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ベルーナ、UI・UX改善でECサイトを「商品の魅力を伝える場」から「お客さまのニーズに応える場」へ

ネットショップ担当者フォーラム
11ヶ月 ago

ベルーナはこのほど、総合通販サイト「ベルーナ Online Store（ベルーナオンラインストア）」に顧客体験アナリティクス（Digital Experience Analytics：DXA）プラットフォームを導入、UI/UXの改善を進めている。ECサイトを「商品の魅力を伝える場」から「お客さまのニーズに応える場」へと進化させる。

DXAの導入で、従来の仮説や運営側の想像とは異なる、顧客のサイト内行動を多く発見することが可能となった。たとえば、ページ単位では「魅力度」という独自の指標を使いながら「顧客のニーズがある」コンテンツを発見できるという。

また、Webサイト上で来訪者の行動データ（クリックやホバーのほか、フラストレーションを示唆する動作など）を高精細に記録し、来訪者の実際の操作を録画したかのように再生できるセッションリプレイで動画として確認することが可能。数値データが苦手なメンバーも含めて容易に課題を共有できるようになった。

実際に見つけたインサイトから「どれだけの顧客が同様のフラストレーションを持っているのか」「改善することでどれだけの効果が出るか」をシミュレーションできるようになり、PDCAサイクルのなかに効果算出を組み込み、効果的な施策の優先順位付けができるようになったという。

今まではお客さまがどこのページを閲覧しているかまでしか分析できておらず、ページ内の行動は推測を基に改善・施策立案していた。DXAの導入により、精度の高い検証をすることで、的確な改善・施策立案につなげることができている。（EC事業本部 Eマーケティング部 UXデザイン室 清水庸平係長）

ベルーナが導入したのは、フランス企業のContentsquare（コンテンツスクエア）が提供するDXA。デジタル上のカスタマージャーニーに関わるすべてのチームが簡単に使いこなせるプラットフォームで、世界中で130万を超えるWebサイトが導入しているという。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ベルーナ、UI・UX改善でECサイトを「商品の魅力を伝える場」から「お客さまのニーズに応える場」へ
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松原 沙甫

EC業界の2024年ニュースの振り返り＋2025年に起きそうなこと＆気を付けたいこと

ネットショップ担当者フォーラム
11ヶ月 ago
2024年に起きたEC業界のニュースを月ごとに振り返り。2025年の展望もお話しします

「ネッ担まとめ」が2024年3月に終了して、2025年はちょっと違った感じのまとめです。AIを活用して、ECの記事をより多めにピックアップしています。2024年末にかけて大きな動きのあったEC業界を振り返ります。

2024年の展望はどうだった？

2023年のEC業界振り返り＆2024年に起きそうなこと【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11777

2024年1月に私が書いた予想というか展望というか「こうなりそう」というのを最初に。

今年は「物流2024年問題」が話題になるのは間違いなさそうです。「人手不足」「物価高」「AI」「リテールメディア」「LINEヤフー」あたりも注目キーワードです。売り上げが上がっても物流の問題で配送できない、人がいなくて対応できない、物価が上がって利益が出ないというのは想像できます。

AIに関しては使わないことには理解できませんので、まずはどんどん使って時代の流れに対応しましょう。「リテールメディア」は小売業者のファーストパーティーデータとあわせて考えましょう。「LINEヤフー」は「Yahoo!ショッピング」ともかかわってきますし、広告ともかかわってきますからね。

AIを使った業務の効率化、自社データ＝ファーストパーティーデータの活用、LINEヤフー、Google、Microsoftなどの大企業の動き、この3つがポイントだと思いますので、目先のEC業務以外にも目を向けるようにしましょう。

物流の「2024年問題」は現場レベルではかなり大きな問題になっていますね。長時間働いて稼ぎたい人が稼げなくなるという話もあったり。物価は高くなる一方なのでEC事業者の皆さんは値上げで頭を悩ませた1年だったかも。リテールメディアはかなり広まってきていて、データ量を競っている状況。LINEヤフーはゴタゴタが続いております……。AIに関しては言わずもがな。何かに特化したAIがたくさん出てきたので、使い分けが大切ですね。

【1月】「物流2024年問題」や中国発「Temu」の急成長が注目を集め、配送コストや市場競争の新たな課題が浮き彫りに

物流問題、中国発越境EC、不正対策、大手ECモールの戦略、AI活用といったトピックがEC関連で多く取り上げられた1月。特にトラックドライバー不足による「物流2024年問題」は深刻化が予想され、配送コストの増加につながりましたね。

「Temu」の急成長は、低価格戦略を武器に日本のEC市場にも大きな影響を与え始めています。大手ECモールでは、「楽天市場」が配送品質向上やAI活用を強化する一方、「Yahoo!ショッピング」はLYPとの連携強化による復調をめざす動きが見られました。

主要記事

【2月】楽天の新春カンファレンスで「AIの実装」「出店料値上げ」「配送品質向上制度」のスタートが発表される

楽天グループもAIを実装するとの発表がありました。これが12月の「Rakuten AI 2.0」にもつながってきます。出店料はずっと変わっていなかったので仕方なし。「2024年問題」による人手不足や配送遅延を解消するため、配送ルートの最適化、航空便の活用、AIによる需要予測などの導入が進んでいます。

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【3月】ヤフーの「超PayPay祭」、コメ兵の顧客対応が「LINE」を活用してさらに進化

「Yahoo!ショッピング」では「超PayPay祭」が開催されました。「LINE」や「PayPay」との連携強化が始まっていますね。コメ兵は「LINE」を使ったOne to One接客など、顧客との接点強化に取り組んでいます。メルカリは出品の利便性向上をめざした新機能が著作権侵害の懸念からユーザーの反発を招くなど、2024年もちょっとしたごたごたが多かったですね。

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【4月】リクルートが「ポンパレモール」から撤退、「JRE MALL」拡大へ、クレジットカード不正利用対策も新たな課題に

ヤマト運輸が会員向けに「置き配」を導入。日本郵便とヤマト運輸は協業を開始しましたが、12月に配送困難になって訴訟へ。ECモール関連では、リクルートが「ポンパレモール」を終了、JR東日本が運営する「JRE MALL」が拡大、Amazonは模倣品対策を強化しています。EC事業者は「3Dセキュア2.0」の義務化やクレジットカード不正利用対策への対応も迫られています。

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【5月】富士経済の予測では2035年にEC市場は19兆円規模に、楽天やメルカリの越境ECも活発化

富士経済の調査によると2035年にはEC市場規模は19兆円、EC化率は18.9%に達すると予測されています。ECは拡大する一方で、カタログ・テレビ・ラジオなどは長期的には縮小とのこと。Amazonは750円未満商品の販売手数料を引き下げるという発表もありました。メルカリが3言語（英語、繁体字中国語、韓国語）対応のWebページを展開、Shopifyは固定円建て料金の支払いプランを開始、楽天ラクマは「eBay」への出品試験運用を開始するなど、越境EC関連の動きが多い月でもありました。

主要記事

  • 【通販・EC市場規模】2023年は約16兆円、2035年は19兆円でEC化率は18.9%に | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/12229
  • 楽天グループの国内EC流通総額は約1.3兆円で4.7%減（2024年1Q）。4四半期連続のマイナス成長を見通す理由とは？ | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/12263
  • Amazon、750円未満商品の販売手数料を5％に引き下げ。2500円以下のアパレルは12％→8％に変更済 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/12335
  • メルカリが英語、繁体字中国語、韓国語の3言語対応のWebページを展開 | ECのミカタ
    https://ecnomikata.com/ecnews/42825/
  • EC担当者必読！2025年問題！?EMV 3-Dセキュア原則義務化?不正対策が売上増加の近道？ EMV 3-Dセキュア義務化におけるEC事業者が実践すべき対策とは？ | 日本ネット経済新聞
    https://netkeizai.com/articles/detail/11509
  • ECサイトへの導入が義務化！3Dセキュア2.0(本人認証)とは？必要な対策や注意点を紹介！ | よむよむCOLOR ME
    https://shop-pro.jp/yomyom-colorme/99995

