野裕也氏とeコマース本部 BPO推進部 部長の田中達朗氏がダブル受賞。授賞式の出席および本取材のインタビュイーは中野氏が務めた。

アズワンは紙媒体による法人取引から、EC化を堅実に進めている。2022年度のEC事業売上高は前年度比18.4%増の240億7500万円に成長。中野氏、田中氏はユーザー企業における購買活動のデジタル化を進めている。

アズワンの中野氏
アズワンの中野氏
アズワンの田中氏
アズワンの田中氏
中野氏・田中氏の受賞インタビューはこちらからチェック▼▼▼

EC業界で活躍する人を顕彰!「ネットショップ担当者アワード」

BtoB-ECのアズワン、成長の秘訣とは? 「購買システム」「BtoB-EC専用サイト」「販売店経由のネット通販」「モール経由の多チャネル」

2023年に実施した、EC業界で活躍する“人”にフォーカスし企業や団体などで活躍する個人やチームの功績や取り組みを表彰する「ネットショップ担当者アワード」で、「ベストBtoB-EC賞」に輝いたのは、科学機器や産業機器、病院・介護用品の総合商社であるアズワン。受賞者に取り組みの詳細を聞いた
松原 沙甫[執筆]8/28 7:00 2 4 0

受賞後は「モチベーションアップ」「株主報告資料にも掲載」などポジティブな影響

――受賞後の社内での影響について教えてほしい。

集英社 湯田桂子氏(以下、湯田氏):報告した部署は結構な大人数なので、トロフィーを見せたときは皆すごく喜んで祝福してくれた。報告した部署は全体で約100人の規模。部署のモチベーションもアップしたし、マーケティング担当者が「『ハッピープラスストア』という名前を多くの人の場で発表する機会がいただけた」と喜んでおり、さまざまな面で意味のある受賞だったと思っている。

アズワン 中野裕也氏(以下、中野氏):アズワンでは社長に毎月、各本部の幹部が当該月の報告をする機会があるが、そこで受賞時のトロフィーを見せたところ社長がすごく喜んでくれた。そこで「せっかくだったら受賞のリリースを出そう」という話になりIRからリリースを発信したので、社内外にも広報されたし、何より社長が「当社のレピュテーションバリューの向上につながる」と喜んでくれたことが自分としてはうれしかった。

株主には毎年6月の株主総会の開催案内を送付しているが、そこにも前期の実績として受賞した時の写真を掲載したので、株主へのPRとして利用できことも良かった

アズワンが株主向けに2024年6月の定時株主総会招集通知で、自社のトピックスの一つとして紹介
アズワンが株主向けに2024年6月の定時株主総会招集通知で、自社のトピックスの一つとして紹介

中野氏:BtoB-EC事業者はアスクルさんやモノタロウさんといった大規模の事業者があるなかで、アズワンが展開する「AXEL(アクセル)」は専門性が高く、少しなニッチなBtoB-ECサイトだと思っている。そんななかで評価され、「BtoB-EC賞」を受賞したと言うのは、社内的にも励みになった。

アワードでは「人」にフォーカスというコンセプトということで2人で受賞したが、顕彰は部署として評価してもらえたと思っているし、社内的にもそういう捉え方になっている。

昨今、BtoB-ECに関して登壇の依頼を受けることが増えた。受賞したことがきっかけになっているのかもしれない。今後は下の世代にも外部に露出する機会をバトンタッチしていきたいと考えている。

湯田氏:集英社では個人にスポットを当てて発信することが会社で例がなく、「ベストパーソン賞」を受賞したことの対外的なPRはしなかった。手がける媒体の編集長としての露出以外はあまり行っていない。

受賞で人的交流の幅が拡大、会社の認知度向上にも貢献

――受賞して良かったことを教えてほしい。

湯田氏:名前は知っていたけれども直接お会いする機会がなかった選考委員の方々と会えたこと、特に、選考委員の1人であるスマイルエックスの大西理さんから推薦してもらえたことや交流を持てたこと、個人的につながりが持てたことは非常に光栄だった。また、部署のメンバーと一緒にECの難しさや面白さを聞くことができたことは有意義だったと思う。

