Aggregator

アダストリアの2025年2月期における国内EC売上高は、前期比5.7%増の728億円となった。ECサイト「and ST（アンドエスティ）」のモール化による外部ブランドの流通額などの伸びが増収をけん引した。

国内売上高のうちEC売上高が占める比率（EC化率）は28.4%。自社ECである「and ST」の売上比率は約14.9%だった。会員数は前期末比約220万人増の約1970万人、アクティブ会員数は750万人。

なお、アダストリアでは2024年10月に「.st（ドットエスティ）」を「and ST」に名称変更。同年12月1日から「and ST」関連事業を100%子会社であるアンドエスティへ承継している。

2025年2月期は外部企業が「and ST」に出店するモール型事業のオープン化が大きく進捗。2025年2月期末で27ブランドが出店し、流通総額は403億円となった。そのうち、自社グループ販売額は392億円、オープン化販売額は11億円だった。オープン化による外部ブランドの流通額推移は、2024年2月期第1四半期の5ブランド約1億円から、2025年2月期第4四半期に急成長を果たし、27ブランド約5億円と成長した。

連結業績は増収減益、アダストリア単体では下期に苦戦

アダストリアの2025年2月期における連結売上高は前期比6.4%増の2931億1000万円。「and ST」承継後のアダストリア単体売上高は同5.0%増の2309億8300万円。承継前と同基準で算出した単体売上高は同5.2%増の2314億6400万円だった。

営業利益は同13.9%減の155億1000万円。「and ST」承継後のアダストリア単体の営業利益は17.7%減の134億4900万円。承継前と同基準で算出した単体営業利益は同12.3%減の143億3500万円。

経常利益は同13.2%減の159億6400万円。当期純利益は28.9%減の96億1400万円だった。アダストリア単体では天候の変化への対応不足や在庫不足により下期に苦戦した。また円安進行による粗利率悪化、人件費・設備費上昇により営業利益は減少した。そのほか海外事業と飲食事業のグループ会社が、通期で苦戦した。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アダストリアのEC売上は5.7%増の728億円、EC化率は28.4%。「and ST」のオープン化で流通総額は403億円
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

PR TIMESが実施したカスタマーサポート調査によると、購入した商品やサービスに問題が生じた際に4割以上の顧客が問い合わせを断念した経験があることがわかった。事業者側は、カスタマーサポート用のシステムへの投資について約4割が「これまでと同じ」または「増額」と回答している。このうち、生成AIの導入は約2割が検討しており、今後使う予定としている。

調査期間は2025年2月25日～3月3日。調査対象は①20〜59歳の男女で問い合わせ経験のあるビジネスパーソン1万400人 ②カスタマーサポートあるいは問い合わせ対応業務に従事する309人。

1年以内に購入した商品やサービスに問題が発生した際、解決手段として利用したものを聞いたところ、最も多かったのは「お問い合わせフォーム」で62.7％、続いて「電話窓口」が43.0％、「メール」が37.0%だった。「ヘルプページ（FAQ）」（25.6％）よりも「チャットボット」（27.8％）の割合が上回った。

解決の手段として利用したいと考えるものを聞いたところ、「利用したもの」と上位3つの順位は同じで「お問い合わせフォーム」が65.7％、「電話窓口」が38.2％、「メール」が30.3％だった。

前回の2024年調査と比べると、「SNS（公式アカウント）」が3.4％（前回調査比0.1ポイント減）となり減る一方で、「SNS（一般ユーザー・投稿）」は3.8％（同0.8ポイント増）、「レビューサイト」は5.1％（0.3ポイント増）となっており、増加傾向になった。

過去6か月以内にカスタマーサポートへの問い合わせを検討したものの、実際には問い合わせなかったことがあるかを聞いたところ、サイレントカスタマーと言える「ある」は43.7％となり、「ない」は56.3％だった。

問い合わせしなかった人の理由は、「営業時間外だったのでまた今度にしようと後回しにした」が最多の19.0％、続いて「返信までの時間や待ち時間を見て、長すぎると諦めた」が16.5％、「必要な情報（注文番号など）を探すのが面倒で断念した」が15.6％だった。

この結果を踏まえて、PR TIMESは「これらの要因に対しては、営業時間を問わずいつでも質問ができるチャットボットや、自らよくある質問から解決策を探せるFAQなど、生成AIの導入やコンテンツの拡充が効果を発揮する可能性がある。チャットボットのニーズが高まっていることから、生成AIの導入はカスタマーサポート業務の効率化にとどまらず、顧客満足度向上にも寄与すると考えられる」と考察している。

次からは、問い合わせ業務に従事するカスタマーサポート従事者への調査となる。

自社運営のカスタマーサポート業務についてKPIとしてどのような指標を設定しているかを聞いたところ、「問題解決率」が最多の24.4%（前回調査比8.3ポイント増）、次いで「コール応答率」が23.7%（同5.5ポイント増）となった。

カスタマーサポート業務におけるチーム（部署）の課題を聞いたところ、最も多かったのは「トレーニングやスキルセットの不足」で24.9％（前回調査比横ばい）、続いて「問い合わせ全体のパフォーマンス改善」が22.3%（同6.2ポイント増）、「問い合わせ対応業務の品質管理」が21.7%（同6.3ポイント増）となった。

