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「楽天市場」でのLINE活用は"穴場"。クーポンを活用して公式アカウントの友だち増加+見込み客にリーチしていく | 『楽天市場 最強攻略ガイド ~売れるネットショップの新常識、ECの達人が教えます~』ダイジェスト

1 year 1ヶ月 ago
『楽天市場 最強攻略ガイド ~売れるネットショップの新常識、ECの達人が教えます~』(竹内謙礼/清水将平 著 技術評論社 刊)ダイジェスト(第5回)

『楽天市場 最強攻略ガイド ~売れるネットショップの新常識、ECの達人が教えます~』の一部を抜粋して紹介する連載5回目は、「LINEやクーポンの活用法」についてのお話です。

「楽天市場」を攻略するポイントをまとめた過去記事は、以下をクリックしてください。

楽天市場とLINEの組み合わせが「最強」の理由

LINEの開封率はメルマガの6倍、クリック率で20倍

時流に乗って登場したLINEは、明らかにメルマガよりも分があるといえる。2024年6月に総務省情報通信政策研究所が公表した「令和5年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」によると、スマホ/携帯の所有者のうち、LINEの利用率は全年代で94.9%と、多くの人がコミュニケーションツールとして活用していることが伺える。年代別でも、LINEの利用率はほかのSNSよりも高く、10~50代では9割以上の人が利用している状況である。一方、メルマガを読んでいるユーザーがLINEの利用者よりも圧倒的に少ないのは明らかである。

楽天市場 最強攻略ガイド LINEの利用率はほかのSNSより高い
LINEの利用率はほかのSNSより高い
【令和5年度】主なソーシャルメディア系サービス/アプリ等の利用率
(総務省「令和 5 年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」より)

また、楽天市場のネットショップがメルマガを利用する場合、スパムメール扱いを防ぐためにさまざまな利用制限がかけられているのも、メルマガを販促ツールとして利用する際の懸念材料の1つといえる。たとえば、店舗が無料で配信きるメルマガは週に1回のみで、それ以上の回数を配信する場合は1通1円のコストが発生する。

さらに、無料でメルマガを送付できるお客は、6ヶ月以内にメールに対して反応した人や、3ヶ月以内にメルマガの購読を希望した人などの制限がかけられている。このように、見込み客への十分なアプローチができない状態での利用が余儀なくされているのだ。

対して、楽天市場でのLINE(R-SNS)は、月額3,000円の利用料に加えて、LINEの固定費やメッセージ配信料がかかるものの、メルマガよりも多くのお客にリーチすることができる

メッセージの開封率も桁違いだ。ネット上で公開されている調査結果によると、メルマガに比べてLINEは6倍の開封率があり、クリック率は20倍に達するという。2024年からは、RMS内でもLINEの運用、分析ができるようになり、同年12月から友だちではないユーザーにも商品購入時・商品発送時にメッセージを1通4円で自動配信できる「LINE通知メッセージ」の申し込みも開始された。今後、楽天市場がLINEの運用に力を入れていくのは明らかである。

楽天市場 最強攻略ガイド LINE通知メッセージ
LINE通知メッセージ

まだまだネットショップのLINE活用は“穴場”

販促ツールとして優れているLINEだが、楽天市場のネットショップでもこの魅力に気づいているのはごく一部に限られる。

EC マスターズクラブのホームページで公開している「楽天ショップ LINE公式アカウント友だち数ランキング」によると、楽天市場の約55,000店舗のうち、LINEを利用しているのは8,500店舗、全体の約15%しかいない(2025年2月現在)。広告の運用に依存している楽天市場の店舗にとって、LINEはまだまだ未知のものであり、十分に伸びしろがある販促ツールといえる。

楽天市場 最強攻略ガイド 楽天ショップLINE公式アカウント友だち数ランキング
楽天ショップLINE公式アカウント友だち数ランキング(https://ranking.ec-masters.net/line/rakuten/)

クーポンを使ってLINE公式アカウントの友だちを増やす

楽天市場のLINEの運用ノウハウは2種類ある。

1つは「友だちの増やし方」である。LINEの友だちを増やすことができなければ、メッセージを読んでくれる人を増やすことができないので、売上につなげることができない。だからといって、LINEの友だちが自然に増えてくれるのを待っているだけでは、いつまで経っても売上を伸ばすことはできない。

もう1つのノウハウは「メッセージの作り方と送り方」である。お客に訴求するメッセージと配信方法をマスターしなければ、お客に効率よく商品を購入してもらうことは難しい。メッセージが同じでも、メルマガとLINEでは見せ方も送付方法も異なることは理解しておいたほうがいいだろう。

この2つのLINEの使い方の“キモ”を押さえることができれば、楽天市場でリピート客を一気に増やすことができる。重要な施策になるので、1つ1つ解説していきたい。

1つ目の「友だちの増やし方」で最も有効なのは、商品ページのファーストビューに

LINEの友だちになってくれたら〇〇円クーポンをプレゼント

というバナーを貼り、アクセスしてきたお客にLINEに登録してもらう手法である。クーポンとLINEを組み合わせた手法が友だちを増やす最も有効な手段であり、メッセージの開封率の高いお客を増やす戦略といえる。

PCの場合でも、パソコンの画面にクーポンを配布することを告知して、QRコードからスマホに誘導してLINEに登録させるのも、友だちを増やす効果的な一手といえる。

楽天市場 最強攻略ガイド クーポンのプレゼントでLINEの友だちを増やす
クーポンのプレゼントでLINEの友だちを増やす

LINEでクーポンを配布するには

LINEによるクーポンの配布方法はシンプルである。LINEに登録した際にあいさつメッセージでクーポンを付与するだけなので、特に手間がかかるものではない。LINEの運用に慣れていない人でも、ネット上に詳細のノウハウが公開されているので、LINEの基本的な運用方法はすぐにマスターすることができる。

「友だちになってもらうだけでクーポンを発行するのはもったいない」

そう思うかもしれないが、そもそも「商品を買う」というのは、意識が固まるまで時間がかかるものである。よほど必要に迫られている商品や、低価格の商品であれば、ページにたどりついたとたんすぐに購入するかもしれない。しかし、ほとんどの商品は、商品ページにたどりつくものの、買うか買わないか悩んだ末に、「買わない」という選択をして、しばらくの期間は、たまに商品ページを見に来たり、お気に入りに入れて何度も商品を確認したりして、時間をかけながら購入に至るのが、多くの人の消費行動といえる。

そのような背景を考えると、仮に見込み客が商品ページにやってきて、「この商品が欲しい」と思ってもらったとしても、何もアクションを起こさずにページから離脱されることが、最も大きな機会損失になることがわかる。そのような事態を防ぐためにも、LINEの友だち登録でクーポンがもらえることをフックにして、「とりあえず、クーポンだけでももらっておこう」と見込み客として囲い込むことができれば、その後はLINEでメッセージを通じて購入のタイミングを売り手側から作ることが可能になる。

この手法のほうが、無駄な広告費を使うよりも圧倒的に見込み客にリーチしやすく、クーポンとLINEの組み合わせでお客の囲い込みも確実にできる。

この記事は『楽天市場 最強攻略ガイド ~売れるネットショップの新常識、ECの達人が教えます~』(技術評論社刊)の一部を編集し、公開しているものです。

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竹内謙礼 /清水将平 著
技術評論社 刊
価格 2,400円+税

