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ココナラが全国の企業に勤務する5000人を対象に実施した「2025年 国内企業における人材不足実態調査」によると、国内企業の6割以上が現在、人材不足を感じており、約8割が将来の人手不足を不安視していることがわかった。特に「専門性が必要な分野」が懸念されており、最も不足している職種はIT系だった。

調査対象は国内在住20〜69歳の男女5000人で、調査期間は2025年6月。

国内企業の63.1%が「人材不足」を実感

現在、必要な人材は足りているかを聞いたところ、「非常に不足している」が9.0％、「不足している」が22.3％、「どちらかといえば不足している」が31.8％で合計63.1%が「不足している」と回答した。

今後、人材不足の不安や懸念を感じるかという問いに対しては、「非常に不安がある」が15.9％、「不安がある」が29.5％、「どちらかといえば不安がある」が31.9％で、合計77.3％が「今後懸念あり」と回答した。

「現在人材不足を感じている」または「将来の人材不足に不安を感じている」と回答した人に、どの分野で人材が不足しているかを聞いたところ、86.3%が「専門性が必要な分野」の人材が不足していると回答した。

また、今後どの分野での人材が不足しそうかを聞いたところ、こちらも「専門性が必要な分野」と回答した人が最も多く、回答者の85.5％を占めた。

最も不足している専門分野は「IT部門」

現在の人材不足による深刻度を分野ごとに聞いたところ、最も多かったのは「ITエンジニア」で58.6％、続いて「営業」が55.9％、「研究・開発」が54.9％、「システム保守・運用・管理」が54.5％、「サーバー・ネットワーク・インフラ構築」が52.6％で、デジタル分野に専門性が求められる職種における人材不足が顕著だった。

人材不足の影響は「従業員にかかる負担増」「技術・ノウハウ承継問題」など

人材不足が業務に及ぼす影響・支障について部門別に聞いたところ、事業部門では「従業員のモチベーション低下」が35.3%、そのほかの部門では「技術・ノウハウの承継ができない」が23.2％〜33.2％だった。

どの部門でも「長時間労働・残業の増加」が上位3項目に入っており、直接的に社員に負担がかかることへの支障が懸念されている。

従業員数2〜30人規模の企業に絞ると、全ての部門で「売上の減少」が上位5項目に入っている。

ココナラは、2〜30人規模の企業では「『技術・ノウハウの承継ができない』『製品やサービスの品質低下』なども大企業と比較して相対的に高かった。同規模の企業においては、事業運営や売り上げの低下に影響が出ると考える企業が多い」と考察している。

人材不足の要因、最多は「業界全体の人手不足」

業務に影響・支障が出ている人材不足の要因を聞いたところ、最多は「業界全体の人材不足」で45.9%、続いて「特定の技術・専門性のあるスキルを持った人材の不足・不在」が35.1%、「採用による補充ができていない」が34.8%で、対象とする人材が根本的に不足するなか、採用活動が十分に進んでいないことがわかった。

事業規模別に業務に影響・支障が出ている人材不足の要因を聞いたところ、企業規模が小さいほど「業界の人材不足」「採用による補充ができていない」といった回答の割合が高かった。また、事業規模が大きくなるほど「特定の技術・専門性のあるスキルを持った人材の不足・不在」に課題を感じる企業が多い傾向があった。

人材不足対策は「正社員採用・活用」関連がメイン

勤務先の人材不足に対して行なっている対策は、「中途社員の採用」が36.7%、「新卒社員の採用」が21.1%、「定年延長」が18.7％だった一方、「対策できていない」が26.1%。採用に十分な人を割けない、またはどのような形で求める人材を見つけられるかがわからない企業も多く存在することがわかった。

今後行いたい対策は「デジタル」と「外部人材の活用」

現在行っている人材不足対策と今後やりたいことの差分を抽出したところ、“現在はあまりできていないが今後取り組みたい対策”として「当該業務のデジタル化による省人化」「オンラインマッチングサービスへの外注」「フリーランス・副業への外注」「エージェント会社の活用」があがっていることがわかった。ココナラは「正社員採用・活用が十分に進んでいない中、DXによる省人化や外部人材の活用をめざす企業が増えている」と考察している。

調査概要

• 調査期間：2025年6月
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象： 国内在住20歳〜69歳の男女5000人（有職者かつ、「外注の経験がある」または「外注を検討したことがある」）
• 調査協力：クロス・マーケティング
• 調査主体：ココナラ

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オリジナル記事：企業の人材不足、「不安や懸念を感じる」は77％。最も不足している職種は「IT部門」、対策は「採用」「定年の延長」など
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ハウス食品はこのほど、全234通りのカレールウの組み合わせから、その時の気分や好みに合った組み合わせをAI技術で診断する「AIルウミックスメーカー」を開発、特設サイトを開設した。ユーザー1人ひとりの好みの味の発見など、カレーの新しい楽しみ方を提案する。

3種のカレールウブランドから好みのルウの組み合わせを提案

「AIルウミックスメーカー」は、ハウス食品が展開するカレールウのブランドのうち「バーモントカレー」「ジャワカレー」「こくまろカレー」の合計13品目を対象に、合計234通りの組み合わせを生成する。それぞれのカレールウの混ぜ合わせの割合は「1：1」「1：2」「2：1」の3パターン。

診断では、「カレーはだれが食べる？」「辛いのは好き？」「あなたにとってカレーとは？」といった7項目の設問を用意。ユーザーが回答すると、診断結果のページで、ユーザーにお薦めするカレールウと、混ぜ合わせの割合を提案する。

