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これから、ルームクリップ、SUPER STUDIOなどEC支援事業者10人が登壇。15分で効果的な施策を発表するオンラインイベント【1/29開催】

11ヶ月 ago

これからは1月29日(水)に、EC支援事業者が「ECで一番効果があった施策」を発表し、最も優れた施策を視聴者投票で決定するオンラインイベント「E-1グランプリ2025」を開催する。

セミナー詳細はこちら(1/29開催)

セミナーこれから E-1グランプリ2025 オンラインイベント

イベントにはECサイト支援事業者10人が出場。「ECで特に効果があった3つの施策」を15分間で発表する。視聴者が投票を行い、グランプリを決定する。

「ECサイトの売り上げを上げたい」「もっと商品を効果的に広めたい」「正直どうやったらいいのか答えだけ教えてほしい」といった通販・EC事業者にオススメだという。事前申し込みで7日間のアーカイブ視聴が可能。

タイムテーブル

  • 11:05~11:20:【Part01】これから 取締役 川村拓也氏
    • 【来週から使える】毎週配信するだけで、月商200万円アップ!? 新着商品メールのつくり方
    • 【来月から使える】毎月初めは“OODAY”! シークレット企画のつくり方
    • 【来期から使える】毎年ギフト商戦は逃さない! 購入率20%の特集ページのつくり方
  • 11:25~11:40:【Part02】マクロジ 取締役副社長 赤松康平氏
    • 爆速1000万円の道! ~モールで売上を伸ばす上での成長曲線はこう描け~
    • コストの無駄撲滅宣言! 脱広告に向けた戦略とは?
    • 名もなき店長の逆襲~有名企業に勝つための店長業務~
  • 11:45~12:00:【Part03】WUUZY 代表取締役 竹中星矢氏
    • 画像の差し替えだけでここまで変わる! 細かすぎるAmazon商品ページの極意
    • 楽天の広告は1本単位でコストを見極めろ! 冷静に論理的に数字だけを見つめた広告運用の極意
    • その商品、「誰」が買いますか? 本物の顧客目線を追求したECサイトの訴求軸の極意
  • 12:05~12:20:【Part04】SAKIYOMI 管理本部長 兼 AI事業責任者 樋田洋斗氏
    • インスタ経由の予約が全体の90%超! ホテルの売上を爆増させた黒いインスタ活用術
    • 発売初日で即完売!? インスタ発の商品を初日で在庫切れにした裏ワザ
    • プレキャンはオワコン!? 売上もフォロワーも爆増させる非常識なヒミツ
  • 12:25~12:40:【Part05】Picaro グローバル事業部 本部長 トミーキム氏
    • 「CTR、ちゃんと見てる?」
    • 「とはいえ、CVRも超大事だよね。」
    • 「で、結局どっちなの? フェーズによって異なる、CTRとCVRの重要度!」
  • 12:45~13:00:【Part06】コマースメディア コンサルティング部 / Poled事業部 事業責任者 小林俊也氏
    • インフルエンサーのせいにしてませんか? SNSを活用した正しい商品認知の広げ方
    • 在庫切れでも高ROAS? 無料でできるLINE活用小技
    • カゴ落ちはメールだけじゃない。LINEを活用した追客施策
  • 13:05~13:20:【Part07】SUPER STUDIO 取締役 CRO 真野勉氏
    • 高級食品ブランドは定期販売施策で売り上げを作れ!
    • 今はLINE施策やってるのが基本!? 顧客に寄り添ったUX向上施策
    • 20%以上の解約防止を実現! チャットボットを活用した売上向上施策とは?
  • 13:25~13:40:【Part08】そばに 代表取締役 佐藤秀平氏
    • 今までのSEO対策だけじゃオワコン!? Amazon生成AI"Rufus(ルーファス)ついに日本上陸! AmazonSEO対策×AI対策のダブルスタンダード戦略!
    • 絶対やれ! Amazonビックセールで売上を最大化させるには「アタマとシッポ」が超重要!
    • だからあなたの商品は売れない!? Amazonで売上を上げたいんだったら、そのROAS広告運用は今すぐやめろ !
  • 13:45~14:00:【Part09】オリナス 代表取締役 大関綾氏
    • 実は今がチャンス! 『SNS×海外進出』15分で分かる、成功企業の戦略と失敗しない進め方
    • 『いいね』が売上に変わる瞬間! SNSマーケの新常識と各国のSNS事情
    • こんなに違うの? アジアのSNSトレンド完全解剖! 成功企業が密かにやっている3つの習慣
  • 14:05~14:20:【Part10】ルームクリップ / RESORT KANADEMONOカンパニー長 / 代表取締役 CEO石川森生氏
    • 『愛しい彼女を捕まえろ大作戦!』まずは重い荷物でも持ってあげるところから。スマートにだぞ!
    • 良い感じになっても油断しないように! 焦りは禁物。手を繋いでも気は抜くな!
    • さーて、いよいよ告白だ! 絶対成功させような!!

開催概要

藤田遥

冷凍おかず定期便サービス「三ツ星ファーム」やEC支援などのイングリウッド、中国上海市に現地法人を設立

11ヶ月 ago

リテール企業に特化したDXソリューション提供や自社EC事業を手がけるイングリウッドは2024年12月19日、中国上海市に現地法人「上海英格伍德商业有限公司」を設立した。

新会社は中国市場におけるニーズの理解を深めと同時に、商品企画・開発、マーケティング、プラットフォーム運用、フルフィルメント、店舗卸など日本と同様のサービスを展開していく。

海外戦略は2005年の創業からとして米国を中心に商品の仕入・卸売を展開。2008年には香港に向けたECと卸販売、2015年から海外ブランドのライセンス事業を、2018年には中国国内向け商品販売を開始するなど、国内外を問わず商品販売を手がけている。

これらの販売実績を生かし、さらに事業としての拡大をめざすために中国法人を設立した。

イングリウッドは、食品・ビューティー・ヘルスケア・生活雑貨・アパレルなど幅広い商品の企画・販売などを展開。冷凍おかず定期便サービス「三ツ星ファーム」などEC領域における知見・データ・インフラなどを蓄積してきた。

現在ではそれらのノウハウを生かし、リテール事業者・メーカーが抱えるさまざまなな販売面での課題解決に向けて、ソリューションを提供している。

松原 沙甫

どうなるSHEIN? 関税免除の撤廃、第二次トランプ政権による厳しい課税など越境ECの少額輸入規制を進める米国の動向 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

11ヶ月 ago
米国が輸入する際、通関が免除されるルールの恩恵を受けているSHEIN Grpupですが、米国政府によるルールの見直しに伴い恩恵がなくなる見通しです。このほか、CBPの新たな税関検査プログラムに参加するなど、米国への輸出に関連するSHEIN Grpupの動きに注目します

800ドル以下の小口貨物には関税を課さずに簡易な手続きだけで輸入できる米国の制度「デミニミスルール」(通称)の恩恵を受けている、ファストファッションブランド「SHEIN(シーイン)」をグローバル展開するSHEIN Grpup(シーイン・グループ)。そのSHEIN Grpupは米国税関・国境警備局(CBP)の試験的な税関検査プログラムに参加し、自社の透明性やコンプライアンスを遵守する姿勢を示しています。しかし、米国政府は2024年9月にデミニミスルールの改正を発表。SHEIN Grpupは通関免除の恩恵が受けられなくなることになり、強固に反発しています。

米国の試験的税関プログラムに参加

SHEIN Grpupは2024年初頭から、CBPの試験的プログラム「セクション321データパイロット」に参加しています。

「セクション321データパイロット」はグローバル展開するEC事業者や輸送業者などが貨物の通関を効率化できるようにする一方で、CBPが違法性や危険性のある貨物を特定し、税関をすり抜けてしまわないように検査の対象とすることができるかどうかをテストするものです。

「セクション321データパイロット」に参加できる事業者(画像はCustoms City Global Solutionのサイトから編集部がキャプチャして追加)
「セクション321データパイロット」に参加できる事業者(画像はCustoms City Global Solutionのサイトから編集部がキャプチャして追加)

SHEIN Grpupは、競合の越境ECサイト「Temu(ティームー)」を展開している中国EC大手PDDHDと供に、1930年に制定されたアメリカ関税法第321条、通称「デミニミスルール」の恩恵を受けています。これは、800ドル以下の小口貨物には関税を課さずに簡易な手続きだけで輸入できる制度です。

「セクション321データパイロット」の試験運用は、この条項にSHEIN Grpupのビジネスが大きく依存していると考える米国議員からの監視の目が強まるなかで立ち上がりました。

デミニミスルールの適用により、個人が1日あたり800ドルまでの商品を輸入する場合、申告義務が少なく、関税も税金もかかりません。この規定により、低価格の貨物の輸入が効率化される一方で、偽造品や麻薬などの違法商品がすり抜けやすくなってしまいます。

SHEIN Grpupの広報担当者は、米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』の取材に対し「SHEIN Grpupは、輸入時のコンプライアンス遵守を最優先事項としており、その中にはデミニミス規定に関する米国法上の報告義務も含まれています」とメールで回答しました。「セクション321データパイロット」に自主的に参加したことで、SHEIN Grpupは自社の透明性と、コンプライアンスを遵守する姿勢を対外的に示していると言えます。

デミニミスルール適用貨物の増加

EC取引の成長にけん引され、デミニマスルールが適応される貨物は現在、米国に入港する全貨物の92%を占めています

そして、その数は増え続けており、CBPは毎日約400万件の小額貨物を処理しているそうです。この数字は、1年前の280万件から大幅に増加しています。

米国国際貿易委員会の2023年のブリーフィングによると、これらの輸入貨物のほとんどが中国からのものであることが明らかになりました。「SHEIN」と「Temu」の商品が、2022年の米国へのデミニミスルールが適応された輸入貨物の30%以上を占めていたそうです。

中国から各国・地域への小口貨物の輸出量(輸出金額ベース)。米国向けの輸出量は群を抜いている(独立行政法人日本貿易振興機構のサイトから編集部がキャプチャして追加)
中国から各国・地域への小口貨物の輸出量(輸出金額ベース)。米国向けの輸出量は群を抜いている(独立行政法人日本貿易振興機構のサイトから編集部がキャプチャして追加)
中国企業のEC売り上げはグローバルで半数近くのシェアを獲得している(独立行政法人日本貿易振興機構のサイトから編集部がキャプチャして追加)
中国企業のEC売り上げはグローバルで半数近くのシェアを獲得している(独立行政法人日本貿易振興機構のサイトから編集部がキャプチャして追加)