【6月】「Shopify」の新機能、「Temu」の急成長とAmazonの低価格モール、「ふるさと納税」でポイント付与禁止

Shopifyが「Shopify Summer’24 Edition」でカスタマイズ性向上などを含むアップデートを発表しました。チェックアウト時に配送が分割可能になる、AIや分析機能の強化が主な内容です。「Temu」はおなじみの低価格戦略で米国市場において急成長しており、Amazonも同様の低価格ストアを準備中だと報じられました。今の「Amazon Haul」ですね。「ふるさと納税」ではポイント付与が禁止される見込みという話題もありました。

主要記事

【7月】「最強配送バッジ」が開始され、物流問題ではパレット規格の統一検討中。越境ECは返品問題など新たな課題も

「楽天市場」では「最強配送バッジ」が始まりました。今のところ検索結果への影響が軽微なのは助かっているショップが多いのでは。再配達削減のため「置き配」を普及させる動きや、物流問題への対応としてパレットの統一規格導入の検討が進んでいます。越境ECでは日本製品への需要が高く成長の余地が大きい一方で、返品問題や時差の問題など、国内ECとは異なる課題も存在しています。早めに参入して慣れるしかなさそうです。

主要記事

  • 「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」などが置き配、ゆっくり配送、コンビニ受取などでポイント還元 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/12627
  • 資生堂のネット通販、一律の送料無料を廃止。購入金額2749円以下は全国一律495円を徴収へ | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/12519
  • 【超速報】楽天最強配送バッジ開始で検索結果がどうなったのか調べてみた。 | コンサルロケッツSTATION
    https://c-rocketz.com/blog/ec/saikyo-delivery/
  • 越境EC支援のジグザグ、2024年上半期の海外ユーザーデータを公開。アニメ・ホビー関連商品の人気は継続?越境ECの利用実績から見る最新情報 | コマースピック
    https://www.commercepick.com/archives/53527
  • 2024年7月 共通ポイントの利用動向調査　5大共通ポイントの会員数合計は、2025年3月末に5億5,500万人に | コマースピック
    https://www.commercepick.com/archives/52596

【8月】国内EC市場は成長基調だけど、配送を確保するために年末商戦に向けた早期準備も

JADMAの調査でも「国内EC市場は成長」との発表がありました。市場の拡大に伴い「フリル」が「メルカリ」に敗れたように、強者だけが生き残ることにもなっていますので、どこで売るのかは常に気にしておきたいですね。ジャパネットさんが真夏におせちを売り出すなど、年末商戦に向けた販売・配送の動きもこの時期から見られました。

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【9月】国内BtoC-EC市場は24.8兆円、BtoB-ECは465.2兆円

電子商取引に関する市場調査の結果が発表されました。いつもは5、6月には発表されていたので集計に苦労したのでしょうか……。AIと電話を組み合わせた「テレAIカート」というサービスも出てきました。何でもかんでも削減するのではなくて、必要なものは残しておきたいですよね。越境ECでは日本製品の品質は満足でも、届くのが遅いという不満が。そこはなんともなりません。

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【10月】「再配達率削減緊急対策事業」でポイント付与、国内EC市場は踊り場！？

再配達対策として1回で受け取るとポイントを付与するサービスが始まりました。「再配達率削減緊急対策事業」の一環ではあるものの、国の事業としてやることかな……と思いますが。「国内EC市場は踊り場」という有識者の意見もありました。実際の現場でも頭打ち感はあるので、ここをどう打開するのかが今後のポイントになりそうです。

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【11月】「Yahoo!ストア」のフルフィルメント終了やShopifyの「Amazon Pay」利用停止など、EC業界でサービス変更が相次ぐ

「Yahoo!ストア向け フルフィルメントサービス」終了、Shopifyが「Amazon Pay」を2025年1月6日から利用不可、という大きな動きがありました。いずれも年末年始の繁忙期後のことなので、かなり忙しくなるところもありそうです。8月でも触れたようにモールなどは提供側都合で振り回されますし、サービスもいつ終わるかわかりませんので、依存度が大きいものの代替案は常に考えておきたいですね。Amazonは独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会から調査、「Yahoo!ショッピング」でAIによる類似商品レコメンド機能が追加などの話題もありました。

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【12月】Amazonに公取委の調査＆「ふるさと納税」参入、ヤマトと日本郵便の提携にヒビ

Shopifyが「Winter '25 Editions」を発表し、多くの新機能を追加しました。「Shopify」は変化が激しいのでカスタマイズは最低限にしたほうがよさそうですね。Amazonは公取委の調査を受け、カート表示を巡る値下げ要求の疑いが浮上。兵庫県に12年間で1370億円超を投資し、県内事業者支援を促進するほか、「ふるさと納税」サービスに参入し最短翌日配送を実現する動きも。「Qoo10」が「BeReal.」に公式アカウントを開設し、物流ではヤマト運輸が日本郵便に配送委託スケジュール見直しを申し入れるなど、動きが激しい月でした。

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2025年の予測

2025年は、2024年に引き続き「AI」「物流問題」は話題になりそうです。特にAIはサービスが細分化されて進化しているので、タイムリーに追いかけていないとあっという間に迷子になってしまいます。楽天もAIを使うでしょうから遅れないようにしましょう。「ふるさと納税」もAmazonの参入と2025年10月のポイント廃止によって、手数料の値下げ合戦など、大きく動きが変わるのは間違いありません。

ニトリの参入で話題になった「自社マーケットプレイス」は2025年に伸びるかどうかの判断ができそうです。成功する企業が出てくると加速しそう。「リテールメディア」は2024年が準備段階といった感じでしたので、2025年になって本格的に拡大してくるでしょう。

コロナでのECの急速な伸びも落ち着いたところで、米国はトランプ政権に変わり、日本は引き続き物価高の影響を受けています。いずれにせよ、急激な変化が起きそうですので、特定のモールやサービスに依存することのないようにリスク分散をしておきましょう。

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森野 誠之

SNSを活用して海外ユーザーに向けて発信することが大切――ジグザグが語る越境EC成功のポイント

ネットショップ担当者フォーラム
11ヶ月 ago
コロナ禍やインバウンド復活により越境ECを利用する海外ユーザーが増加している。EC事業者のなかでも注目度が高いが、成功につながるポイントは何だろうか？ 「WorldShopping BIZ」を提供するジグザグに聞いた

越境ECを支援するソリューション「WorldShopping BIZ（ワールドショッピングビズ）」を提供しているジグザグ。導入企業数は3000社を超え、国際色豊かなスタッフ構成で228の国と地域へ対応をしている。ソリューション事業を統括する鈴木賢氏（取締役 ウェブインバウンド エバンジェリスト）に、越境ECの現状や今後の見通しを聞いた。

国内3000以上のECサイトを海外対応化。越境ECに挑戦する事業者を支援

――ジグザグの事業、導入実績、担当業務について簡単に紹介してほしい。

鈴木賢氏（以下、鈴木氏）：WebサイトやECサイトに訪問した外国人に対して、ジグザグが代わりに商品を購入し配送や問い合わせ対応もする、いわゆる購入代行を手がけている。国内事業は私が管掌しており、2020年1月の入社後、ジグザグのサービスを活用して、国内3000以上のECサイトの海外対応化を進めた。