「ネットショップ担当者アワード」4人の選考委員はこちらをチェック▼▼▼

EC業界で活躍する人を顕彰!「ネットショップ担当者アワード」

EC業界で活躍する“人”を表彰する「ネットショップ担当者アワード」とは? 委員の中島郁氏、大西理氏、逸見光次郎氏、石川森生氏を直撃

通販・EC業界の発展に貢献する「人」にフォーカスし、その取り組みを表彰する「ネットショップ担当者アワード」。選考委員を務める4人の有識者のうち3人に直撃インタビューする【アワードインタビュー第1弾】
高野 真維7/22 7:00 84 10 0

中野氏:業界でよく名前を見かける人、選考委員の逸見光次郎さん、大西理さん、中島郁さん、石川森生さんたちに名前と会社名を認識してもらえたことが大きいと思っている。

業界内のいろいろなイベントに参加しているが、参加者と交流する際に自分がアズワンと社名を名乗っても、どのような会社かご存じでない人が9割ぐらい。ニッチな会社だが、受賞をきっかけに多少は覚えてもらえたと思う。

別のイベントで逸見さんとご一緒する機会があったり、中島さんとも別のイベントでお会いしたり、EC業界の横のつながりというか、「ネットショップ担当者アワードを受賞したアズワンの中野です」ということで、わかりやすくつながりを持てるようになったのは良かった。

ECは横のつながりが多い業界。授賞式や、受賞の掲載記事を「見ましたよ」と連絡をもらえたこともあり、うれしかった。

積極的にチャレンジして評価されることはECの成長につながる

――「ネットショップ担当者アワード」はEC業界で活躍する「人」を増やす、光を当てるなどの目的で開催している。受賞者として、ECの現場で汗を流す担当者や責任者にメッセージをお願いしたい。

湯田氏:EC業界で活躍する人材として知名度を上げたり、信頼度をアップさせる意味でも露出が重要だと思う。アワードに応募し、受賞者に選ばれて、名前を認知してもらうことは意義のあることだ。私自身、身に余る賞をいただいて本当に感謝しているし、それによって集英社のEC事業の本気度が伝わって、良い人材が集まってくれることに期待している。

自分は編集の仕事に長く携わってきた。受賞したのがECの仕事に就いて1年目だったので、新任の部長としてチャレンジしつつ、わかっていないことが多くて大変な思いもし、人にも苦労をさせてしまったと思う。そんなタイミングでの受賞だった。

集英社の「ハッピープラスストア」というECサイトの知名度はまだまだ高くない。それでも長い年月をかけて年間50億円を売り上げているショップだ。もっと誇りを持って良いと思っているし、そのための努力も常にしており、良い人材に事業にジョインしてもらえたらうれしいと思っている。

中野氏知り合いや知識を増やすという意味で、業界内で名前を売る意味はあると思う。社外のセミナーに登壇する、メデイアで取り上げられるといったことは、自社サイトの認知拡大につながり、ひいてはSEOにも良い効果をもたらすそうだ。

ECの売り上げにつながることを考えると、自分が前に出て会社やサイトについて話すことが自社ECの成長につながると社内でも伝えている。機会があれば積極的にチャレンジして、評価されることでECの成長にもつながる

広い視野を持つ人材に魅力

――湯田さんにお伺いしたいが、社内でECの人材を育成するために心がけていること、取り組みがあれば教えてほしい。

湯田氏:EC事業の運営はチームワークがとても大切だと思うが、各領域の専門分野があるのでどうしても縦割りになりやすい。優秀な人も目の前のことに没頭するあまり、当初の目的があいまいになりやすいと感じる。

出版社ならではのECに魅力を感じて集まってくれた人たちも、「何のためにその仕事をしているのか」「出版社としてのECの強みは何か」「コンテンツを届けて売る」という仕組みを常に考えていかないと目的がぼやけてしまう。

人材活用や育成にあたっては、課題から遠く離れないように確認し、広い視野で事業を見渡しながら目の前のことに取り組める人になってくれるようにと、常に声がけしている。

横のつながりや人材ネットワークを大切に

――中野さんにお伺いするが、BtoB領域で事業運営のセンスを磨くためのポイント、自身が平素心がけていることを教えてほしい。

中野氏:自分はBtoB-EC業界の横のつながりを大事にしている。BtoBはBtoCと比べると領域が狭い。BtoB-ECを運営している各事業者はライバルでもあるが、われわれがそこに商品を供給して売ってもらう仲間でもある。