「楽天市場に出店したいけど、売れるかどうか不安だ」「楽天市場にお店を出したけど、思うように売れない」「何年も楽天市場に出店しているけど、売上が少しずつ落ちている」といった悩み・課題を解消するプロの知識・ノウハウを解説。EC運営初心者、ベテラン運営者も新たな発見につながる一冊となっている。

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竹内 謙礼
清水将平

ニッスイ、「健康・美容」「持続可能性」「顧客体験の変革」をテーマに事業共創パートナー企業を募集

1 year 1ヶ月 ago

ニッスイは6月16日、中期経営計画「GOOD FOODS Recipe2」(2025~27年度)で掲げる「新規事業・事業境界領域の開拓」に向け、食の可能性を引き出し新しい価値を共創することを目的に、パートナー企業および事業アイデアを募集するプログラム「Nissui Open Innovation 2025」を開始した。「健康・美容」「持続可能性」「顧客体験の変革」の3つをテーマに、6月16日から7月31日の期間に募集する。

「Nissui Open Innovation 2025」の募集テーマは次の通り。

  • 健康:新たなウェルネスソリューションの開発
  • 美容:食の可能性を引き出し、内側から輝く美しさを
  • 持続可能性:地球や海の持続可能性のための循環型フードイノベーション
  • 顧客体験の変革:手にする前から食べた後まで価値が続く体験の共創

各テーマの例の一部にはパーソナライズやサブスク定期便サービスといったD2C・ECのノウハウを求めるものも含まれている。

健康:新たなウェルネスソリューションの開発

  • 食を楽しみながら健康作りができるアプリ・サービス開発
  • パーソナライズされた目的別ヘルスケア製品・サービス開発
  • 水産物の栄養を子ども・高齢者の健康に生かすための新たな製品開発
  • 魚由来の機能性成分を生かした健康サポートの提案

美容:食の可能性を引き出し、内側から輝く美しさを

  • 美容・ウェルネス関心層向けのブランド構築とデジタルマーケティング支援
  • 美容特化型商品・サービスの開発
  • “食べて整える美容体験”のデザインサービスの開発
  • ヘルスケア・フィットネスと連動した定期配送型プログラムの設計・開発

持続可能性:地球や海の持続可能性のための循環型フードイノベーション

  • 農業や水産業で発生する副産物や未利用資源を活用した収益性のあるビジネスの創出
  • 植物性素材による代替たんぱくなどを応用した新たな食材の開発
  • 環境負荷を低減するサステナブルな包装素材の開発
  • 水産資源の持続的利用や、付加価値向上のための技術開発

顧客体験の変革:手にする前から食べた後まで価値が続く体験の共創

  • 顧客体験を向上させる、手にした瞬間から開封して食べた後の余韻までの体験を共有したくなるサービス・アイデア
  • 温度管理が不要になる革新的保存技術・アイデア
  • データ連動型のパーソナライズ機能性食品をサブスク定期便で届けるサービス
  • 高齢者施設や保育施設への定期配達と健康支援や食育連動サービス
◇◇◇

募集スケジュールは6月16日にエントリー開始、7月31日に最終応募締切。採択企業の決定は10月10日とし、12月末から概念実証計画の確定・実施開始を予定している。

応募資格は「法人登記されていること(企業規模は問わない)「プロダクトや技術を保有していること」の2つ。

募集はeiicon(エイコン)が運営するオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA(アウバ)」を活用する。

鳥栖 剛

【日本郵便の運送許可取り消し処分】EC・通販物流への影響は? 近距離輸送の約2500台、5年間停止の波紋 | 通販新聞ダイジェスト

1 year 1ヶ月 ago
日本郵便の点呼問題により、国土交通省は事業許可取消しの処分案を通知。これによる通販物流のひっ迫が懸念される。具体的な処分内容と、その影響とは

国土交通省は6月5日までに、日本郵便が郵便局において配達員の点呼業務を実施しないまま配達業務を行った事案を受けて、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針を固め、処分案を通知した。対象となるのは日本郵便が保有する約2500台のトラックやワンボックスカーで、これらの車両についてはゆうパックや一部ダイレクトメール(DM)などの集荷・運送業務を行っており、今後、通販を含めた物流インフラが大きく低下することが懸念されている。

原因と処分の見通し

現状、日本郵便では自動二輪をメインに、軽トラックを約3万2000台、トラック(1t車、2t車など)やワンボックスカー約2500台で運送業務を行っている。今回、事業許可の取り消しの範囲に該当するのは一般貨物運送を行うトラック・ワンボックスカー約2500台で、ゆうパックや一部DMなどの運送を行っている。事業取り消しが行われた場合、今後5年間は許可を再取得することができなくなる

国交省によると、各郵便局での不正点呼問題を受けて、関東運輸局で支局ごとに所管地域にある複数の郵便局への監査を実施。そこでは配達員の点呼が適切に行われていなかった事実や、未実施にもかかわらず点呼を行ったとする虚偽の申請などが多数確認された。

その後、同省で処分基準に照らし合わせたところ、事業許可の取り消し処分に該当することとなった。今後はこれを受けて、6月18日に日本郵便に対する聴聞会を開催し、その上で処分内容が最終決定されるという。

郵便局ごとに車両使用停止

また、軽貨物事業を行う軽トラックに関しても点呼の不備の疑いがあることを日本郵便から報告を受けているため、今後の監査の対象になるが、軽貨物事業に関しては許可制ではなく届け出制となっており、処分内容としては車両使用停止になることが予想される。一般貨物運送のような全国一律の事業停止処分ではなく、郵便局ごとの処分となり、違反行為の認定、その数の積み上げで使用停止が決まる。

同省の物流・自動車局安全政策課によると「記憶にある限りこれだけの規模の処分はなかった。本来であればしっかりとやるべき大企業が全国的に違反行為を行っているということは今までなかっただろう」とした。

日本郵便の対応

今回の処分について日本郵便は6月5日、「郵便・物流事業という社会的インフラを担っている運送事業者として、その存立にも関わる重大な事案であると受け止めております。本日、国土交通省より日本郵便あてに、点呼未実施事案を受けた行政処分が課されることに関する聴聞の告知がありました。事業許可取消という厳しい行政処分であり、日本郵便としては、極めて深刻な事態だと受け止めております」とコメント。その上で、今後予定されている行政処分の内容や顧客への影響などを精査し、物流の代替手段も含めた今後の具体的な対応について検討していくとした。

その翌日は改めて、ゆうパックなどの配送サービスを継続することを表明。「一部報道やSNS上において、『郵便物が配送できない』、『弊社がゆうパック廃止を検討している』などの情報がございますが、そのようなことは一切ございません。郵便物および荷物(ゆうパックなど)のサービスは、引き続き提供してまいります。そして、ご利用いただいているお客さまにご迷惑をおかけすることのないようあらゆる手段を講じ、お預かりした大切な郵便物や荷物をしっかりとお届けしてまいります」とした。

なお、今回の事業許可取り消しで、通販も含めた国内の物流への影響が懸念されているが、同省では「我々としては(日本郵便が)事業をする上では当然安全を守ってくださいということ。今回、違反行為があった部分に関してはこれまでの処分基準に基づいて処分する。一方で物流サービスを維持していくことが重要であることは我々も考えている。一時的にはまず日本郵便にしっかりと体制を考えてもらうが、我々として協力できるところは最大限協力する」(物流・自動車局安全政策課)とした。

各配送協会の反応

許可取り消しに配送事業者が加盟する全日本トラック協会は、「飲酒も点呼もせず、記録の偽装もしていた。組織的に常態化していたのは悪質で、運べなくなるから困るという問題ではない」とコメントした。