危険性や違法性の高い貨物の特定を効率化する「セクション321データパイロット」とは

CBPは2019年、Amazon、eBay、Zulily(ズーリリー。米国発の子育て世代向けECモール)などを含む9つの自主的な参加企業と「セクション321データパイロット」を開始。これは、デミニミスルールの貨物に該当し、かつ「リスクの高い貨物を効果的に特定し検査対象とする」ことを意図したものです。

「セクション321データパイロット」の試験運用プログラムに参加した企業は、出品者の情報、商品の写真、その他の貨物の詳細など、小額貨物に関する詳細なデータを共有。この可視性の向上により、CBPはリスクの高い貨物を見つけると同時に、コンプライアンスを満たした貨物の配送を迅速化し、CBPと参加企業の遅延を減らすことが可能になります。

「セクション321データパイロット」参加企業が貨物の可視性向上のために提供するデータ(画像はCustoms City Global Solutionのサイトから編集部がキャプチャして追加)
「セクション321データパイロット」参加企業が貨物の可視性向上のために提供するデータ(画像はCustoms City Global Solutionのサイトから編集部がキャプチャして追加)

2023年2月、CBPは貨物のリスク評価、保留荷物の減少、スムーズな処理に向けての業務の改善を確認した後、プログラムを拡大しました。

SHEIN Grpupは2024年12月19日、「セクション321データパイロット」プログラムへの参加を正式に発表。プログラム開始から30日後、CBPは「SHEIN」の貨物データが技術的な問題や遅延なく処理されたことを確認しました。

CBPの「セクション321データパイロット」への参加は、『SHEIN』が透明性とコンプライアンスの基準にのっとっていることを再確認するものです。荷物の中身に関する詳細をより多く開示することで、CBPの負担を軽減し、正当な貿易の効率的な流れを維持しながら、公共の安全、米国経済、米国の消費者を保護するという重要な任務にCBPが集中できるよう協力します。(SHEIN Grpup 会長 ドナルド・タン氏)

CBPは、2025年8月まで実施予定の「セクション321データパイロット」に参加できる企業の数に制限は設けないとしています。SHEIN Grpupは、プログラムが終了するまで継続して参加する予定です。

バイデン政権、デミニミスルールの乱用を懸念。SHEIN Grpupら中国EC企業が恩恵を受けない方向に修正

関税免除の出荷額増加を受けて改革

米国のバイデン政権は2024年9月、特に中国のECプラットフォーム(「Temu」や「SHEIN」を含む)を対象に「デミニミスルールによる通関免除の乱用」を抑制することを目的とした新しい規則を提案しました。ホワイトハウスによると、このデミニミスルールによって関税が免除された商品の年間出荷額は、過去10年間で1億4000万ドルから10億ドル以上に急増したと言います。

提案されている新しい規則では、アメリカ関税法301条、232条、201条の関税の対象となる貨物(中国の繊維・アパレル製品、鉄鋼製品など)は、デミニミスルールの恩恵から除外されます。これらの貨物は関税、検査の強化、標準的な貨物報告要件に準拠することになり、標準的な貨物の輸入と同様のルールが適用されます。

SHEIN Grpupは見直しを提言

従来のデミニミスルールの適用による無関税の権利を失うと、「SHEIN」は値上げを余儀なくされ、サプライチェーンの見直しに多額の投資をしなくてはならなくなる可能性が高くなります。

SHEIN Grpupは貿易改革に協力する意向を示しつつ、2023年7月付のアメリカン・アパレル&フットウェア協会への書簡で、タン氏はデミニミスルール修正の「完全な見直し」を求めました

SHEIN Grpupは、より公平で透明性のある競争の場を作るために、米国政権が新しく提唱しているデミニミスルールの枠組みを改革するべきだと考えています。すべての小売事業者が同じルールを守り、企業の拠点や出荷国に関係なく、ルールが均等かつ平等に適用されるべきです。(タン氏)

第二次トランプ政権、中国輸入品にさらに厳しい課税を計画

第二次トランプ政権が誕生すれば、こうした圧力はさらに強まる可能性があります。対中貿易にタカ派的な姿勢で知られるドナルド・トランプ次期大統領は、以前にも中国からの輸入品に高率の関税を課しており、今回も中国からの輸入品には関税を引き上げて一律60%を課す計画を持ち出しています。

このような関税引き上げは、中国の輸出依存産業、ひいてはSHEIN Grpupのようなグローバルプレーヤーに大きな影響を与える可能性があります。

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360

ヤマト運輸、1/10にかけて一部地域で配送遅延の可能性。大雪など荒天の影響で

11ヶ月 ago

ヤマト運輸は1月8日から10日にかけて、一部地域で荷物の配送に遅れが生じる可能性があると発表した。寒気による荒天が配送に影響する可能性があるため。

1月8~10日にかけての強い寒気の南下で、近畿、中部、北陸、信越、東北地域から北海道の日本海側を中心に広い範囲で大雪となる恐れがある。それにより、高速道路や一般道での道路規制、荒天によるフェリー、航空貨物、貨物列車の欠航や遅延など、交通機関への影響で一部地域において荷物の配送に遅れが生じる可能性がある。

また、荒天の影響で荷物の預かり、配送のほか、営業所業務を一時的に中止する可能性がある。ヤマト運輸は、荷物の発送には余裕のある日数への対応を呼びかけている。

ヤマト運輸は1月8日から10日にかけて、一部地域で荷物の配送に遅れが生じる可能性があると発表した。寒気による荒天が配送に影響する可能性があるため。
ヤマト運輸のお知らせ(画像はヤマト運輸のお知らせから編集部がキャプチャ)

荷物の配送に遅れが生じている地域

  • 全国 ⇒ 青森県の一部(青森市、黒石市、弘前市、平川市、南津軽郡、中津軽郡西目屋村)宛ての荷物
  • 全国 ⇒ 島根県隠岐郡(海士町、隠岐の島町、知夫村、西ノ島町)宛ての荷物(クールを除く)

荷物の配送に遅れが生じる可能性がある地域

  • 全国 ⇒ 北海道、青森県の一部(上記以外)宛ての荷物
  • 新潟県 ⇔ 関東・東京地域を発着する荷物
  • 北陸地域(富山県、石川県、福井県) ⇔ 中部地域(静岡県、愛知県、岐阜県、三重県)を発着する荷物

荷物の配達を停止している地域

  • 全国 ⇒ 青森県青森市(筒井・浦町・岡造道・奥野・桜川・佃・中佃・栄町・築木館・松森・南佃・矢作)宛ての荷物
  • 全国 ⇒ 島根県隠岐郡(海士町、隠岐の島町、知夫村、西ノ島町)宛てのクール宅急便

荷物の預かりと配達を停止している地域

  • 全国 ⇔ 石川県輪島市の一部、珠洲市の一部、鳳珠郡能登町(北河内)を発着する荷物
松原 沙甫

青山商事のECサイトがシステム刷新で不具合、一部顧客への商品配送に遅れ。「復旧に向けて全力で対応している」

11ヶ月 ago

青山商事の自社ECサイト「洋服の青山オンラインストア」でECシステム刷新に起因した不具合が発生し、一部顧客への商品配送に遅れが生じている。1月6日現在、「復旧に向けて全力で対応している」とECサイトでアナウンスした。

青山商事の自社ECサイト「洋服の青山オンラインストア」でECシステム刷新に起因した不具合が発生し、一部顧客への商品配送に遅れが生じている。1月6日現在、「復旧に向けて全力で対応している」とECサイトでアナウンスした。
システム不具合に伴う出荷遅延について(画像は「洋服の青山オンラインストア」から編集部がキャプチャ)

青山商事は2024年12月10日、「洋服の青山オンラインストア」と「スーツスクエアオンラインストア」でECシステムの刷新を公表。商品の配達について12月10日までは通常通り発送し、12月11日~16日までの注文は、12月17日以降に順次発送する予定としていた。

ECシステムの切り替えは12月16日から17日にかけて実施。そこでシステムの不具合が発生したと見られ、「洋服の青山オンラインストア」と「スーツスクエアオンラインストア」で12月19日、「商品のお届け日数延長」を公表した。

その後、「洋服の青山オンラインストア」では12月27日に、「スーツスクエアオンラインストア」では12月29日に「システム不具合による影響のお詫びと対応について」を公表。ECシステム変更により不具合が発生したことを明らかにした。

「洋服の青山オンラインストア」では、12月16日以前の店舗購入履歴がシステムの都合上閲覧不可に。ECでの購入履歴は、2023年12月17日以前の情報がシステムの都合上閲覧できなくなったという。また、12月16日以前にお気に入り登録した商品は、12月17日以降引き継がれていないとしている。

「洋服の青山オンラインストア」では12月27日時点で、最大16日が経過しても出荷されていない注文が発生。注文日から到着まで2週間以上かかったEC注文は希望があれば返品で対応するほか、未補正で届いた商品は近隣の洋服の青山で補正を行っているとアナウンスしている。

「スーツスクエアオンラインストア」では12月29日時点で、最大2週間経過しても出荷されていない注文があると公表。裾上げなど補正仕上は補正データが連携されず、未補正での出荷が発生しており、①注文日から到着まで2週間以上かかったEC注文は希望があれば返品に対応②未補正で届いた商品は近隣の「SUITSQUARE」「UNIVERSALLANGUAGE」関連店舗で補正対応――することを表明していた。

松原 沙甫

2024年の通販・通教売上高ランキング、上位300社は7%増の12兆400億円。成長トレンドはコロナ禍前を上回る推移 | 通販新聞ダイジェスト

11ヶ月 ago
通販新聞社による2024年12月の売上高ランキング調査によると、増収企業は前年並みの138社。市場全体では売上高の底上げが進んでいることがわかった