入社当時から取締役として、国内事業者と海外カスタマーをつなぐサービス「WorldShopping BIZ」事業を指揮している。コロナを機にサービスが大きく伸長。クライアントからも「売上ダウンしてしまった実店舗分をフォローするために、ジグザグのサービス導入を検討している」という問い合わせが大幅に増えた。また、「EC事業を伸ばすために、海外対応を強化しよう」というEC担当者も増加した。

ジグザグ 取締役 ウェブインバウンド エバンジェリストの鈴木賢氏（画像提供：ジグザグ）
ジグザグ 取締役 ウェブインバウンド エバンジェリストの鈴木賢氏（画像提供：ジグザグ）

――越境ECマーケット全体に関する現状、先行きについて鈴木氏の見解を伺いたい。

鈴木氏：コロナ禍でECサイトを運営する事業者が増え、国内事業者の売り上げも伸びた。海外顧客が購入する商品量も増え、日本のブランドを知る外国人が増えたことが要因だ。

アフターコロナでも日本のブランド・商品への注目は引き続き高く、越境ECの成長は続いている。訪日外国人自体の数も増え、帰国後も越境ECを利用してリピーター化している顧客が増加しているからだ。

しかし、各国・各地域にそれぞれの法律やルールがあり、事業会社が1社だけで対応するのは厳しい。そのため、228の国と地域に対応しているジグザグのようなエージェントがEC事業者と海外ユーザーの間に入ってグローバル販路の支援をすることは、有意義だと思っている。

対応している国・地域の一例（画像は「WorldShopping BIZ」サイトからキャプチャ）
対応している国・地域の一例（画像は「WorldShopping BIZ」サイトからキャプチャ）

SNSを無料の販促ツールとして活用し、「訪日外国人の情報源になっている」意識づけが大切

――越境ECの現況を踏まえて、事業者が取り組んだ方が良い施策などを教えてほしい。

鈴木氏：国内だけでなく世界ともつながっているInstagram、X（旧Twitter）、FacebookなどのSNSは、無料の販促ツールとしてぜひ活用してほしい。海外ユーザーがよく使っているハッシュタグもそうだ。自分たちのブランドを国内消費者だけが見ているわけではなく、「訪日外国人にも見られている」という意識づけをすることから取り組んでほしい。そうすることで何かを始める際に、「海外にも既に自社のファンがいる」という状態から始められる。とにかく発信していくことが重要だ。

――注目のエリア、ターゲットとしてお勧めの国・地域などはあるだろうか。

鈴木氏：越境ECマーケットとしてお勧めのエリアは台湾。親日家が多いことや、人口が大きすぎないため、小規模から越境ECをチャレンジできる。

引き合いが一番大きいのは米国だ。中華系をルーツに持つ米国人が購入者になることが多い。国という単位ではなく、人種のくくりでターゲットを考えると良いかもしれない。

――越境ECマーケットに関して、ジグザグのサービスが日本製品および事業者の越境ECにとって、GMV（流通取引総額）や越境ECスタートなどにどのように貢献していると思うか。

鈴木氏：海外対応のハードルを著しく下げたのがジグザグだと自負している。国内の中堅から大手事業者だけなく、年商1億円以下の事業会社でも導入実績が多い。タグを1行入れるだけですぐに海外対応できるという、海外進出の1歩を踏み出すチャンスを提供している。

越境ECを始めたとしても、どのような結果になったかわからないと施策の意味がない。そのため、ダッシュボード機能（管理画面）を開発し、どの国でどのような人が購入し、どれくらい売れているかを可視化して、事業者が把握できるようにした。個人情報保護の観点から、名前と連絡先は伏せた状態にしている。

それまでは「購入代行側が海外カスタマーの買いたいEC Shopの購入を代行する」ので、個人情報保護の観点から消費者の詳細は購入代行者しかわからない仕様になっており、EC Shopは「いくら売れたか」しか情報を得られない状況だった。

自社のECサイトにタグを1行追加すると海外販売に対応できる（画像は「WorldShopping BIZ」サイトからキャプチャ）
自社のECサイトにタグを1行追加すると海外販売に対応できる（画像は「WorldShopping BIZ」サイトからキャプチャ）

――EC業界に携わる人に「ポジティブに、かつ現実的に」という目線を持つ大切さを啓発している。そのように啓発している具体的な理由は。

鈴木氏：一気にグローバル販路を拡大しようとしてもうまくいかない。海外から自社の商品・サービスへの引き合いが大きくなってきたり、海外販路が出てきたりしたときに初めて具体的になってくることを認識してほしいためだ。

たとえば、SNS上で海外ファンからの反応があったら、「なぜお客さんになってくれたのか」「どのようなルートで商品を見つけてくれたのか」をきちんと掘り下げて、海外からの反応をもらいやすい環境作りも大切になる。いろいろな国で少しずつでもファンが増えていくというやり方が大切だ。1つの市場でドカンと当てるのではなく、広くさまざまな国で少しずつファン作りを行う方が今の時代に合っているということを事業者の皆さんには知ってほしい。

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松原 沙甫

インターファクトリー、サービス名統一などブランドリニューアル

ネットショップ担当者フォーラム
11ヶ月 ago

クラウド型EC構築サービスを手がけるインターファクトリーはこのほど、「ebisumart」など提供している5つのサービスブランドをリニューアルした。各サービス名の統一、EC事業のインフラとして企業を支える安定感や信頼性をわかりやすく伝えるのがリニューアルの目的。

新しいブランドロゴは、事業ごとにシンボルマークのカラーを統一し、直線の多い大文字に変更。EC事業のインフラとして企業を支える「安定感」「信頼性」を表現した。

従前の「ebisumart」をはじめとした5つのサービスブランドを刷新する
従前の「ebisumart」をはじめとした5つのサービスブランドを刷新する

ECパッケージとASPの両システムのメリットを兼ね備え、常に最新・最適化されたECサイトを構築できるカスタマイズ対応のクラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」は、「EBISUMART（エビスマート）」にリニューアルした。

従前の「ebisumart」は「EBISUMART（エビスマート）」に刷新
従前の「ebisumart」は「EBISUMART（エビスマート）」に刷新

売り上げに合わせ機能やオプションを追加できるスモールスタート向けクラウドコマースプラットフォーム「ebisumart zero（エビスマート ゼロ）」は、「EBISUMART Lite（エビスマート ライト）」に名称変更した。

従前の「ebisumart zero（エビスマート ゼロ）」は「EBISUMART Lite（エビスマート ライト）」に刷新
従前の「ebisumart zero（エビスマート ゼロ）」は「EBISUMART Lite（エビスマート ライト）」に刷新

さまざまなチャネルのデータを収集・蓄積し、在庫管理や受注から出荷処理などのEC運営業務を自動化するクラウド型の統合業務管理システム「ebisu commerce（エビス コマース）」は、「EBISUMART Enterprise（エビスマート エンタープライズ）」に変更した。

従前の「ebisu commerce（エビス コマース）」は「EBISUMART Enterprise（エビスマート エンタープライズ）」に刷新
従前の「ebisu commerce（エビス コマース）」は「EBISUMART Enterprise（エビスマート エンタープライズ）」に刷新

企業間取引における「ebisumart BtoB」は、「EBISUMART BtoB（エビスマート ビートゥービー）」に変更した。

従前の「ebisumart BtoB」のロゴは「EBISUMART BtoB（エビスマート ビートゥービー）」に刷新
従前の「ebisumart BtoB」のロゴは「EBISUMART BtoB（エビスマート ビートゥービー）」に刷新