たとえば、自社ECとしては競合だけれども、サプライヤーとしてのアズワンだとお客さまだったりする。そういう意味では、横のつながりが大切になってくる。同じ業界だからこそわかりあえる苦労話があることもある。

困ったときに悩みを相談したり、さまざまなことを聞けたりするような業界内の人を増やして、「つながっていこう」という努力はしているし、それが実際に役に立っていると感じている

デジタルマーケティング業界のイベントにも積極的に参加するようにしている。EC全体の今の流れを知る意味では、オフラインでいろいろなイベントに行って交流を持つことが意味があると思っており、積極的に参加するようにしている。

◇◇◇

受賞者アフターインタビュー「後編」では、第1回「ネットショップ担当者アワード」で栄えあるMVPを受賞したマッシュスタイルラボのEC事業本部 EC事業部長の今井貴大氏と、「ベストチーム賞」を受賞した大網のあみあみ事業部から、代表で授賞式に登壇したあみあみ事業部マーケティング部課長の小林裕児氏がインタビューに登場。こちらもチェックしてほしい。

ネットショップ担当者アワード インタビュー
※画像クリックで「後編」記事にリンクします

▶▶▶「後編」記事にはこちらからもお読みいただけます

「ネットショップ担当者アワード」第2回授賞式は11月20日、16:15から「虎ノ門ヒルズフォーラム」にて開催。聴講無料、事前登録制です。ふるってご参加ください!

詳しくはコチラ、または下の画像をクリックしてください。

インプレス ネットショップ担当者フォーラム ネットショップ担当者アワード
画像をクリックで「ネットショップ担当者アワード」第2回授賞式の詳細ページにアクセスします
松原 沙甫

アマゾン、日本でも「Prime Video」に広告挿入へ

1 year 1ヶ月 ago

アマゾンは、日本でも2025年から「Prime Video」に広告を挿入する。広告なしのオプションも提供する。

2025年よりPrime Video広告の提供地域を拡大することを発表
https://advertising.amazon.com/library/news/unboxed-prime-video-advertising
Amazon Prime Video(プライムビデオ)についてのお知らせ
https://www.aboutamazon.jp/news/entertainment/an-update-on-prime-video

https://www.watch.impress.co.jp/docs/series/nishida/1632886.html

noreply@blogger.com (Kenji)

フューチャーショップ、顧客体験向上プラットフォーム「LEEEP(リープ)」と連携

1 year 1ヶ月 ago

SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップは10月31日、「futureshop」とREGALIが提供する顧客体験向上プラットフォーム「LEEEP(リープ)」との連携を開始したと発表した。

「LEEEP(リープ)」は、UGC(ユーザー生成コンテンツ)、動画、スタッフ投稿、レビューなど、多彩なコンテンツをノーコードでECサイトに実装できる顧客体験向上プラットフォーム。ECサイトのコンテンツをリッチ化し、視覚的・感覚的に豊かな顧客体験を提供するという。

REGALIの調査によると、平均CVR1.2倍、注文単価1.3倍、滞在時間4.5倍の実績があり、1100を超える幅広いジャンルのECサイトに導入されている。

ノーコードで利用でき、管理画面はシンプルで直感的な操作が可能。少人数でも短時間で運用できるため、運用コストを大幅に削減できるという。

「futureshop」「futureshop omni-channel」を利用しているEC事業者は、動画やスタッフ投稿・レビューなどのコンテンツをノーコードでサイトに実装し、顧客体験の向上を実現できるようになるとしている。

松原 沙甫

WFA、メディア価格の上昇を予測

1 year 1ヶ月 ago

WFA(World Federation of Advertisers)によると、世界のメディア市場上位10カ国のうち9カ国で、2025年は2024年以上にメディア価格が上昇する見通し。インド、アメリカ、中国などでは、2026年にはさらに上昇が加速する。日本のメディア価格は、2025年に1.8%、2026年に3.1%上昇する見込み。

Media inflation set to rise in 2025 and 2026, WFA Outlook report
https://wfanet.org/knowledge/item/2024/10/10/media-inflation-set-to-rise-in-2025-and-2026-wfa-outlook-report

noreply@blogger.com (Kenji)

サザビーリーグ、三越伊勢丹グループがAIモデルを提供するAI model社に出資

1 year 1ヶ月 ago

「Aftemoon Tea」などのライフスタイルブランドを展開するサザビーリーグ、三越伊勢丹ホールディングスの100%子会社である株式会社三越伊勢丹イノベーションズは、AIの開発・活用支援やAIモデルを提供するAI modelに出資したと発表した。