AI診断メーカー開発の背景

ハウス食品グループ本社が2024年11月、直近6か月間にルウカレーを購入・調理した6000人（全国20～79歳の男女）を対象にWeb調査した「カレーの調理実態調査」によると、約4割が「複数のカレールウを混ぜ合わせたことがある」と回答。ルウを混ぜ合わせる理由に「おいしくなる」「自分好みの味になる」「コクがつく」といったコメントが上位にあがったという。

調査結果では、混ぜ合わせで使うカレールウは「バーモントカレー」を筆頭に、「ジャワカレー」「こくまろカレー」を使う人の割合が多く、辛さは「中辛」をベースにミックスされることが多い。

人気の混ぜ合わせ上位3位（全国版）

1位：「バーモントカレー」甘口 ×「バーモントカレー」中辛（159件）
2位：「バーモントカレー」中辛 ×「ジャワカレー」中辛（122件）
3位：「バーモントカレー」中辛 ×「こくまろカレー」中辛（115件）

ハウス食品は、「SNS上でもルウを混ぜ合わせてカレーを食べている投稿も見られることから、多くの方が自分好みの味わいや香りを求め、ルウを混ぜ合わせてカレーを作っている」と考察。「AIルウミックスメーカー」の開発に至った。

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オリジナル記事：ハウス食品のAI活用施策。全234通りからユーザー好みの「バーモントカレー」「ジャワカレー」「こくまろカレー」の混ぜ合わせを提案
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中古車の越境ECなどを手がけるビィ・フォアードは、6月18日付で国土交通省から「第二種貨物利用運送事業（国際航空）」の認可を取得した。

2018年に「第二種貨物利用運送事業（外航海運）」の認可を取得し、国際輸送サービス「ポチロジ」を展開してきた。ただ、これまでは日本から海外への輸送サービスはできるものの、日本国内での集荷ができず、荷主に指定倉庫まで輸送もしくは持ち込みをしてもらわなければならなかった。

また、第二種貨物利用運送事業の許可申請には、実際に貨物を運送する実運送事業者との間で業務取扱契約が締結されている必要があり、そのパートナー企業の選定も課題だったという。

今回、パートナー企業の選定とパートナーシップ契約を締結完了したことで「第二種貨物利用運送事業（国際航空）」の認可につながった。認可取得により、顧客は国内の指定倉庫までの配送手配が不要になる。

「ポチロジ」は200以上の国と地域に中古車輸出を行ってきた独自の物流網を生かし、世界各地への輸送が可能な国際輸送サービス。EMSや国際宅配便では送れない地域にも対応しているのが特長。

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オリジナル記事：越境EC大手のビィ・フォアード、第二種貨物利用運送事業（国際航空）の認可を取得
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SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップは8月3日、東京都台東区・谷中銀座商店街の「谷中ひゃっこい祭り」で商店街内の複数店舗とEC事業者がコラボするライブコマース「谷中ぎんざだよ！全員集合〜グルメもエンタメも。『谷中ひゃっこい祭り』から、ライブコマース生配信！〜」を実施する。

「谷中ひゃっこい祭り」は谷中銀座商店街で毎年夏に開かれるお祭り。商店街内の複数店舗と外部企業3社がタッグを組み、リアルとオンラインを融合した特別な販売体験を創出するという。実施にはフューチャーショップが展開するライブコマースソリューション「Live cottage」を活用する。

今回のイベントはフューチャーショップが過去に支援したライブコマース配信から企画が立ち上がったという。その配信に、谷中銀座商店街で「やなか健真堂」を営む店主が観覧者の1人として参加、イベントの盛り上がりに触れ、「この活気を商店街でも再現したい」とライブコマース企画を検討。今回のライブコマースの実施に至ったという。

地域の夏祭りを舞台に、リアルとオンラインが交差する取り組みを展開する。ライブコマースの目的は、単に商品を販売することだけではなく、写真や文章では伝えきれない谷中銀座商店街の「まちの雰囲気」「店主の人柄」などを、ライブ配信を通じて視聴者に届け、「現地に行ってみたい」「お店の人に会ってみたい」と感じてもらう「まちの入口づくり」をめざしているという。

配信内容は、谷中銀座商店街の夏祭り「谷中ひゃっこい祭り」の会場からライブコマースを実施。EC事業者3社と谷中銀座商店街の店舗とのコラボ商品を「ライブ配信限定」で販売する。その場にいる観光客などにも商品を試食してもらい、リアルな感想をライブで配信する予定。

コラボ商品は、「futureshop」利用中のEC事業者である「水郷のとりやさん」「ところてんの伊豆河童」「セレクトフード・コパン」が参加予定。コラボ商品としては、水郷のとりやさん「鶏レバーパテ」と 谷中銀座商店街の老舗酒舗「越後屋」がセレクトした日本酒を組み合わせたセットを展開する。

そのほか、伊豆河童の「ところてん」と谷中銀座商店街で九州の味を伝える九州堂による「透明ゆずポン酢」のセット、コパンの「うなぎ」と谷中銀座商店街の丸初福島商店による「どじょうの唐揚げ」のセットなどを予定している。なおコラボ企画は調整中とし、内容に変更がある可能性があるとしている。

