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森永乳業「ピノ」が「ピノTV」施策を展開している。商品パッケージのQRコードをスマートフォンで読み込むと、複数のテレビ局と制作した独自の番組を視聴できる。
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Google社員が明かす、GoogleトレンドのSEO活用術
Google 検索リレーションズチームのダニエル・ワイズバーグ氏に、Google トレンドの SEO 活用方法についてインタビューした。
【2024～2025年の年末年始の配送まとめ】ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の配送体制＆遅延可能性について
ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の大手配送キャリアは、年末年始の配送体制を公表している。年末年始期間中は交通渋滞が予想されることから、荷物の配送で遅延が生じる可能性がある。
ヤマト運輸
ヤマト運輸の年末年始における荷物の配送について、年末年始で荷物の配送に遅延が発生する可能性があると公表している。年末年始の帰省などで交通渋滞が起きると予想しているため。
ヤマトホールディングスは、「荷物をお送りいただく際には、日数の余裕をもってご利用くださいますようお願い申し上げます」とアナウンスしている。
なお、年末年始の期間中、一部の営業所において窓口受付業務の休止や受付時間を短縮する。ヤマトホールディングスは「最寄りの営業所が営業していない場合は、近隣の営業所のご利用をお願いいたします」としている。
日本郵便
年末年始期間中（2024年12月21日～2025年1月6日）における郵便物などの配達状況を公表、高速道路の交通渋滞・船舶の運休などにより、郵便物・ゆうパックなどの配達で遅れが生じる可能性があるとしている。
「ゆうパック」「ゆうパケット」（クリックポストを含む）、ゆうメール（特定記録を除く特殊取扱としたものに限定）は毎日配達。内国郵便物（書留など）、国際郵便物（書留など）も同様とする。
普通扱いの郵便物、ゆうメール（書留や速達などのオプションサービスを付加しないもの）は12月21日、22日、28日、29に値、1月2日、5日の配達を休止する。
佐川急便
年末にかけての物量増加の影響で、全国的に配送に遅れが生じる可能性があると説明。さらに年末年始期間中は交通渋滞が予想されるため、「日時に余裕をもった発送をお願いいたします」としている。
12月1日（日）～2025年1月5日（日）の期間、電話やインターネットで受け付けている集荷依頼は、前日までに連絡するように要請。12月28日（土）～2025年1月5日（日）の期間に配達を希望する場合、「指定日配達シール」を貼付するか、送り状に配達指定日を明記するよう呼び掛けている。
時間帯指定サービスは通常通り利用可能。また、2024年1月1日（水）に受け付けた荷物は1月3日（金）以降に対応する。「飛脚ジャストタイム便」は12月14日（土）～2025年1月5日（日）まで、「飛脚国際宅配便」は12月25日（水）～2025年1月5日（日）までサービスの引き受けを中止する。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【2024～2025年の年末年始の配送まとめ】ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の配送体制＆遅延可能性について
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楽天グループ、「ふるさと納税」「観光振興」などで勝浦市と包括連携協定。千葉県の自治体では初
楽天グループは12月20日、千葉県勝浦市と包括連携協定を締結した。千葉県内の自治体と包括連携協定を締結したのは初。
①市民の健康増進に関する事項②観光振興に関する事項③職員の働き方改革に関する事項④ふるさと納税に関する事項⑤その他勝浦市の活性化に関する事項――の5項目で包括連携協定を締結。楽天グループが提供する70以上のサービス、知見を生かして、勝浦市の活力のある街作りと産業の活性化に取り組む。
勝浦市は「楽天ふるさと納税」に出店。「楽天トラベル」には民宿やホテルなど多くの市内の事業者が出店している。楽天と勝浦市はこれまで、「楽天ふるさと納税」を通じた産品の魅力の訴求、「楽天トラベル」での市内宿泊施設の掲載や予約推進などで協力関係にあった。協定を通じて連携をさらに強化する。
2023年度に寄付総額1兆円、利用者約1000万人に達した「ふるさと納税」。楽天グループは「楽天ふるさと納税」を通じて「ふるさと納税」全体の寄付総額を2兆円、利用者を2000万人に引き上げ、地方経済の一助になりたいという思いを抱える。
包括連携協定を締結したのは勝浦市で計52自治体。地方企業や自治体が「楽天市場」「楽天トラベル」「楽天ふるさと納税」を通じて外貨を獲得、得た収益や寄付金を地域産業の活性化や移住定住などに再投資する経済循環モデルを確立させていきたいという。
①市民の健康増進に関する事項
楽天モバイルが提供する健康寿命の延伸をサポートするサービス「楽天シニア」を活用。運動の習慣作りを促す施策の実施を通じて、市民の健康寿命延伸を支援する。
「楽天シニア」アプリなどDXツールや歩行歩数・域内所定チェックインスポットへのチェックインに対する「楽天ポイント」などのインセンティブを活用することで、自発的な市民の健康増進に向けたきっかけなどを創出する。
また、「勝浦市認知症対策推進サイクル」との連携で、関連講座などとのチェックインスポット設置、インセンティブ活用による来場・参加促進などを検討していく。
②観光振興に関する事項
日本三大朝市の1つである勝浦市の朝市など観光客周知に向けて宿泊施設との連携、「楽天トラベル」でのプロモーションを強化する。
③職員の働き方改革に関する事項
タスクフォースチームを立ち上げ、楽天社内のDX推進やオフィス環境整備、ワークライフバランスの推進などの知見を共有。楽天のAIやデジタルツール（クラウドPBX）導入などによる効率的業務プロセス・フローの改善、オフィススペース改善による業務生産性向上、テレワーク（家族ケア支援）・フレックスタイム制の導入――などを検討していく。
④ふるさと納税に関する事項
「ふるさと納税」の活用による地域活性化に向けても検討を進める。「ふるさと納税」の寄付金を、産業強化、雇用創出などの投資に振り向けて地域を活性化するための取り組みを検討していく。
「ふるさと納税」への理解を促し返礼品拡充のための勉強会などを実施し、事業者の販路拡大をサポート。寄付件数、寄付額の増加につなげ、寄付金を設備投資、市内産業強化に振り向けて、雇用創出などにつなげる。
「地場産品基準」の厳格化、ポイント付与禁止など総務省の基準変更によって、寄付額・寄付件数が左右されてしまうという自治体は少なくない。勝浦市では、楽天と「観光振興」や「ふるさと納税」などを通じて“勝浦ファン”を創出。ルール変更にも左右されずに、地域活性化につながるための投資を実施、雇用創出などを実現できるサイクル作りに取り組みたいとする。
勝浦市は楽天グループと縁ある地域
勝浦市周辺地域は楽天グループにとって縁ある地域でもある。
楽天グループの代表取締役会長兼社長である三木谷浩史氏は、勝浦市に隣接する自治体の大多喜町周辺に存在していた大多喜藩（廃藩置県で大多喜藩は廃藩）の初代藩主だった本多忠勝の子孫。本多忠勝は「徳川四天王」「徳川三傑」「徳川十六神将」の1人である。
大多喜藩の第2代藩主で、本多忠勝の次男だった本多忠朝は江戸時代初期、病気平癒の祈願のために勝浦市の鵜原地区にある八坂神社を訪れ、すぐに全快。そのお礼として贈ったという大名行列の式具を使った「鵜原の大名行列」（八坂神社で行われる祭礼）は、千葉県県記録選択無形民俗文化財に指定されている。
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オリジナル記事：楽天グループ、「ふるさと納税」「観光振興」などで勝浦市と包括連携協定。千葉県の自治体では初
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【ウェブアナリストの稼働・収入・業務】育児とお仕事半々の2024年を振り返る
毎年恒例の株式会社「HAPPY ANALYTICS」年間振り返り記事です。年末の暇つぶし的に見ていただければ！昨年の記事は以下から
【目次】
長いので3段でまとめると
１）稼働時間1,079時間（前年比+8%）。売上は5600万円（前年比-21%)。コストは4500万円（前年比-40%)。利益額は1100万円（前年比+1400万円）利益率は20%。セミナー登壇や勉強会件数は横ばい（2023年：72回、2024年：73回）。1年間育児と仕事を両立させるために稼働が重いおよび外注部分を大きく減らしました。
結果として売上-21%に対して、コストが-40%となったため利益は確保できたという感じですね。
２）そのため稼働内訳に関しても結構変わり、役員コンサルが35%（+20pt）、HAとしてのコンサルが27%(-13pt)という形になりました。セミナーや執筆の割合はほぼ変わらずです。
３）コストをしっかり調整することが2024年の目的の一つでもあったのでそこは達成できました。稼働が横ばいだけど売上減なのは、「よりお金になる」自社コンサル案件を減らしたことが要因ですね。ただこちらに関しても想定通りではあります。2025年に関してはもう少しだけコストカットしつつ、少し売上を伸ばす緩やかな回復を目指す予定です。
簡単に自己紹介
ウェブサイト分析や改善提案、コンサル、講師、執筆などを行う「ウェブアナリスト」。リクルート・サイバーエージェント・アマゾンジャパン等の事業会社で10年以上働いた後、2015年にフリーに。2017年1月に「株式会社HAPPY ANALYTICS」として法人化。
単著10冊、その他共著多数。詳しくは以下公式プロフィールサイトをご覧ください。
HAPPY ANALYTICSについて
ウェブサイトの分析や改善コンサル、教育、執筆などを行う、私（小川）の個人会社。社員は私と奥さん。それ以外にも秘書やスタッフの皆さまや、弊社主催の育成講座の卒業生に日々の運用や経理、分析業務のお手伝いをしていただいております。今年で8期目に入りました。詳細は上記ウェブサイトを御覧ください。