AI modelが実施した第三者割当増資(シリーズAラウンド)をサザビーリーグ、三越伊勢丹イノベーションズが引き受けた。ほかにも、SBIインベストメント、NTTドコモ・ベンチャーズ、キヤノンマーケティングジャパンとグローバル・ブレインが共同運営するCanon Marketing Japan MIRAI Fund、三菱UFJキャピタルが第三者割当増資の引受先となっている。

AI model社は2018年から、独自開発の生成AI技術でファッションモデルやタレントを生成するソリューションを開発。テレビCMや広告展開におけるブランディングやプロモーションの最適化、ECサイト、カタログ、店頭におけるキービジュアル制作、ささげ撮影のリードタイム短縮およびコスト削減などを実現するサービスを展開している。

サザビーリーグは、AI modelのAI技術やソリューションなどとの親和性が高く、「さらなる技術革新によって、新しい顧客体験を生み出すことができる」(サザビーリーグ)ことを期待。また、新たなライフスタイル領域の開拓と既存事業とのシナジーを含めた戦略リターンの創出を目的に、2022年4月からスタートアップ企業に出資を行うCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)事業に取り組んでおり、その一環として9社目の出資先をAI modelに決めた。

三越伊勢丹イノベーションズは、AI modelのAI画像生成技術が三越伊勢丹グループのECサイトやサービスなどで利用拡大されることを期待。「三越伊勢丹オンラインストア」では、AI modelの技術を活用した専用AIモデルによる商品販売を実施。ユーザーの購入率やPV数向上などで一定の効果を確認している。AI modelとの協業を強化などを目的に出資した。

ユナイテッドアローズ、DHC、ヤマダデンキなど登壇のECイベント11/19~20開催【読者の皆さんへのお知らせ】

ネットショップ担当者フォーラムでは11/19(火)~20日(水)に、オフライン開催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」を開催します。

ユナイテッドアローズのアプリ刷新などを含めたOMO戦略、ディーエイチシー(DHC)会長CEOのセッション、ハルメクホールディングス社長による戦略など、あなたの会社経営やECビジネスに役立つセッションを多数用意しています。

DHC、コーセープロビジョン、ハルメクHD、ヤマダデンキ、プラスなど登壇全50超講演【11/19~20虎ノ門リアル開催】

今年もリアル開催。デジタル戦略、SNS活用、OMO戦略等、ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結
10/10 17:04 10331 7 18
松原 沙甫

ヤマト運輸、東京・関東⇔関西間発着荷物に遅延発生の可能性/EC売上ランキング2024年版の1位はアマゾン、2位ヨドバシ、3位ZOZO【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

1 year 1ヶ月 ago
2024年10月25日~2024年10月31日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. ヤマト運輸、東京・関東⇔関西間発着荷物に遅延が発生する可能性。東名高速道路の集中工事(11/9まで)の影響で

    10月21日(月)から11月9日(土)まで東名高速道路で実施されている集中工事により、交通規制に伴う渋滞、迂回ルートにおいて渋滞などの発生が予想されている。

    2024/10/28
  2. 【EC売上ランキング2024年版】1位はアマゾン、2位ヨドバシ、3位ZOZO、4位ヤマダHD、5位ユニクロ、6位ビックカメラ

    大手量販店のEC販路成長や、市場におけるテレビ通販の存在感の高まりなど、2023年度のネット販売実施企業の調査結果と動向をまとめる

    2024/10/28
  3. 健康食品・化粧品ECサイトに不正アクセス、約4500件のカード情報含む個人情報が漏えいした可能性

    被害を受けたのは「スローヴィレッジオンラインショップ」。システムの一部脆弱(ぜいじゃく)性を突いた不正アクセスにより、ペイメントアプリケーションが改ざんされたという