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オリジナル記事：谷中銀座商店街がライブコマース！ リアルとオンラインを融合した特別な販売体験を創出
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Amazonは7月1日、世界で300か所以上の物流拠点であるフルフィルメントセンター（FC）に配備している物流ロボット「Amazon Robotics（アマゾンロボティクス）」の導入が、100万台を突破したと明らかにした。100万台目は日本のFCに配備したという。

「Amazon Robotics」は、ロボットが商品棚を持ち上げて移動する物流ロボット。新しい生成AIモデル「DeepFleet」を導入し、FC内の業務効率化を図っている。

「DeepFleet」は、配送ネットワーク全体でロボットの動きを調整し、FC内での移動を最適化、ロボット群の移動時間を10%改善するという。これにより、多くの商品をFCに保管でき、配送の迅速化とコスト削減につながるという。

また、学習し改善するAIを基盤としているため、ロボット同士の連携を最適化する新しい方法に改善を続けているという。

Aamzonによると、重い商品を持ち上げる作業や反復作業をロボットが代替、現場で働く人たちの身体的な負担の軽減につながっている。また、Amazon Career Choice（Amazonで働く人々のためのキャリア支援プログラム）を通じて、システム運用など技術的な役割に必要なスキルを習得できるよう支援しているという。

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オリジナル記事：Amazonの物流ロボット100万台目が日本で導入、アマゾンが進めるAIを活用した物流革新
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SNSなどで、右脳的な「雰囲気」の発信

日々商品を頑張って作ったりしているシーンをショート動画にしたり、写真にしたりして発信します。「買ってください」ではなく、ふわっと「雰囲気」を発信して、ライブ感や親近感を作ります。

例えば、パン屋さんがSNSで毎日の焼きたてパンの写真を投稿したり、ブログで美味しいパンの食べ方を紹介したりするイメージです。また、海外で商品を視察しているところや自社農場で人参を収穫するところ。アウトドア用品店のスタッフが「今日のキャンプ飯」を発信するなど、プライベートのついでもよいでしょう。何か活動した時は忘れず写真や動画を撮っておくとよいでしょう。「仕事のついでのブランディング」作業です。

雰囲気を発信すると「実在感」が生まれる

このような発信は、フォロワーにとっては、いわば一瞬の工場見学や社会見学です。一度工場見学に行くとその会社の商品はちょっと自分にとって実在感のある特別な感じがしますよね。「今日も朝早くから仕入れに行ってきました！」といった投稿は、真面目な姿勢を伝えられます。

デジタルの世界でありながら温かみを感じる、この「実在感」がポイントです。「人として認識してもらえる」ことは将来的な資産です。

主な媒体はInstagramやX（旧Twitter）ですが、Facebookで友達相手に発信することも有効です。大事なのは媒体ではなく内容なので、あちこち転用していきましょう。

また、こういったSNSアカウントは顧客とのコミュニケーションツールになります。発信の合間には、時折エゴサーチをして、商品の感想を書いているお客さんにお礼や説明をするなどして、地道な関係づくりの活動もできます。またあらためて何か紹介してくれるかもしれません。

お客さんやインフルエンサーからの紹介を促進

第三者によるお店や商品についてのSNS発信を増やすためには、有償で紹介を依頼する方法もあります。インフルエンサーに依頼したり、モニターを募集して商品をInstagramで紹介してもらう「ギフティング」と呼ばれる施策です。

ただ、商品に愛着がない紹介はどうしても不自然になる恐れがありますし、広告目的であることが不明瞭な投稿をさせるとステマ規制に抵触するリスクもあるので、十分調べてから取り組んでください。

まずはあまり下心を持たないで、「自主的に紹介してくれる人との関係を育んでいく」のが一番だと思います。

記事や動画を中心に、左脳的な「情報」の発信

ブログや動画などで情報を提供する施策もよく使われています。例えば、アウトドアの楽しみ方や猫との暮らし方など、お客さんにとって役立つ情報や、楽しめる内容を提供することです。コンテンツを作ったら、前述のSNSなどでもお知らせします。媒体間の転用を意識しましょう。

コンテンツマーケティングで検索順位を上げる

特に、Google検索を考慮しつつブログなどテキストで配信することは「コンテンツマーケティング」と呼ばれます。

ユーザーのニーズや疑問に答えることをメインに考えるため、「○○したい」や「○○の意味」などを教える内容が多めになります。「毛ガニの食べ方」を見ている人は、すでに購入した人でしょう。「ナッツの健康効果」を見ている人が、即座にナッツを購入するわけではありません。

副次効果、というよりもこちらが主なメリットなのですが、コンテンツマーケティングの大きな利点は、Googleからの評価が高まって、検索順位の向上に寄与する点です。特定テーマに関する豊富なコンテンツは、そのテーマに詳しいサイトとして検索エンジンから評価されて、「毛ガニ 取り寄せ」といった買い物直結キーワードでの検索上位になります。

サイトの評価を上げていくために良質なコンテンツを増やしましょう。

他媒体での情報発信も、ブログに転用する

YouTubeなどの動画を見るユーザーは「実際どうなのかという感覚」を把握したくて調べる人が多いと思います。やってみてどうなのか、比べてみるとどうなのか、文字とか写真だけでは分からないところを把握する用途で使われます。再生回数が低くても売れます。何十回程度の視聴回数の動画で、1つ数十万円の高額な家具が売れたというケースもあります。

このように動画やInstagramで情報配信している場合も、その内容をテキスト化してブログに乗せましょう。SEO効果がありますし、コンテンツの使い回しは効率的です。