カスタマーサポートにおける生成AIの利用方針を聞いたところ、最も多かったのは「関心がない、考えていない」で39.2％だった。「検討しており、今後使う予定である」は前回調査比5ポイント増の20.5%だった。このほか、「既に使用しており、満足している」は9.1％だった。

生成AIの利用で満足した機能について聞いたところ、最多は「チャットボットの自動応答」で39.4％、続いて「文脈を理解した回答文の自動生成」が37.9％、「FAQ・解決策の自動提案」が33.3％となった。「問い合わせデータからの傾向分析」は27.3%だった。

カスタマーサポートに関するシステムへの投資計画は、これまでと同じ、または増額を計画していると回答した人が40.7％だった。計画がない、または予算の減額を計画していると回答した人は37.2%で、前回調査の数値を上回った。

調査概要

• 調査テーマ：カスタマーサポート・問い合わせ対応に関するアンケート
• 調査期間：2025年2月25日～3月3日
• 調査対象：①20～59歳の男女で問い合わせ経験のあるビジネスパーソン1万400人　②カスタマーサポートあるいは問い合わせ対応業務に従事する309人

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：4割以上の顧客が「営業時間外」などの理由で問い合わせを断念。生成AI導入予定の事業者は約20％【カスタマーサポート調査2025】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

フリマアプリ「楽天ラクマ」を運営する楽天グループと、海外在住のユーザー向けに越境ECサイト「FROM JAPAN」を運営するFROM JAPANは、「楽天ラクマ」における越境取引データから、国・地域別で取引数が多いファッションブランドのランキング2024年版を発表した。

発表によると、20代～30代の購入者を中心に、「LOUIS VUITTON」「CHANEL」などラグジュアリーブランドのリユース品の需要が高まっている。

ラグジュアリーブランドと並んで、日本のブランド「SEIKO」がカナダ、オーストラリア、ドイツ、シンガポール、フランス、オランダの6か国で5位以内に入っている。楽天グループとFROM JAPANは「SEIKO」について「日本の高い品質・技術による信頼と、数千円台から買えるカジュアルなラインからハイエンドな『グランドセイコー』まで展開する多様なラインアップにより、人気が高まっていることがわかった」と解説している。

調査は2024年に続き2回目。「FROM JAPAN」において、2024年の1年間に「楽天ラクマ」を通じて取引されたファッションブランド品の実績に基づき、特に取引数が多い10の国・地域ごとにランキング形式で集計した。

米国

2023年に引き続き、取引件数は2024年も米国が最も多かったという。1位は「LOUIS VUITTON」、2位が「CHANEL」、3位が「GUCCI」、4位が「CHRISTIAN DIOR」、5位が自国発祥の「Chrome Hearts」だった。

FROM JAPANは次のように考察している。

日本で出品されているラグジュアリーブランドのリユース品は、保存状態の良さや為替の影響などにより、とても需要が高い状況。米国の利用者層は男女ともに20代が最も多く、比較的安価にラグジュアリーブランドが買えることが支持を得ていると考えられる。

香港

香港では、1位が「Supreme」、2位が「Nike」、3位が「HERMES」、4位が「CHANEL」、5位が「CHRISTIAN DIOR」となり、米国発祥のブランドが上位2ブランドを占めた。

香港は利用者のうち約70％の割合で男性が多い地域で、ストリート系やスポーツ系ファッションが人気。他の東アジア地域と同様に越境取引が活性化しており、高価格なラグジュアリーブランドも人気がある。背景には、米国と同じく日本のリユース品における品質の良さなどがあると考えられる。（FROM JAPAN）

カナダ

カナダでは、1位が2023年から2年連続で「LOUIS VUITTON」、2位が日本の「SEIKO」、3位も日本のファッションブランド「YOHJI YAMAMOTO」、4位は米国発祥の「Chrome Hearts」、5位は日本のブランド「COMME des GARCONS」という結果だった。

「LOUIS VUITTON」は、2023年は財布などのファッション小物の取引が多い傾向でしたが、2024年ではバッグだった。「SEIKO」は、1万円未満の「デイデイト」（日付・曜日を表示する機能）を搭載した商品の取引が最多だった。「YOHJI YAMAMOTO」は、「Y's」「Yohji Yamamoto POUR HOMME」「Yohji Yamamoto FEMME」など複数のラインで購入されており、全体として人気が高い傾向。

カナダは、「FROM JAPAN」の利用者層では10～30代が約80％を占める。若年層が多いことから、「SEIKO」においても2024年に世界的に人気が高まった比較的安価に手に入るモデルが人気の傾向。（FROM JAPAN）

英国

英国では、1位が「COMME des GARCONS」、2位が「YOHJI YAMAMOTO」となり、どちらも日本のブランドが1位、2位となった。3位は「Nike」、4位は日本のブランド「ISSEY MIYAKE」、5位は自国発祥ブランドである「ROLEX」となった。

英国の利用者層は20代～40代の男性が最も多いことから、日本でも男性ファンを中心に数十年にわたって人気のある「COMME des GARCONS」「YOHJI YAMAMOTO」を中心に、日本のファッション文化が支持されていると考えられる。（FROM JAPAN）

オーストラリア

オーストラリアは2024年に取引が大きく伸長した。1位は「COACH」、2位が日本の「COMME des GARCONS」、3位が「CHRISTIAN DIOR」、4位が日本の「SEIKO」、5位が「adidas」となった。