通販新聞社が2024年12月に行った「第83回通販・通教売上高ランキング」調査によると、通販・通教実施企業における上位300社の合計売上高が12兆398億円になった。2023年12月調査と比較した伸び率は7.0%増。伸び率は2022年12月調査の7.7%増を下回っており、コロナ禍で20%近い増収率となった2021年12月調査以降、伸び率は毎年低下している。

上位300社の合計売上高は、2023年12月調査の11兆2510億円と比較すると、金額ベースで約7500億円を上乗せした形だ。ただ、増収率でみると、2021年12月調査の19.1%増をピークに、毎年低下していることがみてとれる。

上位300社の売上高推移(上)と増収・減収の企業数の比率
上位300社の売上高推移(上)と増収・減収の企業数の比率

成長トレンドはコロナ禍前を上回る

売上高の底上げが進む

一方で、コロナ禍直前となる2020年12月調査の4.6%増は今年も上回った。コロナ禍収束によるリアル回帰が進み、ECが苦戦しているといわれているが、EC市場全体の成長トレンドは、コロナ禍以前を上回っていることがわかる。

60位の売上高は320億円で、前年調査の売上高は300億円。300位売上高は48億500万円で、同45億9000万円となっており、底上げが進んでいる

アマゾンジャパン、MonotaRO、オイシックス、カウネットは2桁増収

全体の増収額約7500億円のうち、約4450億円増えたアマゾンジャパンの増収分が約60%を占めた。ただ、前年調査ではアマゾンの増収分が80%以上を占めていたため、比率が下がっている

売上高ランキングの上位20社を見ると、2桁増収となったのは、アマゾンジャパン、MonotaRO、オイシックス・ラ・大地、カウネットの4社。今回更新分では、ユニクロがやや増収となったものの、リアル回帰の影響を受けたビックカメラは減収だった。

21位以下はEC企業で増収目立つ。カタログ通販は減収傾向

21~60位においては、2桁増収となったのはEC企業ばかりとなっている。

カタログを主戦場としてきた企業は減収が目立つ。その中でも、老舗のニッセンホールディングスは歯愛メディカルの子会社となった。歯愛メディカルはEC企業の白鳩も子会社化しており、今期売上高は大幅な増収を見込んでいる

増収企業は前年並みの138社

今回の調査において、「増収」の企業数は、上位300社のうち半数に満たない139社で、2023年12月調査時(148社)と比べて9社減少した。“巣ごもり需要”の恩恵を最も受けた、2021年12月調査時の175社と比較した場合、36社減ったことになる。

増収企業139社のうち、10%以上の増収となったのは64社。2022年12月調査時(63社)からはほぼ横ばいだった。ただ、2021年12月調査時(126社)から半減している。

企業規模と増収企業数の多さは差が縮小

増収の企業数を売り上げ階層別に見ると、100億円以上の売上高の188社のうち増収となった87社で、比率は47%だった。100億円未満の118社のうち増収は51社で、その割合は43%となる。例年同様に売り上げ規模の大きい企業において増収が多いという結果だったが、昨年(※編注:2023年)は前者が51%、後者が39%だったため、差が縮まっている

また、売り上げ階層1000億円以上の17社は11社が増収。1000億円以上の企業数・増収企業ともに前年と同じ。11社のうち10%以上の増収は3社にとどまった。

2桁減収の企業はなし

今年もアマゾンジャパンの大幅増収が目立つほか、シダックスが連結対象となったオイシックス・ラ・大地が売り上げを大きく伸ばした。また、MonotaROも好調に推移している。一方、減収となったのは5社。2桁減収の企業はなかった

一方、減収となった企業は75社で、前回の84社から9社減った。ただし「増減率不明」の企業が増えているため、実質的には大きく変わっていないものとみられる。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

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通販新聞

スイッチメディア、テレビとデジタルの広告を共通指標で分析

11ヶ月 1 週間 ago

スイッチメディアが、テレビ広告とデジタル広告の統合運用を支援するソリューション「クロスメディアインサイト」を提供。視聴回数や視聴単価といった同一指標で分析したり、予算配分をシミュレーションしたりできる。

https://www.switch-m.com/news/xmedia-insights

noreply@blogger.com (Kenji)

ロレアルグループ、最先端の研究と長年の美容に関する専門知識を掛け合わせた肌解析技術「ロレアル セル バイオプリント」を公表

11ヶ月 1 週間 ago

世界最大規模の化粧品会社であるロレアルグループは2025年1月、パーソナライズされた肌分析を提供する卓上型ハードウェアデバイス「ロレアル セル バイオプリント」を発表した。

「ロレアル セル バイオプリント」は、高度なプロテオミクス(人体におけるタンパク質組成が肌の老化に及ぼす影響に関する研究)を用いて、5分で肌分析を提供する機器。人体のメカニズムが肌の見た目にどのように影響するのかを明らかにするアプローチであるロレアルのロンジェビティ統合科学と、韓国のスタートアップ企業NanoEnTekとの独占的パートナーシップで実現した。

世界最大規模の化粧品会社であるロレアルグループは2025年1月、パーソナライズされた肌分析を提供する卓上型ハードウェアデバイス「ロレアル セル バイオプリント」を発表
「CES 2025」で公表された「ロレアル セル バイオプリント」

提供する肌診断の内容は、肌の生物学的年齢。肌はどのくらいの速さで老化しているのか、「ロレアル セル バイオプリント」は肌年齢を計算し、老化の兆候を遅らせるためのパーソナライズアドバイスを提供する。

このほか、特定の有効成分が自分の肌に効果があるのか、特定の主要成分に対する反応性を予測するのに役立ち、当て推量による選択を最小限に抑制。さらに、自分の肌はシミや毛穴が目立ちやすいタイプかといった消費者の疑問に応える形で、表面に現れ目に見えるようになる前の潜在的な肌トラブルの予測に役立ち、ユーザーの肌の美しさを守るための予防的な対策を講じることを可能にする。

「ロレアル セル バイオプリント」のイメージ動画

「ロレアル セル バイオプリント」は、ロレアルのアドバンストリサーチチームの数十年にわたる知識の蓄積と革新の結果、長寿と健康な印象を与える肌を示すバイオマーカーが何かを初めて特定し、それをロレアル独自の皮膚知識を応用した。

「ロレアル セル バイオプリント」は2025年後半、ロレアル傘下のブランドでアジア圏において試験的に導入する予定。

松原 沙甫

海外ユーザー1345人に聞いた日本製品を越境ECで購入する理由+購入状況+新商品の取得媒体など

11ヶ月 1 週間 ago

BEENOSが海外ユーザー向けに実施した「越境ECの利用意向に関する意識調査」によると、越境ECを月に1回以上利用するユーザーは46%、1回あたりの購入金額が前年よりも増えた回答者は51%だった。購入商品のジャンルで最も多いのは「アニメなどのキャラクターグッズ」で57%。越境ECで購入する理由は、自国の店舗やECで販売していないことが最も大きな理由となっている。新商品の情報は「YouTube」などのSNS経由で取得しているユーザーが多い。

調査対象は、BEENOSグループが運営する海外向け購入サポートサービス「Buyee(バイイー)」を利用している海外ユーザー。回答者数は1345人で、調査期間は2024年11月19日~25日。

越境ECで商品を購入する理由を聞いたところ、最も多かったのは「自国の店舗やECサイトで販売していないから」で81.2%。続いて、「限定品で市場の流通数が少ないから」が41.0%、「廃番品で市場の流通数が少ないから」が40.6%となっている。

越境ECで商品を購入する理由(複数回答)
越境ECで商品を購入する理由(複数回答)

越境ECの利用頻度を聞いたところ、「1週間に2回以上」は5.7%、「1週間に1回程度」は10.7%、「1か月に1回程度」は29.8%。月に1回以上利用する割合は46.2%だった。「3か月に1回程度」は28.9%。

越境ECで商品を購入する頻度
越境ECで商品を購入する頻度

越境ECでの1回あたりの購入金額を聞いたところ、「5000円~1万円未満」が29.6%、「1万円~1.5万円未満」が18.4%、「1.5万円~2万円未満」が14.0%、「5000円未満」が10.2%となっている。

越境ECを利用する際の1回あたりの購入金額
越境ECを利用する際の1回あたりの購入金額

2024年の越境ECの利用金額が2023年と比べて「増えた」と回答したのは51.3%。「変わらない」は39.4%、「減った」は13.8%だった。

2024年の越境ECの利用頻度(2023年と比較)
2024年の越境ECの利用頻度(2023年と比較)

越境ECで購入したことがある商品ジャンルにを聞いたところ、「アニメなどのキャラクターグッズ」が57.3%、「書籍・マンガなどの冊子」が48.3%、「フィギュア・ぬいぐるみ」が46.3%、「おもちゃ・ホビー用品」が45.1%。日用品分野の「インテリア・キッチン・生活雑貨」も16.6%となっており、「越境ECでの商品購入が日常に溶け込みつつあることが伺える結果となった」(BEENOS)

越境ECで購入したことがある商品ジャンル(複数回答)
越境ECで購入したことがある商品ジャンル(複数回答)

越境EC利用者が日本の新商品情報を取得する媒体を聞いたところ、「YouTube」が44.4%、「Instagram」が42.1%、「X」が41.3%で、SNS経由が上位を占めた。「LINE」は7.3%、「TikTok」は5.6%だった。

日本の新商品情報を得ることが多い媒体(複数回答)
日本の新商品情報を得ることが多い媒体(複数回答)

越境ECの利用において、同じお店から2回以上購入したことがあるかを聞いた質問には、77.6%が「はい」と回答した。

越境ECを通じて同じ店から2回以上商品を購入したことがあるか
越境ECを通じて同じ店から2回以上商品を購入したことがあるか

同じお店から2回以上購入した理由を聞いたところ、「公式商品が購入できるから」が44.5%、「新商品が発売されるから」が39.0%、「お気に入りのお店だから」が31.3%となった。

同じ店から2回以上商品を購入した理由
同じ店から2回以上商品を購入した理由

海外旅行中に気に入って購入した現地の商品やブランドを、帰国後に越境ECで再度購入したことがあるかを聞いたところ、44.0%が「はい」と回答した。

海外旅行中に気に入って購入した現地の商品やブランドを帰国後に越境ECで再度購入したことがあるか
海外旅行中に気に入って購入した現地の商品やブランドを帰国後に越境ECで再度購入したことがあるか