2024年の主な取り組み
２０２４年１月
・JADEさんやProject Groupさんなど外部との共同セミナーを実施
・はてなビジネスブログrでの記事が掲載
こんな感じで１年間連載させていただきました。来年も続く予定。
２０２４年２月
Markezine Academyのセミナー2024年開始。今年もたくさんの登壇機会をいただきｋました。こちらも来年続く予定です。
２０２４年３月
・GA4祭りのイベントに登壇。とっても楽しかったです！
・46歳になりました。いよいよ40代も後半戦です。
２０２４年４月
・GA4の便利なカスタムレポートの記事
・仕事を減らすべく新規案件の受付停止
２０２４年５月
・提案型ウェブアナリスト育成講座の１１期がスタート！
1年ぶりの開催となりました！
・新規案件がいくつかスタート
・こちらの記事を掲載いただききました。
２０２４年６月
・a2iで登壇。中級者向けのGA4分析についてお話しました。
・GA4上期アップデート記事公開
２０２４年７月
・HAPPY ANALYTICS第９期の始まり。いよいよ１０年が見えてきました。
・社内研修で大勢の役員に向けt、KPIについて3時の講座を実施。今年一番、準備が大変なセミナーでした（笑）
・取締役を務めるFaber Companyが東証スタンダード市場に上場。
２０２４年８月
・GA4よくある質問７つの記事公開
・C-Stationにて取材記事公開（全３回）
２０２４年９月
・GA4一押しの「オーディエンス」に関する記事公開
・ウェブ解析士会議2024に登壇。他の方の登壇がとても楽しかったです！大勢でのリアルセミナー楽しかったです！
・piano academy tokyoに登壇。こちらも目黒雅叙園でのリアルセミナーということで、わくわくでしたね。
２０２４年１０月
・GA4とLooker Studioの使い分け記事公開
２０２４年１１月
・Web担当者Forum ミーティング 2024秋に登壇！
セミナー満足度記事４位でした。
・Web担当者Forumにインタビュー記事が掲載
・GA4ディメンションに関する記事が公開
２０２４年１２月
・取締役であるFaber Company、上場後、初の株主総会に参加
・森野さんのメルマガ記事に、インタビューいただいた内容が掲載
・GA4下半期アップデート記事公開
・ウェブ解析士での登壇記事が公開
次に1年間の稼働時間や仕事の内訳を紹介いたしますね。
稼働時間
2016年からの数値は以下の通りです（移動時間除く）
2016年：約1,700時間（月平均142時間）
2017年：約2,100時間（月平均175時間）
2018年：約1,873時間（月平均156時間）
2019年：約1,740時間（月平均145時間）
2020年：約2,290時間（月平均190時間）
2021年：約1,700時間（月平均142時間）
2022年：約1,795時間（月平均150時間）
2023年：約1,000時間（月平均83時間）
2024年：約1,080時間（月平均90時間）
前年とほぼ一緒ですね。月の平日が22日換算だと、1日4時間強の仕事という感じですね。育児や移動中に考える時間などは含めていませんが、自分の実感値とも大きくずれてはいません。育児が落ち着いてきたら来年は100～110時間くらいにしたいですね。
月別の稼働時間と時間単価は以下の通り
入金月と稼働時間で見ているので、時間と単価にずれが発生はしてしまいますが、昨年よりはやはり少し減っていますね。それでも5万円以上で安定している感じですかね。
年別のカテゴリごとの稼働と単価は以下の通り。
| 役員コンサル | コンサル | セミナー | 執筆 | HA | 合計 | 月平均 | 単価 | |
| 2016年 | 948 | 251 | 319 | 188 | 1,706 | 142.1 | ¥16,886 | |
| 2017年 | 631 | 552 | 396 | 429 | 104 | 2,112 | 176.0 | ¥14,661 |
| 2018年 | 386 | 799 | 538 | 84 | 66 | 1,873 | 156.1 | ¥28,178 |
| 2019年 | 261 | 598 | 416 | 125 | 340 | 1,740 | 145.0 | ¥30,569 |
| 2020年 | 360 | 965 | 598 | 183 | 181 | 2,287 | 190.5 | ¥30,930 |
| 2021年 | 214 | 699 | 528 | 155 | 100 | 1,696 | 141.3 | ¥44,960 |
| 2022年 | 259 | 689 | 506 | 235 | 106 | 1,795 | 149.6 | ¥69,876 |
| 2023年 | 152 | 396 | 314 | 88 | 51 | 1,001 | 83.4 | ¥71,459 |
| 2024年 | 374 | 288 | 306 | 69 | 42 | 1,079 | 89.9 | ¥59,316 |
| 前年比 | 246% | 73% | 97% | 78% | 82% | 108% | 108% | 155% |
内訳の定義
■役員コンサル
Chief Analytics Officerや取締役として働いている、UNCOVER TRUTH、FaberCompany、Sozo、日本ビジネスプレス、ニフティライフスタイル、Numberの合計。
■コンサル株式会社HAPPY ANALYTICSとして依頼を受けて私自身が行っている分析やコンサル案件（他の方にお願いしている案件は私の稼働時間に含まず）
■セミナー社内勉強会などの特定多数、講演など不特定多数向けてのレクチャーなど
■執筆
書籍の執筆・監修や、外部媒体等での連載、メルマガなど
■会社(HAPPY ANALYTICS)
経理、社内ミーティング、MAツールの活用、スタッフとのやりとりなど自社整備に使っている時間
全体的に減ったため、稼働時間の割合は昨年と変わらず。
役員コンサルが増えているのは、実案件に携わる時間が増えたからですね。それなりに時間を使っていますが、単価は少し抑え目なので結果として、前年比で単価が落ちている感じです。来年以降は若干進め方が変わるので、改善するかなとは思っています。
次にぞれぞれの項目についてもう少し詳しく見てみましょう。
セミナー（72件【2023年】⇒ 73件【2024年】）
ほぼ前年と同じですね。昨年行わなかった自社の育成講座を５月～９月に開催したため10回分増え、引き続きGA4関連の社内件数はほぼお断りしている状態です。来年も基本方針としては今年と同じで考えています。少し自社の回数を増やして、外の講演を減らせたらとは思っていますが、なかなかコントロールできるものではないので。
役員コンサル（152時間【2023年】⇒ 374時間【2024年】）
2024年の春から実案件にがっつり携わっており、Adobe Analyticsでダッシュボード作成したり、毎月のレポート報告会＋αを行っている案件があったため大きく増えました。自分で手を動かし案件を行えるので有難いですね。来年以降はどうなるかわかりませんが、これ以上に増えることはないかなと思っています。
コンサル（396時間【2023年】⇒ 288時間【2024年】）
この辺りは昨年の６月（妻の出産タイミング）から減らして、今年もそこから大きく増やしていないため、さらに減った感じですね。自社コンサルに関しても、これ以上減らしようもない感じですし、来年は少しづつまた増やせたらなと思っています。ただ育児とのバランスもあるので慎重にやっていく感じですかね。
執筆（88時間【2021年】⇒ 69時間【2020年】）
昨年は書籍などもありましたが、今年は無かったので時間は微減という感じです。ただ引き続きいくつか連載であったり、ga4.guideの更新は続けているのでその分が残っている感じですね。
来年は共著が出る予定なのと、もう少しアウトプット充実させたいので増える予感がしております。
現在連載中なのは
はてなビジネスブログ
で、それ以外にもいろいろ書いたり、取り上げていただきました。
HAPPY ANALYTICS（51時間【2023年】⇒42時間【2024年】）
ほぼ変わらずですね。今後もこのあたりで落ち着くかと思います。
2024年の売上・コスト・利益
年間の売上推移は以下の通り。2014年（Amazon在籍時の給料＋講演や執筆などの合計）を100として計算。2015年4月にフリーになり、2017年1月に会社設立となります。
今年は１年通して仕事をおさえる形にしていたので、ほぼ想定通りかなという感じです。売上はあまり伸びないだろうということで、コスト部分を意識した１年でした。来年は横ばい～微増を目指す感じかなと。
細かい月別の売上（＝月別の入金額で算出）は下記のとおりです。こちらは2016年1月からの推移となります。大体2019年～2020年くらいの基準という感じですね。
コストは前年比0.6倍となっています。2023年の売上と利益減少のおかげで、税金周りが1,000万円削減できたこと、外注を減らしたことによりさらに1,000万円削減されたことが大きいですね。
以下は四半期別の売上・コスト・利益（2017年～）
３Qと4Qにコスト減少の結果が反映されている感じですね。今後大きく赤字になるような四半期は無くなるkなと考えております。
コストの内訳は以下の通り2023年と比べてさらに変わりました。
小川給与：私が会社から毎月いただいている給料です
スタッフ・外注：秘書やスタッフへのお支払い及び、案件の外注費用
システム系：Salesforce / Pardot / AWS / さくらインターネット / AWS / Freee / Slack などのシステム利用料
保険・税金等：各種税金、及び退職金の積立など
その他：事務用品・消耗品・通信費・接待交際費・旅費交通費・会議費など
小項目ごとに見ていくと、私の給料は変わらないんので割合としては増加、スタッフ外注は明確に減らしたため割合としては減少。保険や税金等に関しては、税金は減っているものの退職金の積立額などは変えていないため割合としては微増という感じですかね。
2022年はスタッフ・外注費が50%だったことを考えると大きく変わりましたね。
最終的な数値は以下の通り。
というわけで今年は無事に利益が出る形に戻した感じとなります。利益率は少し落ちていますが、それでもそんなに悪くないかなという印象。