条件として、法則6でも紹介したように、Googleで評価されるためにはサイト全体の一貫性と専門性が重要になります。いわば「月刊◯◯」といった雑誌のようなイメージで、特定テーマを持っている必要があります。

「自分は何の専門家なのか」を考えつつ、情報発信をしていきましょう。

プレスリリースで、メディア掲載を促進

プレスリリースは、自分都合ではなく「メディアの都合」を考慮し、メディアが取り上げやすい形で発信することが有効です。

PR TIMESなどのプレスリリース配信媒体を使って、手軽に配信できます。他社の事例がたくさん載っているので、参考になります。文面は、ChatGPTなどのAIツールを使うと、ある程度の下書きを出力してくれます。

まず大切なのは、メディアの動きを把握することです。実は、メディアが1年のうち報じるイベントは、ほぼ決まっているのです。お正月、成人式、バレンタイン、節分、花粉症の季節、春休み、ひな祭り、ホワイトデー、新生活、ゴールデンウィーク、子供の日、母の日……。こういったイベントに合わせて企画を考えて配信します。

あるお店では、バレンタインに合わせ、ところてんベースの商品「チョコろてん」を企画、リリース配信したところ、メディアに毎年取り上げられるようになりました。また、防災の日に合わせてプレスリリースしたあるお店では、20社ほどのメディアで紹介されました。

型破りな商品で注目を集める方法もあります。あるお店では、1枚3万円する「貴族のピザ」を企画しました。一般消費者向けではありませんでしたが、フォワグラやトリュフをふんだんに使った斬新さからテレビ番組で紹介され、「テレビで紹介された店」という実績を作ることができました。

諦めず、色んな角度からコツコツ試していくとよいでしょう。

効率化して、コツコツ取り組む

お店の運営で手一杯の状態で、フック集客を続けることは難しいでしょう。やると分かりますが、情報発信しながらモノを売るのは、ある意味「２つの仕事を並行してやる」ようなものです。情報発信しているお店は、お客さんからすると楽しそうに見えると思いますが、通常業務を賢く効率化しておくことが大前提なのです。まずは、商品の仕入れや在庫管理、受注処理など、基本的な業務をしっかりと整えた上で、気持ちに余裕が出てくれば、フック集客を始める時期です。

坂本氏

こういった情報発信をしていても、フォロワー数の増加は計測できますが、この活動でいくら売上につながった、といった明確な費用対効果はなかなか出しづらいですよね。だから、多くの人にとっては、気持ちが続きません。もしあなたが、損得抜きでこういった情報発信を楽しめる性格なら、それはお店にとってかなり大きな差別化要素かもしれません。

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オリジナル記事：SNSでの有益情報発信、楽しい読み物コンテンツ提供などの「フック集客」で自社の個性をじっくり育てる | 『売れる！ EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。』ダイジェスト
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化粧品ブランド「フェヴリナ」などを展開するフォーシーズHDは7月11日、新事業としてWeb3.0を活用したシステム・金融事業に参入すると発表した。ビットコインなど暗号資産への投資事業などを手がけるとしている。

フォーシーズHDは、Web3.0はブロックチェーン技術や分散型ネットワーク、AI、IoTなどを融合させ、より個人のデータ所有権やプライバシー保護を重視した新しいインターネットの形態として、新たなサービスや事業の創出につながると認識していると説明。その上で、フォーシーズHDグループが展開する事業でも、Web3.0技術の活用は多くの可能性があるとしている。

具体的には、Web3.0の分散型プラットフォームを活用することで、美容健康分野で、よりパーソナライズされた製品提案やサービスを提供できる説明。美容健康関連分野の各検査サービスや商品とのシナジーは高いという。

また、ブロックチェーン技術で製品の原料調達や製造過程、成分情報の透明性を担保できると説明。消費者の信頼を獲得し、ブランド価値を高めることができるとした。

再生可能エネルギー事業への活用ではAIを含めたWeb3.0の技術を活用することで、効率的な仕入れ物件の取得や運営が期待できるとした。

こうしたなか、フォーシーズHDは新規事業として次のようなことに取り組んでいくという。

再生可能エネルギー事業における負担金の予測を目的としたシステムの共同開発・運用

2024年5月に再生可能エネルギー事業に参入。再生可能エネルギー事業では、固定価格買取制度（FIT）やその他の制度に基づいて、電力会社や事業者が負担金を支払う。これらの負担金は、電力料金や制度の変更で変動するため、将来の負担額を予測するシステムの開発が求められているという。

そのような環境下で、AIを含めたWeb3.0を活用することで、土地取得に関する精緻な見積もりの設計や効率的かつ計画的な運営につなげる考え。

金融サービス事業

資産運用の可能性を高めることを企業価値向上の手段の1つであると考え、暗号資産への投資事業を手がける。事業成長に伴う資産運用の一環として仮想通貨を保有、財務健全性の向上につなげる。

投資対象はビットコインで、事業拡大に伴う資産運用の一環として財務基盤の強化をめざす。運用方針として、適切なリスク管理体制の下、専門的知見を有する外部アドバイザーと連携しながら、慎重かつ戦略的に投資を判断する。

金融サービス事業は、松野博彦副社長を中心に浦太介CFOと経営企画室の3人で運営。今後、投資運用を段階的に手がけていくタイミングで、専門チームを組成していく方針という。