帰国後に越境ECで再度購入した理由は、「自国では同じような商品が購入できないから」が60.0%、「商品を提供するブランドやショップの世界観のファンになったから」が45.6%、「効能や味、香り、手触りなど、商品自体がとても気に入ったから」が39.9%、「越境ECで購入しても安いから」が26.0%などとなっている。

帰国後に越境ECで再度購入した理由
帰国後に越境ECで再度購入した理由

調査概要

  • 実施時期:2024年11月19日~25日
  • 回答者数:1345人(内訳:表示言語が英語728人、繁体字454人、韓国語163人)
  • 回答対象者:アンケート開始日より1年以内に「Buyee」で商品を購入した顧客のうち、表示言語を「英語」「繁体字」「韓国語」に設定している人
  • 調査方法:オンラインアンケート
  • 調査主体:BEENOSグループ
松原 沙甫

マーケティング効果を最大化する決済手段とは? 購買体験の向上と販売促進を両立する「Amazon Pay」のメリットと効果を大解説

11ヶ月 1 週間 ago
消費者にはAmazonで買い物をする際と同様の購買体験を提供し、EC事業者側には新規客の開拓やコンバージョン率アップなどを実現する「Amazon Pay」の特徴やメリットとは
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ECビジネスにおいて、購買体験の向上や販売促進は常に重要な課題である。そのなかで、決済システムの選択は単なる取引の手段にとどまらず、マーケティング効果を高める施策としてEC事業者からの注目が集まっている。その代表サービスとしてあげられるのがAmazonのID決済「Amazon Pay」だ。

どのような強みがあり、決済を使う利用者とEC事業者の双方にどのようなメリットを与えるのか。アマゾンジャパンのAmazon Pay事業部でHead of Marketingを務める永田毅俊氏が、「Amazon Pay」がもたらす多面的なメリットと、ECサイトの成長にどう貢献するか、最新の事例を交えて解説する。

アマゾンジャパン Amazon Pay事業部 Head of Marketing 永田毅俊氏

Amazonアカウントを使用して決済できるのが最大の特徴

「Amazon Pay」は2015年にサービスを開始し、2024年で10年目を迎えた。自社ECサイトに導入できるID決済サービスで、利用者が「Amazon.co.jp」でショッピングする際と同等の簡便さと安心感を提供する。

「Amazon Pay」の最大の特徴は、利用者がAmazonアカウントを使用して決済できる点にある。これにより、新規で利用するECサイトでの煩雑な会員登録や個人情報の入力を省略でき、スムーズな購入体験を実現する。

現在、日本国内では2万社以上の企業が導入、10万サイト以上が利用している。その適用範囲は幅広く、ファッション、食品、家電といった一般的な商材から、旅行サービス、フードデリバリー、デジタルコンテンツ、メディカル分野にまで及んでいる。

「Amazon Pay」導入企業の例

「赤十字」などの寄付、「ふるさとチョイス」「ふるなび」などふるさと納税、さらに、BtoCだけでなくBtoBの取引でも活用いただいている事例がたくさんある。「Amazon.co.jp」で提供していない旅行やデリバリーなど、さまざまな業態で活用いただいている。(永田氏)

アマゾンジャパン Amazon Pay事業部 Head of Marketing 永田毅俊氏
アマゾンジャパン Amazon Pay事業部 Head of Marketing 永田毅俊氏

「Amazon Pay」が利用者に提供する3つのメリット

「Amazon Pay」が利用者にもたらすメリットは、主に次の3点に集約される。

もたらすメリット①:安心感

「Amazon Pay」は、日常的に利用している「Amazon.co.jp」と同等のユーザーエクスペリエンスを利用者に提供する。初めて訪れた自社ECサイトであっても、「Amazon.co.jp」と同等の決済環境が用意されるため、利用者は安心して商品を購入できる。また、「Amazon.co.jp」のマーケットプレイス保証と同等の利用者保護が適用されるため、取引に対する不安を軽減できる。

利用者にもたらすメリット②:スピード感

「Amazon Pay」を利用すると、利用者の住所や決済情報が自動的に自社ECサイトに連携され、確認作業のみで購入を完了できる。欲しい商品をすぐに手に入れられるスピード感は、特にモバイル端末での購入において大きな利点となる。

利用者にもたらすメリット③:利便性

「Amazon.co.jp」にログインする際のIDとパスワードさえ覚えていれば、「Amazon Pay」を導入しているどのECサイトでも簡単に決済できる。これにより、ECサイトごとにIDやパスワードを管理する煩わしさから解放される

利用者にもたらす3つのメリット 安心感、スピード、利便性
利用者にもたらす3つのメリット

その他のメリット

これらのメリットに加えて、「Amazon Pay」は多様な支払い方法を提供している。クレジットカード決済はもちろん、「Amazonギフトカード」の残高を利用することも可能だ。さらに、あと払いサービス「Paidy(ペイディ)」と連携し、3回払いや6回払いなどの分割払いにも対応している。

「Amazon Pay」が提供するEC事業者へのメリット

「Amazon Pay」の導入は、EC事業者にとっても多くのメリットをもたらす。それらは主に次の3点に集約される。

EC事業者にもたらすメリット①:利用者が安心して買い物できる環境の提供

「Amazon Pay」を導入することで、ECサイトは利用者に安心感を提供できる。これは特に新規顧客の獲得、高額商品の販売において効果を発揮する。「Amazon Pay」を導入しているGreenspoonとコメ兵ホールディングスは次のように説明している。

想像よりもはるかに多くのお客さまに「Amazon Pay」を利用いただいており、今では約半数が「Amazon Pay」を使った商品購入。クレジットカード番号や個人情報を入力するのは気が引けるお客さまは少なくない。そういったお客さまに対して、Amazonというブランドが持つ高い信頼感にバックアップしてもらっているという側面があると思う。(Greenspoon)

扱う商材がブランド品で、転売などの不正取引のターゲットにされやすく、安全かつスピーディなオンラインでの決済方法を探しているなか、検討したのが「Amazon Pay」だった。導入後、不正取引に関する確認作業が軽減された。また、Amazonマーケットプレイス保証の対象となり、実質的にチャージバックのリスクをゼロに近づけることが可能になった。(コメ兵ホールディングス)

これらの事例は、「Amazon Pay」が新興企業や高額商品を扱う企業に対して、安心感と信頼性を提供し、ビジネスの成長を後押ししていることを示している。

利用者が安心して買い物できる環境を整備している
利用者が安心して買い物できる環境を整備している

EC事業者にもたらすメリット②:新規顧客の獲得

「Amazon Pay」の導入は、新規顧客の獲得にも大きく貢献する。データによると、ゲスト購入者の40%〜50%が「Amazon Pay」を利用しており、「Amazon Pay」で購入した利用者は他の決済方法を選択した利用者と比較して、約3倍の割合で会員登録を行っている

ゲスト購入者半数近くが「Amazon Pay」を利用(フューチャーショップ、ecbeing、アイピーロジック調べ)
ゲスト購入者半数近くが「Amazon Pay」を利用(フューチャーショップ、ecbeing、アイピーロジック調べ)

フューチャーショップ、ecbeing、アイピーロジックの調査によると、「Amazon Pay」導入済みの店舗と未導入の店舗を比較すると、新規会員登録数の増加率に65ポイントもの差が見られる。これは、「Amazon Pay」が新規顧客獲得のハードルを下げ、利用者数の増加や購入回数の増加につながる可能性を示唆している。

ベースフードでは、自社の事例を次のように報告している。

お客さまの立場に立てば、新興企業のECサイトでクレジットカード情報を入れるのに抵抗があるのは当然のこと。「Amazon Pay」の導入で購入のハードルが下がることで、導入後1か月で新規のお客さまは2.14倍、コンバージョン率が導入前と比較して2.5倍以上になるという、非常に良い結果を得ることができた。(ベースフード)

EC事業者にもたらすメリット③:コンバージョンレートの改善

「Amazon Pay」の導入は、コンバージョンレートの改善にも寄与する。フューチャーショップの調査によれば、「Amazon Pay」導入済みの店舗は未導入の店舗と比較して、月間注文件数の増加率が28ポイント高い傾向にある。

月間注文件数の増加率が28ポイント高い(フューチャーショップ調べ)
月間注文件数の増加率が28ポイント高い(フューチャーショップ調べ)

この点について、家電・PC販売を行うディーライズは次のように説明している。

スマートフォンでのコンバージョン率向上が課題だったため、スマートフォンでもスムーズに決済できる「Amazon Pay」の導入を検討した。普段、「Amazon.co.jp」を利用しているお客さまとの親和性は高いと推測していたが、導入後コンバージョン率が40%以上となり、決済手段のなかで利用率が最も高く効果があった。(ディーライズ)

これらのメリットは、「Amazon Pay」が単なる決済機能にとどまらず、マーケティング的な効果をもたらすことを示している。「買いやすいECサイト」の実現を通じて、利用者数の増加、購入単価の向上、リピート率の上昇といった成果が期待できるというわけだ。

EC事業者にもたらす3つのメリット
EC事業者にもたらす3つのメリット

OMOやBtoBなど「Amazon Pay」の活用方法が広がっている

「Amazon Pay」の活用は、従来のオンラインショッピングの枠を超えて、さまざまな形で広がりを見せている。その一例が、オムニチャネル戦略「OMO」への適用である。

寝具販売を手がける西川の福岡ショールームでの取り組みは、この新しい活用方法を示す好例と言える。西川は、ショールームで利用者が試した商品に関する情報を記載したショップカードを配布。このカードには、「Amazon Pay」ボタンのイラストとともにQRコードを印刷している。

西川ではOMOに「Amazon Pay」を活用

利用者が帰宅後、このQRコードをスマートフォンで読み取ると、試した商品がすでにカートに入った状態のECサイトのページに遷移する。そこで「Amazon Pay」ボタンを押すと、わずか2~3クリックで商品を購入できる。これにより、オフラインでの体験とオンラインでの購買をシームレスに結び付けることを可能としている。