軽バンを利用した配送事業者を主な加盟社とする全国軽貨物協会は、「日本郵便社内の調査により多くの深刻な問題があった。国交省の指導が発端となったことは事実だが、短期間での調査実施、情報を隠蔽せず行政判断に委ねた姿勢は、同社の監査が機能し始めていることの表れ。業界全体、社会にとって意義がある」としている。

車両許可取消しによる通販物流への影響

外部委託増加による配送遅延、コスト増、品質に懸念

日本郵便は、「ゆうパック」について、「運べなくなることはない。サービス品質も変わらない」とする。だが、近距離輸送を担う車両が許可取消しになれば、少なくとも5年間は使えない。配送遅延、コスト増、品質低下の懸念がある。外部委託の増加に伴う競争環境など業界の構図も変わる

近距離輸送を担う約2500台車両の許可取消しが危ぶまれる日本郵便
近距離輸送を担う約2500台車両の許可取消しが危ぶまれる日本郵便

企業が発送する「ゆうパック」は、集荷依頼と持ち込みに分かれる。拠点間の近距離輸送は、日本郵便の許可車両約2500台が担う。「集荷依頼の企業は影響が避けられない」(通販企業)

子会社の日本郵便輸送は日本郵便とは別に許可車両約2600台を持つ。主に幹線輸送を担っていた。日本郵便は対応策として、①子会社に配送・集荷を委託、②子会社から外部の物流事業者への委託先増加――などの選択肢を検討する。

拠点間の近距離輸送を担う約2500台が事業許可取り消しとなった場合の配達の影響
拠点間の近距離輸送を担う約2500台が事業許可取り消しとなった場合の配達の影響

外部への委託は、1車両に効率よく積載できれば効率化が進む。一方で車両数の増加など委託先の対応能力により、「物流ひっ迫の加速が懸念される」、「運送のコストが高まる懸念がある」、「適切な管理下で代替車両の確保は困難だろう。とくに物量が増える中元シーズンと重なるため、深刻な配送遅延の可能性もある」との見方がある。業務体制の再編成、教育など、現状のサービス品質を維持できるかは微妙だ。

物流効率化法による効率アップに期待

通販企業にも影響するのが、昨年、改正された物流効率化法だ。荷主・物流事業者すべてを対象に、効率のよい積載、待機時間の低減など物流効率化の取り組みを行うことを努力義務で規定。貨物重量が9トンを超える荷主・物流事業者は、責任者の配置、定期報告が義務づけられ、努力義務の実施が不十分な場合、社名公表を伴う勧告・命令を受ける。日本郵便問題を受けて、「この義務がじわじわと効いて効率化するのでは」(物流関連団体関係者)との見方もある。

車両停止は段階的な措置となるか

顧客への配送面の大きな懸念は、これを担う約3万2000台の届出車両、原付バイクへの対応だ。

届出車両の監査は、端緒を得て各運輸局が行う。ここ数年、郵便局が処分を受けたことはない。順次、監査を行い、営業所単位で段階的に車両停止の措置がとられる可能性がある

処分基準(初違反、1車両あたりの停止日数)は、飲酒運転で「100日」、過積載は「10~30日」、点呼や業務の記録違反で「警告~60日」など。違反行為の積み重ねで停止日数が決まる。

ただ、各営業所単位の車両停止は、半分以下にとどめる決まり。完全に機能が止まることはない。監査も「運輸局の監査体制から、半年から1年前後要するのでは」(行政関係者)という。

「国交省も影響は考えている。処分にあたり予告的に準備を指示しているはずだ」(物流業界関係者)。短期的に物流のひっ迫、コスト増が懸念されるが、長期的には外部委託の増加で競争による価格変動が起こるかもしれない

原付バイクによる物流への影響は軽微

原付バイクは、許可・届出車両を規制する貨物自動車運送事業法の対象外だが、道路交通法の規制は受ける。道交法は、事業所の点呼、記録保存が義務化されており、義務違反は罰金。とはいえ、「現時点で郵便物やゆうメールに大きな影響はでないのでは」との声が複数のメーリングサービス事業者から聞かれた。

「クロネコゆうメール」、「クロネコゆうパケット」の配送を委託するヤマト運輸は、「こちらで集荷して、自社の車両で郵便局に届けている。配達は原付バイクで行っているため影響はでない」としている。日本郵便からの協力要請がある場合は、「物流の維持、混乱が生じないようできる限り対応したい」とする。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
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通販新聞

「セブンネットショッピング」とDNPグループの「honto」が連携、コンビニでの書籍受け取り

1 year 1ヶ月 ago

大日本印刷株式会社(DNP)はセブンネットショッピングと協業し、9月1日からDNPグループが運営するハイブリッド型総合書店「honto」と「セブンネットショッピング」のサービス連携を開始する。

2025年度内に「honto」と「セブンネットショッピング」を連携、書籍通販サービスがシームレスに利用できるようにする。「honto」の各商品ページに「セブンネットショッピング」への遷移ボタンを設置、利用者はそこで本を注文し、全国の「セブン-イレブン」約2万2000店舗で受け取れるようにする。

これまで提供していた「書店受け取り」に加え、「コンビニ受け取り」も選択可能にすることで、書店のない地域も含め、多くの利用者の利便性を向上させるという。

「セブンネットショッピング」とDNPグループの「honto」が連携、コンビニでの書籍受け取り
honto.jp商品ページでの連携イメージ

一般社団法人日本動画協会と共同で「東京アニメセンター」を運営するなど、多様なコンテンツ事業を行うDNPグループと、限定のエンタメ商品やグッズ、特典施策などを展開し、全国の「セブン‐イレブン」で受け取れるセブンネットショッピングの双方の強みを掛け合わせて、エンターテインメント領域の各種企画の共同開発、両サービス限定販売の書籍の展開、コンビニエンスストアを生かした生活者と本の接点の創出などを進める。また、コンビニ向けの流通網を活用した効率的な出版物流も検討していくという。

鳥栖 剛

LINEヤフーの商品販売事業者向け「Yahoo! JAPAN商品情報掲載」、成果報酬型→無料化へ

1 year 1ヶ月 ago

LINEヤフーは6月13日、商品を販売する事業者向けにこれまで成果報酬型(CPA課金)で提供していた「Yahoo! JAPAN商品情報掲載」を無料化したと発表した。

無料化は、事業者が「Yahoo!検索」を利用するユーザーに対して、商品を訴求できる機会をさらに拡大するためと説明。この変更で、掲載商品数を増加し、より多くの商品を検索結果上で比較できるようにし、ユーザーの検索体験向上をめざすとしている。

LINEヤフーの商品販売事業者向け「Yahoo! JAPAN商品情報掲載」、成果報酬型→無料化へ
成果報酬型だった課金形態から無料提供へ変更

LINEヤフーはこれまで、ユーザーが「Yahoo!検索」で商品名や商品の型番などを検索した際、検索結果に表示されるコマース検索モジュール(「Yahoo!検索」の検索結果上で、「○○(商品名やカテゴリ名)のオススメランキング」などと表示されている商品情報が一覧化されている掲載枠)に商品情報を掲載できるサービスとして「商品情報掲載」を2023年12月から提供してきた。

「商品情報掲載」により、ユーザーは検索結果上で、ブランド公式ECサイトやECモールを横断して商品を比較できるようになっている。また、検索結果から直接商品詳細ページや購入ページに遷移できるため、事業者は商品購入導線を強化できる。