1位の「COACH」では、象徴的な柄であるシグネチャー柄のハンドバッグなどが多く取引された。「SEIKO」の取引における1人当たりの平均購入金額は約3万円で、取引の6割以上が日本限定で販売されたファッションブランド「NANO universe」とのコラボ商品。

オーストラリアでは若者に人気の高いブランドが注目を集めており、特に20代の購入者が全体の半数を占めた。（FROM JAPAN）

ドイツ

ドイツでは、1位が「GUCCI」、2位が日本の「SEIKO」、3位が「LOUIS VUITTON」、4位が「COACH」、5位が「PRADA」だった。1位の「GUCCI」は「GGキャンバス」と呼ばれるシリーズのバッグの取引が特に多い傾向となった。

ドイツは利用者の約50%が20～30代の女性。「楽天ラクマ」のリユース事業者による店舗「ラクマ公式ショップ」からの購入が多い傾向となっている。法人事業者ならではの豊富な品ぞろえや、真贋判定における質の高さが支持されていると推測される。（FROM JAPAN）

シンガポール

シンガポールでは、1位が日本の「SEIKO」、2位も日本の「HUMAN MADE」、3位が「LOUIS VUITTON」、4位が「CHRISTIAN DIOR」、5位が「Nike」。「SEIKO」は幅広い価格帯の商品が取引されており、「CHRISTIAN DIOR」はバッグのほかに、1万円以下のアクセサリーが多数取引された。

近年、「SEIKO」の中で最もハイエンドなラインである「グランドセイコー」が、特に海外の時計コレクターの間で注目を集めている。精密な製造技術と美しいデザインが評価され、ヴィンテージ市場でも需要が増加している。（FROM JAPAN）

フランス

フランスでは、1位が「GUCCI」、2位が「Nike」、3位が「PRADA」、4位が「SEIKO」、5位が日本の「COMME des GARCONS」という結果だった。

2023年の調査では、日本の「Kawaii」文化を象徴する「Angelic Pretty」「Secret Honey」などのレディースブランドが多くランキングに並んでいたが、2024年は変化が見られた。

「GUCCI」では、2万円〜4万円の価格帯が主流で、ドイツと同じく「GGキャンバス」シリーズのバッグが最も多かった。

ヨーロッパで人気の高い型番の商品や、過去に販売されていて現在は廃盤になっている商品でも、数万円で買えるラグジュアリーブランドのリユース品はとても需要が高くなっている。（FROM JAPAN）

オランダ

オランダでは、1位が「LOUIS VUITTON」、2位が「GUCCI」、3位が「Nike」、4位が日本の「SEIKO」、5位も日本の「HYSTERIC GLAMOUR」だった。1位の「LOUIS VUITTON」は、｢ノエ｣と呼ばれる象徴的なシルエットのバッグの取引が最も多かった。

オランダは20代の利用者層による購入が最も多く、比較的若年層に人気のあるブランドが5位以内にランクインした。（FROM JAPAN）

マレーシア

マレーシアでは、1位が「MARC JACOBS」、2位が「HERMES」、3位が「COACH」、4位が「CHANEL」、5位が日本の時計ブランド「G-SHOCK」だった。「MARC JACOBS」は2023年に続いて2年連続で1位。2位の「HERMES」は「ケリー」「バーキン」など高価格帯のバッグの取引が多く取引された。

マレーシアは利用者層は20代～40代の男性が最も多い国だが、女性向けのブランドが上位にあがっている。直近では30代～40代女性の利用が進み、現在は「MARC JACOBS」の廃盤となって手に入らないモデルや、資産価値の高い「HERMES」などのブランドが人気。（FROM JAPAN）

調査概要

• 調査期間： 2024年1月1日～12月31日
• 調査実施機関：楽天グループ、FROM JAPAN
• 調査エリア： 米国・英国・オーストラリア・オランダ・カナダ・シンガポール・ドイツ・フランス・香港・マレーシアの計10の国と地域
• 調査対象者：「FROM JAPAN」から「楽天ラクマ」の商品を購入した海外ユーザー

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：越境EC、国内の人気ファッションブランドは「SEIKO」。海外は「LOUIS VUITTON」「CHANEL」ほか【楽天ラクマの2024年版調査】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

DINOS CORPORATIONは7月1日に社名を変更する。新商号は「株式会社dinos」。通販ブランド「ディノス」の新たなブランドメッセージ「わたしの『好き』、みつけた。」も策定し、リブランディングを図る。

ブランドメッセージ策定によるリブランディングに伴い、7月1日に商号を変更する。創業の原点に改めて立ち返るとし、通販ブランド「ディノス」を英語表記とした創業時と同じ「株式会社dinos」とした。社名変更に伴うコーポレートサイトドメインや事業所住所などの変更はない。

2025～2027年度の中期経営計画を策定し、そのなかで「ディノス」の顧客提供価値として、「自分らしさを楽しめるか」「上質さ」「信頼感」の3つを定義。顧客などさまざまなステークホルダーにわかりやすく伝えるため、社内公募をベースとした新ブランドメッセージ「私の『好き』、みつけた。」を策定した。ディノスとしてブランドメッセージを設定するのは2005年以来、20年ぶりという。