来年は売上とコストをそれぞれ若干改善しつつ、利益率25%あたりがゴールかなと考えております。
| 年 | 売上 | コスト | 利益 | 利益率 |
| 2017 | ¥30,964,514 | ¥-21,778,632 | ¥9,185,882 | 30% |
| 2018 | ¥52,776,746 | ¥-32,355,147 | ¥20,421,599 | 39% |
| 2019 | ¥53,175,480 | ¥-38,200,831 | ¥14,974,649 | 28% |
| 2020 | ¥70,720,413 | ¥-47,769,845 | ¥22,950,568 | 32% |
| 2021 | ¥76,251,667 | ¥-59,846,487 | ¥16,405,180 | 22% |
| 2022 | ¥125,427,817 | ¥-93,906,453 | ¥31,521,364 | 25% |
| 2023 | ¥71,529,973 | ¥-74,562,602 | ¥-3,032,629 | -4% |
| 2024 | ¥56,355,635 | ¥-45,194,695 | ¥11,160,940 | 20% |
| 累計 | ¥537,202,245 | ¥-413,614,692 | ¥123,587,553 | 23% |
2024年の振り返り
まずは昨年末に宣言した５つの内容に関して振り返ってみます。
１）育成講座の復活（オフライン版１１期の開始）、育成講座のオンラインライブ版も検討を続けていけそうであればチャレンジしたいなと。オフラインの良さは明確にあるのですが、地方の方の参加の手間やコストを考えると、上手くリーチできればなと考えております。
11期は無事に実施できました。2025年も12期開催予定です。オンライン版は引き続き悩んでいますね。まずはオフライン優先で考えています。
２）GA4以外の情報発信を実行していく。別サイトにするのかメールマガジンを復活あせるのか、発信方法はまだ悩んでいますが、BIツール、ヒートマップやABテストなど、周辺のウェブマーケティングツールに来年は期待するところが大きいです。そのあたりの情報発信をどんどん行っていきたいですね。
まぁ、ほとんどできませんでしたね。生成AIが話題になった2024年だったのでそのあたりの情報収集や検証などは行い、優先度が下がった感じでした。
３）新規案件を少しづつ増やしていく。2024年のGA4周りはいよいよ導入から活用フェーズに進む感じです。今年の後半もいくつかGA4を利用した分析と改善提案を行いましたが、もう少し増えてくる感じがしますし、弊社で受けられる案件もそれにあわせて対応できればなと。無理ない範囲で、１つ１つの案件のアウトプットを良いものにできれば
数自体は増えませんでした（プラスマイナスゼロという感じ）内容としてはやはり活用系が増えたのは間違いないですね。GA4を活用したサイト分析・改善提案・Looker Studioでのレポート作成などなど。次にフェーズにシフトしているのは日々感じております。
４）初心者にリーチできる取り組みを進めていく。ここで言う初心者とはアクセス解析に携わっていない人たちが対象です。「GA4初心者です」というよりは、「GA4って何？」といった層にリーチしたいですね。のんびりと準備は今年進めていたので、それが形になるかを更にチャレンジしてみたい2024年です
結論から言うと実はいろいろ試したのですがうまくいかなかった感じですね。Xの新しいアカウント、note、LINEなどいろいろ実際に別名義でやってみたのですが、リーチができきらずに半年くらいで撤退判断しました。
チャレンジできたことは良かったし、学べたことも多かったので「本当の初心者」へのリーチは2025年は行わない予定です。
５）仕事あまり関係ないですが趣味を見つける＆それに使う時間を増やしたいですね。一番やりやすそうなのは今、部屋の横で今年ほとんど弾かなかった電子ピアノかな。他にも何かちょっとした趣味がもてればと思いますし、それを仕事にフィードバック出来たらなお良いかなと。
このあたりは▲という感じですかね。電子ピアノを弾く機会は去年より増えました。趣味の種類を増やすとかはできませんでしたが、育児で学ぶことはたくさんありました（笑）。育児が仕事かつ趣味という2024年でしたね。仕事へのフィードバックはあまりできておりませんが…
2024年振り返ってみると、まずは目的だった「働きすぎない。育児と仕事を両立する」という点においてはしっかりできたことが大きかったです。どちらも疎かにならないため、時間にメリハリをつけて全力で挑めたと思っております。
そのため今のところは１歳半の娘にも嫌われてはいないようですし、妻と二人三脚で育児ができているかなと（もちろん妻の方が大変だとは思いますが）。
仕事に関しては良い意味で落ち着いて取り組めました。無理しすぎないことによって、2021年～2023年と比べて行いやすく、精神的な不調は無くなってはいないものの、ここ数年では一番良い状態で過ごせました。
この働き方をベースに来年以降も無理せずにまずは働くことを基本としつつ、少しだけアクセル踏めたらと思っています。
アクセル踏む箇所としては「生成ＡＩとウェブアナリティクス」ですね。この辺り2025年どうなるか注目していますし、いろいろ下調べもしています。何かしらの形でアウトプットができればと考えております。Google Analytics 4側に実装された場合・されない場合の両軸で戦略を立てている感じですね。
ビジネスにつながるかわかりませんが、面白い分野ではあるし、ウェブアナリストの仕事が楽になるよう、貢献できればと思っております。形になってメインの業務になる可能性もあれば、まったく形にならず終わる可能性もあります（笑）この辺は来年の今頃どうなっているか楽しみです。
１年後の自分に向けて、今回も５つの目標を書いておきます。
１）利益額と率の改善
引き続き売上・コストの両面から最適化を図っていく。今年やりきれなかった改善策はいくつかあるので、それを来年実行し無理ない範囲での伸びを実現する
２）ウェブアナリティクスに関する新しいアウトプット
先ほど触れた生成ＡＩ×ＧＡ４になるのか、周辺領域になるかはわかりませんが、新たなアウトプット内容を世の中に発信できればと考えております。こういった新しいアウトプットを出すことが自分のモチベーションアップになりますし、新たな出会いや機会を増やしていくことになるので、優先順位は高いです
３）引き続きメンタル面の改善
自分が落ち込んだり復活する条件というのが去年・今年でだいぶ明確になってきました。そういった状態に陥らないための事前防御策に関しては2025年もしっかり取り組んでいきたいと思います。主に適切な仕事の受け方とスケジュール管理がになるので、小さなストレスを更に減らせるよう、コミュニケーション・運用周りをさらによくしていこうかなと。
４）共同や共催セミナーの増加
自分が周辺領域を学ぶためにも、そして新たな機会のためにもこのあたりは増やしていきたいです。単独で行うセミナーや、ご依頼いただいたのでセミナーもよいのですが、自分自身が学ぶ機会という意味では共にというのが良いと感じた１年でした。そのため、来年は自分からも依頼しつつ、形にできていけたら嬉しいです。
５）引越しをやりきる
仕事にまったく関係ないですが、2025年3月に引っ越しをすることが決まり、人生で初めて分譲マンションを購入しました。
賃貸に14年くらい住んだ上で、初の購入。今住んでいるとこから、徒歩３分くらいなので周辺環境は変わりませんが、引っ越し作業や生活の見直し、ローンを組んだので人生設計なども含め最適化していきたいなと。来年の最初の３か月はこのあたりで忙しくなりそうなので、ここをしっかりやりきります。
2024年は育児と仕事がバランスよく仕事できた１年でした。その上での売上と利益に関して自分でも納得は出来ています。
仕事面においては良い意味でも悪い意味でも、「落ち着いていた（落ち着かせるように努力した結果ではあります）」ので来年は無理ない範囲でもう少しだけ頑張ることにします（笑）
来年もどうぞHAPPY ANALYTICSをよろしくお願い致します！
プログラマティック広告取引の効率性が上昇
アメリカの広告主協会は、プログラマティック広告の透明性についてベンチマーク調査を行っているが、その最新の結果を発表した。それによると、2023年の初期調査と比較して、広告費の生産性が22％改善。広告主がDSPに支出する広告費のうち消費者に届く正味の広告費の割合は、2023年調査では36.0％だったが、2024年調査では43.9％となり、7.9ポイント改善した。MFAへの支出は15％から6.2％に減少し、中央値では10％から1.1％に減少した。
ANA Releases 2024 Programmatic Benchmark Study
https://www.ana.net/content/show/id/pr-2024-12-programmatic
老舗ECプラットフォームのECストアーが新興系BASEの子会社に。コマース21は投資ファンド傘下へ【M&Aの背景と狙いを解説】
Eストアー、コマース21の設立は供に1999年。Eストアーは主に中小企業、コマース21は中堅から大手企業と、20年以上にわたってECサイトの構築・運用で企業のECビジネスをサポートを手がけてきた。
EC業界の黎明（れいめい）期から自社ECビジネスをサポートしてきた老舗プラットフォーマーが転換期を迎える。
1999年に自社ECのショッピングカート「ストアツール」の開発・提供を始めたEストアーは、新興ECプラットフォーマーであるBASE傘下へ。Eストアーの100%子会社でECパッケージの老舗企業であるコマースニジュウイチ（コマース21）は、ヤフー（当時、現在はLINEヤフー）、ECストアーを経て、次は投資ファンドの手に渡る。
Eストアー、コマース21の設立は共に1999年。Eストアーは主に中小企業、コマース21は中堅から大手企業と、20年以上にわたってECサイトの構築・運用で企業のECビジネスをサポートを手がけてきた。老舗2社のM&Aは、ECプラットフォーマーの競争、事業者のECプラットフォーム選びに影響を与えそうだ。
EストアーのTOBを巡る動向と買収スキーム