なお、「検索連動型ショッピング広告(SSA)」を利用するには「商品情報掲載」への掲載が必要。「検索連動型ショッピング広告(SSA)」には、引き続き広告料金が発生する。

鳥栖 剛

「楽天市場」に日本各地の人気グルメを販売する「楽天マート 楽天市場店」が出店

1 year 1ヶ月 ago

倉庫型ネットスーパーを展開する楽天マートは6月16日、「楽天市場」に日本各地の人気グルメを販売する店舗「楽天マート 楽天市場店」を出店したと発表した。

楽天マートは「楽天市場」に出店
楽天マートは「楽天市場」に出店

楽天マートが運営する倉庫型ネットスーパー「楽天マート」は、全国のテレビ局が厳選した人気のご当地グルメを販売する売場「産直ふるさと食品街」を展開している。「楽天マート 楽天市場店」では、この「産直ふるさと食品街」で展開している商品を取り扱う。「楽天マート」の配達対象エリアだけではなく、全国の「楽天市場」ユーザーに提供する機会を創出するという。

具体的には、「産直ふるさと食品街」で人気のご当地グルメのセットに加えて、各地域で人気の肉類、魚介類、スイーツなど40商品を販売する。取扱商品は今後も拡充を予定している。

鳥栖 剛

日本郵便、ネット上の“郵便受け”デジタルメッセージサービス「MyPost」を2026年3月に終了へ

1 year 1ヶ月 ago

日本郵便は、デジタルメッセージサービス「MyPost(マイポスト)」を2026年3月で終了する。

日本郵便、ネット上の“郵便受け”デジタルメッセージサービス「MyPost」を2026年3月に終了へ
「MyPost」では企業や官公庁からのレターを受け取ることができる

「MyPost」は日本郵便が2016年から展開している「インターネット上の郵便受け」で、エンドユーザーが会員登録し、官公庁や企業の差出人が会員本人とメッセージをやり取りすることができるクラウドサービス。

会員は自身が選択した差出人からのメッセージのみを受け取り、クラウド上で長期保管できた。サービス開始時には会津若松市や関西電力、ビックカメラ、三井住友信託銀行などが差出人として名を連ねていた。

鳥栖 剛

LINEヤフー、法人向け「LINE通知メッセージ」を大幅刷新。発送関連、注文完了のお知らせなど拡充+新API提供+新料金まとめ

1 year 1ヶ月 ago

LINEヤフーは6月16日に「LINE通知メッセージ」をリニューアル、法人向けに新たな機能や料金プランなどの提供を開始した。

「LINE通知メッセージ」は、荷物の配送予定や公共料金の案内などを企業の「LINE公式アカウント」から送信できるサービス。企業が保有する電話番号とLINEに登録されているユーザーの電話番号をマッチングすることで、友だち追加されていないユーザーにもメッセージを配信できる。LINEヤフーの審査を通過している「LINE公式アカウント」(認証済アカウント)に限定するなど、一定の条件を満たした企業のみが利用可能。

「LINE通知メッセージ」のリニューアルの詳細は次の通り。

1. 利用用途の拡大

「LINE通知メッセージ」経由で配信できるメッセージはこれまで22種類に規定していたが、約70種類へ拡大。新たに発送関連や会員登録完了、注文完了のお知らせなどの通知ができるようになった。今後もユーザー・企業双方のニーズを踏まえながら、随時拡大予定としている。

LINEヤフー、法人向け「LINE通知メッセージ」を大幅刷新。発送関連、注文完了のお知らせなど拡充+新API提供+新料金まとめ
送信できるメッセージの種類を大幅拡充

2. 新APIの提供

審査やフォーマット作成の工数削減を実現し、スピーディーに導入が可能になったという。

現行APIの場合、メッセージのフォーマット(テキストやレイアウト)を各企業で作成し、個々にUXの審査が必要だった。新APIではLINEヤフー規定のテンプレートを用途別に用意し、UX審査なしで簡単にメッセージを作成できるようにした。

LINEヤフー、法人向け「LINE通知メッセージ」を大幅刷新。発送関連、注文完了のお知らせなど拡充+新API提供+新料金まとめ
テンプレートを用意し導入時のUX審査が不要に

用途に適したテンプレートを選択した上で、項目に沿って情報を登録するだけでメッセージを作成できる。サービス導入までの時間が最大15営業日短縮されるとしている。

LINEヤフー、法人向け「LINE通知メッセージ」を大幅刷新。発送関連、注文完了のお知らせなど拡充+新API提供+新料金まとめ
新APIでは利用開始までの時間を短縮した

3. 料金プランの変更

予算の変動が少なく、導入を検討しやすい料金プランに変更した。企業の予算や目的に応じた3種類の新しいプランの提供を開始。予算変動が少ない月額固定の料金プランにリニューアルした。料金プランは次の3種。

  • エッセンシャルプラン(月10万通まで):月額50万円
  • パフォーマンスプラン(月100万通まで):月額200万円
  • アンリミテッドプラン(月1000万通まで):月額1000万円

規定の通数を超えた場合、追加メッセージとして、各プランごとに設定された従量課金が適用される。現在「LINE通知メッセージ」を利用している企業には、新プランの検討・移行期間(約1年)を設ける。

LINEヤフー、法人向け「LINE通知メッセージ」を大幅刷新。発送関連、注文完了のお知らせなど拡充+新API提供+新料金まとめ
新料金プランは月額50万円から
鳥栖 剛

生活協同組合ユーコープが生協宅配のインターネット注文システム「eふれんず」にサイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入

1 year 1ヶ月 ago

生活協同組合ユーコープ(ユーコープ)は、生協宅配のインターネット注文システム「eふれんず」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した。

検索結果の最適化でCX向上につなげる

ユーコープが運営する生協宅配のインターネット注文システム「eふれんず」では、食品や日用品などを取り扱っており、パソコンやスマートフォンから注文できる。

ユーコープ eふれんず
(画像は「ユーコープ」のサイトからキャプチャ)

既に「ZETA SEARCH」を導入しているコープ九州事業連合、コープさっぽろ、コープ中国四国事業連合、コープ北陸事業連合で使用している辞書登録データを活用し、商品名検索時に検索ワードと関連性の高い商品が適切にヒットするようにした。たとえば、「サラダ油」と検索した場合、「キャノーラ油」「米油」など検索ワードと関連した商品を表示する。

サイトを訪れた組合員が目的の商品によりスムーズにたどり着けるようにすることで、利便性や満足度向上をめざす。

ユーコープ eふれんず 検索結果を最適化しCX向上につなげる
検索結果を最適化しCX向上につなげる

「ZETA SEARCH」とは

サイト内検索を最適化するマーケティングソリューション。高速性・処理能力とAIによる自動最適化で、サイトの利便性向上を支援する。

キーワード入力時のサジェスト機能や、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウント、全角・半角などの「表記揺れ」を吸収した検索結果表示など、多数の検索機能を有している。

JRE MALL ZETA SEARCH サイト内検索 EC商品検索
「ZETA SEARCH」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥

市場環境の変化を「強み」に変える! 衣料品メーカーの挑戦【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

1 year 1ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2025年6月2日~6月15日のニュース

長い期間、日本の多くの市場が右肩下がりになっています。特にアパレル業界は、大手企業の海外生産などもあり、国産品の市場が1.5%まで縮小したといいます。市場環境がネガティブになるなかで、埼玉の衣料品メーカーはどのようなチャレンジをしたのか。参考にしていただければと思います。

ニーズがあれば、口コミで広がる

「ユニクロには手が出せない」分野で大成功…「ほかの下着は全部捨てた」埼玉のメーカーが"薄利多売"をやめた理由 | PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/96443