約7割から8割のお客さまが西川のオンラインサイトでの会員登録に進んだ。売り上げ、そしてコンバージョンも大きく伸長した。西川のECサイトでは主に約6種類の決済を使用しているが、そのなかでも「Amazon Pay」は1、2番を争うようなシェアになっている。前年比で約2ケタ伸長している。(西川)

また、「Amazon Pay」の活用はBtoB取引にも広がっている。厨房機器を販売するテンポスドットコムでは、「Amazon Pay」導入後、全決済の約15%が「Amazon Pay」によるものとなっている。

さらに、Amazon出品サービスと「Amazon Pay」を併用する事業者も増加している。たとえば、島村楽器は「Amazon.co.jp」での売れ筋商品と自社ECサイトでの売れ筋商品を戦略的に使い分け、両ビジネスの成長を図っているという。

これらの事例は、「Amazon Pay」が単なる決済手段を超えて、オムニチャネル戦略の重要な要素となり、さらにはビジネスモデルの多様化や販路拡大のツールとしても機能していることを示している。

単なる決済サービスを超えてマーケティングツールとしての機能を果たす

「Amazon Pay」は、その簡便さと安全性により、利用者に大きな利便性をもたらすと同時に、EC事業者に対しても多面的なメリットを提供している。新規顧客の獲得、コンバージョン率の向上、さらにはオムニチャネル戦略の実現など、その効果は多岐にわたる

特に注目すべきは、「Amazon Pay」が単なる決済システムを超えて、マーケティングツールとしての機能を果たしている点だろう。「買いやすいECサイト」の実現を通じて、利用者数の増加、購入単価の向上、リピート率の上昇といった具体的な成果につながっている。事実、多くのEC事業者からの「『Amazon Pay』は単なる決済サービスではない。マーケティングツールである」という声は少なくない。

さらに、「Amazon Pay」の活用範囲は従来のECの枠を超えて、オフラインとオンラインの融合、BtoB取引、Amazon出品サービスとの併用など、多様な形態に広がりを見せている。これは、デジタルコマースが今後、単一のチャネルや手法に限定されず、多様な要素が有機的に結合していく方向に進化していることを示唆している。

ECの競争が激化するなか、購買体験の向上と販売促進の両立は、すべての事業者にとって重要な課題である。「Amazon Pay」の導入は、こうした課題を前にして単なる決済システムの変更にとどまらず、ビジネス全体のデジタル戦略を再考する機会にもなるだろう。

今後、テクノロジーの進化とともに、利用者の購買行動はさらに多様化、複雑化していくことが予想される。そのなかで、「Amazon Pay」のような決済サービスが果たす役割は、ますます重要になっていくと考えられる。ECに携わる事業者は、こうしたツールを戦略的に活用し、常に変化する市場環境に適応していく必要があるだろう。

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キヨハラサトル

「年収106万円の壁」が撤廃されたら。「今より年収を上げたくなる」が4割、社会保険の適用範囲拡大は5割が「賛成」

11ヶ月 1 週間 ago

仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関「しゅふJOB総研」を運営するビースタイル ホールディングスは、「年収106万円の壁」をテーマとした仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層にアンケート調査を実施、その結果を発表した。

社会保険の適用範囲について、収入要件など現在の条件が撤廃された場合、仕事への影響を複数回答で聞いたところ、もっとも多かったのは「今より年収を上げたくなる」で39.6%。「今より労働時間を増やしたくなる」は28.7%、「仕事する際の希望に影響はない」が23.6%だった。

仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関「しゅふJOB総研」を運営するビースタイル ホールディングスは、「年収106万円の壁」をテーマとした仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層にアンケート調査を実施、その結果を発表した
社保の収入要件などが撤廃されることについて

従業員数の規模要件や収入要件を撤廃して、社会保険の適用範囲を拡大することについては、「大いに賛成」が15.2%、「どちらかと言えば賛成」が33.8%で、49.0%が「賛成」する意向を示している。

「どちらかと言えば反対」は13.4%、「大いに反対」は9.0%。「反対」の意向を示しているのは22.4%だった。

仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関「しゅふJOB総研」を運営するビースタイル ホールディングスは、「年収106万円の壁」をテーマとした仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層にアンケート調査を実施、その結果を発表した
規模要件や収入要件を撤廃し社保の適用範囲を拡大することについて

従業員51人以上の企業などで週20時間以上勤務している場合、年収が106万円を超えると、厚生年金保険・健康保険に加入することになるため、労働者本人が社会保険料を負担する必要がある。これが「年収106万円の壁」と言われている。

厚生労働省は2024年12月、厚生年金に加入できる賃金要件について、最低賃金の引き上げに伴い必要性が薄れているとして、週労働時間20時間以上を除いた要件を撤廃する案を社会保障審議会の部会に提出し、了承された。

調査概要

  • 調査手法:インターネットリサーチ(無記名式)
  • 有効回答者数:715人
  • 調査実施日:2024年11月26日~12月8日
  • 調査対象者:ビースタイル スマートキャリア登録者/求人サイト「しゅふJOB」登録者
松原 沙甫

LINEヤフーのベンチャーキャピタルが300億円規模の新ファンド、「メディア」「コマース」「フィンテック」「AI」「DeepTech」などに投資

11ヶ月 1 週間 ago

LINEヤフー連結子会社のベンチャーキャピタルであるZ Venture Capitalは2025年1月1日付で、300億円規模の新ファンド「ZVC2号投資事業組合(ZVC2号)」を組成した。

ZVC2号は、LINEヤフーの注力領域である「メディア」「コマース」「フィンテック」「AI」に加え、宇宙技術、ロボティクスといった「DeepTech」領域など大きな成長が見込まれる技術・事業分野へ積極的な投資を手がけていく。

また、前回組成したZVC1号に引き続き、スタートアップ企業が起業する前の準備段階、起業直後の初期段階を指すシードステージから、スタートアップ企業の事業が軌道に乗って安定的な成長を遂げている状態のレイターステージまでのオールステージにも投資。日本、韓国、米国の各拠点を中心にグローバル市場での投資を強化する。

ZVCは、LINEヤフーグループとの戦略的シナジーの創出およびリターンの最大化に取り組む日本最大級のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)。「VALUE BEYOND CAPITAL FOR THE FOUNDERS OF THE FUTURE」というビジョンを掲げている。

松原 沙甫

2024年注目ニュースTOP10を発表! 2025年はEC関連サービスの再編が進む?【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

11ヶ月 1 週間 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年のニュースTOP10&2025年の展望

AI活用、SNS、物流問題、売上アップ、マーケティング、経営など、2024年にさまざまなEC関連ニュースや注目記事を「新・ニュースまとめ」で紹介してきました。そのなかでも特に気になったニュース・記事TOP10を発表します! さらに、2024年を振り返りつつ、2025年に要注目トピックス&予測もしていきます。

2024年の気になったニュースTOP10!

【1位】ネット時代でも看板広告にトコトンこだわる。「伝説の看板王」きぬた泰和の“逆張り仕事論” | MEETS CAREER
https://meetscareer.tenshoku.mynavi.jp/entry/20241202-kinuta

12月の「ネッ担まとめ」で紹介したばかりですが、「きぬた歯科」のきぬた先生の記事を選ばざるをえませんでした。中小企業の経営者、事業責任者、それらを志す皆さんにぜひ読んでもらいたい内容です。「会社の利益につながるビジネスやアクション、すなわち『金になるネタ』を必死に探す」――仕事をするって、こういうことだと思うんです。

【2位】なんでも面白がるクセをつけよう! すべては妄想から生まれている | マーケティングコンサルタント藤村正宏ブログ
https://www.ex-ma.com/archives/17221

年齢を重ねるごとに自分が淡泊になっている。そんな自分にとても響いた記事でした。事実を事実としてだけ受け止めるのではなく、自分勝手に自分が面白いように変換してしまっても良いんですよね。子どものころはきっとできていたはずなのに、いつの間にか想像力が小さくなっていたことに気がつきました。「おもしろき こともなき世を おもしろく」が大切ですね。

【3位】松山ケンイチ「フォロワー激減」で見せた"珍戦略" | 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/834045

映画というコンテンツ自体を楽しむだけではなく、SNSでコンテンツをいじってさらに楽しむ。SNS時代の「点ではない線の」マーケティングを意図せず? に実現してしまった松山ケンイチさんのお話。「いや増えとるやないかい!(減っていると思ったフォロワーが増えているの意味)」と毎日ツッコんでいるツイートがとても面白かったです。

【4位】生成AI「使い手」の能力で大きな差が生まれる必然 | 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/803965

個人的にAI活用でもっとも稚拙かつやってはいけないことは「AIに書いてもらった文章をコピペして表に出す」ことだと思っています。自分の言葉で伝えられないということは、「言葉に責任がもてない」ということ。そんな言葉、そしてそんな言葉を表に出す人を他人が信用してくれるわけがないですからね。2025年はAI活用の実践について考える年になりそうです。

【5位】なぜ商品が売れるのか?月商100万円まで売りげを伸ばすEコマースと伸びないEコマースの違い | コマースプラス
https://commerceplus.jp/takuya-miura_second/

「いや、Instagramのフォロワー1人ひとりにDMするなんてすごすぎでしょ!」と思いつつも、本質的にどのビジネスでも再現性がある手法なのは確か。ある意味、1件1件営業の電話をかけているのと同じこと。地味で手間で面倒なことを厭わない、それが本質なのだろうなと思いました。三浦さんみたいな人はどんなビジネスでも成功するのでしょうね。

【6位】令和5年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました | 経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2024/09/20240925001/20240925001.html

毎年恒例の経産省のEC市場調査。2024年は例年の8月末から少し公開が遅く、9月下旬に発表されました。今回のレポートで気になったのは、コロナ禍以降のインバウンド旅行者について。インバウンドというと中国が多いイメージがありますが、コロナ禍以降は実は米国がもっとも多い。PDFも読むと、意外なことが書いてあるので注意が必要です。

【7位】情報発信を継続するコツは?10年以上毎日メルマガを配信している運営堂 森野さんに聞いてみた。 | よむよむCOLOR ME
https://shop-pro.jp/yomyom-colorme/98397

前「ネッ担まとめ」執筆者の運営堂・森野さんの毎日メルマガ「毎日堂」。2024年末についに3000回を達成しました。これはEC業界前人未踏の大記録ではないでしょうか。まずは元野球選手・張本勲さんの3085本、そしてイチローさんの4367本をめざしてもらいたいと思います。2024年末から2025年年始にかけても流石のフル稼働でしたね。2025年も楽しみにしています!