顧客の事業フェーズに合わせた提案を行い、コマースの最適化を実現する伴走型のDX／EC支援サービス「ebisu growth」は、「EBISU GROWTH（エビス グロース）」に変更した。

従前の「ebisu growth」のロゴは「EBISU GROWTH（エビス グロース）」に刷新
従前の「ebisu growth」のロゴは「EBISU GROWTH（エビス グロース）」に刷新

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松原 沙甫

日本航空グループのJAL JTAセールス、ECサイトを刷新。「沖縄のいいもの by Coralway」としてリニューアル

ネットショップ担当者フォーラム
11ヶ月 ago

JALグループの沖縄拠点として、航空セールス事業、オンラインショップの運営などを手がけるJAL JTAセールスは、JTAのエアライングッズや沖縄地産商品を販売するECサイトを「沖縄のいいもの by Coralway」に刷新した。ECサイト構築・運用のプラットフォームにはエートゥジェイの「メルカート」を採用している。

JAL JTAセールスは、JTAのエアライングッズや沖縄地産商品を販売するECサイトに「メルカート」を採用
JAL JTAセールスは、JTAのエアライングッズや沖縄地産商品を販売するECサイトに「メルカート」を採用

「メルカート」導入以前は、「Coralwayショッピング」としてJTAのエアライングッズや機内販売品の販売を中心にECサイトを運営していた。旧サイトのカートシステムは商品更新の際、PC版とスマホ版を別々に更新する必要があるなど、機能面での煩雑さが課題だった。今回、ブランドイメージの向上とEC売り上げの強化に伴い、カートシステムをリニューアルした。

「沖縄のいいもの by Coralway」へリニューアル後は、従来の商品に加え、生産者が伝統を継承しながらこだわりを持って作り上げたさまざまなジャンルの“沖縄のいいもの”の販売を開始。トップページでは、サイトのコンセプトを最大限に表現することを優先し、サイドメニューをあえて表示せず、関連画像やメッセージを豊富に掲載している。さらに、アニメーションを加えることで動きを出し、コンセプトへの注目を引きやすいサイトデザインにしている。

「沖縄のいいもの by Coralway」トップページ
「沖縄のいいもの by Coralway」トップページ

販売商品に移る前に特集記事を配置する構成とし、地産商品の商品説明だけでなく生産者の思いや背景も紹介。顧客は商品を深く理解した上で購入することができ、より満足度の高いショッピング体験を提供できるようになっている。

「沖縄のいいもの by Coralway」では生産者の思いや商品開発の背景も紹介している
「沖縄のいいもの by Coralway」では生産者の思いや商品開発の背景も紹介している

「沖縄のいいもの by Coralway」は、顧客へ充実したショッピング体験を提供するため、さまざまな施策を実施しており、まずはJAL会員限定商品を取り扱っている。

「メルカート」のイベント管理機能を活用し、シークレットコードを入力することによりページ内にアクセスできる仕組みを導入。ページごとにコードを切り替えることで、さまざまな限定商品を取り扱うことができる。会員だけが閲覧できる特別な商品を提供し、会員のエンゲージメントを高めている。

今後は頒布会の展開も予定している。「メルカート」の標準機能である頒布会機能を活用することで、定期的に異なる商品を届けることができる。この機能により、顧客は毎回新しい地産商品を待つことができ、リピーターの増加を期待している。

「メルカート」を選定したのは、商品更新の一元化やノーコードCMS、AIによるSEO対策など業務効率を大幅に向上させる機能を豊富に備えているため。さらに、カート選定段階から運用開始後まで、充実したサポート体制の提供を評価した。

日本航空（JAL）とグループ会社のJALUX（ジャルックス）が2023年5月にオープンしたJALグループによる通販サービスと外部企業の出店で構成するECモール「JAL Mall（ジャルモール）」は、ecbeingのEC構築プラットフォーム「ecbeing」で構築している。

JALJTAセールス担当者は次のようにコメントしている。

「メルカート」をカート選定の候補とした理由の一つは、グループ会社による「JALmall」をecbeingが制作した点にある。ただ、実際に「メルカート」を選んだきっかけは、機能や実績、セキュリティ面だけではない。

提案時からサイトリニューアルの日までチームとして中長期的な未来を一緒に考えてくださる、エートゥジェイの寄り添った体制が大きな採用の決め手となった。最後まであきらめずにサポートいただいたおかげで無事にオープンすることができた。

JAL JTAセールスが導入した「メルカート」とは

「ecbeing」から誕生したクラウドECサイト構築プラットフォーム。

2023年7月にシステムを全面刷新し、機能性や操作性に優れたUI、セキュリティ、システムの自動更新、集客からCRMまでサポートする専門チームなどを通じて、ECサイトに対するさまざまな課題を解決し、売上アップにつなげることができるECプラットフォーム。

パッケージ版である「ecbeing」へ低コスト・短期間で移行できるなど、EC事業規模に応じた柔軟な対応も可能としている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：日本航空グループのJAL JTAセールス、ECサイトを刷新。「沖縄のいいもの by Coralway」としてリニューアル
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松原 沙甫

ChatGPT searchの弱点が露呈。隠しテキストで欺かれるAI（25年前のグーグル的）【海外＆国内SEO情報ウォッチ】

海外SEO情報ブログ
11ヶ月 ago
Web担当者Forum の連載コーナー「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。「隠しテキスト」という化石のようなスパム手法が、生成AI検索に効いてしまっているようだ。SEO 業界の人なら思わず笑ってしまいそうな ChatGPT search の話題をお届けする
Kenichi Suzuki

Google CEO：検索は2025年に大きく変わる

SEO Japan
11ヶ月 ago

この記事は、2024年12月6日に Search Engine Journal で公開された Roger Montti 氏 の 「Google CEO: Search Will Change Profoundly In 2025」を翻訳したものです。

GoogleのCEO、サンダー・ピチャイ氏は、ウェブエコシステムに対する懸念をうまく表現できずにいる一方で、2025年にGoogle検索が大きく変わると語っています。

ピチャイ氏は、ニューヨーク・タイムズのディールブック・サミットでアンドリュー・ロス・ソーキン氏からインタビューを受け、その中で2025年にGoogle検索に何が期待できるかについて話しましたが、コンテンツ制作者に対するGoogleの懸念を明確に表現するのに苦労しました。

インタビューでは、Googleが現在業界の他の企業と比べてどのような位置にいるのか、また「デフォルトの勝者」としてふさわしいかどうかについて尋ねられました。その際、ピチャイ氏は、これらの質問は「大きな変化の初期段階である」とインタビュアーに伝え、GoogleがAI分野でリーダーであり、追随者ではないことを強調しました。AI業界全体は、オープンソース化されたGoogleの研究成果、特にトランスフォーマー技術を基盤に構築されており、もしトランスフォーマーがなければ、現在のAI業界は存在しなかっただろうと述べました。

ピチャイ氏は次のように答えています。

「業界にとって、今は非常にダイナミックな瞬間です。これから起こることを考えると、私たちは大きな変化の初期段階にいると言えます。私たちはAIに対して非常に深いフルスタックのアプローチを採用してきました。」

「当社は世界クラスの研究を行っています。世代AIに関して言えば、私たちは世界で最も引用されている機関です。基礎研究からAIインフラストラクチャの構築、さらにはシリコンを基盤としたAIインフラの構築まで、私たちは第6世代のテンソル処理ユニットに取り組んでいます。また、先ほど当社の製品群について触れましたが、当社は5億人のユーザーを抱える15の製品を提供しており、基礎モデルを構築しています。これらの技術は社内で使用され、さらに300万人以上の開発者に提供されています。これはフルスタックの深い投資です。」