フォーシーズHDは6月、新株発行と新株予約権の割り当てで計約15億4000万円（差引手取概算額）の資金を調達すると発表している。調達資金の使途は、計13億2000万円を太陽光発電や系統用蓄電池の事業に関する開発資金などに充当するとしていた。なお新株予約権の割り当て先には実業家の堀江貴文氏、「青汁王子」こと三崎優太氏が名を連ねていた。

EC業界では暗号資産投資事業への参入が相次いでいる。直近ではアパレルのANAPホールディングスや、漫画のECサイトを展開するTORICOが暗号資産投資事業に進出している。

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新会社でサービスを外販

自社ブランドを成長させたノウハウを外部にも展開

――DX推進室での取り組みは。

DX推進の高まりを受けて、2022年にDX推進室が設立された。40ほどの自社ブランドに対してCRMやECの構築、SNSマーケティングの支援を行ってきた。たとえば、ジュエリーブランド「agate（アガット）」では、ECと店舗のデータを統合するCRM基盤の構築を支援した。

売り上げや顧客データなどを集約した統合顧客データベースを作り、そこからDWH（データウェアハウス）を通して、MAツールと各種BIツールに連携した。CRMの統合基盤を構築したことで、本来やりたかったパーソナライズ施策が実施できるようになり、複数の指標が改善した。

たとえば、店舗とECのクロスユース率が20％増加し、会員比率が10％、LTVが30％増加した。

――新会社でも同様のサービスを提供、外販していく。

サザビーリーグのブランドは独自性を非常に大切にしていて、たとえばカートシステム一つとっても、ブランドごとに異なるものを使っている。ブランドの抱える課題や規模感に合わせてツールを変える手法は外部にも活用できるのではないかと考え、外販に至った。

CRM、EC、SNSの3本柱に加えて、新たにブランディング支援も行う。従来はパートナー企業との連携こそあったものの、基本的には社内用のサービス設計は行っていなかった。分社化に合わせて、サービスの柱の一つに据える。

――支援業界は。

まずはこれまでサザビーリーグが展開してきたアパレルやジュエリー、生活雑貨、飲食といった領域の企業をターゲットにしていく。将来的には宿泊業や食物販など、新たな領域にも横展開していきたい。

顧客企業のブランドエクスペリエンス向上を支援

――新会社のビジョンは。

「複雑化した現代ブランドビジネスをシンプルにする」という企業理念を掲げている。一昔前は、単純に良いものを作って、良い場所に出店すれば商品は売れた。しかし現代は、SNSやCRMなど、やらなければいけないことが非常に多い。デジタル上でも顧客満足に向けた取り組みが必須になって、実際それが上手い企業が生き残っているように思う。

とくにアパレル業界はデジタルに精通した人材が少ないし、ブランドを成功に導くためのプロセスが複雑化しているので、ブランド戦略をシンプルにするお手伝いがしたい。

ゴールはずばりブランドエクスペリエンス（BX）の向上だ。DXばかり行っていてもだめで、ブランドの体験自体を良いものにしなければならない。

――サザビーリーグでの店舗運営がBXに活きるはずだ。

OMOなどはもはや前提の話だが、店舗とECの連携を考える上で、ブランドの世界観は考慮していかなければならない。たとえばメルマガ一つとっても、ブランドの独自性を損なわないような打ち出し方を考える必要がある。

――D2Cブランドの運営が活きる点は。

サザビーリーグ時代は2018年にD2Cブランド「ARTIDA OUD（アルティーダウード）」を立ち上げた。「アルティーダウード」は当初EC専売のジュエリーブランドで、そもそも店舗を持たないブランドをどうやってデジタル展開すればよいのかという戸惑いがあった。

D2Cブランド隆盛の中で、生き残ったのは世界観をしっかりとデジタルで表現できていたブランドだ。どういったビジュアルや言葉を使えば、自分たちの提供価値がよりクリアに伝わるのか、常に考えていた。当時はすでにSNSが主流だったので、文脈をいかに上手くSNSに乗っけるかというところは細かく設計を行っていた。

現代では、いかにユーザーに共感してもらうか、ブランドのストーリーを伝えるかというところが肝要。我々の分析チームはサザビーリーグの約20ブランドのSNSアカウント分析を行っていて、エンゲージメントや保存数が多かった投稿に関しては全社内に共有している。いいね数と違って、そうした情報は外側から把握できないので、共有する価値がある。

――DX推進やSNSマーケティングにおけるトレンドは。

大前提でECが厳しくなってきているので、リアル回帰の流れは大きい。改めてオフラインの体験や店舗の役割をきちんと構築しなければならない。単に商品を売る場所というだけでなく、デジタルサイネージを設置するなど、店舗を体験の場として活用する流れが来ている。

最近は店舗販売に主軸を置いたブランドが多いが、とはいえECと店舗の売り上げ落差を作らないような形で支援ができればいい。

3年間で目標50社にサービス提供

――数値目標は。

今後3年間で50社の外部ブランドを支援したい。3年間はサザビーリーグのノウハウが活用しやすい既存領域で支援を行い、そこから他業種に展開していく。

――BXを推進するSaaSプロダクトの開発も検討している。

考えている方向性としては、いわゆるBIツール。可視化したデータをブランディングに活用するソリューションを考えている。一般消費者よりも、ディレクターやMDなど、ブランディングに携わっている方が対象のツールになるだろう。