【8位】売上が激減している…理由は〇〇だった!季節イベントのタスク管理から学んだ教訓 | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/240115-seasonal-event-task-management/

仕事において、高校の文化祭のようにイベント開催直前に「これやっていない! あれ準備しなきゃ!」とわちゃわちゃすることもあると思うのですが、あまり良くないと思うんですよね。必ずどこかで誰かにしわ寄せがきているはず。ECチーム全体の共通認識として、タスク管理&定例会議、そしてスケジュール管理をしっかりとしていきましょう!

【9位】「長く続けること」の本当の価値【できる30周年コラム】 | できるネット
https://dekiru.net/article/25469/

誰しも一度は手にしたことがあるだろう「できる」シリーズの記念コラム。私もパソコンを購入して、初めて買ったのが「できる」シリーズでした。「長く続けること」の価値って、まさに「信頼」につながることなんですよね。逆に「この人、どこかで辞めちゃうんだろうな……」という人はいつまで経っても信頼しにくいですし、全力応援もしにくいですよね。

【10位】客単価が2倍=売り上げも2倍!はウソ? 事例に学ぶ売上の公式の「真実」とは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11870

筆者が「ネッ担」で書かせていただいたコラムのなかで印象的だったものをピックアップしました。ネットショップのマーケティングにおいて「客単価」を上げることってとても奥が深いんですよね。なぜなら「客単価=顧客層」だから。もし客単価を大きく上げたいなら、ある意味「今のお客さまを失う」覚悟が必要です。

【番外編】EC業界に15年以上携わる有識者3人で「ネッ担 ニュースまとめ」の連載再開! 意気込みやEC業界をアレコレ語り合う | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/12282

2024年6月より運営堂・森野さんから「ネッ担まとめ」を引き継がせていただいたわけですが、森野さんはこのまとめを10年間毎週続けていたのかと思うと、改めて頭が下がる思いです。やってみて気づく大変さ、でした。

2025年はどうなる? 注目トピックスから予測します

「LINE Pay」終了で「PayPay」に一本化、それでも残るLINEヤフーの課題 | 日経クロステック
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00086/00314/

ヤマト運輸、Yahoo!ストア向け フルフィルメントサービス終了を発表【2025年2月20日まで】 | ECのミカタ
https://ecnomikata.com/ecnews/45274/

BASE、Eストアー買収へ EC支援の包括提案、グループサービスの加盟店獲得促進 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/13268

クラウドPOSレジ「スマレジ」企業、ネットショップ支援室を買収 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/13283

2024年末、BASEによるEストアー買収のニュースが飛び込んできました。2024年後半から目立ったのが、EC関連サービスの統合や終了についての話題。市場にさまざまなツールが跋扈(ばっこ)するようになった時代、ましてや外資系企業のサービスの無料提供やAIの一般化などにより、有料サービスの価値がより問われるフェーズに入ったのかもしれません。2025年はEC関連サービスの統合・終了がさらに加速するように思えます。サービス再編の一年になるかもしれません。

ただ、ピンチはピンチですがチャンスでもあります。サービスの統合や終了のタイミングは、EC事業者のみなさんが「他のサービスを探す」タイミングです。情報発信などの土台を作っておくことで、チャンスを追い風に変えることができるかもしれません。

逆にEC事業者さんにとっては、サービス再編が自社のEC事業における「事業構造・収益構造を見直す」機会になりそうです。さらに強固なECビジネスを作っていってください!

ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

UdemyでECマーケティング動画を配信中です。こちらもあわせてご覧下さい。

ユウキノインは寄り添い伴走しながら中小企業・ECサイトのSEOからコンテンツマーケティング、プレスリリースやクラウドファンディングなど集客・販促・広報をお手伝いする会社です。詳しくはユウキノインのホームページをご覧ください。

Designequationは何かに特化したサポートではなく、モール・ベンダー選定や広告・CSなど各企業に合わせたカスタマイズ型の運用サポートを行っています。

石田 麻琴

採用サイト制作の費用相場をチェック!内訳と予算計画のポイント

11ヶ月 1 週間 ago
採用サイト制作の費用相場をチェック!内訳と予算計画のポイント

採用活動において、採用サイトは企業の魅力を伝える重要なツールです。しかし、採用サイトを制作する際にはどのくらいの費用がかかるのか、具体的な内訳や相場が気になる方も多いのではないでしょうか。本記事では、採用サイトの費用相場や内訳、制作時の注意点などを詳しく解説します。予算計画の参考にぜひご活用ください。

お役立ち資料集

採用サイトの費用とは?

採用サイトの費用は、サイトの規模やデザイン、機能、運用方法などによって大きく異なります。ここでは、採用サイトの役割や費用が発生する理由について解説します。

採用サイトの役割と重要性

採用サイトは、企業が求職者に向けて自社の魅力や採用情報を発信するための重要なツールです。

採用サイトを通じて、企業の理念やビジョン、職場環境、社員の声などを伝えることで、求職者に企業の魅力を効果的にアピールできます。また、採用サイトは企業のブランディングにも寄与し、求職者に対して信頼感を与える役割も果たします。

特に、競争が激化している採用市場においては、採用サイトの有無や質が優秀な人材を獲得するための重要なポイントとなります。

採用サイトの費用が発生する理由

採用サイトの制作には、デザインやコーディング、コンテンツ制作、運用管理など、さまざまな工程が必要です。

これらの工程には専門的なスキルが求められるため、制作会社やフリーランスに依頼するケースが一般的です。また、サイトを公開した後も、サーバーやドメインの管理費用、コンテンツの更新費用などが発生します。

さらに、動画制作やSEO対策などの追加オプションを取り入れる場合は、別途費用がかかることもあります。これらの要素が採用サイトの費用に影響を与える理由です。

採用サイトの費用相場

採用サイトの費用は、サイトの規模や機能によって異なります。ここでは、小規模、中規模、大規模サイトの費用感について解説します。

小規模サイトの費用感

小規模な採用サイトは、ページ数が少なく、シンプルなデザインや機能を持つものが一般的です。

費用相場は30万円〜100万円程度で、主に中小企業やスタートアップ企業が利用するケースが多いです。基本的な採用情報を掲載するだけであれば、この範囲内で十分対応可能です。

ただし、低予算で制作する場合は、テンプレートを活用したデザインや機能に制限があることが多いため、カスタマイズ性は低くなる点に注意が必要です。

中規模サイトの費用感

中規模な採用サイトは、ページ数が10〜20ページ程度で、デザインや機能にある程度のこだわりを持たせたものが多いです。

費用相場は100万円〜300万円程度で、企業のブランディングを意識したデザインや、求職者が使いやすい機能を取り入れることが可能です。たとえば、社員インタビューや職場紹介動画、エントリーフォームなどを追加することで、より充実した内容のサイトを制作できます。

大規模サイトの費用感

大規模な採用サイトは、ページ数が多く、独自のデザインや高度な機能を持つものが一般的です。

費用相場は300万円〜1,000万円以上となり、大企業やグローバル企業が利用するケースが多いです。多言語対応やインタラクティブなコンテンツ、AIを活用したチャットボットなど、最新技術を取り入れることで、求職者に強いインパクトを与えることができます。

採用サイトの費用内訳

採用サイトの費用は、制作費用、運用費用、追加オプション費用の3つに分けられます。それぞれの内訳について詳しく解説します。

制作費用:デザイン・コーディング

制作費用には、サイトのデザインやコーディングにかかる費用が含まれます。

デザイン費用は、オリジナルデザインを採用する場合に高額になる傾向があります。一方、テンプレートを活用する場合は費用を抑えることが可能です。コーディング費用は、サイトの規模や機能によって異なりますが、動的なコンテンツやアニメーションを取り入れる場合は追加費用が発生します。

運用費用:サーバー・ドメイン管理

運用費用には、サーバーやドメインの管理費用が含まれます。

サーバー費用は、月額1,000円〜5,000円程度が一般的です。アクセス数が多い場合や、高速な表示速度が求められる場合は、より高性能なサーバーを選ぶ必要があります。ドメイン費用は、年間1,000円〜3,000円程度が相場です。

追加オプション費用:動画制作やSEO対策

追加オプション費用には、動画制作やSEO対策、SNS連携機能の導入などが含まれます。

動画制作費用は、1本あたり10万円〜100万円程度が相場です。SEO対策は、キーワード選定やコンテンツの最適化にかかる費用で、月額数万円〜数十万円程度が一般的です。

採用サイトを活用するメリット

採用サイトを活用することで、企業にとってさまざまなメリットがあります。ここでは、主なメリットを4つご紹介します。

企業ブランディングの強化

採用サイトは、企業のブランドイメージを求職者に伝える重要なツールです。

デザインやコンテンツを工夫することで、企業の理念やビジョンを効果的にアピールできます。また、他社との差別化を図ることで、求職者に強い印象を与えることが可能です。

求職者への情報提供の効率化

採用サイトを活用することで、求職者に必要な情報を効率的に提供できます。

たとえば、採用情報やエントリーフォームを掲載することで、求職者が簡単に応募できる環境を整えることができます。また、FAQページを設けることで、よくある質問に対する回答を事前に提供することも可能です。

採用活動のコスト削減

採用サイトを活用することで、採用活動にかかるコストを削減できます。

たとえば、求人広告の掲載費用を削減したり、説明会の開催回数を減らすことが可能です。また、オンラインでの情報提供を充実させることで、採用活動の効率化を図ることができます。

優秀な人材の獲得

採用サイトを通じて、企業の魅力を効果的にアピールすることで、優秀な人材を獲得することが可能です。

特に、企業の理念やビジョンに共感する求職者を引き寄せることができるため、採用のミスマッチを防ぐことにもつながります。

採用サイト制作時の注意点

採用サイトを制作する際には、いくつかの注意点を押さえておく必要があります。ここでは、主な注意点を3つご紹介します。

ターゲット層を明確にする

採用サイトを制作する際には、ターゲット層を明確にすることが重要です。

たとえば、新卒採用を目的とする場合と中途採用を目的とする場合では、求職者が求める情報やデザインの方向性が異なります。ターゲット層に合わせたコンテンツやデザインを取り入れることで、より効果的な採用サイトを制作することができます。