「私たちは次世代のモデルに向けて準備を進めており、これから多くの革新が待ち受けていると確信しています。私たちはこの分野の最先端をリードすることに注力しており、その方向で進んでいくつもりです。実際、今日、私たちは3Dシーンを作成するためのテキストと画像のプロンプトに関する画期的な研究を発表しました。この最先端技術は急速に進歩しており、2025年が楽しみです。」

ブルーリンクエコノミーとAI

インタビュアーは、GoogleがAIの先駆者だったが、その後はそうではなくなったと指摘し、特にOpenAIが2022年に急成長し、その後大成功を収めたことに言及しました。そして、ピチャイ氏に対し、Googleが「ブルーリンクエコノミー」を守るためにどれほどの費用をかけて、数千億ドルの価値を持つ「そのビジネスを傷つけたり食い物にしたりしないようにした」のかを尋ねました。

ピチャイ氏は、Googleのすべてのプロジェクトの中でAIが最も多く適用されているのは検索であり、BERT、MUM、マルチモーダル検索が検索品質のギャップを埋めるのに役立っていると答えました。また、検索業界の一部の人々が理解していないことは、2012年にGoogleが画像識別と音声認識にディープニューラルネットワークを使用し、2014年にはテキストの文字列を理解するシーケンストゥーシーケンス学習を世界に紹介した時点で、AIはすでにGoogleの一部になっていたという点です。さらに、2015年にはGoogleが検索結果のランキングに直接関連するAIシステムであるRankBrainを導入したこともあります。

ピチャイ氏は次のように答えました。

「社内で最も積極的にAIを適用した分野は検索で、検索品質のギャップはすべて社内で開発したTransformer技術に基づいています。私たちはこれをBERTとMUMと呼んでおり、検索をマルチモーダルにすることで検索品質を改善し、検索の言語理解を向上させました。これが、社内でTransformerを構築した理由です。」

「過去数年間を振り返ると、AIの進展を見て、Geminiは検索だけで10億人以上のユーザーに利用されています。」

2025年、検索は大きく変化する

ピチャイ氏は、検索が2025年だけでなく、その初めの段階でも大きく変化するだろうと語り続けました。さらに、革新しやすい段階はすでに実現されているため、今後の進展は以前よりも難しくなるだろうとも述べました。

彼は次のように言いました。

「私たちはまだ始まったばかりだと感じています。検索自体は、2025年に大きく変化し続けるでしょう。私たちはこれまで以上に複雑な問題に取り組むことができるようになると思います。そして、2025年の初めの段階でさえ、検索が現在と比べてどのような新しいことを可能にするのかに驚かされることでしょう。」

ピチャイ氏はまた、進歩は容易ではないとも強調しました。

「2025年を見据えると、進歩はより困難になると感じています。簡単に達成できる目標は、もう残っていないと思います。しかし、今後のブレークスルーや差別化の源泉となるのは、技術的なブレークスルーやアルゴリズムの進化、そしてシステムをどのように機能させるか、つまり計画や推論の観点からシステムをどう改善するかにあると考えています。これらが今後の技術的なブレークスルーとなるでしょう。」

検索はなくなるのか？

インタビュアーは、ピチャイ氏に対して、GoogleはAIに十分力を入れているのかを尋ね、ある著者の言葉を引用しました。その著者は、検索以外のAIや他のプラットフォームから答えを得ることが増えているため、Googleの「コアビジネスは危機に瀕している」と指摘し、オンラインコンテンツの多くがAIによって生成されるようになるため、検索の価値は「低下する」と述べていました。

これに対し、ピチャイ氏は、インターネットが偽のコンテンツで溢れている現状こそが、検索の価値をさらに高めると答えました。

ピチャイ氏は次のように述べました。

「コンテンツが溢れかえる世界では、検索のようなものがより価値を持つようになるでしょう。情報が氾濫している中で、信頼できるコンテンツ、つまり確実に使える方法で自分にとって意味のあるコンテンツを見つけるためには、検索の役割が一層重要になると思います。」

また、ピチャイ氏は以下のようにも述べました。

「先ほどおっしゃった通り、現在の世の中には膨大な情報が存在し、人々はさまざまな方法で情報を入手しています。情報は人類にとって本質的なものであり、私たちはその扱い方において多くの変遷を経てきました。例えば、Facebookが登場したとき、人々はYouTubeやFacebook、TikTokなど、まったく新しい方法で情報を入手するようになりました。挙げればきりがありません。」

「しかし、こうした情報消費の構造には多くの問題があると思います。その本質的な問題は、ゼロサム的な見方に基づいていることです。つまり、人々が情報を限られた方法で消費し、それをみんなで分け合っているかのように見えるのです。しかし、実際には人々が行っていることはそうではないのです。」

ピチャイ氏、クリエイターへの影響についての質問につまづく

インタビュアーは次に、コンテンツの価値が下がっているかどうかを尋ねました。具体的には、本のテーマについて調べ、20冊の本を読み、その出典を参考文献に引用して本を出版する人々を例に挙げました。一方で、Googleはあらゆるものを取り込み、一日中コンテンツを「吐き出し」、かつては本を書いていた人々を打ち負かしていると指摘されました。

アンドリュー・ロス・ソーキン氏は次のように語りました。

「それを百万回吐き出すことができるのです。一日に百万回。そして、最初にそれを作った人たちにとって、それが経済的にどうなっているのか疑問に思うのです。」

これに対し、ピチャイ氏は、Googleがパブリッシャーの「エコシステム」への影響や、パブリッシャーにどれだけのトラフィックを送っているかを考えるのに多くの時間を費やしていると述べ、Googleを擁護しました。インタビュアーはピチャイ氏の答えに耳を傾けましたが、重要な問題については触れませんでした。具体的には、Redditや広告で埋め尽くされた検索結果が実際の専門家が作成したコンテンツを押しのけ、ニュースコンテンツの優先順位が下がることで、世界中のニュース組織へのトラフィックに悪影響を与えていることについてです。

ピチャイ氏はこの時点で、返答の言葉を見つけようとしてつまずいたように見えました。彼はウェブサイトについて言及することを避け、「エコシステム」について抽象的に話し始め、そして話すことが尽きると方向転換し、YouTubeのコンテンツIDプログラムにサインアップした著作権保有者にGoogleがどのように補償しているかについて話し始めました。

彼はこう答えました。

「そうですね、それは…とても重要な質問です…ええと…私は…考えます…他のどの会社よりも…ご存知のとおり、私たちは長い間、検索においても、エコシステムに送信するトラフィックについて考えることに多くの時間を費やしてきました。これはよく議論されることですが、私たちはエコシステムに送信するトラフィックについて考えることに多くの時間を費やしています。過去数年間の移行期間中も、それは私たちにとって重要な優先事項です。」

続けて彼は、GoogleのコンテンツプラットフォームであるYouTubeと、著作権で保護されたコンテンツを識別するために使用される「コンテンツID」について話し始めました。コンテンツIDは、音楽、映画、テレビ業界の企業、つまり「YouTubeに頻繁にアップロードされる大量のオリジナルマテリアルに対する独占的権利を所有する」著作権所有者に利益をもたらすプログラムです。

ピチャイ氏は続けました。

「YouTubeでは、コンテンツを理解し、コンテンツIDでコンテンツを識別し、クリエイターの収益化を図ることに多大な努力を払っています。」

「私は…それらは重要な原則だと思います。新しいテクノロジーが登場したときに何がフェアユースなのかを理解することと、IPの価値、つまり人々が費やした努力に比例して価値を還元する方法との間には常にバランスがあると思います。」