新ブランドメッセージには、厳選した商品の品ぞろえ、新しい暮らしの提案、選びやすい売り場作りを通して、顧客の日々の暮らしに「わたしの好き」を積み重ねていく存在になっていきたい――という思いを込めたとしている。

今後、ブランドメッセージはテレビ通販、ECサイト、カタログなどのチャネルを通じて展開するほか、さらなる認知拡大をめざし、4月から地上波でテレビCMを全国で放送する。テレビCM第1弾は「たためるつっぱりラダー物干し」篇。室内干しニーズなどに応える人気商品を紹介する。今後もブランドメッセージを体現した商品シリーズのCMを放送予定としている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「ディノス」が「株式会社dinos」に商号変更、新ブランドメッセージは「わたしの『好き』、みつけた。」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

Shopify Japanは4月1日、AI搭載のコマースアシスタント「Sidekick（サイドキック）」が日本語を含む20言語に対応したと発表した。​

「Sidekick」は、「Shopify」のプラットフォームに関する知識と各事業者のストアデータを組み合わせ、自然な対話を通じて具体的な提案やアドバイスを提供するコマース特化のAIアシスタント。最新のAI技術で開発した「Sidekick」は「仮想の共同創業者」のように機能するという。

「Shopify」を利用する事業者は、ビジネスデータの即時分析、SEOを意識した商品説明の改善、日常業務の自動化、的確な意思決定など日々の業務フローを、「Sidekick」との対話を通じてスムーズに実行できるとしている。

「Sidekick」は事業者が使用する言語を自動的に検出し、その言語で応答できるようになった。事業者が入力した言語に自動で対応し、自然に会話を続ける。新たに日本語・中国語・タイ語・韓国語など20言語に対応した。

多言語対応は、Shopifyが掲げる「宣言的コマース（Declarative Commerce）」のビジョンを推進する1つ。最適な方法をシステムが自動で提示することで、事業者は日常的な作業の負担を抑えつつ、成長に向けた戦略設計により多くの時間を割けるようになるという。

「Sidekick」の日本語対応について、暫定カントリーマネージャーのショーン・ブロートンは次のようにコメントしている。

「Sidekick」が日本語に対応したことで、言語や知識レベルに関係なく、すべての規模の事業者がAIの力を身近に活用できるようになった。日々の業務を自動化し、新たなアイデアを生み出す時間を確保することで、時間のかかる作業の負担を減らし、戦略的な成長により集中できるよう支援していく。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ShopifyのAIアシスタント「Sidekick」、日本語など20言語に対応開始
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

アスクルは4月3日、内部通報制度を拡充し、対象を取引先にも拡大した。外部の通報サービスも活用し、新たに英語など多言語にも対応する。

アスクルグループは、従前から不祥事や事業リスクなどの発生を未然に防止し、会社内部での自浄作用を活性化するため、内部統制システム構築の一環として「アスクルホットライン」（内部通報制度）を設置していり。

「アスクルホットライン」は、組織的または個人による法令違反、不正行為または反倫理的行為、潜在的事業リスクあるいは非効率的な業務運用などを発見した際、通常の業務遂行の手段・方法によって改善することが不可能または困難である場合に、相談窓口である「アスクルホットライン」に通報、申告できる制度。匿名での通報も受け付けている。

相談窓口は社内だけではなく社外窓口も設けており、コンプライアンス上疑義のある行為を早期に把握するための体制を構築してきた。

さらなるコンプライアンス体制強化のため、取引先など外部からの通報も受け付けることが必要と考え、通報対象を取引先にも拡大した。 対象は、アスクルとアスクルグループの企業と継続的に取り引きをしている取引先の役員および従業員（1年前までに退職された人を含む）。匿名の通報も受け付け、通報者は公益通報者保護法に基づいて保護する。

従業員の多国籍化をふまえ、新たに英語、インドネシア語、ベトナム語での通報が行える制度を構築した。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アスクルが内部通報制度を取引先に拡大、コンプライアンス上疑義のある行為を早期に把握
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

リサーチ会社のアスマークは4月3日、全国の20～50歳代男女に「総合ECサイトの衝動買いに関するアンケート調査」の結果を公表した。

それによると、衝動買いへの影響は全体の6割以上が「セールやクーポンがあったため」と回答。購買意欲に影響を与える情報源では「SNSの投稿・広告（Instagram・X・TikTokなど）」「動画コンテンツ（YouTube・動画配信サービスなど）」が上位だった。

商品カテゴリ別衝動買い実態

商品カテゴリ別の衝動買いは、性別で比べた際に商品カテゴリで差が見られた。男性の1位は「食品・飲料」、女性の1位は「ファッション（服・靴・バッグなど）」だった。

なかでも、女性の50％以上が「美容・コスメ」「ファッション」を衝動買いしたことがあると回答。性年代別で見ると、「食品・飲料」「日用品・消耗品」は年代と比例して数値が高まる傾向がある。「食品・飲料」では女性20歳代と50歳代で最大23ポイントの差があった。「家電・ガジェット」は男女差が表れており、全年代において男性が女性の約2倍だった。また、「ゲーム・ホビー・おもちゃ」では男性30歳代、40歳代で高かった。

衝動買いに影響を与えるサイト機能やサービス

衝動買いに影響を与えるサイト機能やサービスについて複数回答可で聞いたところ、6割以上が「セールやクーポンがあったため」と回答した。性年代別で見ると、年代と比例して高まっており、特に女性40歳代、50歳代が突出。対して20歳代は低く、特に男性20歳代は唯一、5割を下回った。