BASEのEストアー買収などは、成長潜在力のある中堅・中小企業に特化したバイアウト投資、成長支援を目的としたファンドを運営する日本成長投資アライアンス（JGIA）が12月に設立した特別目的会社（SPC）であるJG27がTOB（株式公開買付）を実施。Eストアーを子会社化し、最終的にコマース21の株式はJG27が継続して保有、Eストアー株式をBASEが33億円で引き受ける。
JG27によるTOBは2025年3月4日をめどに開始。TOB成立後、最終的にBASEがEストアーの株式を取得する実行日は2025年7月中旬を予定している。
連結子会社にコマース21のほか、セレクトショップ「SHIFFON」のSHIFFON（シフォン）、デジタルマーケティング支援のWCA、ECシステム構築などのアーヴァイン・システムズを抱えるEストアー。
なお、公開買付けに先立ち、SHIFFONはマネジメント・バイアウト（MBO）により全発行済株式をSHIFFON取締役の西村健太氏に譲渡。WCAはエイチームに売却した。アーヴァイン・システムズの株式はEストアーが継続して保有、最終的にBASEの孫会社となる。
BASEのEストアー買収の狙い
Eストアーのメイン事業は中小企業向けECプラットフォーム「ショップサーブ」。また、自社で決済代行サービスを提供しており、決済手数料も大きな収益となっている。
近年は導入社数や流通総額などを公開していないが、2021年3月期の「ショップサーブ」導入企業は中小企業を中心に約8000社。2022年3月期の「ショップサーブ」を介した流通額は約1000億円。決済額は660億円にのぼる。
「ショップサーブ」の流通額と決済額は、「BASE事業のGMV（注文額）に相当し、決済額はGMV（決済額）に相当する」（BASE）。BASEは次のシナジーを期待するという。
- BASEグループの既存プロダクトの「Eストアーショップサーブ」加盟店への横展開による幅広いシナジー
- グループGMVの大幅増加に伴う各種原価及び手数料圧縮による、コストメリット
既存プロダクトの成長戦略、グループ横断の拡大戦略によって「対象顧客の拡大」「付加価値の向上」による企業価値の向上に努めるとする。
具体的には、ECプラットフォーム「BASE」を使う企業よりも上のレイヤーとされる「ショップサーブ」利用者層の中小企業に対象顧客を拡大。流通額や決済収益を伸ばしていくと見られる。また、購入者向けショッピングサービス「Pay ID」の拡大も視野に入れる。
「Pay ID」は「BASE」で構築・運用しているネットショップで販売している商品を購入できるショッピングアプリ。ID決済の機能も備えており、「BASE」利用者のネットショップで「Pay ID」決済できる。「Pay ID」を通じて「BASE」を使って開設されたネットショップへの集客や販促、リピーター対策のさらなる強化を進めており、「Pay ID」の利用店舗の拡充などで、「Pay ID」の強化も進めると見られる。
BASEは6月上旬ころから、Eストアーの株式非公開化に向けた入札プロセスに参加。日本成長投資アライアンスとBASEは10月中旬、共同してEストアーの売却プロセスに参加することに合意した。
日本成長投資アライアンスのコマース21買収の狙い
近年、企業のDX推進が加速度的に進み、コマース21による大型案件の獲得が増加しているという。Eストアーでは2024年3月期の決算説明会資料で、「DXソリューション事業部門の新設、マネージドインフラサービスを拡大しクラウドソリューション事業とする」とし、新たな事業ドライバーとしてクラウドソリューション事業、DXソリューション事業を新たな成長ドライバーに掲げていた。
日本成長投資アライアンスはこうしたコマース21の成長可能性に着目。コマース21の株式保有を目的に新設したJG27を通じて、コマース21の企業価値向上に取り組む。なお、JG27はコマース21を買収した後、JG27を存続会社とする吸収合併を2025年11月までに実施する予定。“新生コマース21”は次のような価値向上に取り組むとしている。
中長期の成長に向けた人材及び経営管理体制の強化
現状、コマース21は営業・開発・経営管理において人材が不足。これにより事業・経営に十分な対応ができないという事態が生じているという。
日本成長投資アライアンスのアライアンスパートナーからの経営支援人材の派遣、人材ネットワークによる外部採用を通じた人材増強で組織を構築。コマース21のさらなる成長に向けた事業・経営基盤の強化を進める。
新規顧客基盤の獲得
展示会などでの潜在的な顧客リードの強化、パートナー営業体制の構築に関して、日本成長投資アライアンスが既存投資先で取り組んできたノウハウをコマース21へ提供。新規顧客獲得を進める。
また、エンタープライズ顧客を有する日本成長投資アライアンスの投資先であるソフトウェア企業とコマース21による相互送客による協業、投資先企業における今後のECサイト構築やDX化をコマース21との協業で進める。
M&AおよびPMIの支援
コマース21は拡大する需要に対応するため、顧客システムの開発を担当するエンジニアのキャパシティの強化を展望しているという。ECを中心とするシステム開発を手がける企業のM&A、資本業務提携について、日本成長投資アライアンスがサポートしていくという。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：老舗ECプラットフォームのECストアーが新興系BASEの子会社に。コマース21は投資ファンド傘下へ【M&Aの背景と狙いを解説】
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【2024年のEC業界総まとめ】発表！ ネットショップ担当者フォーラム 年間アクセスランキング。今年注目を集めた話題は？ | 週間人気記事ランキング
本年2024年に公開された記事の中から、アクセス数の多かった上位100記事を発表します。編集部からのコメントも合わせてお楽しみください。過去の年間ランキングへのリンクは記事の末尾にあります。
1位～10位
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「楽天ペイ」アプリのポイント還元プログラムを刷新、「楽天キャッシュ」のチャージ払いで最大1.5%のポイントを進呈
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南海トラフ地震の防災対策で注目集まるBCP策定。企業はどのくらい対策をしている？ BCP策定率＆策定意向のトップは高知県
2024/8/23 -
2025年4月施行「65歳までの雇用確保の義務化」「70歳までの雇用確保の努力義務化」は知ってますか？
2024/7/31 -
最低賃金を最大50円引き上げで1054円へ、中央最低賃金審議会
2024/7/30 -
創価学会の仏具・書籍などのECサイトでカード情報1.8万件が漏えいした可能性。不正アクセスでペイメントアプリケーションが改ざん
2024/11/13 -
ヤマト運輸、日本郵便に「ネコポス→クロネコゆうパケット」の委託スケジュール見直しを申し入れ。「全て停止」の一部報道は「遺憾」「間違った印象を与える」
2024/12/19 -
2024/11/6
編集部からひと言
瀧川個人的にはM&A、物流関連の大きなニュースがあった1年でした。M&Aで言うと、カタログ通販のニッセンと下着ECの白鳩が歯愛メディカルの傘下へ、キリンホールディングスによるファンケルの完全子会社化、名糖産業による「おいもや」の買収など、合従連衡が進んだ1年でした。年の瀬に老舗EC支援企業EストアーのM&Aニュースもありました。また、物流関連では、同じく年末にヤマト運輸と日本郵便を巡る“協業関係”を巡るニュースが話題に。大手プラットフォームの配送拠点拡充もあり、コスト増などによる配送コスト削減に注力する企業も増えた1年だったと認識しています。
2025年、「M&A」「物流」は引き続き大きなキーワードになりそう。大手によるEC企業の買収、事業承継によるM&Aなどはさらに進むでしょう。大手プラットフォームでは、配送を巡って大きな動きがありそうです（タイミングを見て記事化します）。ということで、2025年も『ネットショップ担当者フォーラム』をよろしくお願いいたします。2024年もありがとうございました。
藤田100位内で多そうなカテゴリを見ると、物流関連が100位内に25、ポイント関連が12記事ランクインしていました。
個人的には、イトーヨーカ堂がネットスーパー事業から撤退する一方、エリア限定や地場スーパーがAmazonや楽天のネットスーパーに出店する、イオンの新ネットスーパーの会員数拡大など、ネットスーパー関連記事が昨年より多かった印象です。来年はどのような話題が出てくるのか、注目しています。
高野100位以内の上位アクセス記事で注目された話題は、物流関連が多いと感じました。運賃改定、Amazonの送料無料ライン引き上げ、ZOZOの「ゆっくり配送」導入、メルカリの「エコメルカリ便」（宅配便100サイズまでを送料一律730円で発送できる。対象は関東の1都3県）提供開始など、2024年は物流の「2024年問題」をはじめ、例年以上に物流にまつわる話題が尽きない1年だったと感じています。
そのほか、アクセス6位に「65歳までの雇用確保の義務化」「70歳までの雇用確保の努力義務化」、7位に最低賃金引き上げの話題がランクインするなど、従業員の雇用や賃金にまつわるトピックスにも注目が集まりました。さまざまな要因で原価高騰の市況が続くなか、どのように雇用条件や賃金の改善を図っていくかは難しいところ。
EC業界をとりまく諸問題に2025年も注視していきます。
11位〜20位
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ヤマト運輸、四国・中国地方から首都圏宛ての「お届け日数」「指定時間帯」を変更。「翌々日午前中から」→「翌日14時以降から」
2024/9/13 -
【アマゾンの「プライムデー」】「PayPay」コラボ、最大15%のポイント還元、「Amazon Pay」決済でギフトカード進呈などのキャンペーン実施
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ヤマト運輸、東京・関東⇔関西間発着荷物に遅延が発生する可能性。東名高速道路の集中工事（11/9まで）の影響で
2024/10/28 -
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ヤマト運輸、2024年～2025年の年末年始は配送遅延が起きる可能性があると公表