アルファベットのCEOの洞察に満ちたインタビュー

インタビュアーは難しい質問をすることに成功しましたが、検索結果に詳しい検索マーケティングコミュニティの多くの人々は、GoogleのYouTubeプラットフォームに参加していないコンテンツクリエイターや、実際の専門家によるコンテンツを押し下げる非専門家のコンテンツについて、さらに詳細な質問をしたのではないかと考えられます。

ニューヨーク・タイムズでのインタビュー（英語）は、こちらからご覧いただけます。

注目の画像：Shutterstock/Shutterstock AI ジェネレーター

seojapan

米国CTV広告費、2028年に旧来テレビを超える見通し

インターネット広告のひみつ - ブログ
11ヶ月 ago

イーマーケッターによると、アメリカのコネクテッドテレビ広告費は2025年に333億5,000万ドルとなる見通し。2028年には468億9,000万ドルとなり、伝統的なテレビ広告費を上回ると予測している。

One of largest sources of new video ad inventory and spending is CTV
https://www.emarketer.com/content/one-of-largest-sources-of-new-video-ad-inventory-spending-ctv

noreply@blogger.com (Kenji)

「資生堂オンラインストア」が始めた新たな有料会員プログラム「Member's＋」の内容は？

ネットショップ担当者フォーラム
11ヶ月 ago

資生堂は1月9日、公式ECサイト「資生堂オンラインストア（SHISEIDO ONLINE STORE）」で、買い物の際にさまざまな特典を利用できる有料の会員プログラム「Member's＋（メンバーズ プラス）」を始めた。「Member's+」サービス登録には年会費として1100円（税込）を徴収する。

資生堂は1月9日、公式ECサイト「資生堂オンラインストア（SHISEIDO ONLINE STORE）」で、買い物の際にさまざまな特典を利用できる有料の会員プログラム「Member's＋（メンバーズ プラス）」を始めた。「Member's+」サービス登録には年会費として1100円（税込）を徴収する
「Member's+」が提供する価値

「Member's＋（メンバーズ プラス）」に登録者のポイント還元率は5％。貯まったポイントは買い物や各種サービスに利用できる。適用対象は、「資生堂オンラインストア」「Omise+」のほか、「SHISEIDO」ブランド公式オンラインストア、メンバーシッププログラム「Beauty Key」参加店舗、「Beauty Key」と連携しているECサイト。なお、「資生堂オンラインストアの利用は「Beauty Key」への登録を必須としている。

「資生堂オンラインストア」では通常、購入金額2750円（税込）以上で送料を資生堂が負担する「送料無料」を実施している。「Member's +」に登録するといつでも「送料無料」サービスを利用できる。適用対象は「資生堂オンラインストア」「Omise+」。

「資生堂オンラインストア」限定で、ギフトサービスの手数料を無料にする。刻印サービス、ラッピングサービス、ギフトセット品手数料は年2回まで無料で利用できる。

同じく「資生堂オンラインストア」限定で、サンプルお試しサービス手数料を無料で対応。1回の注文ごとに発生する手数料を年3回まで無料に設定する。

このほか、「資生堂オンラインストア」を友人などに紹介し、その人が会員登録と税込7700円以上の商品を購入すると、紹介者に「Beauty Key」ポイント200ポイントを進呈する。

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松原 沙甫

「年収106万円の壁」が撤廃されたら「今より年収上げたくなる」が4割／楽天グループ三木谷社長「これからもあらゆる領域で挑戦し続ける」【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

ネットショップ担当者フォーラム
11ヶ月 ago
2025年1月3日～2025年1月9日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！ 見逃している人気記事はありませんか？

  1. 「年収106万円の壁」が撤廃されたら。「今より年収を上げたくなる」が4割、社会保険の適用範囲拡大は5割が「賛成」

    年収の壁に関する制度変更について、「103万円の壁」だけでなく、社会保険の適用条件である「106万円の壁」も注目されている。

    2025/1/8
    シェア1 ポスト2 はてブ0 noteで書く

  2. 楽天グループ三木谷社長の年頭挨拶。「これからもあらゆる領域で挑戦し続ける」

    楽天グループの三木谷浩史代表取締役会長兼社長は1月6日の社員向け年頭挨拶で、「社会変革に一層適応していく必要がある」「楽天グループはこれからも、あらゆる領域で挑戦し続ける」といった抱負を語った。

    2025/1/7
    シェア1 ポスト1 はてブ0 noteで書く

  3. 主要SNSの2025年トレンド予測＋2024年のSNS別アップデートまとめ

    「Facebook」「X」「Instagram」「LINE」「YouTube」「TikTok」「BeReal」「Pinterest」「Lemon8」「Threads」といったSNS別の主要アップデート早見表も公開した。

    2025/1/6
    シェア5 ポスト5 はてブ0 noteで書く

  4. 大雪の影響で青森県の一部地域向け荷物の配送に遅延が発生、ヤマト運輸と佐川急便

    北日本の日本海側や北陸エリアを中心に雪が降り続けており、荷物の配送に影響が出ている。

    2025/1/6
     

  5. アイスタイルリテール、名古屋市にフラッグシップショップ「@cosme NAGOYA」を2025年夏にグランドオープン

    アイスタイルリテールは、現在営業している「@cosme STORE名古屋 タカシマヤ ゲートタワーモール店」を閉店し、旗艦店となる「@cosme NAGOYA」をオープンする。

    2025/1/7
     

  6. 【2025年の景気見通し】回復は7.7%、踊り場は41.7%。懸念材料は「原油・素材価格」「人手不足」「物価上昇」「為替」

    急速な円安による原材料費の高騰、食料品・生活必需品の値上げなどによる個人消費の伸び悩み、多方面での人手不足が景気の下押し要因となっている。

    2025/1/6
     

  7. 【2025年ヒットアイテム予測】Yahoo!検索のビッグデータが導き出したのは「玉ねぎのズッパ」「推し旅」「ジャーナリング」など

    LINEヤフーは2022年末から、次の年に流行することが期待される商品や事象を予測・解説したヒット予測レポートを公開している。

    2025/1/6
     

  8. 2024年のSEO重大トピックを振り返り。2025年以降も「みんながハッピーであることを実現したい」【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年12月1日～12月31日のニュース

    2025/1/7
     

  9. 楽天のネットスーパー事業「楽天マート」、東京23区など配送エリアを拡大

    「楽天マート」はこれまで、首都圏、関西圏の約1200万世帯を対象にサービスを展開。配送エリアの拡大により、従来比で1.3倍の約1550万世帯に広がる。

    2025/1/7
     

  10. ZOZO澤田社長が語る次の成長戦略＋これまでの振り返り＋AI活用＋買う以外のエンタメ性強化など

    ZOZOの澤田宏太郎社長兼CEOに、社長就任から5年を経過したこれまでの振り返り、次の成長戦略などを聞いた。

    2025/1/6
     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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藤田遥

漢方薬メーカー大手のツムラが自社ECサイト「ツムラオンラインショップ」を開設、ECプラットフォームに「ecbeing」を採用

ネットショップ担当者フォーラム
11ヶ月 ago

漢方薬メーカー大手のツムラはこのほど、自社ECサイト「ツムラオンラインショップ」を開設した。ECサイト構築・運用のプラットフォームには、ecbeingのEC構築プラットフォーム「ecbeing」を採用している。