衝動買いに影響を与えるサイト機能やサービスで、最も影響を受けるものを単一回答で調査。「セールやクーポンがあったため」（36.6％）が最も高かった。次いで「『〇〇円以上で送料無料』だったので追加で購入した」（14.4％）、「買い物かごに入れておいた商品が、セール・クーポン適用された」（14.3％）が続いた。費用面でのアプローチが衝動買いの後押しとなっている。

購入直前の行動実態

衝動買いの直前に、どのような行動を取っているかも調査。全体では4割以上が「商品レビューを読んで確認した」と答えた。性年代別で見ると、女性40歳代、50歳代が約6割だったのに対し、男性20歳代、30歳代、女性20歳代は約3割と年代差が大きかった。「SNSやネット上で使用レビューを検索した」の回答では、女性30代のみ突出。レビュー検索行動は女性の数値が高く、年代が高まると男女で差が開いていく傾向があった。

購買意欲に影響を与える情報源

衝動買いの際の購買意欲に影響を与える情報源は、「SNSの投稿・広告（Instagram・X・TikTokなど）」「動画コンテンツ（YouTube・動画配信サービスなど）」の影響力が高い。

最も影響を与える情報源を単一回答で聞いたところ、「SNSの投稿・広告（Instagram・X・TikTokなど）」は女性20歳代、30歳代に大きな影響を与えている。「動画コンテンツ（YouTube・動画配信サービスなど）」は男性20歳代、30歳代の数値が突出している。

調査概要

• 対象者条件：全国の20〜50代の男女で、過去1年以内に総合ECサイトで買い物をしている人・ECサイトで衝動買いしたことがある人
• サンプル数：800サンプル
• 調査期間：3月14日（金）～3月18日（火）
• 調査方法：Webアンケート

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ECでの衝動買い、影響を受けるのは「セールやクーポン」。購買意欲に影響を与えるのは「SNSの投稿・広告」「動画コンテンツ」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

1. 

   【コスメ購買意欲調査】購入タイミングはZ世代がSNSで話題が54%、インフルエンサーなどの紹介が39%。ミレニアル世代はポイント還元、ストックが切れそうになった時で4割超

   調査結果によると、ECサイトで購入するタイミングや商品は、Z世代とミレニアル世代でさまざまな違いがあることがわかった。そのほか、両世代のECサイトでのコスメ購入について消費動向を調べた

   2025/3/31

   シェア2 ポスト2 はてブ0 Bluesky noteで書く
2. 

   ヘラルボニー、初の旗艦店を岩手県盛岡市に開設。ギャラリースペース、カフェスペースも併設

   ヘラルボニーは初の旗艦店をオープンした。ストアスペースには店舗限定の商品もラインアップする

   2025/4/1

   シェア1 ポスト1 はてブ0 Bluesky noteで書く
3. 

   SEOと広告は"水と油"ではない。「広告を出さないと売れない」「広告を出せば売れる」と考える前にやるべきこと【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2025年3月1日～3月28日のニュース

   2025/4/1

   シェア19 ポスト10 はてブ2 Bluesky noteで書く
4. 

   メガネの「JINS」、正社員の基本給を3年連続ベースアップ。新卒社員は初任給30万円に引き上げ

   2026年4月入社より新卒社員を「グローバル社員」と位置付け、初任給を月額支給額30万円～に改定する。既存社員も2025年9月より基本給1万5000円増、グローバル社員を選択した場合に手当を2万円増とし、月額支給額30万円～に改定する。

   2025/3/28

    
5. 

   富士ソフトがネットオークションなどのモバオクを買収、DeNAとKDDIから株式を取得

   富士ソフトがネットオークションなどのモバオクを買収、DeNAとKDDIから株式を取得富士ソフトは2010年からモバオクのシステム開発の一部を受託していた。富士ソフトのノウハウを掛け合わせモバオクのサービス強化を目指す。

   2025/4/2

    
6. 

   しまむらのEC売上が100億円を突破、2025年2月期は129億円、2027年2月期は180億円を計画

   しまむらの2025年2月期におけるEC売上高は前期比79.0%増の129億円となった。EC化率は0.9ポイント増の2.0%。2027年2月期にはEC売上高180億円達成を見込む。

   2025/4/1

    
7. 

   2025年4月の値上げは4225品目、大規模な値上げラッシュが発生する見通し【食品主要195社の価格改定動向調査】

   帝国データバンクの調べによると4月の値上げは4225品目、1年6カ月ぶりに4000品目を超える。平均値上げ率は月平均で16%、値上げ品目数は「調味料」が最多。値上げ要因は原材料費に加え人件費・物流費由来が拡大した。

   2025/4/1

    
8. 

   EC担当者506人に聞いた「楽天市場」攻略のコツ。商品説明での構成で重視するのは「価格との比較」「商品の特長」が47%

   調査では、楽天市場における商品ページの作成について、商品タイトルや説明文、画像、レビュー、価格設定などの要素をどのように最適化し調査・分析。商品説明での構成で重視するのは「価格との比較」「商品の特長」が47%だった。

   2025/3/31

    
9. 