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「楽天市場」の基本出店料を約3割値上げへ（6/1から）。楽天グループが初めて月額固定費の引き上げに踏み切る理由とは？
2024/2/26 -
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最低賃金の全国平均は51円引き上げの時給1055円。最も高いのは東京都で1163円、低いのは秋田県で951円
2024/9/4 -
ECモールの利用はZ世代とY世代「Amazon」、X世代以上は「楽天市場」がトップ。利用頻度が高いのはZ・Y世代「YouTube」、X世代は「Google」
2024/5/13
21位〜30位
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利用するECサイトは「Amazon」と「楽天市場」の二極化。若年層はアマゾン、「楽天市場」は年齢が上がると利用率が高まる傾向
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「Amazon ネットスーパー」が九州に初進出。地場スーパー「マルキョウ」と協業し2024年にスタート
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東北エリアの食品スーパーマーケット「ヤマザワ」が「楽天全国スーパー」へ出店
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【EC売上ランキング2024年版】1位はアマゾン、2位ヨドバシ、3位ZOZO、4位ヤマダHD、5位ユニクロ、6位ビックカメラ
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貯めているポイントのトップは「楽天ポイント」、2位は「Vポイント」、3位は「PayPayポイント」
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ZOZO、ヤマト運輸からの配送費用値上げで「ゆっくり配送」「送料変更」を検討へ
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東京ディズニーリゾート未入園者向けオンライン販売、「東京ディズニーリゾート・アプリ」から「ディズニーストア. jp」へ移行
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アマゾンジャパン、兵庫県に12年間で1370億円超を投資。Amazonに出品する県内事業者は約6000社
2024/12/17 -
最低賃金が1500円に引き上げられたら。5割の企業が自社の賃上げは「できないと思う」、対応策は「価格転嫁・値上げ」が37%
2024/12/4 -
【2024年のEC業界予測】景況感は「厳しい」。押さえておきたい“警戒ポイント”と対策まとめ
2024/1/17
31位〜40位
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1位「楽天市場」、2位「Yahoo!」、3位「Google」、4位「Amazon」【ネットユーザー3万人が選ぶブランド力の高いサイト】
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佐川急便の年末年始の配送対応について【2024年～2025年】
2024/12/3 -
イトーヨーカ堂、ネットスーパー事業から撤退。ピーク時は500億円超の売上
2024/10/17 -
NTTドコモ、「Amazon ブラックフライデー」でdポイントの還元キャンペーンを実施
2024/11/26 -
市場規模700億の「青汁」市場、成長し続けている企業の差別化戦略とは？ コロナ禍後の市場は縮小傾向も、一部企業は堅調
2024/5/7 -
最低賃金1500円に引き上げ、約5割の企業が「不可能」。実現には「低価格で受注する企業の市場からの退場促進」の声も
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2024/1/24 -
【アマゾンのFBA改定まとめ】低在庫＋過剰在庫に手数料。長期在庫は手数料を引き上げ、1000円以下の商品は一律66円引き下げなど
2024/2/1 -
【台風10号への配送対応】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の対応まとめ
2024/8/27
41位〜50位
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イオン、11/22から最大10日間の「イオン ブラックフライデーセール」。ネット限定先行セールなど実施
2024/10/31 -
メルカリが新配送サービス「エコメルカリ便」を提供開始。宅配便100サイズまで送料一律730円で発送できる
2024/4/1 -
US版「メルカリ」で日本版「メルカリ」出品商品の購入が可能に。BEENOSが越境販売をサポート
2024/8/5 -
「最大70%割引」「最大25.5％のポイント付与」。Yahoo!ショッピング内の「超PayPay祭」は3/1スタート
2024/3/1 -
ヤマト運輸、名神高速道路の集中工事（8/24～9/14）で荷物の配送に遅延が生じる可能性
2024/8/24 -
楽天の決済代行サービス「オンライン決済サービス」、「PayPay」「au Pay」にも対応
2024/11/26 -
経産省、アマゾンジャパンが独占禁止法に違反していると認定。公取委へ措置を要請
2024/11/28 -
Amazonの「プライムデー」で消費者はどう行動する？ セール前にカート追加などにしたユーザーの40%以上が商品未購入
2024/7/11 -
ふるさと納税、2025年10月からポイント付与伴う寄付禁止。今秋からは返礼品強調の広告宣伝も規制
2024/7/1 -
静岡の上場小売店「マキヤ」、売上約60億円のEC会社「ユージュアル」グループを買収
2024/1/29
51位〜60位
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Amazonが年末年始のセールページ「ホリデーストア・年末年始特集」をオープン
2024/12/3 -
物流代行の関通へのサイバー攻撃、システム障害がEC企業に打撃。個人情報漏えいの可能性、配送遅延、サイト停止など
2024/9/19 -
楽天グループが2025年の経済圏トレンドにあげた「寄せ活」とは？
2024/12/13 -
ヤマト運輸、「宅急便」「宅急便コンパクト」の受取方法に「置き配」を追加（6/10から）
2024/5/28 -
【お盆期間中の配送】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の対応まとめ（2024年）
2024/8/10 -
小林製薬「紅麹」の影響、関連製品は全国3.3万社に流通した可能性
2024/4/1 -
世帯年収2000万円以上の富裕層はどんな消費行動をする？ 一般消費者に比べてEC利用率は高い傾向
2024/9/3 -
2024年は「Yahoo!ショッピング」が復活する！？ 3つの観点から予想【ネッ担まとめ】
2024/1/16 -
【能登半島地震の影響】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の配送状況まとめ（1月4日現在）
2024/1/5 -
健康食品・化粧品ECサイトに不正アクセス、約4500件のカード情報含む個人情報が漏えいした可能性
2024/10/30
61位〜70位
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【関東の大雪予報】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の配送に遅れが生じる可能性
2024/2/5 -
KDDIグループの通販モール「au PAY マーケット」の方針、尾﨑社長「au経済圏、Pontaを軸にもう一度ECの在り方を検討する」
2024/3/26 -
ヤマト運輸がスキー用品やスーツケースなど大型レジャー用品の運賃査定方法を変更、値上げへ
2024/10/23 -
アマゾンvs楽天vsLINEヤフー。EC利用者はどこが多い？ Temuも上位に浮上【ニールセン調査】
2024/7/26 -
ユニクロ、40周年記念セールの「感謝祭」をスタート。割引価格での販売、プレゼント贈呈など実施【6/2まで】
2024/5/24 -
Amazonの激安ECプラットフォーム「Amazon Haul」とは？ 「Temu」「SHEIN」に対抗する低価格サイトの特長
2024/11/21 -
政府が一定規模以上の事業者を「特定事業者」に指定、「物流統括管理者」の設定など義務付け【物流2024年問題対策】
2024/2/19 -
日本郵便、年末年始は「ゆうパック」などの配送に遅れが生じる可能性【2024年末～2025年始の対応まとめ】
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最低賃金最大50円引き上げの答申で企業は給与設定を変更する？ 4割が「引き上げる」、賃金上昇の対策は「価格転嫁」が約5割
2024/8/28 -
「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」などが置き配、ゆっくり配送、コンビニ受取などでポイント還元
2024/7/26
71位〜80位
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アマゾンジャパン、セール企画「Amazon スマイルSALE」を5/31～6/3まで実施
2024/5/31 -
イオンの新ネットスーパー「Green Beans」、9か月間で会員数16万人を突破
2024/4/22 -
楽天グループ、「楽天PointClub」で利息が自動で付く新機能「貯めトクモード」の本格提供
2024/9/19 -
【大手ECモール調査】「楽天市場派」は6割、「Amazon派」は4割。お得感は「楽天市場」、利便性は「Amazon」と評価