「どこにも真似できない、というより、手間がかかる分コストもかかるのでどこもやりきれない」とスマイルコットン3代目社長・片山英尚さんはいう。

(中略)

「大手にはできないことをやらないといけない、という考えが片山さんと一致して。素材に合わせ、肌の弱い人でも安心して着てもらえるような縫製にしようとこだわりました」

東京都内で縫製工場を営む友人がおり、アパレル業界について聞くことが多いのですが、ユニクロの台頭はとてつもないインパクトだったようです。

この30年ほどで、都内に数百あった縫製工場がたった数件になってしまった。日本経済の変化も大きく関係しているようです。

そんな市場環境のなか、大手ができない仕事に挑む。しかしそれは「誰もやりたくない」仕事だったりするわけです。ここにチャレンジするのは、簡単ではない決断でしょう。

「自分たちで工場を動かし縫製しているので、ベトナムや中国の工場のスタッフが難しいと感じるポイントがわかる。業界では工程ごとに分業の発注体制が一般的になりましたが、デザインや素材の選定段階から縫製を想定して、細かな仕様書と合わせてサンプルを起こせるのが私たちの強みだと思っています」

過去には「縫製工場を営む」こと自体にそれほど強みがなかったわけですが、縫製工場自体が減ったことで、強みに変化している。業界では分業が当たり前になっていますが、上流から下流の仕事を一貫して進めることができるわけです。

当然、その分コストがかかりますが、「お客さまからのニーズ」にしっかりと応えられている、つまり高い付加価値がある商品の提供ができているわけです。なにより、時間をかけて試行錯誤・挑戦した姿勢がすばらしいと思いました。

要チェック記事

越境EC大手のビィ・フォアード、「ガリバー」のIDOMと車両情報の連携 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/14135

これはめちゃくちゃ市場が拡大する予感。IDOMの車両情報を掲載することで、いわゆる「商品数」が爆発的に増える状態に。

Let's noteとは何か? を問い詰めて磨きをかけた新モデル「SC」と「FC」登場 情シスも安心の仕掛けとは | ITmedia PC USER
https://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/2505/29/news121.html

実は私、ずっと「レッツノート」派です。もう5、6台は買ったんじゃないかな。とにかく頑丈。階段から落ちたときも壊れなかった!

「意見が出るチーム」をつくるには?建設的な議論を行うための3つの考え方 | ANAGRAMS
https://anagrams.jp/blog/constructive-discussion/

まずは意見を出せる場作りからですよね。口を開いてくれれば何かしらの意見やアイデアは出てきます。食事や飲み会でのコミュニケーションも重要。

“マーケの神様”も苦戦中?「イマーシブ・フォート東京」がずっとパッとしない真因 | ビジネス+IT
https://www.sbbit.jp/article/cont1/165190

そもそものアトラクションが少なかったり、課金モデルだったりするので、ビジネスモデルが微妙なのかもしれません(1回だけ行ったことあります)。

「うまい棒」のやおきん、「Shopify」でECリニューアル。顧客ロイヤルティ、業務効率アップに成功 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/14180

もはや駄菓子業界になくてはならないキング「うまい棒」ですから、思いっきりネタに走って、老若男女を笑顔にしてほしいですね。

「食事・コーヒーで1500円超え」だが客足は途切れない…「決して安くない」コメダ、それでも愛される理由 | 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/881585

たしかにコメダって、いい感じで「個室感」がありますよね。他のカフェと場の取り方がどこか違う気がします。私もよく優先的に利用しちゃう。

今週の名言

『ワールドトリガー』で学んだ社会人1年目の自分に教えたい名言4選 | ANAGRAMS
https://anagrams.jp/blog/learned-from-world-trigger/

誰もが納得するような結果は出せない。ただその時やるべきことを、後悔しないようにやるだけです

成果を意識しすぎると、どうしても足が止まってしまいますよね。

「これでいいのか?」「もっと良くできるんじゃないか?」――しっかり考えることは重要ではありますが、それによって「お客さまと対峙する」機会を減らしてしまってはいけない。

時間が経つことで、商機を逃してしまうこともありますし、なにより「お客さまと対峙」したときの「反応」を知ることができない。きちんとやるべきことを決めたスケジュール通りにやる。まずはここからなのではないでしょうか。

ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

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石田 麻琴

化粧品ブランド「フェヴリナ」などのフォーシーズHD、堀江貴文氏や三崎優太氏らへの新株予約権などで約15億円を調達

1 year 1ヶ月 ago

通販化粧品ブランド「フェヴリナ」などを展開するフォーシーズHDは6月13日、新株発行と新株予約権の割り当てで計約15億4000万円(差引手取概算額)の資金を調達すると発表した。新株予約権の割り当て先には実業家の堀江貴文氏、「青汁王子」こと三崎優太氏が名を連ねている。

新株発行の割り当て予定先はGFA、フォーシスアンドカンパニー、みらい再生支援機構合同会社、KING有限責任事業組合、ジェリービーンズグループの5社で、発行新株式は計67万9000株。調達額は約4億3000万円。

新株予約権の割り当て予定先は、GFA、フォーシスアンドカンパニー、みらい再生支援機構合同会社、KING有限責任事業組合、堀江氏、三崎氏、デジタルレクリムGOLD PACIFIC GLOBAL LIMITEDの8者。発行新株予約権数は1万8210個、予約権1個につき100株とし、予約権発行による潜在株式数は182万1000株。調達額は差引手取金概算額で約11億3100万円。

フォーシーズHDは調達資金の使途として、計13億2000万円を太陽光発電や系統用蓄電池の事業に関する開発資金などに充当。2億円を通販事業・卸売事業・リテール事業における商品マーケティング資金に充てるとしている。

フォーシーズHDの2024年9月期業績は売上高が前期比5.7%増の22億5700万円、営業損益は1億2600万円の赤字(前期は2億1400万円の赤字)、経常損益は1億2900万円の赤字(前期は2億1600万円の赤字)、当期純損益は2億7300万円の赤字(前期は2億7200万円の赤字)だった。

フォーシーズHDは2019年9月期から、連結営業赤字と連結営業キャッシュ・フローのマイナスが続いている。早期の業績回復に向けて、各セグメントそれぞれの営業スタイル特性に合わせた施策を積極的に推進してきたが、営業黒字への転換、営業キャッシュ・フローのプラスを達成できず、資金水準も低下。IR資料には「継続企業の前提(ゴーイングコンサーン)に重要な疑義を生じさせるような状況」の注記を記載している。こうした状況から、各セグメントで収益拡大に向けた対応策を進めているという。

鳥栖 剛

サステナブル商品は売れる? 売れ行き回復を実現したQVCジャパンの取り組みとは? | 通販新聞ダイジェスト

1 year 1ヶ月 ago
QVCジャパンは従前より推進しているサステナブル商品の訴求を再強化している。一時は売れ行きが落ち込んだが、社員の知識を深める企画を実施したところ、現在の売り上げ回復基調につながった

「押しつけがましい形ではなく楽しく自然にサステナブルな商品を紹介して、作り手とお客さまの想いをつなぎ、生活のなかに定着していくための手助けをしていきたい」――。通販専門放送局を運営するQVCジャパンを率いる伊藤淳史CEO(=写真)はここ数年、推進を強化するサステナブル(持続可能)施策の意義についてこう話す。