――現時点での支援状況は。

昨年からSNSやCRMの領域でアパレルメーカーを支援している。取引先の皆様に期待されるのは、サザビーリーグの多種多様なブランド運営で培った、お客さま視点の考え。カートシステムベンダーやCRMシステムベンダーの既存取引先も多くいるので、支援先の企業には複数の選択肢と実績を提示していくことができる。

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オリジナル記事：サザビーリーグのEC支援会社「サザビーリーグアウルスケープ」の相川社長に聞く事業内容や今後の展望 | 通販新聞ダイジェスト
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マイスタースタジオが全国の男女500人を対象に実施した「レビュー記事に関する意識調査」によると、商品・サービスを調べるときに「レビュー記事を参考にする」と回答した割合は95.8％にのぼった。参考になるレビューの特長は「デメリットも記載されている」「具体的な記載がある」「視覚情報がある」などがあった。調査期間は2025年5月1～5日。

95.8％が商品・サービスを調べるときに「レビュー記事を参考にする」

商品やサービスを調べるときにレビュー記事を参考にするかを聞いたところ、最も多かったのは「よくする」で66.0％、続いて「たまにする」が29.8％で、合計95.8％が「参考にする」と回答した。

マイスタースタジオは「購入前にレビュー記事を参考にする理由は、『失敗を回避したい』『ある程度商品の使用感などを予想して、安心して購入したい』という気持ちがあるため」と推測している。

参考になるレビューの特長1位は「デメリットも記載されている」

参考になるレビューの特長は、「デメリットも記載されている」が最多で54.2％、続いて「具体的な記載がある」が36.4％、「視覚情報がある」が19.4％だった。

マイスタースタジオは「消費者がレビュー記事を読む際に重視するポイントは、信頼性、具体性、視認性に分類できる。情報が具体的で写真などの視覚情報で証拠を提示することで、信頼性が高まる」と考察している。

「デメリットも記載されている」と回答した人からは、「デメリットを踏まえてでも欲しいと思えるかがわかるので、悪いレビューは助かる」「良いところばかり見ていると、実際利用した際にがっかりすることも多い」「悪い部分も知ったうえで、納得して購入したい」「購入後のギャップを最小限に抑えたい」といったコメントがあがった。

「具体的な記載がある」と回答した人からは、「具体的なレビューがいい。例えば機械なら使用感や『すぐ壊れた』などの情報、食品なら味や調理の簡単さの情報など」「読んでいると使い勝手がイメージできる」といった意見があがった。

「視覚情報がある」と回答した人からは、「商品レビューの場合は、大きさや色味がわかる画像や動画が添付されているもの。また画像や動画がなくても、『公式の写真より青みが強いです』など言葉でわかりやすく説明されていると参考になる」「文字だけでなく、画像や動画での検証や考察がなされていること。視覚情報があるだけでわかりやすい」「写真や動画があると信憑性が高まるため、まずはイメージできるものがあるか探す」といった声があがった。

参考にならないレビューは「メリットしか書いていない」

参考にならないレビューの特長について聞いたところ、最も多かったのは「メリットしか書いていない」で30.0％、続いて「情報量が少なすぎる」が23.0％、「具体的な記載がない」が16.0％だった。

「メリットしか書いていない」と回答した人からは、「やけに褒めてばかりの文章や、整いすぎていてキレイすぎる文章だと、『お金もらって書いた人かな？』と思ってしまう」「商品を必要以上に褒めちぎっていると、サクラではないかと疑ってしまう」といった声があがった。

「情報量が少なすぎる」と回答した人からは、「内容が薄いものは参考にならない」「『良かった』『悪かった』だけで、情報がほとんどない」「大したことのないレビューや口コミが多い場合、まったく参考にならない」といったコメントがあがった。

「具体的な記載がない」と回答した人からは、「主観的な感想のみで具体性に欠けるコメント」「体験談が書かれていなくて情報源にならないもの」といった意見があがった。

94.8％が「レビュー記事が購入・利用のきっかけになったことがある」

レビュー記事が商品やサービスの購入・利用のきっかけになったことがあるかを聞いたところ、「よくある」が38.6％、「たまにある」が56.2％で、合計94.8％が「ある」と回答した。

マイスタースタジオは「消費者は商品・サービスに興味をもってレビュー記事を読む。そのためレビュー記事で良い体験談、自分に合いそうな使用感などポジティブな方法を仕入れると、購入意欲が喚起されやすくなる」と解説している。

調査概要

• 調査対象：全国の男女500人（女性350人、男性150人）
• 回答者の年代：10代 1.0％／20代 15.6％／30代 35.8％／40代 26.4％／50代以上 21.2％
• 調査期間：2025年5月1～5日
• 調査方法：インターネットによる任意回答

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オリジナル記事：購入前、参考になるレビューは「デメリットも記載されている」が54％【レビュー記事の消費者意識調査】
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Mintoが実施したIPコラボに関するアンケート調査によると、IPコラボのSNSシェア人口が多いのは10代〜30代で、特にSNSシェア意欲が高いのは20代男性だった。調査結果を踏まえて、MintoはSNSにシェアされやすいIPコラボの傾向を考察している。

調査対象は15〜69歳の消費者1364人、調査期間は 2025年1月10〜15日。

SNSシェア意欲が最も高いのは20歳際代男性

IPコラボとは、ゲームやアニメ、マンガなどのキャラクター（IP）と、企業やブランドがコラボレーションし、共同で商品やキャンペーン、コンテンツを企画・製作・販売する取り組みのこと。マーケティング手法の1つとして定着し、さまざまな商材・業界で活用されている。