2024/10/23 -
2024年の秋冬は暖冬傾向、秋・冬物商品の動き出しは鈍いと予測【ウェザーニューズ調査】
2024/9/25 -
日本郵便が「ゆうパック」サービスの見直し、配送日数を半日程度後ろ倒し＋「20-21時」の配達希望時間帯を廃止
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購買行動に影響を与えるSNSは「Instagram」が1位で約76%、2位は「YouTube」、3位は「X」
2024/3/7 -
KDDIグループの「au PAY マーケット」、最大34％ポイント還元「ポイント交換所 大還元祭」
2024/7/17 -
LINEヤフー、「Yahoo!オークション」の落札システム利用料を一律10%に改定
2024/6/4 -
【能登半島地震の支援まとめ】「買って応援！」などEC・通販実施企業の支援・取り組み（随時更新）
2024/1/11
81位〜90位
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政府、「『送料無料』表示の見直し」をEC実施事業者に求める方針
2024/7/30 -
Amazonの2023年売上高は5747億ドルで約12%増、日本円換算では約81兆円
2024/2/2 -
楽天グループ、「ふるさと納税へのポイント付与禁止」の総務省告示への反対署名100万人突破と発表
2024/7/10 -
「Temu（ティームー）」のすごさはフルホスティングモデルにあり！ 全世界をカバーする販売システムとは【ネッ担まとめ】
2024/3/19 -
「Shopify」でワンステップ決済を実現できるフォーム一体型LP作成ツール「CommChat（コムチャット）」とは
2024/2/19 -
「楽天市場」、指定日時に1回受取で「楽天ポイント」のキャンペーン。国交省の「再配達率削減緊急対策事業」の一環
2024/10/15 -
【通販・EC市場規模】2023年は約16兆円、2035年は19兆円でEC化率は18.9%に
2024/5/8 -
ヨドバシが入る西武池袋本店、2025年夏にリニューアルする百貨店はどう変わる？
2024/6/14 -
LINEヤフー執行役員が語る「Yahoo!ショッピング」の2024年戦略＋復調の兆しが見えた2023年の振り返り
2024/2/19 -
「楽天ペイ」と「楽天モバイル」の連携強化、新規ユーザー対象に「楽天ペイ」支払いでポイント最大5％還元
2024/4/23
91位〜100位
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大雪の影響でヤマト運輸、佐川急便、日本郵便で広範囲な配送遅延、一部地域で集荷・配送業務の停止が発生中
2024/1/25 -
ポイント経済圏の総合満足度トップは「PayPay経済圏」。58%が「経済圏を意識してサービスを利用」
2024/2/13 -
「SEOは崩壊」したのか？ していくのか？ 答えはあなたとサイトにあるのでは【ネッ担まとめ】
2024/11/6 -
【関東の大雪】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便で配送に遅れ。一部では荷物の預かりを停止
2024/2/5 -
アマゾンジャパン、「Prime Video」がプロボクサー那須川天心選手とスポンサーシップ契約を締結
2024/6/5 -
アフィリエイト広告が不当表示、育毛剤EC会社に東京都が景表法違反で措置命令
2024/10/15 -
ヤマト運輸が始める法人向け投函サービス「クロネコゆうメール」とは？ ヤマトが集荷し、日本郵便が配送
2024/1/29 -
ドメイン盗難でサイト運営困難に。「別途新たなドメインを入手し復旧する予定」の夢展望子会社で何が起きた？
2024/6/6 -
【物流2024年問題】宅配便ドライバーの月給「あまり変化がない」が約6割、「仕事に余裕がなくなった」「人を増やしてほしい」の声
2024/10/4 -
「ブラックフライデー」で買い物をしたいは約5割、平均予算は1万4911円。購入チャネルは「ネット通販」が約3割
2024/11/5
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レストランをAIで分類する検索結果が米Googleモバイル検索で導入される
レストランを探すクエリで、AI がカテゴリに応じて分類する検索結果を米 Google のモバイル検索で利用できるようになった。
イオンの2025年「イオン 超！初売り」を1/1～5日間で実施、約380店舗とネット通販で
イオンリテールは1月1日から5日まで、「イオン」「イオンスタイル」などの約380店舗とECサイトで「イオン 超！初売り」を実施する。
「イオン 超！初売り」では、食品や家電を買い物カートに詰め合わせた「福カート」、対象の衣料品から好きな組み合わせで2点以上選んで30%引きになる「えらべる福袋」など、買い得商品・企画を用意する。
また、能登半島地震から1年を迎え防災意識が高まるなか、人気アウトドアブランド「LOGOS」とコラボレーションしたオリジナル防災リュックに水や軽食などトップバリュ商品を詰め合わせたローリングストック福袋も販売する。
イオンの公式通販「イオンスタイルオンライン」でも1月1日から、「イオン 超！初売り」を実施する。実施期間は2025年1月1日9時から1月6日の9時59分まで。
このほか、12月31日から2025年1月5日まで、「イオンスタイルオンライン」で買い物をすると、イオンマークの付いたカード払いで「WAON POINT」が基本の10倍（税込200円ごとに10ポイントの付与）になるキャンペーンも実施する。
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オリジナル記事：イオンの2025年「イオン 超！初売り」を1/1～5日間で実施、約380店舗とネット通販で
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「楽天市場」の2025年初売り、「Rakuten初売り」を1/1からスタート。特設ページを開設
楽天グループ（楽天）は2025年1月1日から15日まで、「楽天市場」の2025年初売りセール「Rakuten初売り」を実施する。それに先立ち特集ページを12月26日に公開した。
「Rakuten初売り」では初売りアイテムや福袋などを販売。あらかじめ内容物がわかる福袋、形が不均一な商品や切れ端などの商品を集めた訳あり福袋、ランキング入賞実績のある商品、レビュー点数の高い売れ筋商品を詰めた福袋など、「楽天市場」に出店する400店舗以上が扱うアイテムを販売する。
2025年1月1日では、「楽天市場」の全ショップで「楽天ポイント」の進呈率が3倍になるワンダフルデーを実施。1月3日までの期間中、購入金額や条件達成に応じてポイント進呈率が最大42.5倍になる「新春ポイントアップ祭」のほか、最大2025円割引になるクーポンを枚数限定で配布する。
さらに1月1日から14日まで、「楽天市場」「Rakuten Fashion」が取り扱う幅広いファッションアイテムやコスメ、スポーツ、アウトドア関連商品を最大80%オフで販売するセール企画「Rakuten Fashion THE SALE 2025 Winter」も実施。期間中は対象店舗の商品が最大1500円割引になるクーポンも枚数限定で配布する。
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オリジナル記事：「楽天市場」の2025年初売り、「Rakuten初売り」を1/1からスタート。特設ページを開設
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ヤマト運輸と佐川急便、天候不良や年末にかけての物量増加などで配送遅延の可能性
ヤマト運輸と佐川運輸は12月25日までに、年末にかけての物量増加、日本海側の天候不良などで荷物の配送に遅延が発生する可能性があると発表している。
ヤマト運輸では現在、石川県輪島市と珠洲市の一部、鳳珠郡能登町（北河内）を発着する荷物の預かりと配送を停止中。大雪の影響で、全国から青森県全域宛ての荷物に遅延が発生している。
ヤマト運輸では、年末に向けて荷物が増加傾向にあり、全国的な高速道路の集中工事などの交通規制、荒天によるフェリー、航空貨物、貨物列車の欠航や遅延などで、一部地域において荷物の配送に遅れが生じる可能性があると説明。また、荒天の影響で荷物の預かり、配送、営業所業務を一時的に中止することもあるとしている。
佐川急便も同様に、物量の増加、天候不良、交通規制で全国的に荷物の配送に遅れが生じる可能性があると説明。「荷物をお送りいただく際には、日時に余裕を持った発送をお願いいたします」とアナウンスしている。
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オリジナル記事：ヤマト運輸と佐川急便、天候不良や年末にかけての物量増加などで配送遅延の可能性
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誇大広告＋わかりやすい契約事項表示を求める表示義務に違反した化粧品EC会社、違反した行為と処分内容とは？
消費者庁は2月23日、美容クリームなどを販売するEC企業VERIFYに対し、誇大広告とECサイトの最終画面における契約事項表示義務など特定商取引法に違反したとして、通販業務の一部（広告、申込受付と契約締結）を停止するよう命じた。停止期間は12月21日から6か月間。
誇大広告（優良誤認、事実相違）
VERIFYは7月23日～29日の間、商品の効能について「＼年齢・遺伝関係なし／塗るだけでシワがピーンッ！！」「本当に塗るだけで顔のシワが完全に消えた！？んです！！」などと広告。商品を塗布するだけでしわやしみを消すことができるかのような表示をしていた。
消費者庁は表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出をVERIFYに要求。提出された資料は、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった。