QVCジャパン 伊藤淳史CEO
QVCジャパン 伊藤淳史CEO

QVCジャパンにおけるサステナブル商品の“売り出し方”の変遷

サステナブル商品特化の紹介番組を放送

サステナブル施策は近年、さまざまな事業者が注力する取り組みだが、消費者を置き去りにした独りよがりなものになってしまうことも少なくない。

同社ではCR(コーポレート・レスポンシビリティ)の観点から数年前から放送をスタートした自然や動物、環境・生態系を意識した素材やブランド、繰り返し使用できる商品の紹介に特化した番組について再強化を進めて成果も出始めているようだ。

QVCで取り扱っている商品の、エコ・サステナブルなブランドや商品の一例(画像はQVCジャパンの自社ECサイトから追加)
QVCで取り扱っている商品の、エコ・サステナブルなブランドや商品の一例(画像はQVCジャパンの自社ECサイトから追加)

同社は2022年2月から運営する通販専門放送局「QVC」で「未来にいいもの サステナブルな暮らし」と題したサステナブルな商品の紹介に特化した番組をスタート。「廃棄物の削減」など月ごとにテーマを設けてエコバッグや真空断熱技術で長時間の保冷・保温ができる水筒などを紹介。長らく午後7時から1時間にわたって毎週(金曜日)、放送を継続してきた。

サステナブルに特化した番組「未来にいいもの サステナブルな暮らし」(画像はQVCジャパンの自社ECサイトから追加)
サステナブルに特化した番組「未来にいいもの サステナブルな暮らし」(画像はQVCジャパンの自社ECサイトから追加)

出足は好調も、売り上げは一時減少傾向

「テレビという(伝播性の高い)媒体の特性上、社会生活に与える影響は非常に大きい。企業として商品を販売して利益を上げることは当然だが公の電波をお借りして事業を展開している我々の役割として日本の社会が持続可能であるよう人や地球にやさしい商品を提案することでサステナブルな商品が当たり前となる市場の実現に貢献したい」(伊藤CEO)として開始した同番組で環境意識の高い消費者が増え始めたことで出足は順調だったようだが、徐々に売り上げは減少していったという。

サステナブルさのこじつけが売り上げ不振に影響

その原因を探ったところ、一因として番組で紹介する商品の「サステナブルさが“こじつけ”なもの」となっていたケースがあり、それゆえに顧客に響かず、売り上げに結びつかなくなっていったことがわかったという。

「たとえば節電につながる家電など。節電はサステナブルであり、かつお客さまのお財布にもやさしいと訴求していた。もちろん、その通りなのだが、それらは番組で紹介すべき本当のサステナブル商品なのか。売れるものが優先になってないか。そうした商品は『これは違うでしょう』という反応となり、売り上げも伸びていかなくなった」(同)という。

番組の放送頻度と内容を見直し

サステナブルの取り組みと言えども売り上げがついてこなければ継続はできないわけで「一旦、立ち止まろう」(同)と昨年から当該番組の放送頻度を毎週から不定期とした。毎週、サステナブルな商品を紹介しなければいけないという時間的な制約をなくして本当のサステナブル商品を厳選して紹介できるようにした。

「サステナブル・コマース・プロジェクト」で社員育成に着手

加えて、「社員のサステナブルに関する知識がそのままでは、従来までの考え方で(商品を)探してしまうことになりかねないし、サステナブルの定義も社員1人ひとりによって異なっている」(伊藤CEO)ことや番組を開始した2022年当時から変化したサステナブルの世の中の浸透度なども考慮して、外部の専門家を招いて社員のサステナブルに関する知識レベルの引き上げや新たなサステナブル施策を展開するためのプロジェクト「サステナブル・コマース・プロジェクト(サスコマ)」を実施した。

ワークショップ形式でサステナブルの知識を深める

同取り組みでは当該番組に携わるスタッフを始めとしたさまざまな部署の社員約30人が横断的に参加したサステナブル推進チームが自律的に顧客にサステナブルの価値を届けられるようにすることを目的に昨年6月から9月までの4か月間にわたって実施

サステナブルに関するコンサルティング会社にサポートを受けつつ、商品の調達など商業部門の業務領域に関連する最新のサステナブルに関する知識をインプットしつつ、具体的なターゲット層をイメージしながら販売すべきサステナブルな商品実施すべきサステナブルな施策のアイデアの検討、提案などをグループごとのワークショップ形式で実施した。

サステナブル関連商品の売り上げは回復傾向

同取り組みの結果、「サスコマでは最後にサステナブルな商品と体験を組み合わせた商品の展開の提案を参加者から私がプレゼンを受けた。その提案を考える過程のなかでサステナブルの定義が整理され、お客さまにどのポイントをサステナブルとしてお伝えすればよいかというポイントも整理され、これまで足りなかった生活者視点でサステナブルな商品や企画を考えられるようになった」(伊藤CEO)として、実際に現在は木曜日に不定期に放送する「未来にいいもの サステナブルな暮らし」でも紹介する商品はもちろん、「番組構成や紹介方法が格段によくなった」(同)ことで売り上げも回復傾向にあるよう。

今後も顧客視点での商品選定や訴求を強化していくほか、当該番組以外の番組でもサステナブルな商品の紹介を進める。また、「サスコマ」で企画した体験型の新たなサステナブル商品の販売なども実施していく考えでサステナブルな商品の販売・展開を強化していくという。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

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通販新聞

ワールド、自社ECで不用品回収企画を開催。ECと店舗で使える最大5000円分のポイントを進呈

1 year 1ヶ月 ago

ワールドは6月16日から、自社ECサイト「ワールド オンライストア」で衣料品を回収する企画「ワールド エコロモ キャンペーン」を開始した。6月29日までの期間限定で実施している。不要となった衣料品の送付を会員に募り、協力した会員には実店舗やECサイトで利用できるポイントを進呈する。

ワールドが主催する社会貢献活動「エコロモ」

対象者は会員制度「ワールドプレミアムクラブ」の会員で、回収する衣料品はワールドの製品以外も対象。ワールドは回収する衣料品1点につき500ポイントと交換し、1人につき最大で10点分の5000ポイントを進呈する。消費者は全国のワールド店舗、「ワールド オンラインストア」で、支払いの際に1ポイント=1円としてポイントを利用できる。

集まった衣料品は、リサイクルやリユースのパートナー企業に引き取りを依頼。引き取り金は支援を必要とする子どもたちへ寄付する。

「ワールド エコロモ キャンペーン」はワールドが2009年に始め、2025年で16年目となる。従前、全国の百貨店やショッピングセンターなどの実店舗を中心に実施してきた。ワールドの店舗がないエリアの消費者でも利用できるよう、自社ECサイトを通じたオンラインでの衣料品引き取りを2025年1月に企画。好評を受け再び自社ECサイトで実施している。

オンラインでの引き取りの流れ

  1. 会員が「ワールド オンラインストア」から参加の申し込み
  2. 会員が不用な衣料品をワールドに発送
  3. ワールドがポイントを進呈
  4. リサイクルパートナーを通じて、国内外でリユース・リサイクル
  5. リサイクルパートナーからの引き取り金は、支援を必要としている子どもたちのための基金へ寄付
「エコロモ」オンラインでの取引の流れ

「ワールド エコロモ キャンペーン」とは

「ワールド エコロモ キャンペーン」は社会貢献活動の一環で、消費者の不用な衣料品を引き取ってリサイクル・リユースする取り組み。

これまでに累計1995万点以上(2025年2月時点)の衣料品を回収し、収益金は支援を必要とする子どもたちのために寄付している。寄付金額は、2011年から総額で1億円以上となっている。