    2024/10/30
  4. 再配達が有料になったら? 負担許容額は「100円まで」が6割。再配達・再々配達依頼が多いのは20歳代

    軽貨物ロジスティクス協会の調査によると、再配達が有料になる場合の負担額の許容範囲は「100円まで」が6割強、「200円まで」が2割弱となった。

    2024/10/25
     
  5. ビックロ跡地にオープンしたグローバル旗艦店「ユニクロ 新宿本店」の特長とは

    ユニクロは「国内外からのお客さまでさらににぎわう新宿において、『ユニクロ 新宿本店』は、豊富な商品ラインナップと最高のサービスを提供する」としている。

    2024/10/28
     
  6. 佐川急便とグーグル・クラウド・ジャパンがタッグ、物流業務の自動化・省人化推進や次世代物流システムの開発で

    佐川急便では物量や再配達の増加、ドライバー不足など問題に対応するため、DXを活用した省人化や効率化に取り組んでいるが、将来的な労働力不足を見据え、さらなる改善が急務となっていた。

    2024/10/25
     
  7. 新経済連盟の三木谷氏、選挙後の政権運営に提言。規制緩和、円安是正、所得税や相続税の引き下げなどの方針を国民に示すべき

    三木谷代表理事は、日本経済の再生の観点から新政権として各種規制緩和、円安是正、移民基本法の作成検討、所得税や相続税の引き下げ、選択的夫婦別姓精度などを含む7つの項目についての方針を明確に国民に示すべきとコメントした。

    2024/10/29
     
  8. ビックカメラ、コジマ、ソフマップのグループでEC売上1600億円をめざす中期経営計画

    ビックカメラ・コジマ・ソフマップの主要物販3社のEC売上高は2024年8月期の実績では1019億円、2025年8月期は1099億円と予測している。5年で500億円超を積み上げる計画だ。

    2024/10/28
     
  9. 全28講演・36社登壇の「ECカンファレンス2024秋」が10/29スタート。資生堂、ルタオ、メルカリ、楽天グループ、日本郵便など登壇

    全28講演はすべて無料で視聴でき、7日間のアーカイブ視聴も可能(事前登録制)。時間は両日とも10:00~18:00。

    2024/10/29
     
  10. ビックカメラグループのEC売上は1190億円、EC化率は12.9%【2024年8月期】

    ビックカメラグループのEC売上高は、ビックカメラ、コジマ、ソフマップのEC事業の売上高と、楽天ビックへの卸売りなどを合計した金額。ビックカメラの単体EC売上高は前期比51億円減だった。

    2024/10/28
     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

藤田遥

アマゾンジャパンがラストワンマイル配送の起業家を育成する「Road to Ownershipプログラム」とは

1 year 1ヶ月 ago

マゾンジャパンは10月30日、ラストワンマイルでの配送事業を立ち上げたい起業家を支援する育成プログラム「Road to Ownershipプログラム」への参加募集について発表した。

「Road to Ownershipプログラム」はプログラム修了後に所定の条件を満たすと、Amazonが中小の配送業者などに配送を委託する「デリバリーサービスパートナー(DSP)」として事業を始めることができる。

「デリバリーサービスパートナー」は、Amazonが配送を委託する中小規模の配送業者のことで、Amazonが商品を安心・安全かつ確実に届けるために役立つ先端技術やツールの提供などを独自にサポートする。

「Road to Ownershipプログラム」は、オンラインのセッションと自主研鑽を組み合わせた12週間のプログラム。経営に必要なスキルを身に着けてからDSPプログラムに応募したいと考えている事業者を後押しするとしている。

オンラインセッションでは、財務管理・リーダーシップ理論・労働法など配送事業を経営するために必要な知識やスキルを身につけられる。

「デリバリーサービスパートナー(DSP)プログラム」(Amazonの商品を配送する起業家を支援するプログラム)で起業し、オーナーになった経営者と交流する機会も設ける。「Road to Ownershipプログラム」修了時には、「デリバリーサービスパートナー」になるための事業計画書の作成もサポート。プログラム修了要件を満たし、最終面談を通過した修了生は、国内に会社を設立するという条件の下、「デリバリーサービスパートナー」としてのオファーを受け、Amazonと直接取引できる。

「Road to Ownershipプログラム」は2024年6月から開始しており、第1期生としては10人が8月末にプログラムを修了。個人事業主としてAmazonから委託された商品を配送するAmazon Flexドライバー経験者のほか、飲食・建築・ホテルなどの経営や配送業務の未経験者も修了したとしている。第1期生から「デリバリーサービスパートナー」として起業する修了生もいる。

Amazonではラストワンマイル配送のネットワーク構築強化を進めており、今年8月には250億円以上を追加投資することを発表していた。

鳥栖 剛

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