また、VERIFYは7月23日～29日、商品の販売条件で「一回限り 解約不要 1980円」などと広告。あたかも商品の販売条件が定期購入契約ではないかのような表示をしていた。
実際は広告から移動するECサイト上の商品ランディングページ、ECサイト上の商品のチャットボットページから申し込むことができる契約は、定期的に継続して引き渡し、購入者が代金を支払う定期購入契約だった。
これらの行為は、商品の効能を実際よりも著しく優良であると誤認させ、契約が著しく事実に相違する誇大広告（優良誤認、事実相違）に該当すると消費者庁は判断した。
特定申込みに係る手続きが表示される映像面における表示義務違反について
消費者庁によると、VERIFYは7月23日～9月3日の期間、チャットボットページ上で定期購入契約の特定申し込みを受けた際、手続が表示される映像面において注文内容のみを表示していたと指摘。定期購入契約に基づいて販売する商品の分量、販売価格、代金の支払の時期および方法、引渡時期並びに定期購入契約の解除の条件や方法を明示していなかった。
この行為が、特定申し込みに係る手続が表示される映像面における表示義務違反に該当するとした。
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楽天・三木谷社長が理事長の新経済連盟、市販薬ネット通販規制に関するオンライン署名を開始
楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が理事長を務める経済団体の一般社団法人新経済連盟は12月23日、市販薬のネット販売にビデオ通話を義務付ける厚生労働省案の撤回を求め、オンラインによる署名活動を開始した。新経連は履歴管理をした上で、従来のネット販売の継続を求めている。
厚労省は現在、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会で、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の一部を改正し、市販薬のネット販売に関するビデオ通話の義務付けなどを盛り込んだ改正案を、2025年の通常国会に提出することを想定して検討している。
若者を中心とする市販薬の濫用が社会問題化したことを踏まえ、濫用などの恐れがある医薬品の販売方法を見直すこの改正案。新経連は「市販薬入手経路の大半を占める実店舗での対面販売における有効な対応策（履歴管理等）が見送られており、今回の法律改正の動きの背景になっているオーバードーズ（市販薬の過剰摂取）対策そのものの実効性を欠いている」と、厚労省案の撤回理由を説明する。
さらに、ネット販売におけるビデオ通話の実施には新たな設備投資が必要で、ビデオ通話の予約システムなどの導入により購入ステップも販売事業者のシステムも複雑になると指摘。ハードルが高く、非対面での提供が事実上困難になる恐れがあり、非対面での購入による適正使用者の利便性を合理性がないまま著しく制限することになるとしている。
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【2024年の通販・EC業界10大ニュース】1位→物流問題、2位→円安の影響、3位→小林製薬の紅麹、4位→天候不順、5位→物価高 | 通販新聞ダイジェスト
2024年の通販業界は、大きな変化や印象的な出来事が続いた。なかでも、関心が多く集まった物流問題は中長期的な課題として今後も注視していく必要がある。このほか、通販新聞がとりあげる10大ニュースのうち、上位5つを詳しく掘り下げる
物流問題や物価高、また、相次いだ企業の不祥事など、通販業界にとっては後ろ向きのニュースが数多く見られた2024年。そして、国内経済にとっては全般的に消費が鈍く、非常に厳しい年であったとも言えるだろう。本紙が行ったアンケートでも、コスト高やそれに伴う悪影響に関する回答が上位にランクインした。今年1年間に通販業界で起きた、主な出来事を読者と共に振り返ってみる。
「2024年の通販業界10大ニュース」は、今年1年間に通販業界で起きた主な出来事やニュース、トレンドなどを本紙編集部が20項目程度に絞り込み、アンケートなどを受けて独自にランキング化したもの。
アンケートでは今後の通販市場の動向において、重要だと思われる項目から順番に3つを受け付けており、合わせてその理由も聞いている。
最も関心が集まったのは物流問題、2位は円安。事業者の利益や原価率に直結
1位は「2024年物流問題直撃」。運賃値上げ、働き手不足は今後も懸念
1位を獲得したのは「2024年物流問題直撃」で84ポイント。
アンケート回答の内容を見てみると、「物流問題は利益に直結し、対応の差で業界内でのポジションが変わる可能性もある」、「通販のラストワンマイルは配送会社に委託している企業が多く、今後も運賃値上げや配送サービスの変化はあると想定され、通販企業の業績やサービスレベルに大きく影響する。宅配企業の業績状況による値上げや、新たな技術をもとにしたサービス、環境配慮の側面など、今後も大きな変化はあると推測しつつ、通販の戦略や業績を見立てていかなければならない」、「以前から言われてきたが今年現実のものとなり、配送コストアップなど配送とは切っても切れない通販業界全体に大きな影響を与えた。配送員を含む働き手不足はますます深刻化していくわけで、今後も続く頭の痛い問題」、「物流業界の変化には常に対応する必要があるため（納期や送料等）」、「当社は日本列島の比較的中央に位置していることで、関東圏・関西圏・東海圏への距離がほぼ同等で、青森を除いた東北地方～福岡県までは翌日配送が可能であり、この地理的優位性をもって物流の2024年問題に対処していきたいと考えているため」、「通販実施企業にとって配送品質は最初の顧客接点でもあるため非常に大事だが、スピード配送が難しくなる時代に備えてEC購入の店舗受け取りなどを強化し、ユーザー自ら商品を取りに来ることに慣れてもらう必要も出てくる」といった意見が寄せられた。
2位は「歴史的円安、影響各所に」。値上げラッシュは顧客の節約意識と逆行
2位となったのが「歴史的円安、影響各所に」で65ポイント。
アンケート回答では、「原価率に直接的に影響するため」、「円安は輸入コストを押し上げ、通販商品の価格に影響。価格上昇が続き、消費者の購買行動に変化が見られる」、「円安は商品価格上昇要因に直結するため」、「仕入価格の高騰により販売価格を値上げせざるを得ないが、世間の値上げラッシュによる顧客の節約意識と逆行しており、嗜好品や贅沢品の需要が下がっていると感じる。セールを行うことで顧客離れを食い止めているが、収支を圧迫している」、「輸入商品が多く、影響を受けやすいため」といった意見が見られている。
3位は「小林製薬、紅麹問題」。機能性表示食品全般への不信感、サプリ離れに波及
3位は「小林製薬、紅麹問題」で48ポイント。
主な回答では、「サプリ業界の信頼性の回復時期が不透明であり、行政の規制の強化が強まってくると考えられる」、「マスコミの扱い方の問題もあるが、健康食品やサプリメントに対する不信感は確実に生まれたと感じている」、「過去に例のない健康被害問題で健康食品業界全体に及ぼす影響が大きいため。大手による問題発生により機能性表示食品制度に与える信頼を損なった」、「健康被害の件数やその後のメディア露出もあって影響が大きくなった。紅麴だけでなく、機能性表示食品全般に対する不信感が広がり、『何となく続けている』というライトな顧客層のサプリ離れにつながった」、「今回の事件を契機にもっと規制すべきだ。『機能性表示食品はトクホと変わらないと思っていた』、『国の認可がないとは知らなかった』といった声を良く耳にする。業界はこうした声を重く受け止めるべきではないか」といった回答が寄せられた。
4位は「天候不順で季節商材苦戦」。安定供給に悪影響
4位は「天候不順で季節商材苦戦」で、33ポイント。
「季節性商品の仕入量と販売時期の調整が困難」、「猛暑、暖冬の傾向は今後も続くと想定されるためMD戦略の見直しが必要」、「よりその時の天候に即した商品投入、付加価値ある商品の開発が必要」、「地球温暖化等の環境問題の影響により青果等の安定供給が困難になる問題は今後も継続して発生する可能性は高い」、「長引く残暑の影響は、とくにファッション商材の秋冬商戦の立ち上がりに大きく影響した。11月～12月にかけて寒くなって商品も動き出したが、年末商戦は他の出費もかさむため、消費行動を考えると年内は大きな手が打ちづらい」、「商品の生産予測が難しくなっているため。商品コンセプトの設計にも影響していると考えている」との回答があった。
5位「物価高で個人消費低迷へ」。物価上昇が購買力ダウンに影響
5位は「物価高で個人消費低迷へ」で30ポイント。「当面は継続すると予測」、「経済全般に影響がある」、「物価上昇が消費者の購買力を低下させる。高価格帯商品の売上減少、低価格帯商品の需要増加」となっている。
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「通販新聞」について
「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配（オフィス配）をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。
このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。
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ECの決済手段に「ビットコイン」など暗号通貨を導入するメリット＋注意すべきポイントを解説 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
暗号通貨の利用者急増に伴い、決済手段に暗号通貨を取り入れる事業者が増えています。どのようなメリットを得られるのか、取り入れない場合にどのようなリスクが生じるかを詳しく解説します
通貨のような機能を持つデジタル資産、暗号通貨の普及が急速に拡大しています。2024年には6億人以上が暗号通貨を所有し、それに伴い暗号通貨を決済に取り入れる事業者も増加。従来の決済手段よりも購入フローが迅速化、セキュリティや利便性の向上につながるため、暗号通貨の導入が進んでいるのです。事業者が決済手段に暗号通貨を導入するメリット、注意すべきポイントを解説します。
ますますユーザー増加が見込まれる暗号通貨の概況
グローバルで6億人以上が暗号通貨を所有