IPコラボについてSNSで発信したい、共有したいという意欲の高まりがあるかを聞き、「とてもある」「まあまあある」の回答割合を性別・年代ごとに可視化したところ、シェア意欲が最も高かったのは「20代男性」、続いて「30代男性」「10代男性」「50代男性」「30代女性」だった。

SNSシェア人口が多いのは10代〜30代

「SNSシェア意欲が高い割合」と、政府統計の「SNS使用率」をかけ合わせ、「IPコラボのSNSシェア人口」を割り出したところ、「20代」が最も多く、推計されるIPコラボのSNSシェア人口は約427万人となっている。

20代に続いて多かったのは「30代」で同309万人。「10代」は同234万人となっている。

意欲が高まるのは「無料キャンペーン」「コラボイベント」など

回答した各IPコラボのSNSシェア意欲について「とてもある」「まあまあある」の回答割合をIPコラボの形式ごとに可視化したところ、男性で最も高かったのは「SNSで無料で応募できるキャンペーンが実施される」、続いて高かったのは「サービスを利用すると応募できるキャンペーンが実施される」。

女性で最も高かったのは「コラボイベントが開催される」、続いて高かったのは「サービスを利用すると応募できるキャンペーンが実施される」だった。

シェアされやすいIPコラボの方程式

調査結果を踏まえ、Mintoは、SNSにシェアされやすいIPコラボは「男女ごとのシェア意欲の差異を意識」「キャンペーンのターゲットの特性に合わせたIP選定」「話題化 or 熱量の目的に合わせたコラボレーション企画設計」の組み合わせだと考察している。

このほか、Mintoは調査結果から考えられる傾向と、事業者がとるべき施策として、次のように指摘をしている。

• 一般的には男性のシェアの意欲が高く、広く話題化するキャンペーンと相性がよい。女性をターゲットとする場合はよりシェアを狙う界隈を絞った施策設計が必要特に女性をターゲットとする施策の場合、IPコラボとしての想起力が低くとも消費喚起力が強い『偏愛・投資型』のIPを活用することで、共感性の高い施策設計ができる

• 特にSNS上での話題を狙う『無料SNSキャンペーン』か、熱量の高さによる共感性を狙う『イベント施策』などがIPコラボ施策としてのシェア意欲が高い傾向

• 『男性×無料SNSキャンペーン』『女性×イベント施策』の相性が良い傾向。起用するIPによるシェア意欲の差なども踏まえて、施策を設計する必要がある。

調査概要

• 調査期間：2025年1月10〜15日
• 調査目的：消費者が好意的に反応し、購買・参加の欲求が高まるIPコラボの分析・理解
• 調査手法：インターネット調査
• 調査対象：15〜69歳の消費者1364人

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オリジナル記事：シェアされやすいIPコラボキャンペーンとは？SNSシェア意欲が最も高いのは20代男性【消費者調査】
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公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）など健康食品の業界5団体は7月7日、機能性表示食品公正競争規約の準備室を設置した。準備室は機能性表示食品公正競争規約の策定に向けて取り組む。

準備室は、一般社団法人健康食品産業協議会、公益財団法人日本健康・栄養食品協会、特定非営利活動法人日本抗加齢協会、一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会、JADMAが合同で設置した。

健康食品業界では、2024年に発生した紅麹関連製品による健康被害問題（紅麹問題）により国を中心にさまざまな対応策が進められた。そのなかで、内閣官房は検討課題の1つとして「機能性表示食品制度に対する信頼回復に向けた届出者による表示の適正化などの自主的な取組」を挙げた。

これを受け業界5団体は連携し「公正競争規約準備室」を設置。機能性表示食品公正競争規約の策定に取り組んでいく。準備室では、公正競争規約の内容と公正取引協議会の体制を検討していく予定としている。

「紅麹問題」を受け、消費者庁が機能性表示食品の総点検を呼びかけるなど、健康食品業界全体に大きな影響を与えた。そのほか小林製薬に関してはJADMAが改善勧告の処分を行う事態に発展した。

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オリジナル記事：JADMAなど業界5団体、機能性表示食品公正競争規約の準備室を設置
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楽天グループは7月10日、ふるさと納税のポータルサイトで寄付に対してポイント付与を全面的に禁止する総務省の告示は違法であるとして、国を相手取り、告示の無効確認などを求める行政訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。

訴訟の発端となったのは、総務省が2024年6月28日に公布し、2025年10月1日から施行を予定している告示改正。ふるさと納税のポータルサイトを通じた寄付について、事業者が寄付者にポイントを付与することを全面的に禁止した。

記者会見で楽天グループの百野健太郎副社長は「国会の議論を経ずに告示1つでルールを変えるのは、法治国家としておかしいのではないか」と述べ、行政手続きの正当性を問う姿勢を示した。

楽天、「自治体負担ゼロ」で市場を創出、10年の官民連携を覆す「過剰規制」

楽天グループは2015年に「楽天ふるさと納税」を開始。「楽天市場」の仕組みを活用し、自治体の寄付募集を支援してきた。「楽天市場」のポイント付与サービスの仕組みも「楽天ふるさと納税」へ活用し、消費者の利便性、寄付促進に寄与してきたとする。

総務省の「ふるさと納税は“寄付”であってECではない。ポータルサイト側からの手数料徴収などの観点から、自治体の自由を妨げる」といった見解について、楽天グループは2019年から自治体に負担を求めることなく、すべて楽天側の費用負担で実施してきたと反論。「楽天市場」では基本1%分のポイント原資は出店者が負担するが、「ふるさと納税」を募集する自治体の場合、その原資は楽天が負担している。