   KDDIグループの通販モール「au PAY マーケット」、2024年の総合グランプリはヤマダデンキが初受賞

   KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」のアワード「BEST SHOP AWARD 2024」の1位は「ヤマダデンキ」、2位は「アイリスプラザ au PAY マーケット店」、3位は「お酒のビッグボス」の順となった

   2025/4/1

    
10. 

    京王百貨店が「京王ネットショッピング」の配送料金を改定、一般常温＋クール便は全国一律に（沖縄除く）

    京王ネットショッピングは4月1日から配送料金を改定し、一般常温便は税込550円、クール便は税込990円とそれぞれ沖縄を除く全国一律料金とする。多くの地域で実質値下げとなる。一方で沖縄は値上げとなる。

    2025/3/28

     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：Z世代のコスメ購入タイミング「SNSで話題」が54%／ヘラルボニーが初の旗艦店を岩手県盛岡市に開設【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

EC構築プラットフォーム「ecbeing」を提供するecbeingは4月3日、越境ECなど海外展開支援を行うGDXと資本業務提携したと発表した。

EC事業者に越境ECや海外展開は有力な選択肢として注目される一方、現地市場に対応したマーケティング戦略の立案やオペレーション構築、国内システムとの連携など課題が多い。

ecbeingとGDXが資本業務提携し、メーカーや小売事業者が直面する海外展開の課題を解決し、越境ECや海外現地展開を通じた新たな成長機会を創出する体制を構築するとしている。

越境ECと海外現地EC・リアル店舗が連動したオムニチャネル小売販売を支援

資本業務提携による構想として、越境ECと海外現地でのEC・リアル店舗が連動したオムニチャネル小売販売「グローバルD2Cビジネス」の円滑な立ち上げから運用までの総合的な支援を掲げる。

「海外市場に対応したマーケティング戦略の設計と実行」「現地市場に即したオペレーション構築と運用サポート」「国内システムと海外市場のシームレスな連携を実現する技術的支援」を包括的に提供するとしている。

具体的には、GDXが持つ海外でのオムニチャネル小売ノウハウとecbeingの技術力を掛け合わせ、海外市場調査や戦略企画、越境ECや海外現地ECサイトの構築、サイト多言語対応、海外向けウェブ広告・CRM・MA・SNS運用など海外デジタルマーケティング支援サービスを提供する。

国内市場が成熟期を迎えるなか、越境ECや海外展開は日本企業にとって重要な成長戦略の1つ。提携により、「ecbeing」の技術力・EC基盤と、GDXの豊富なマーケティング・オペレーションのノウハウを融合し、日本企業の海外市場での成功を実現できるよう支援していく。（ecbeing林雅也社長）

提携先となるGDXは2007年創業。以来、一貫してグローバルビジネスを展開するメーカー・小売事業者に EC・オムニチャネル小売販売支援サービスを提供する。GDXのグローバルEC支援サービスは、越境ECは世界170か国超で、海外現地でのECは東南アジアやインド、アメリカを中心に38か国で展開している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ecbeingがメーカーや小売事業者の越境EC・海外展開などを包括支援、GDXと資本業務提携で体制構築
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

日本アニメの海外市場は1.7兆円規模に拡大

一般社団法人日本動画協会が発表した「アニメ産業レポート2024」によると、日本アニメの海外市場規模は、2013年の2823億円から2023年には1.7兆円規模へと急拡大。日本アニメ市場全体は過去最高の3兆3465億円で、前年比114.3%となった。

市場拡大の要因は、動画配信サービスの普及、映画配給の増加があげられる。動画配信市場も2027年には1779億米ドルまで拡大すると見られ、アニメグッズ市場への好影響が見込まれるという。

東南アジア、中南米が伸長。全エリア共通で「1000円以上3000円未満」の購入が多い

2024年度の「Buyee」全流通におけるアニメカテゴリのシェアは29%で、前年度から4ポイント増加した。特に東南アジアと中南米が増加しており、東南アジアの購入金額は2023年の1.44倍、購入件数は1.5倍。中南米の購入金額は1.58倍、購入件数は1.67倍になった。

エリアごとの傾向を見ると、全エリア共通で最も購入の多い価格帯は「1000円以上3000円未満」だった。

2024年の放送アニメのうち、越境ECで人気上位は「ONE PIECE（ワンピース）」「ちいかわ」「ポケットモンスター」

2024年1月～12月に日本でテレビ放送されたアニメ（再放送は除く）のうち、越境ECで人気だったのは1位「ワンピース」、次いで「ちいかわ」「ポケットモンスター」だった。「ちいかわ」は特に東アジア圏で伸長したこともあり、2位となったという。

エリア別に見ると、「ワンピース」が5エリアで1位になるなか、東アジアでは「ちいかわ」がトップになった。このほか、「僕のヒーローアカデミア」「鬼滅の刃」「ブルーロック」が各エリアでランクインし、世界的に人気があることがうかがえる。2024年3月にアニメ最終回を迎えた「葬送のフリーレン」は欧米圏でトップ10にランクインした。

2024年に第一期が放送されたアニメでは、「ブルーアーカイブ The Animation」がトップ

2024年に第一期が放送されたアニメでは「ブルーアーカイブ The Animation」がトップ。3位の「怪獣8号」と共に全エリアでトップ5位以内に入り、2位「WIND BREAKER」も5エリアで上位5作品にランクインした。越境ECの人気上位作品は世界各エリアで支持されていることが伺える。