暗号通貨の普及は急速に進んでおり、2024年には6億人以上の消費者が暗号通貨を所有。それに伴い、暗号通貨を決済手段として採用する事業者が増えています。
暗号通貨を用いた決済に対応していない事業者は、暗号通貨での決済を可能にしている競合他社に顧客を奪われるリスクがあります。
暗号通貨の所有者が急増し、暗号通貨を使いたい思うユーザーが増えるのは当然のこと。そのため、決済手段の1つとして暗号通貨を取り入れる事業者が増えています。
2024年半ばまでに、暗号通貨などのデジタル通貨が日常的な決済手段に組み込まれるようになり、暗号通貨を取り入れる事業者の数は今後、着実に増加していくと推定されています。
仮想通貨を使えることが顧客維持率に貢献
暗号通貨の浸透が進んでいる状況は、事業者にとって何を意味するのでしょうか。
時代の流れに取り残されず、一歩先を行くには、暗号通貨の導入を後回しにせず、今すぐ取り入れることが必要です。決済手段の1つとして暗号通貨を採用する企業は、成長し続けている暗号通貨市場に参画できるだけでなく、暗号通貨の流通がさらに拡大が見込まれる今後のために準備することができるのです。
2023年から2030年までの暗号通貨の年間平均成長率（CAGR）は、約12.5%増と予測されており、金融業界で最も急速に成長しているトレンドの1つ。もし、暗号通貨の採用を考えていない場合、暗号通貨を使いたい顧客はより利便性の高い競合他社に流れることになり、利益が停滞したり縮小したりする可能性があるでしょう。
決済手段に暗号通貨を追加することで、暗号通貨を利用する人にシームレスな決済経験を提供することができるため、顧客の維持率を高めると同時に、時代の潮流を捉えた先進的なブランドとしての地位を確立できます。
決済手段に暗号通貨を取り入れるメリット
暗号通貨を決済手段に導入することで、競合企業に対する競争力の維持や新規顧客の獲得だけでなく、さまざまなメリットが得られます。
決済手数料の削減
従来のクレジットカード決済に比べ、暗号通貨の取引手数料は大幅に削減されるため、企業は決済手数料としてかかるコストを最大80%圧縮できます。手数料の削減によるコスト効率の向上は、取引量の多い事業者や利益率が低い事業者にとって大きなインパクトをもたらすでしょう。
キャッシュフローの改善
暗号通貨の支払いは数分、あるいは数秒で取引が完了することが多いため、クレジットカード決済や銀行振込でたびたび見られる決済遅延と比較し、事業者は資金の流動性が高くなります。特に事業運営において資金を迅速にやり繰りする必要がする事業者にとって、キャッシュフローの改善につながります。
セキュリティ強化
暗号通貨の基盤であるブロックチェーン技術はセキュリティ面の安全性が高く、ネット上の取引の詐欺やチャージバックのリスクを軽減するのに役立ちます。
ブロックチェーン技術により、オンライン上の複数の場所で同じデータを保存し、管理する「分散型台帳」にデータが記録されるため、透明性が確保されやすく、第三者による改ざんや偽造がほぼ不可能となります。このため、不正利用によるECサイトの売り上げの取り消し、つまりチャージバックの発生を防ぐことにつながります。事業者の損失を避けたり、トラブルや不正請求を処理する負担を軽減することに寄与します。
グローバルな顧客基盤の構築
自社ブランドをグローバルに展開する際、通常、企業は国境を越えて商品を販売する際の手数料や為替問題、国際的な銀行システムによる遅延といった懸念が生じますが、暗号通貨なら、世界中どこからのアクセスでもすぐに顧客からの決済を受け入れることができます。
これは、従来の銀行システムの信頼性に疑問を持っていたり、アクセス率がまだ高くない新興市場への進出をめざす企業にとって特に有益です。
暗号通貨による決済を可能にすることのメリットは、手数料の低減、決済のスピードアップ、セキュリティの強化、アクセス性の高さによりグローバルな顧客基盤を構築しやすいことなどがあげられます。
暗号通貨の導入前後でたとえ顧客数が変わらない場合としても、それ以外のメリットが数多くあるため、事業者にとって魅力的な選択肢となります。
暗号通貨決済のリスクを軽減する手法
暗号通貨での決済を受け入れるには一定のリスクが伴いますが、ブロックチェーンベースの暗号通貨決済処理業者のような信頼できるプロバイダーと提携することで、リスクを大幅に軽減することができます。CoinsPaidを例に解説します。
- 価格変動……自動フィアット（法定通貨）コンバージョンにより、企業は暗号通貨による支払いを米ドルやユーロなどの従来の通貨に即座に変換。価格変動を回避できます。
- 不可逆トランザクション……安全なトランザクションプロセスと高度なサポートにより、一般的な暗号通貨トランザクションと比較して、エラーや顧客からの返金要求への対応を容易にします。
- コンプライアンス……強力な規制対策と不正取引の監視により、暗号通貨を取り扱う事業者のコンプライアンスを確保。さまざまな法的要件を満たせるようにします。
- 詐欺とサイバー犯罪……ハッキングや盗難から保護するために、暗号化や詐欺防止システムなどの高度なセキュリティプロトコルを採用しているため、取引の安全性を確保しています。
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宅配ボックスの普及状況、20代は3人に1人が「自宅にある」。世帯年収別では、1000万円以上の世帯は38%が所有
アフィリエイトプラットフォームの開発・運用を手がけるフォーイットが実施した宅配ボックスの普及状況に関する調査によると、自宅に宅配ボックスがある割合は23.8%、年代別で見ると20歳代の設置率が最も高い33.0%、世帯年収別で見ると1001万円以上の世帯の設置率が最も高い37.7%だった。調査対象は全国の20歳代～60歳代までの男女500人。
自宅に宅配ボックスがあるかを聞いたところ、「ある」は23.8%、「ない（設置を検討している）」は11.8%で、約35%が宅配ボックスを利用している、もしくは利用する予定という。「ない（設置の予定はない）」は64.4%だった。
年代別で見ると、宅配ボックスがあると回答した割合は、20歳代が33.0%、30歳代が31.0%。40歳代は22.0%、50歳代は同12.0%、60歳代は同21.0%だった。
2020年以降コロナ対策でネットショッピングの需要が拡大し、その後も多くのユーザーが利用を継続。「ECサイト、オークション、フリマサイトの利用頻度が特に高いと考えられる若年層では、宅配ボックスが設置されている物件を選んだり、自分で設置したりする方が多いと推察される。都心では宅配ボックス付きの賃貸マンションが多いことも、若年層の宅配ボックス利用率の高さに影響している可能性が伺える」（フォーイット）としている。
未婚・既婚別で見ると、「ある」は未婚者が21.9%、既婚者が25.8%、「ない（設置を検討している）」は未婚者が10.4%、既婚者が13.3%。「ない（設置の予定はない）」は未婚者が67.7%、既婚者が60.8%。「既婚の方は家を建てる際に宅配ボックスを設置したり、あらかじめ設置されているファミリー向けの物件を選んだりするケースが多いのかもしれない」（フォーイット）と推測している。
世帯年収別で見ると、自宅に宅配ボックスがあると回答した割合は、収入に比例して多くなっている。宅配ボックスの普及率は、世帯年収が500万円以下の層で17.7%だが、501万円～1000万円の層では27.1%、1001万円以上の層では37.7%。「年収が高い方の場合は富裕層向けの高級物件に住んでいる方も多いと考えられ、セキュリティ上の理由から宅配ボックスが設置されているケースが多いことが推察される」（フォーイット）
調査概要
- 調査エリア：全国
- 調査対象者：20歳～69歳の男女
- 調査方法：ネットリサーチ
- 調査期間：2024年11月15日
- 回収サンプル数：500人
- 調査主体：フォーイット
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Google、会話型検索を提供するAIモードを開発中か
Googleは、より会話的でインタラクティブな検索体験を提供することを目指し、新たな検索機能として AI Mode（AI モード）を開発中らしい。
消費者庁、ステルスマーケティングのQ&Aを公開
消費者庁がウェブサイトで「ステルスマーケティングに関するQ&A」を公開している。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/stealth_marketing/
フューチャーショップが始めた6か月間でECチームの育成をめざすグループコンサルティングオプション「EC実践会」とは
SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップは12月23日、6か月間の講義でECチームの育成をめざすグループコンサルティングオプション「EC実践会」を開始したと発表した。
「EC実践会」では、成功事例をエビデンスとした独自のフレームワークに基づく講義に加え、講義内容をその場で実践するワークショップを実施するのが特長。参加者の発表に対し、講師がその場でアドバイスする。後日の受講や振り返り学習できるアーカイブ動画も配信する。
講師に対して、メールでの数値報告と個別相談ができる。講師は参加者の売り上げやサイト訪問者数などの各種状況を把握した上で、相談内容に対して直接返信・アドバイスする。アドバイスの内容はメーリングリストを通じて参加者間で共有、参加各社は自社のECビジネスの参考にできる。
「EC実践会」では毎回、懇親会を実施。EC事業者同士の情報交換、講義で聞き足りなかったこと、各事業者が抱えているEC運営上の課題、業界事情などを共有できるようにする。場所は、東京会場、大阪会場。全6回のカリキュラムで構成する。オンラインでも実施しており、各会場先着10社の参加が可能。
フューチャーショップの「futureshop」「futureshop omni-channel」の導入企業のほか、未導入企業も参加できる。
フューチャーショップは、クライアントの一時的な売上アップだけでなく、EC事業者が継続的に成長し、売り上げを伸ばし続ける環境の構築をめざしている。「EC実践会」はそれを支える独自のラーニングプログラムとなる。
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