松村亮常務執行役員は次のように説明する。

ポイントは「楽天ふるさと納税」固有のものではなく、「楽天市場」のサービスの一環として、通常のショッピングと同様のルールで付与している。原資は2019年からすべて楽天グループの負担で賄っており、自治体に負担をかけていない。

 

続けて、百野副社長は、「楽天グループは10年以上にわたって、地方を元気にしたいという思いで、自治体と二人三脚で地方創生に取り組んできた。今回の告示は、そうした官民連携の努力や工夫を一方的に否定するものだ」と強い憤りを示した。

楽天は、訴訟における主な主張として次の3点をあげている。

過剰な規制である

総務省はポイント付与競争の「過熱化」を禁止の理由としているが、楽天側は「仮に過熱化の事実があったとしても、付与するポイントの割合に上限を設ければ十分であり、一律に全面禁止する必要性はない」と反論。また、クレジットカード決済に伴うポイント付与が認められていることとの不均衡を指摘し、「ポータルサイト事業者の営業の自由（憲法22条1項）を過剰に規制するものだ」と主張している。

法律の委任の範囲を超えている

「ふるさと納税」の根拠法規である地方税法が総務大臣に委任しているのは、あくまで「寄付の募集方法」に関する事項。国民の権利義務に制約を課すことまでは委任されていないと指摘する。「本来、ポイント付与の規制は国会での議論を踏まえた法律の改正によって定められるべき。法令による具体的根拠がないまま告示で定められたのは手続きとして問題がある」としている。

総務大臣の裁量権の逸脱・乱用

上記の理由から、今回の告示改正は、総務大臣に与えられた裁量権の範囲を逸脱、または濫用したものであり、違法・無効であるとしている。

「ふるさと納税」寄付拡大に寄与したポータルサイトのポイント付与、他のプラットフォームとの連携は？

「ふるさと納税」の転機となったのは、楽天が「楽天ふるさと納税」をスタートした2015年。2016年度の住民税の「ふるさと納税」に関する特例控除の上限が個人住民税所得割の1割から2割に引き上げられ、「ワンストップ特例制度」が創設された。

「楽天市場」の仕組みで利用できる「楽天ふるさと納税」も同時期にスタートし、手間をかけることなくECプラットフォームで「ふるさと納税」が利用できることになったのは、「ふるさと納税」利用拡大に大きく貢献してきたと言える。

松村常務は、「ふるさと納税」が地方の関係人口の創出や地場産業の振興、地域経済の活性化に多大な効果をもたらしていると強調し、「今回の規制は、こうした地方創生のエンジンを止めてしまいかねない」と懸念を示した。

楽天は告示改正に反対するオンライン署名活動を2024年6月から実施。2025年3月には295万件を超える署名を内閣総理大臣に提出した。

百野副社長は、「これは地方創生、日本の消費者、そして法治国家として正しい手続きとは何かを問う訴訟だ」と、司法の場で正当性を訴えていく考えを示した。

なお、現在のところ「ふるさと納税」を提供する他のプラットフォームとの接触や連携はないとしたが、「ふるさと納税へのポイント付与禁止」に関する事業者連携の可能性は否定していない。

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オリジナル記事：楽天が「ふるさと納税」のポイント禁止で国を提訴。総務省の告示は「官民連携の努力や工夫を一方的に否定するもの」 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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スマートニュースは7月10日、広告事業「SmartNews Ads」において広告主がオンライン上でアカウント開設から広告配信までを一気通貫で行える新機能「セルフサーブ型広告」の提供を開始した。

少額から出稿でき、審査を経て最短1日でニュースアプリ「SmartNews」への広告を配信できるようになるという。事業者の新規獲得などを後押しする。

ニュースアプリ「SmartNews」は近年、地域密着型の企業や専門ECなど、中堅・中小企業による広告出稿が拡大。2024年第1四半期の出稿金額は前年同期比44.7％増、アカウント数は40.5％増と大きく伸長している。

そのような環境下で、中堅・中小企業がさらに広告出稿をしやすい環境を提供するために「セルフサーブ型広告」を開始した。

「セルフサーブ型広告」によって中堅・中小企業の広告主は限られた予算と人員でも、負担を抑えながらデジタル広告の導入・運用が可能になるという。主な特長は次のとおり。

• アカウント開設から配信設定・予算管理・決済まですべてオンラインで完結
• 最低出稿金額なしのCPC課金、少額から手軽に広告掲載が可能
• クレジットカード決済に対応、資金繰りの負担を抑えつつ支払処理も簡便化
• 配信の開始・停止やクリエイティブ変更を即時に反映、柔軟な運用を実現
• ニュース記事と同一面に掲載され、ブランドセーフティを確保
• SmartNewsユーザーの約4割はSNSを日常利用していないことから、SNS広告では届きにくい潜在顧客層にもリーチ可能

そのほか、セルフサーブ型広告ではエリアターゲティング広告も利用できる。管理画面で地図上で任意の地点を選び、半径を入力するだけで配信エリアを設定できる「地点半径ターゲティング」が利用可能。特定の商圏で来店促進や営業活動を行いたい出稿主には最適な配信方法となる。

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オリジナル記事：「SmartNews」への広告掲載、自社で出稿・運用できる新機能「セルフサーブ型広告」をリリース
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