1958年以降放映アニメのトップは「ポケットモンスター」シリーズ

1958年以降にテレビ放送された作品を対象としたランキングでは、「ポケットモンスター」「ドラゴンボール」など、長期シリーズ作品が上位にランクインした（ランキングでは、複数シリーズが展開されている作品を1つのシリーズとして扱う）。2010年代以降の作品では、「ちいかわ」「呪術廻戦」「ハイキュー!!」の3作品がランクインした。

アニメ関連グッズでは、「アクリルスタンド」「缶バッジ」が伸長

アニメ関連グッズの1つとしてフィギュアの傾向を見ると、人気フィギュアブランドのトップは「S.H.Figuarts」で、人気アニメのトップは「ドラゴンボール」シリーズだった。購入エリアは東アジア、北米、ヨーロッパが多く、メインユーザーは「30代男性」「20代女性」だという。商品単価は年代と共に上昇し、男性30代、女性50代で「1万円」を突破した。

フィギュア×人気アニメランキングの上位10作品が価格帯別に占める割合を算出すると、商品の価格帯が高額になるにつれて占有率が上がった。

低価格帯ではライトファン層が直近の人気作品を含めたさまざまな作品のフィギュアを購入する一方、高価格帯ほどコアなファンがいるロングテール作品の占める割合が上がるのではないか。（岩本氏）

「アクリルスタンド」「缶バッジ」「フィギュア」の購入件数を前年と比較すると、どのカテゴリも伸長しているが、特に「アクリルスタンド」が538%、「缶バッジ」が107%増加した。女性比率が非常に伸びており、エリアで見ると北米の伸び率が一番高いという。「比較的安価でライトファン層も購入しやすく、『推し活』にも使える商品が伸びている」（岩本氏）

海外配給開始で流通が伸長する傾向に

BEENOSは、動画配信サービスの普及による越境ECの流通動向への影響を調査。映画の上映で越境ECでの流通身伸長の契機になっているという。国内上映に反応して海外ファンの関心が高まり、さらに海外での上映に反応して流通が伸長する傾向があることがわかった。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：越境ECで人気のアニメジャンル、海外アニメファンの消費動向とは？ アニメヒットランキングや人気グッズの消費動向をBEENOSが発表
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

越境ECモール「eBay」を運営するイーベイ・ジャパンは、日本の全セラー（販売事業者）を対象に「eBay Refurbished（保証付き整備品）プログラム」の提供を開始した。日本の二次流通を活況させるための取り組みの一環。

「eBay Refurbished プログラム」は、アカウントパフォーマンスなど特定の条件を満たしたセラーを対象に提供するプログラム。新品を購入したかのように再点検・整備した高品質な“リファービッシュ品”として中古品を証明し、「eBay」に出品できる。商品の状態はさまざまだが、正確に説明することで越境EC利用者の信頼度を高めて返品を削減、販売を加速させる。

「eBay Refurbished プログラム」の対象となるカテゴリーは、カメラ、オーディオ機器、携帯、パソコン、家電などの電子機器がメイン。このほか、日本からの出品のなかで人気の高いビデオゲーム、ギターなどの楽器、ゴルフ用品まで幅広いカテゴリーが対象とされる。

「eBay Refurbished プログラム」の特長は次の通り。

• 商品状態の可視化：リファービッシュ品であることを証明するバッジを付ける。商品の状態を「Certified（認定済み）」「Excellent（非常に良い）」「Very Good（良い）」「Good（普通）」の4段階で商品ページに表示。購入者は商品の状態を正確に把握できる。
• eBayの提携会社による保証：eBayが提携する保証会社であるSquaretradeが、リファービッシュ品に対して、追加費用なしで、1年または2年の返品・修理・交換などの保証を提供。最短で、商品到着後30日以降の全ての保証に関してSquaretradeが直接対応する。これにより、セラーの対応処理の負担を軽減する。

「eBay Refurbished」は2024年から米国限定で提供していた。日本の全セラーを対象に提供を開始することで、中古品に対する品質、信頼性、返品への不安などといった購入の障壁を解決し、国内外の循環型経済の加速につなげていく。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「eBay」のイーベイ・ジャパン、品質基準と返品保証の「Refurbished（保証付き整備品）プログラム」を開始
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

売上を伸ばすための副業・フリーランスを活用したEC人材戦略

テーマ：2025年度、最短で成果を出すためのEC人材戦略
登壇者：株式会社WUUZY　マーケティンググループ マネージャー　吉田 拓未さん

吉田さんには、ECの「人材戦略」についてお話いただきました。以前に比べ、ECサイトを構築することに対するハードルは下がってきており、ECへ参入しやすくなりました。しかし一方で、マーケティングの難易度は依然として高く、顧客からの相談として「ECサイトを作ったがどのように売上を伸ばせば良いかという相談が多い」と言います。

吉田さんはECビジネスのありがちな失敗として以下を挙げています。

• 商品力の不足
• 集客の困難さ
• 使いづらいサイト設計
• 組織体制の不備

中でも「組織体制の不備」について、人手不足や部署間・担当者間での連携不足が課題となる場合が多く、組織作りが重要であると指摘。EC業務は多岐に渡る専門性が必要であることから、自社採用だけでなく副業やフリーランス人材の活用が有効な解決策になると述べました。