「ツムラオンラインショップ」トップページ
「ツムラオンラインショップ」トップページ

「ツムラオンラインショップ」では、商品の販売、ユーザーの「養生」に関連するお薦め情報、商品のアレンジレシピなどを発信する。

2024年10月31日から、3種の和漢素材が入った「ツムラの和漢ぷらす 養巡スープ」（養巡スープ）を「ツムラオンラインショップ」限定で販売。商品や情報は順次、拡充している。

従来、ツムラは病院など医療機関での処方、ドラッグストアなどを通じて商品を供給していた。ECサイトは顧客1人ひとりとつながる場として開設。商品購入だけではなく、楽しみながら手軽に和漢素材を取り入れることができるように「養巡スープ」をアレンジしたレシピを公開している。今後は商品の拡充に合わせて、ECサイトを訪れる人の健康に役立つコンテンツの追加を予定する。

ECサイトの新規構築では、中長期的な成長を見据え、必要な要素を満たすカスタマイズ可能なECプラットフォームである「ecbeing」を導入した。

「ツムラオンラインショップ」で公開している「養巡スープ」のアレンジレシピ
「ツムラオンラインショップ」で公開している「養巡スープ」のアレンジレシピ

ツムラは次のようにコメントしている。

「ツムラオンラインショップ」が健康に関する情報提供の場になり、ご自身が今どのような状態なのかを理解してもらいながら和漢素材を日常で摂取していただけるようになることをめざす。生涯を通して「ツムラオンラインショップ」を使用していただけるよう、1人ひとりに合わせた提案をするためデータ活用にも注力する予定。

短期間での構築となったがecbeingには二人三脚で寄り添っていただいた。今後も将来の方向性を相談できる良きパートナーとして尽力いただき、よりお客さまに貢献できるサイトを作っていきたい。

ツムラが導入した「ecbeing」とは

「ecbeing」は、富士キメラ総研が発行する「ソフトウェアビジネス新市場 2024年版」のECサイト構築（カスタマイズ型/SaaS）市場占有率で、国内トップシェアのECプラットフォームシステム。大手や中堅企業を中心に1600サイト以上の導入実績がある。

業種や業態を問わず、EC戦略立案、ECサイト構築、デジタルマーケティング・デザイン支援、 EC専用クラウドインフラ・セキュリティまで提供する。

顧客ロイヤルティをアップさせる「ファンマーケティング」、顧客を引き付ける魅力的なコンテンツを発信する「メディアコマース」、会員データを活用した店舗連携やアプリなどの複数の接点で最適な購買体験を提供する「オムニチャネル」など、クライアント企業のビジネスに合わせたサービスを提供している。

最新ニーズに合わせて自社開発した、MA・CMS・CRM・レビュー・SNS連携・動画・店舗予約・アプリなどの、自動でバージョンアップする「マイクロサービス」も展開している。

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高野 真維

ファーストリテイリング、最大で年収54％UPの新報酬制度。「意欲と能力のある従業員にしっかり報いられるようにする」

ネットショップ担当者フォーラム
11ヶ月 ago

ファーストリテイリンググループは2025年3月、グローバル水準での競争力と成長力を強化するために、日本国内の報酬制度を改定する。

ファーストリテイリングは2023年8月期、全従業員の報酬テーブルを全面改定し、能力や実績に応じて決まる「グレード」ごとの報酬水準を4～40%の範囲でアップ。人材獲得などの投資を強化している。

新たに導入する報酬体系では、本部・営業の正社員の報酬を年収で最大11％引き上げる。個々の抜擢や要職への登用によっては最大54%アップするという。2023年時と同様、一律の引き上げではなく、個人の能力や意欲など総合的に鑑みて新報酬体系への移行を決定する。

新人については、現行の新入社員の初任給30万円は33万円に引き上げ、年収で約10％増となる500万円強に。入社1～2年目で就任する新人店長は月収39万円から41万円となり、年収で約5％増の約730万円にそれぞれアップする予定。

ユニクロやジーユーの販売員は2024年11月～12月、各地域の報酬動向を踏まえ、スタート時給を最大1700円までアップするなど時給を見直した。その後も個々の実績や能力に応じてアップするほか、スタート時給自体を随時見直す予定。

2024年9月には、販売員から店長をめざす従来のキャリアコースとは別に、販売員でありながら店長と同水準の処遇をめざすキャリアを選択できる制度を新たに導入。世界水準の店舗経営を担う人材の育成をさらに推進していく。

こうした報酬制を改定するのは、企業としての競争・成長力をさらに高める狙いがある。世界水準で仕事をする人材を確保し、意欲と能力のある従業員に報いられるよう、現行の報酬体系に加え、新しい報酬体系を導入する。

経験や社歴にかかわらず、挑戦心や新しい発想を持ち、グローバル水準で働く人材を経営層や要職に積極的に抜擢。ふさわしい報酬で処遇すると同時に、適正な評価と必要な支援を通じて次世代のリーダーとしての成長を後押しする。

グローバル水準の少数精鋭の組織へと変革を進め、企業としてさらに成長するために、新しい報酬体系を改めて導入するとともに、世界水準で働く意欲や能力のある優秀な人材の抜擢を強化します。パート・アルバイトから経営者に至るまで1人ひとりが高い目標を持って挑戦を続け、成長と賃上げの好循環を推進できるよう、今後も報酬を含む組織のあり方を継続的に見直していきます。（ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長 柳井 正氏）

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松原 沙甫

アスクルグループの改正貨物自動車運送事業法で義務化の「実運送体制管理簿」への対応方法とは

ネットショップ担当者フォーラム
11ヶ月 ago

アスクル100%出資の物流子会社であるASKUL LOGISTはこのほど、配車受発注・管理サービス「MOVO Vista（ムーボ・ヴィスタ）」の導入を全拠点に拡大すると発表した。

ASKUL LOGISTは、全国の物流センター15か所の輸送業務を効率化すると同時に、2025年4月施行の改正貨物自動車運送事業法で義務化される「実運送体制管理簿」への対応を進める。

2024年5月に公布された改正貨物自動車運送事業法により、元請事業者は2025年4月から、実運送事業者の名称や請負階層、配送する貨物の内容や区間などを記載した「実運送体制管理簿」の作成が義務付けられる。物流における多重下請け構造を解消し、実運送事業者が適正な運賃を受け取ることができる取引環境をめざす目的だ。

改正法の施行に先立ち、「MOVO Vista」は2024年2月に「実運送体制管理簿」の出力機能を実装。配送案件の依頼情報から実運送体制管理簿を簡単に出力できるようにしている。

「MOVO Vista」を介した実運送情報の取りまとめ
「MOVO Vista」を介した実運送情報の取りまとめ

ASKUL LOGISTはすでに「MOVO Vista」を導入している西日本輸送管理センターに加え、2025年1月に東日本輸送管理センターへ「MOVO Vista」を導入。これにより全国15か所の物流センターにおいて、車両受発注、発注書作成などの機能で輸送管理業務の効率化、法令順守を実現していく。

ASKUL LOGISTはこれまで、配車受発注・管理サービス「MOVO Vista」を活用した業務のデジタル化を推進。輸送管理業務の工数を75%以上削減している。ASKUL LOGISTの才本淳二氏（輸送事業本部 管理部 部長）は次のようにコメントしている。

これまで西日本エリアで「MOVO Vista」を活用し、輸送管理業務の大幅な効率化を実現してきました。今回の全国展開により、デジタル化の恩恵を全拠点に広げるとともに、改正法への確実な対応を実現します。

「MOVO Vista」とは

「MOVO Vista」は、物流システムを手がけるHacobuが提供するサービス。実運送体制管理簿を簡単に出力できる。どの実運送事業者に、どのような配送案件を依頼したかを一覧で把握し、ボタン操作で実運送体制管理簿をエクセルで出力できる。