企画概要

  • キャンペーン対象:「ワールドプレミアムクラブ」会員
  • キャンペーン期間:2025年6月16日~29日
  • 引き取り対象:衣料品、バッグ、帽子、マフラー・ストール類、ベルト、ネクタイなど。ワールド製品以外も対象
  • 引き取り点数:対象であれば、何点でも送付可能
  • ポイント特典:引き取り対象品1点につき「ワールドプレミアムクラブ」にて500ポイント進呈
  • ポイント付与予定日:2025年7月下旬予定
  • ポイント利用方法:全国のワールド店舗、「ワールド オンラインストア」
  • ポイント利用期限:ポイント進呈から6か月間
大嶋 喜子

SEO対策をしているのは「コーポレートサイト」が64%、「自社ECサイト」は52%。担当者の6割がWebメディアで情報収集

1 year 1ヶ月 ago

PLAN-Bが実施したSEO担当者の学習傾向に関する調査によると、自社でSEO対策をしているサイト(これから実施予定も含む)はコーポレートサイトが最多で、2位は自社ECサイトが続いた。

SEOに関する情報は6割以上の担当者がWebメディアで収集。特に参考にしているのはGoogleの「Google公式ブログ」で86%にのぼった。

SEO対策サイトの最多はコーポレートサイト

自社でSEO対策をしているサイト(これから実施予定も含む)の種類を聞いたところ、最も多かったのは「コーポレートサイト」で64.7%、続いて「ECサイト(自社運営)」が52.7%、「オウンドメディア/ブログ」が41.3%だった。

SEO対策をしている、または実施予定のサイトの種類(複数回答可)
SEO対策をしているまたは実施予定のサイトの種類(複数回答可)

運用目的は「問い合わせ・資料請求の獲得」

自社サイトの主な運用目的は「問い合わせ・資料請求の獲得」が最多で65.3%、続いて「企業ブランディング・信頼性向上」が59.3%、「商品・サービスの販売」が54.0%。PLAN-Bは「SEOは実務的なリード獲得手段として活用されているだけでなく、信頼構築や売り上げへの貢献といった役割も担う、多目的なマーケティング施策として位置づけられていることが明らかになった」と解説している。

自社サイトの主な運用目的(複数回答可)
自社サイトの主な運用目的(複数回答可)

6割以上が「Webメディア」で情報収集

SEOに関する情報収集の方法は、最多が「Webメディア(ニュースサイト、ブログなど)」で66.7 %、続いて「SNS(X、Facebook、LinkedInなど)」が47.3%、「動画(YouTubeなど)」が40.7%だった。

SEOに関する情報収集の方法(複数回答可)
SEOに関する情報収集の方法(複数回答可)

最も信頼されているWebメディアは一次情報や公式発表

よく参考にしているWebメディアを聞いたところ、最も多かったのはGoogleが運営する「Google公式ブログ(Google 検索セントラル)」で86.0%、続いてAlpha Brand Mediaが運営する「Search Engine Journal」が42.0%。Mozが運営する「Moz Blog」、SEOの知見を持つ鈴木謙一氏が運営する「海外SEO情報ブログ」、ディーボが運営する「SEOラボ」がそれぞれ37.0%だった。

よく参考にしているWebメディア(複数回答可)
よく参考にしているWebメディア(複数回答可)

過半数が「情報の量が多すぎて取捨選択が難しい」

SEOに関する情報収集で課題に感じていることは、最多が「情報の量が多すぎて取捨選択が難しい」で52.0%、続いて「自分の業種・レベルに合った情報が見つかりにくい」が46.0%、「信頼できる情報かどうか判断がつかない」が37.3%だった。

SEOに関する情報収集についての課題(複数回答可)
SEOに関する情報収集についての課題(複数回答可)

強化したい分野、最多は「検索意図の理解/キーワード選定」

SEOに関する情報のうち、特に知りたい・強化したい分野について聞いたところ、最も多かったのは「検索意図の理解/キーワード選定」で48.7%、続いて「コンテンツ制作(記事の書き方・構成)」が43.3%、「構造化データやスキーママークアップ」が41.3% だった。

SEOに関する情報で特に知りたい・強化したい分野(複数回答可)
SEOに関する情報で特に知りたい・強化したい分野(複数回答可)

調査概要

  • 調査期間:2025年5月20日
  • 調査対象:現在SEOに関係する業務に携わっている、または今後携わる予定で情報収集中の担当者150人
  • 調査方法:インターネット調査
大嶋 喜子

ポーラ・オルビス傘下のDECENCIA、東海地方に初出店。6/19開店の「@cosme NAGOYA」で顧客接点拡充

1 year 1ヶ月 ago

ポーラ・オルビスグループ傘下のDECENCIAは6月19日、敏感肌向けスキンケアブランド「DECENCIA」を愛知県名古屋市の「@cosme NAGOYA」に出店する。東海地方では初の実店舗での展開。実店舗への出店は今回が12店舗目となる。消費者とのリアルな接点の拡充につなげる。

ポーラ・オルビスグループ傘下のDECENCIAは6月19日、敏感肌向けスキンケアブランド「DECENCIA」を愛知県名古屋市の「@cosme NAGOYA」に出店
6月19日に開店する「@cosme NAGOYA」の外観イメージ

「@cosme NAGOYA」はアイスタイルが同日に開業する。

DECENCIAは、ECチャネルを中心に「DECENCIA」を展開。消費者が実際に商品に触れられる場、カウンセリングなどを通じてブランド価値を体感できる機会を創出するために、2023年からアイスタイルが運営する「@cosme STORE」への出店を開始した。

「@cosme NAGOYA」の店舗内イメージ
「@cosme NAGOYA」の店舗内イメージ

「@cosme NAGOYA」で取り扱う製品は、最高峰シリーズ「DECENCY」のリニューアル品「ディセンシー ブライトリフト クリーム」(2025年1月30日発売)、同「ディセンシー ブライトリフト ローション」(2025年6月26日発売予定)、「DECENCIA」シリーズの各種製品、敏感肌用ミスト化粧水「アヤナス モイストバリア ミスト」など。店舗に取り扱いのない製品も、注文や取り寄せに常時対応する。

「DECENCY」シリーズ(左)、「DECENCIA」シリーズ(中央)、「アヤナス モイスト バリア ミスト」(右)
「DECENCY」シリーズ(左)、「DECENCIA」シリーズ(中央)、「アヤナス モイスト バリア ミスト」(右)

店舗には不定期で「DECENCIA」専属のビューティーカウンセラーが立ち、肌悩みの相談を受け付ける。

「@cosme NAGOYA」の開店を記念して、「ディセンシア」シリーズのローションとクリームの購入で10日間分のミニサイズ3種が付くセット「OPENING SPECIAL KIT」を、6月19日〜28日までの期間限定で販売する。価格は税込1万2100円。

「OPENING SPECIAL KIT」
「OPENING SPECIAL KIT」

「@cosme NAGOYA」店舗概要

  • 店舗名:@cosme NAGOYA
  • 開店日:2025年6月19日
  • 所在地:愛知県名古屋市中村区名駅1-1-3 タカシマヤ ゲートタワーモール 5F
大嶋 喜子

定期通販モデルに特化した精度の高いLTV予測。ecforceがAIの機械学習でLTV予測を実現

1 year 1ヶ月 ago

統合コマースプラットフォーム「ecforce」を提供するSUPER STUDIOは6月13日、データを可視化・分析するダッシュボードツール「ecforce bi」で、AI(人工知能)により自動的にLTV(顧客生涯価値)を予測できる「予測分析機能(β版)」を新たに実装したと発表した。