コンテンツの質を重視する

採用サイトのコンテンツは、求職者にとって重要な情報源です。

たとえば、社員インタビューや職場紹介動画など、求職者が興味を持つコンテンツを充実させることが重要です。また、情報の正確性や分かりやすさにも配慮する必要があります。

運用コストを見据えた計画を立てる

採用サイトを制作する際には、運用コストを見据えた計画を立てることが重要です。

たとえば、サーバーやドメインの管理費用、コンテンツの更新費用などを事前に見積もり、予算内で運用できるように計画を立てる必要があります。

採用サイト制作を依頼する際のポイント

採用サイトを制作する際には、制作会社の選び方や見積もり時の確認事項などを押さえておくことが重要です。

制作会社の選び方

制作会社を選ぶ際には、実績や得意分野を確認することが重要です。

たとえば、採用サイトの制作実績が豊富な会社を選ぶことで、より効果的なサイトを制作することが可能です。また、デザインや機能にこだわりたい場合は、専門性の高い制作会社を選ぶと良いでしょう。

見積もり時に確認すべき項目

見積もりを依頼する際には、費用の内訳や納期、追加費用の有無などを確認することが重要です。

たとえば、デザイン費用やコーディング費用、運用費用などが明確に記載されているかを確認しましょう。また、追加オプションの費用についても事前に確認しておくと安心です。

契約前に押さえておくべき注意点

契約前には、納品後のサポート体制や運用方法について確認することが重要です。

たとえば、サイト公開後の修正対応や運用サポートが含まれているかを確認しましょう。また、契約内容を十分に理解した上で契約を結ぶことが大切です。

まとめ

採用サイトの制作には、費用や手間がかかるものの、企業のブランディングや採用活動の効率化に大きく貢献します。費用相場や内訳を理解し、適切な予算計画を立てることで、効果的な採用サイトを制作することが可能です。

採用サイトの制作を検討している方は、本記事を参考にしながら、ぜひ自社に最適な採用サイトを作り上げてください。

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VIDEO SQUARE編集部

採用サイトの作り方完全ガイド|手順・成功のポイント・注意点を解説

11ヶ月 1 週間 ago
採用サイトの作り方完全ガイド|手順・成功のポイント・注意点を解説

採用サイトは、企業が求職者に向けて自社の魅力を伝えるための重要なツールです。採用活動の効率化や優秀な人材の獲得において、採用サイトの質が大きな影響を与えます。本記事では、採用サイトの役割や作成手順、成功のポイント、注意点などを詳しく解説します。これから採用サイトを作成しようと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

お役立ち資料集

採用サイトとは?その役割と重要性

採用サイトとは、企業が求職者に向けて採用情報を発信するための専用ウェブサイトです。企業の魅力や価値観を伝えることで、求職者にとっての「働きたい理由」を提供する役割を果たします。

採用サイトは、単なる求人情報の掲載にとどまらず、企業の理念やビジョン、職場環境、社員の声などを通じて、求職者に企業の魅力を伝える重要なツールです。特に、競争が激しい採用市場においては、採用サイトの質が求職者の応募意欲を左右することも少なくありません。

また、採用サイトは企業のブランディングにも寄与します。求職者だけでなく、取引先や一般の人々にも企業の姿勢や価値観を伝える場として機能するため、企業全体のイメージアップにもつながります。

採用サイト作成の具体的な手順

採用サイトを作成するには、計画的な手順を踏むことが重要です。以下では、採用サイト作成の具体的なステップを解説します。

目的とターゲットの明確化

採用サイトを作成する際、まずは「何のために作るのか」「誰に向けて作るのか」を明確にすることが重要です。

例えば、新卒採用を目的とするのか、中途採用を目的とするのかによって、サイトの内容やデザインは大きく異なります。また、ターゲットとなる求職者の年齢層や職種、価値観を具体的にイメージすることで、より効果的なサイトを作成することができます。

目的とターゲットが明確であれば、採用サイトの方向性がぶれず、求職者に響く内容を作りやすくなります。ペルソナを設定し、ターゲットのニーズや関心を深掘りすることが成功の鍵です。

採用サイトに必要なコンテンツを洗い出す

次に、採用サイトに掲載するコンテンツを洗い出します。企業理念やビジョン、社員インタビュー、募集要項など、求職者が知りたい情報を網羅することが重要です。

コンテンツを洗い出す際は、求職者の視点に立つことがポイントです。例えば、「どんな職場環境なのか」「どのような人が働いているのか」「どのようなキャリアパスが描けるのか」といった疑問に答えられる内容を意識しましょう。

また、コンテンツの優先順位をつけることも大切です。求職者が最も知りたい情報を目立つ位置に配置することで、サイトの効果を高めることができます。

デザインと構成を設計する

コンテンツが決まったら、次はデザインと構成を設計します。採用サイトのデザインは、企業のイメージやターゲットに合わせて決めることが重要です。

例えば、若い世代をターゲットにする場合は、ポップで親しみやすいデザインが適しています。一方、専門職や管理職をターゲットにする場合は、落ち着いたトーンのデザインが好まれるでしょう。

また、サイトの構成は、求職者が必要な情報にスムーズにアクセスできるように設計することがポイントです。ナビゲーションをわかりやすくし、情報を整理して配置することで、ユーザーエクスペリエンスを向上させます。

採用サイトの制作・開発

デザインと構成が決まったら、実際に採用サイトを制作・開発します。自社で制作する場合は、ウェブ制作の知識やスキルが必要です。一方、外注する場合は、制作会社と密に連携しながら進めることが重要です。

制作段階では、デザインやコンテンツがターゲットに合っているか、操作性が良いかなどを随時確認しましょう。また、SEO対策やモバイル対応も忘れずにおこなうことが大切です。

公開後の運用と改善

採用サイトは公開して終わりではありません。公開後も定期的に運用し、必要に応じて改善をおこなうことが重要です。

例えば、アクセス解析ツールを活用して、どのページがよく見られているのか、どのページで離脱が多いのかを分析します。その結果をもとに、コンテンツの追加やデザインの変更をおこない、サイトの効果を高めていきましょう。

採用サイトに含めるべき重要なコンテンツ

採用サイトには、求職者が知りたい情報を網羅することが求められます。以下では、採用サイトに含めるべき重要なコンテンツを解説します。

企業理念・ビジョン

企業理念やビジョンは、求職者に企業の価値観や方向性を伝える重要なコンテンツです。特に、企業の理念に共感できるかどうかは、求職者が応募を決める大きな要因となります。

理念やビジョンを伝える際は、具体的なエピソードや事例を交えると、より説得力が増します。また、動画やインフォグラフィックを活用することで、視覚的にわかりやすく伝えることができます。

社員インタビューや職場紹介

社員インタビューや職場紹介は、求職者にとって企業の雰囲気や働き方をイメージしやすくするための重要なコンテンツです。

インタビューでは、社員のリアルな声を伝えることがポイントです。例えば、「入社の決め手」「現在の仕事内容」「今後の目標」などを具体的に語ってもらうと良いでしょう。また、職場の写真や動画を掲載することで、よりリアルなイメージを伝えることができます。

募集要項と応募方法

募集要項と応募方法は、採用サイトの中でも最も重要なコンテンツのひとつです。求職者が応募を検討する際に必要な情報を、わかりやすく整理して掲載しましょう。

例えば、職種ごとに仕事内容や応募条件、給与、勤務地などを明記します。また、応募方法についても、具体的な手順や必要書類を詳しく説明することで、求職者の不安を解消できます。

FAQ(よくある質問)

FAQ(よくある質問)は、求職者の疑問を解消するためのコンテンツです。例えば、「選考プロセスはどのようになっていますか?」「未経験でも応募できますか?」といった質問に答えることで、求職者の安心感を高めることができます。

FAQを充実させることで、採用担当者の負担を軽減する効果も期待できます。求職者からよく寄せられる質問をピックアップし、わかりやすく回答を掲載しましょう。

採用サイト作成の成功ポイント

採用サイトを成功させるためには、いくつかのポイントを押さえる必要があります。以下では、特に重要なポイントを解説します。

ターゲットに合わせたデザインとトーン

採用サイトのデザインやトーンは、ターゲットに合わせて設定することが重要です。例えば、若い世代をターゲットにする場合は、カジュアルで親しみやすいデザインが適しています。一方、専門職や管理職をターゲットにする場合は、落ち着いたトーンのデザインが好まれるでしょう。

また、企業のブランドイメージと一致したデザインを採用することで、求職者に一貫性のある印象を与えることができます。

SEOを意識したコンテンツ設計

採用サイトを多くの求職者に見てもらうためには、SEO(検索エンジン最適化)を意識したコンテンツ設計が欠かせません。

例えば、求職者が検索しそうなキーワードを盛り込んだタイトルや見出しを設定することで、検索エンジンでの表示順位を上げることができます。また、メタディスクリプションや画像の代替テキストを適切に設定することも重要です。

モバイルフレンドリーな設計

近年では、スマートフォンから採用サイトを閲覧する求職者が増えています。そのため、採用サイトはモバイルフレンドリーな設計にすることが求められます。

例えば、レスポンシブデザインを採用することで、スマートフォンやタブレットでも快適に閲覧できるようにしましょう。また、ボタンやリンクをタップしやすいサイズにするなど、操作性にも配慮することが重要です。

定期的な更新と改善

採用サイトは、一度作成したら終わりではありません。定期的に更新し、必要に応じて改善をおこなうことで、常に最新の情報を提供することができます。

例えば、新しい社員インタビューを追加したり、募集要項を更新したりすることで、求職者にとって魅力的なサイトを維持することができます。また、アクセス解析を活用して、どのコンテンツがよく見られているのかを分析し、改善に活かしましょう。