配送案件やドライバーを登録する際、荷主企業名や請負階層の登録をすることも可能だ。実運送体制管理簿に必要な情報を、配送案件依頼のやり取りのなかで登録することができる。

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松原 沙甫

成果を最大化！中途採用サイト制作で押さえるべき重要ポイント

VIDEO SQUARE
11ヶ月 ago
成果を最大化！中途採用サイト制作で押さえるべき重要ポイント

中途採用サイトは、企業が優秀な人材を確保するために欠かせないツールです。新卒採用サイトとは異なり、転職希望者のニーズに応えるための情報設計やデザインが求められます。本記事では、中途採用サイト制作の必要性や具体的な手順、成功事例、注意点について詳しく解説します。

お役立ち資料集

中途採用サイト制作の必要性

中途採用サイトは、転職希望者に向けた情報発信の場として重要な役割を果たします。ここでは、その必要性について詳しく見ていきましょう。

転職希望者に必要な情報を提供する役割

中途採用サイトは、転職希望者が企業を理解し、応募を検討するための重要な情報源です。

転職希望者は、企業の事業内容や職場環境、求めるスキルや経験などを詳細に知りたいと考えています。中途採用サイトでは、これらの情報を分かりやすく提供することで、求職者の不安を解消し、応募意欲を高めることができます。また、企業のビジョンや価値観を伝えることで、求職者とのマッチング精度を向上させることも可能です。

さらに、転職希望者は新卒者に比べて即戦力を求められる傾向が強いため、具体的な仕事内容やキャリアパスを明示することが重要です。これにより、求職者が自分のスキルや経験をどのように活かせるかをイメージしやすくなります。

通年で応募を受け付けられる利便性

中途採用サイトのもう一つの利点は、通年で応募を受け付けられる点です。

新卒採用とは異なり、中途採用は特定の時期に限らず、企業の人材ニーズに応じて随時行われます。そのため、専用の採用サイトを設けることで、いつでも求職者からの応募を受け付けることが可能になります。これにより、急な人材不足にも柔軟に対応できる体制を整えることができます。

また、通年で応募を受け付けることで、求職者にとってもタイミングを気にせず応募できる利便性が生まれます。これにより、応募のハードルが下がり、より多くの優秀な人材を集めることが期待できます。

新卒採用サイトとの違い

中途採用サイトは、新卒採用サイトとは異なるニーズや目的に応じた設計が求められます。ここでは、その違いについて詳しく解説します。

中途採用特有のニーズに応えるポイント

中途採用サイトでは、転職希望者の特有のニーズに応えることが重要です。

新卒採用サイトが企業の魅力や将来性をアピールすることに重点を置くのに対し、中途採用サイトでは、具体的な仕事内容や求めるスキル、待遇など、実務に直結する情報を重視する必要があります。特に、即戦力としての採用を目指す場合、求職者が自分のスキルや経験をどのように活かせるかを具体的にイメージできる情報を提供することが重要です。

また、中途採用では、求職者がすでに他社での経験を持っていることが多いため、競合他社との差別化を図るための情報発信も欠かせません。たとえば、独自の福利厚生や働きやすい環境、キャリアアップの機会などを強調することで、求職者の関心を引きつけることができます。

求職者の経験やスキルを重視した情報設計

中途採用サイトでは、求職者の経験やスキルを重視した情報設計が求められます。

新卒採用ではポテンシャルや将来性が重視されるのに対し、中途採用では即戦力としてのスキルや経験が重要視されます。そのため、職種ごとの具体的な仕事内容や必要なスキル、求める人物像を明確に記載することが重要です。

また、求職者が自分のスキルや経験をどのように活かせるかをイメージしやすいよう、社員インタビューやキャリアパスの事例を掲載することも効果的です。これにより、求職者が自分の将来像を具体的に描きやすくなり、応募意欲を高めることができます。

中途採用サイト制作の具体的な手順

中途採用サイトを効果的に制作するためには、以下の手順を押さえることが重要です。

ターゲットペルソナの設定

まずは、ターゲットとなる求職者のペルソナを設定します。

ペルソナとは、ターゲットとなる求職者の具体的な人物像を指します。たとえば、年齢、性別、職歴、スキル、転職理由などを詳細に設定することで、よりターゲットに響くサイト設計が可能になります。ペルソナを明確にすることで、コンテンツやデザインの方向性を定めやすくなります。

サイト設計とコンテンツ企画

次に、サイトの設計とコンテンツの企画をおこないます。

求職者が知りたい情報を整理し、どのような順序で提供するかを設計します。たとえば、企業概要、募集職種、社員インタビュー、応募フォームなど、求職者がスムーズに情報を得られるような構成を考えます。また、コンテンツ企画では、求職者の興味を引くストーリー性のある内容を盛り込むことが重要です。

デザインとユーザーエクスペリエンスの最適化

デザインは、求職者に与える第一印象を左右する重要な要素です。

視覚的に魅力的でありながら、使いやすいデザインを心がけましょう。特に、ナビゲーションの分かりやすさや、情報の見やすさを重視することが重要です。また、ユーザーエクスペリエンス（UX）を最適化することで、求職者がストレスなくサイトを利用できるようになります。

SEO対策を意識したコンテンツ作成

中途採用サイトでは、SEO対策を意識したコンテンツ作成も欠かせません。

求職者が検索エンジンを通じてサイトを見つけやすくするために、適切なキーワードを盛り込んだコンテンツを作成します。また、メタタグや見出しの最適化、内部リンクの設置など、基本的なSEO対策もおこないましょう。

運用・改善のためのデータ分析

サイト公開後は、運用と改善のためにデータ分析をおこないます。

Googleアナリティクスなどのツールを活用して、アクセス数や滞在時間、離脱率などを分析します。これにより、サイトの課題を特定し、改善策を講じることができます。継続的な運用と改善を通じて、より効果的な中途採用サイトを目指しましょう。

デザインの重要性と工夫のポイント

中途採用サイトのデザインは、求職者に与える印象を大きく左右します。ここでは、デザインにおける重要なポイントを解説します。

視覚的に魅力的なデザインで信頼感を向上

視覚的に魅力的なデザインは、求職者に信頼感を与える重要な要素です。

たとえば、企業のロゴやカラーを活かした統一感のあるデザインを採用することで、ブランドイメージを強調することができます。また、写真や動画を活用して、職場の雰囲気や社員の表情を伝えることで、求職者に親近感を与えることができます。

モバイルフレンドリーな設計の必要性

近年では、スマートフォンから採用サイトを閲覧する求職者が増えています。

そのため、モバイルフレンドリーな設計が欠かせません。レスポンシブデザインを採用し、どのデバイスからでも快適に閲覧できるようにしましょう。また、タップ操作のしやすさや、読みやすいフォントサイズを意識することも重要です。

ブランドイメージを反映したデザイン

中途採用サイトのデザインには、企業のブランドイメージを反映させることが重要です。

たとえば、先進的なイメージを持つ企業であれば、モダンで洗練されたデザインを採用するのが良いでしょう。一方、アットホームな雰囲気をアピールしたい場合は、柔らかい色合いや親しみやすいデザインを取り入れると効果的です。

まとめ

中途採用サイトは、企業が優秀な人材を確保するための重要なツールです。ターゲットペルソナの設定やデザイン、SEO対策など、効果的なサイト制作のポイントを押さえることで、求職者にとって魅力的なサイトを作ることができます。継続的な運用と改善を通じて、より多くの優秀な人材を引きつける中途採用サイトを目指しましょう。

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VIDEO SQUARE編集部

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