「ecforce bi」を導入する事業者は、特別な設定は不要で「ecforce」上のデータから機械学習で精度の高いLTVを予測できるという。β版のため「ecforce bi」導入事業者は無償で利用可能。2025年度内に正式版をリリースする予定で、定期通販モデル以外の領域でも精度の高いLTV予測ができるように開発を進めていくとしている。

「ecforce bi」は、統合コマースプラットフォーム「ecforce」のデータソリューションの1つで、データ活用の可視化・分析をするダッシュボードツール。専門的な技術や知見、ノウハウがなくても、複数のチャネルにまたがるデータの可視化・分析を可能にする。

LTV予測は、ブランドを運営する上で考慮すべき指標だが、精緻な予測が難しい。こうした事業者の課題を解決するため、「ecforce bi」にAIの機械学習による「予測分析機能(β版)」を実装。定期通販モデルに特化した精度の高いLTV予測を実現する。

定期通販モデルに特化した精度の高いLTV予測。ecforceがAIの機械学習でLTV予測を実現
予測分析機能の画面イメージ

「予測分析機能(β版)」の特長は次の通り。

  • 特別な設定は不要
    • LTV予測を自動算出するため、「ecforce bi」の画面上のタブを切り替えるだけで参照できる。また、ダッシュボード上でLTVの予測値と実測値を比較することも可能。
  • ecforce上の複数の指標を参照
    • 「ecforce」上の広告関連のデータや受注関連のデータ、購買の時系列の情報など、複数のデータを網羅的に読み込み、AIの機械学習によって自動的にLTVを予測する。
  • より効果的なマーケティング施策の実現
    • LTV予測によって注力すべきユーザー群をデータで可視化し、費用対効果の高いマーケティングを実現する。また、将来的にLTVが向上する可能性が見込まれるユーザー群を自動算出し、「ecforce ma」でCRM施策を行うことも可能。
鳥栖 剛

性的広告に規制を求める声

1 year 1ヶ月 ago

インターネット上の性的な広告が社会問題となっていて、こども家庭庁に対策強化を求める要望書が提出されるなどの動きがある。

日本電子書店連合は、性的な表現が描かれた広告について、全年齢向けサイトへの配信を停止したという。

電子コミックの性的広告 全年齢向けのサイトで配信を停止
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250604/k10014825571000.html

日本インタラクティブ広告協会は、会員企業に注意喚起を行った。

性的広告の対応 ネット広告業界団体が会員企業に具体策示す
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250605/k10014826671000.html

noreply@blogger.com (Kenji)

ファンケルが創刊する50代以降男性ターゲットの情報誌とは? 約15万人に送付

1 year 1ヶ月 ago

ファンケルは6月17日、50歳代以降の男性をターゲットにした情報誌「FANCL M」を創刊する。男性特有の悩みに寄り添った製品紹介、生活習慣改善・健康に役立つ情報を掲載する。送付対象は会員「ファンケルメンバーズ」のうちの男性、および同居の男性がいる女性名義の顧客など約15万人。発行頻度は年2回。

ファンケルは6月17日、50歳代以降の男性をターゲットにした情報誌「FANCL M」を創刊 「FANCL M」創刊号の冊子イメージ
「FANCL M」創刊号の冊子イメージ

「FANCL M」のコンセプトは「オトナ男性の“これから”をつくる、自分メンテナンス」で、男性の健康と美容を体の内外両面からサポートする内容。男性ならではの体の内外ケアに焦点を当てた提案として、スキンケア製品や健康食品を調査データと共にわかりやすく紹介する。

ファンケルには多くの男性顧客から、「自分に合った情報が欲しい」「男性ならではの悩みやライフスタイルに寄り添った提案があると嬉しい」といった意見が増えていたという。男性の毎日をより良いものにする、特別な情報誌を提供する必要性を感じたことから「FANCL M」を創刊した。

「FANCL M」の特長は次の通り。

人気製品の紹介

男性ならではの悩みに応える製品提案として、誌面では人気製品をまとめた「ファンケルMセレクション」を紹介する。

顧客の声や外部調査データに基づき、脂肪・体重、薄毛、体臭、ストレス、シミ・肌の乾燥などの悩みを深掘りし、「数値サポート系サプリメント」「基本栄養」「食品」「男性スキンケア」「スカルプケアアイテム」などファンケルならではの関連製品を紹介。

製品情報に加え、提案の背景となる調査結果や専門家のアドバイスも併せて、信頼性の高い内容を掲載する。

ライフスタイルを豊かにする情報の提供

「自分メンテナンス」をキーワードに、日々の生活習慣改善や健康に役立つ情報をまとめ、男性のライフスタイルを豊かにする情報を掲載する。

創刊号では「50代からの目の健康」と題し、男性が気になる目の悩みについて原因やケア方法を紹介。意識調査データや専門家のインタビューを盛り込み、多角的な視点を通じて情報を提供する。

読みやすい誌面構成

「FANCL M」は全24ページ。忙しい男性にも読みやすい誌面構成を追求する。

ページデザインはシンプルかつ視覚的に理解しやすいものを採用し、情報の要点を的確にまとめる。特集ページでは具体的なエピソードや簡単な実践方法を取り上げるなど、親しみやすく、すぐに役立つ内容を提供する。

「FANCL M」の概要

  • 名称:FANCL M (ファンケル エム)
  • 創刊日:2025年6月17日 (2025年7月号)
  • 発行頻度 :年2回 (次回は2026年2月号予定)
大嶋 喜子

Hameeの売上高、営業利益の成長率は2割超え。その理由は?【2025年4月期連結業績】

1 year 1ヶ月 ago

Hameeは2025年4月期連結業績で過去最高益と売上高を達成した。売り上げと営業利益の伸び率は2割超え。コスメティクス事業やゲーミングアクセサリー事業などが増収増益に貢献している。

コマースセグメントのゲーミングアクセサリー事業が増収に大きく貢献(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

連結売上高は前期比30.0%増の228億9500万円、営業利益は同22.8%増の23億5400万円、経常利益は同16.5%増の23億5200万円、当期純利益は13.9%増の12億7800万円だった。

コスメとゲーミングの増収効果による増益がけん引(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

コマースセグメントの売上高は前期比37.0%増の189億8600万円。コスメティクス事業お売上高は同54.3%増の34億2400万円、ゲーミングアクセサリー事業はカラーモニターが通年で売上増をけん引し同232.3%増の37億600万円となった。コマースセグメントのセグメント利益は前期比58.0%増の21億5800万円。コスメティクス事業やゲーミングアクセサリー事業の大幅な増収効果などが増益をけん引した。

「ネクストエンジン」などプラットフォームセグメントの売上高は同4.1%増の39億800万円。セグメント利益は同8.2%増の20億8300万円だった。前の期に一過性の売り上げがネクストエンジン事業で発生したため、増収率は4.1%にとどまったが特殊要因を除く増収率の試算では8.8%増、ネクストエンジン事業単体では11.3%増。ARPU(1ユーザーあたりの平均売上)は通年で計画対比100%超を維持するなど好調に推移した。

2026年4月期の連結業績予測は、売上高が前期比11.5%増の255億2800万円、営業利益は同24.1%増の29億2000万円、経常利益は同19.0%増の27億9800万円、当期純利益は51.8%増の19億4000万円。なお、Hameeは2025年中にNEをスピンオフ上場する予定だが、業績予測はスピンオフの影響を加味していない。

鳥栖 剛

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