採用サイト作成にかかる費用の目安

採用サイトを作成する際の費用は、自社制作か外注制作かによって大きく異なります。以下では、それぞれの費用目安を解説します。

自社制作の場合のコスト

自社で採用サイトを制作する場合、主に以下のコストが発生します

ドメイン取得費用 1,000~3,000円/年
サーバー費用 500~3,000円/月
デザイン・開発ツール費用 無料~数万円

自社制作の場合、制作費用を抑えられる一方で、デザインや開発のスキルが必要です。また、制作にかかる時間や労力も考慮する必要があります。

外注制作の場合のコスト

外注で採用サイトを制作する場合、費用は制作会社や依頼内容によって異なりますが、一般的には以下の範囲が目安です。

簡易的なサイト 50~100万円
中規模なサイト 100~300万円
大規模なサイト 300万円以上

外注制作の場合、プロのデザインや開発スキルを活用できるため、高品質なサイトを作成することができます。ただし、費用が高くなるため、予算に応じて依頼内容を調整することが重要です。

採用サイト作成時の注意点

採用サイトを作成する際には、いくつかの注意点を押さえておく必要があります。以下では、特に重要な注意点を解説します。

法令遵守とプライバシー保護

採用サイトを作成する際は、労働基準法や個人情報保護法などの法令を遵守することが求められます。

例えば、募集要項に記載する内容が法令に違反していないかを確認することが重要です。また、応募者の個人情報を適切に管理し、第三者に漏洩しないように注意しましょう。

情報の正確性と透明性を確保する

採用サイトに掲載する情報は、正確で透明性のある内容にすることが求められます。

例えば、給与や福利厚生、選考プロセスなどの情報を正確に記載することで、求職者の信頼を得ることができます。また、誇張や虚偽の表現を避けることも重要です。

競合他社との差別化を意識する

採用サイトを作成する際は、競合他社との差別化を意識することが重要です。

例えば、独自の企業文化や魅力をアピールすることで、求職者に「この会社で働きたい」と思わせることができます。また、デザインやコンテンツに工夫を凝らすことで、他社との差別化を図ることができます。

採用サイトの活用方法と効果的な運用

採用サイトを効果的に活用するためには、SNSや広告との連携、データ分析による改善が重要です。

SNSや広告との連携

採用サイトを多くの求職者に見てもらうためには、SNSや広告との連携が効果的です。

例えば、FacebookやTwitter、InstagramなどのSNSで採用サイトをシェアすることで、多くの人に拡散することができます。また、Google広告やリスティング広告を活用することで、ターゲットとなる求職者に効率的にアプローチすることができます。

データ分析による改善

採用サイトの効果を最大化するためには、データ分析による改善が欠かせません。

例えば、Googleアナリティクスを活用して、どのページがよく見られているのか、どのページで離脱が多いのかを分析します。その結果をもとに、コンテンツの追加やデザインの変更をおこない、サイトの効果を高めていきましょう。

まとめ

採用サイトは、企業が求職者に自社の魅力を伝えるための重要なツールです。目的やターゲットを明確にし、必要なコンテンツを洗い出し、デザインや構成を設計することで、効果的な採用サイトを作成することができます。

また、公開後も定期的に運用し、必要に応じて改善をおこなうことで、常に最新の情報を提供することができます。採用サイトの作成を検討している方は、本記事を参考にして、求職者に響くサイトを作成してください。

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VIDEO SQUARE編集部

JADMA梶原会長の年頭所感。「楽しく、便利な通販」「世の中をもっと楽しくする通販」をめざす

11ヶ月 1 週間 ago

公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)は1月6日、梶原健司会長の年頭所感を公表した。機能性表示食品制度の見直し、物流問題、セキュリティ問題、生成AIなどさまざまな事象に言及している。ホームページに掲載した年頭所感は次の通り。

公益社団法人日本通信販売協会(JADMA) 梶原健司会長
JADMAの梶原健司会長

誰もが安心して利用できる「安全で健全な通販」の確立へ。

通信販売市場は、昨年で13兆5600億円の売上高規模となり、前年度ほどの伸び率ではないものの、25年連続しての伸びをみせ、ますます生活に欠かせないものとして大きな役割を担っております。

そんな中で、昨年3月に大きく取り沙汰されたサプリメントによる健康被害報道では、機能性表示食品業界に大きな影響を及ぼし、9月には健康被害情報提供の義務化、GMPの要件化、パッケージの表示方法の見直し等が新たに盛り込まれました。健康食品を取り扱う会員社も多いJADMAでは、サプリメント部会を中心に10月4日に機能性表示食品制度の見直しのポイントと対応策をテーマにセミナーを開催し、会員内外より約300名の参加がありました。今後も継続的に、関連情報の収集・発信に努めていきます。

また、2024年・2030年物流問題に関して、JADMA物流委員会では3月に「通販業界における物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を作成、8月に改訂しました。JADMAでは、「共同配送」実現に向けても検討を進めています。

ECにおけるセキュリティ問題も、各社が対応を迫られている状況であると認識しています。6月の総会ではWeb・情報セキュリティ専門部会の設立が承認され、昨年はセキュリティをテーマとするセミナーを7本開催いたしました。

また、消費者啓蒙活動およびジャドママークの普及活動の一つとして、毎年、教員および消費生活相談員向けにオンライン講座を開催しています。中学校や高校の教科書に「通販で買い物をする際の安心の目安」としてジャドママークの掲載が増えています。そこで、改正が多く種類も多い通販の関連法令や、最新のトラブル情報などをわかりやすく、コンパクトにまとめ、教員や相談員を通じ、正しい知識が消費者に伝わるよう心掛けた講座を実施いたしました。昨年は、アーカイブ配信も含めて約500名の視聴がありました。

JADMAの活動で力を入れていることの一つに、委員会活動があります。

設立当初から活動している消費者委員会は、昨年開催100回を迎え、記念講演会・懇親パーティーを行いました。会社は違っても、担当業務が同じ会員企業同士が業務上の悩みなどを相談しあえる場は貴重だと感じております。今年3月末のEMV 3-Dセキュアの義務化を控えた現在の各社の状況や、先に挙げた物流問題など、実際の現場の対応についての情報交換を行っています。

今、通販業界は、アフターコロナを経て、堅調に伸びています。今後も通販が担う社会的重要性、社会的責務はますます強くなっていくことが予想されます。その中で予想される特定商取引法の改正や個人情報保護法改正に向けての動きも協会として注視していきたいと思っております。

また、今後、生成AIやチャットGPTなど益々のIT技術の進化や、デジタルシフトが加速的に進むと思われます。あらゆる面での効率化や利便性が高まり、通販のあり方も、それにともない大きく変化し、また進化していく事が予測されます。

このような変化が激しい世の中の流れの中で、会員企業様と情報を共有しながら進化し、且つ、いつの時代でも通販業界としての原点である、誰もが安心して利用できる「安全で健全な通販」を確立してゆく事が重要ではないかと捉えています。その上で、JADMAのコンセプトである「楽しく、便利な通販」「世の中をもっと楽しくする通販」をいつも目指してまいります。

瀧川 正実

米国デジタル広告費の3分の2はモバイル

11ヶ月 1 週間 ago

イーマーケッターによると、2024年のアメリカのデジタル広告費のうちモバイルの占める割合は65.8%。PCの割合は24.9%にまで低下。コネクテッドテレビの割合は9.3%。

Two in three US digital ad dollars went to mobile in 2024
https://www.emarketer.com/content/two-three-us-digital-ad-dollars-went-mobile-2024

noreply@blogger.com (Kenji)

楽天グループ三木谷社長の年頭挨拶。「これからもあらゆる領域で挑戦し続ける」

11ヶ月 1 週間 ago

楽天グループの三木谷浩史代表取締役会長兼社長は、1月6日に実施した社員向け年頭挨拶で、2024年の振り返り、「楽天グループはこれからも、あらゆる領域で挑戦し続ける」といった2025年の抱負を語った。一部抜粋・再構成した要旨は次の通り。

楽天グループの三木谷浩史代表取締役会長兼社長は、1月6日に実施した社員向け年頭挨拶で、2024年の振り返り、「楽天グループはこれからも、あらゆる領域で挑戦し続ける」といった2025年の抱負を語った
年頭挨拶の様子(画像は「Rakuten Today」から編集部がキャプチャ)
◇◇◇

昨年、楽天グループは様々な分野でいくつもの成果を達成することができました。インターネットサービス事業では年間国内EC流通総額が6兆円規模で堅調に推移し、フィンテックサービス事業では、楽天カードのショッピング取扱高が第3四半期において四半期初の6兆円を達成したほか、2024年9月に楽天銀行単体口座数が1619万を突破、楽天証券総合口座数が1165万口座を突破しました。ヴィッセル神戸がJ1リーグ2連覇を達成するという嬉しい成果もありました。

楽天モバイルにおいては、昨年はプラチナバンド(700MHz帯)での商用サービスを開始するとともに、全契約回線数が830万回線を突破しました。また、法人向けにも、様々なニーズにお応えするソリューションを拡充してきています。日本の物価全体が高まる中、通信費の低減に大きく貢献してきており、今後も、品質高く、無制限で、お手頃な値段でご利用いただけるように全力で取り組んでまいります。

とりわけモバイルでの挑戦により、楽天グループにおけるEコマース・フィンテックを含めた楽天エコシステムは加速度的に拡大しています。年間グローバル流通総額は44兆円規模、グローバルメンバーシップも約19億人となったほか、第3四半期において5年ぶりとなる営業利益四半期黒字化を達成しました。

世界は、インターネット、スマートフォン、クラウド、AIの4つの革命によって、実物経済や金融経済が仮想ネットワーク・大規模データセンターから成る「仮想経済」の上に成立する経済構造へと変化してきています。さらなる成長に向けて、私たちはこうした社会変革に一層適応していく必要があります。

楽天グループでは、世界中のあらゆる人々がAIを活用できるようにする「AIの民主化」を目指しています。その中で、マーケティング・オペレーション等の効率化や顧客体験向上を促進する楽天独自の技術基盤・AIソリューション「Rakuten AI」も始動させています。今後、最先端のAIソリューションを駆使することで、自社の業務効率や顧客体験の向上だけでなく、パートナー様の企業活動にも貢献していきたいと考えております。

楽天グループはこれからも、あらゆる領域で挑戦し続けることで、日本、そして世界の人々と社会をエンパワーメントすることに取り組んでまいります。

瀧川 正実

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