スマホ時代に適応したスワイプ型LPでCVRアップ

テーマ：CVR200％アップは当たり前！？今話題の『スワイプ型LP』で最強LPO戦略を実現！
登壇者：株式会社エフカフェ　EC戦略Div.マネージャー LPcatsプロダクトマネージャー　島川 将さん

島川さんからは、1画面ずつスワイプして閲覧するスワイプ型LPについてお話いただきました。スワイプ型LPの導入事例ではCTAボタンクリック率が277%、CVR（コンバージョン率）が248%アップするなど成果が上がっているそうです。

島川さんは、従来の縦長LPの問題点として以下を挙げています。

• ユーザーがコンテンツを読み飛ばしてしまう傾向がある
• スマホ時代にPC時代の設計をそのまま持ち込んでいる
• コンテンツを読んでもらうために動画、UGC、アニメーション、有名人などさまざまな工夫が必要

一方でスワイプ型LPの特徴と利点として以下があるとのことです。

• InstagramやTikTokのようにユーザーが既に慣れたUIを採用
• 平均滞在時間が15秒長くなり、最終ステップ到達率が38%と高い
• 「次に何が出てくるか」という好奇心で最後まで閲覧される傾向
• 前のステップに戻る率が１%未満と非常に低い

その他、スワイプ型LPは分析がしやすい点もメリットとして話されていました。

ゼロから年商200億円に！措置命令やガバナンス問題を乗り越えたIPOの軌跡

テーマ：ECのスタートアップから年商200億円、 準備期間3年、さらに4年連続の申請期から執念の株式上場まで
登壇者：ジェイフロンティア株式会社　代表取締役　中村 篤弘さん

中村さんには、D2C企業であるジェイフロンティア社のIPOについてお話いただきました。2014年から上場準備を開始したものの、消費者庁から措置命令を受け、2.5億円の課徴金を支払い、社外取締役の経歴問題、ガバナンス体制の改善などさまざまな問題で上場延期を経験したといいます。紆余曲折を経て2021年に上場を果たしました。

中村さんは企業上場のメリットとして以下を挙げています。

• 資金調達がしやすくなり、時間を買える
• 知名度向上による新規取引拡大
• 人材採用の質の向上

中村さんは、上場を果たした今、先人の努力への恩返しとして1兆円企業を目指していると語っています。

インフルエンサーマーケティングで成果を出す3つのポイント

テーマ：〜ROAS300%成功事例に学ぶ〜【2025最新】インフルエンサーマーケで成果を出す3つのポイント
登壇者：株式会社A（エース）　SNSマーケティング事業部 事業部長　白潟 愛さん

白潟さんからは、インフルエンサーマーケティングで成果につなげる３つのポイントをお話いただきました。まずインフルエンサーマーケティングの効果として「認知獲得」「好意度・信頼度の向上 」「購入意向の向上」を挙げ、美容スキンケア商材やファッション、不動産商材での成功事例が紹介されました。

また成功につながるポイントとして以下の３点を挙げています。

1. 施策設計
2. 効果的なインフルエンサーを選定する
3. 勝ちパターンの明確化

「施策設計」については目的や予算、ターゲットを明確にし、「誰に何をどのように伝えるか」まで緻密に設計することが重要だと語りました。また、「効果的なインフルエンサーを選定する」については「無駄撃ちを省いた」＋「影響力のある」インフルエンサーを選定し、PR感が強すぎないコンテンツ作りをすること、「勝ちパターンの明確化」については１度で成功するとは限らないため、PDCAを回して再現性のある施策にすることの重要性を解いています。

「母の日戦略」は対策急務！データで見る売れ筋商品と販売戦略

テーマ：売れ筋商品から読み解く、商品開発と販売戦略のポイント
登壇者：株式会社Nint　マーケティング・セールスディビジョン データアナリスト　山本 真大さん

山本さんの講演では、EC市場・商品ジャンルの分析から、データに基づく具体的な売れ筋商品や販売戦略に関する解説がありました。

まずEC市場全体については、楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピングの三大ECモールがEC市場全体の約68％を占め、EC業界全体の成長を牽引していること。2024年の三大ECモールの売上は前年比+1.3%、平均単価は+1.4%であったことが説明されました（Nint推計データによる）

その上で、商品ジャンル別にみると、「食品・飲料・酒類」の成長率がもっとも高く、その中でも「ラベルレス商品」、「プロテイン」、「無塩・骨取り」などの加工食品の売上が伸びたとのことです。ついで、成長率が高かった商品ジャンルとして「衣類・服飾雑貨」があげられ、「疲労回復アイテム」、「イージーワイドパンツ」、「ナイトブラ」などの成長率が高くなっています。

また今の時期から注目すべきこととして、春（1〜5月）のギフト商戦において最も規模が大きい「母の日」に関するタグは4〜5月に構成比が大きく上昇するものの、２〜３月から徐々に上昇しているため早めの対策が重要であることが述べられました。

次回は2025年夏頃の開催予定です。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ジェイフロンティア、エフカフェ、Nintなど注目5セッションの概要【ECカンファレンス2025-Winter-イベントレポート】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ユーキャンは4月、CD・DVD・大型書籍など文化教養コンテンツを提供してきた「ユーキャン通信販売事業部」と、生活雑貨などのECサイト「ココチモ」を統合し、新たなECサイト「ユーキャン ライフ＆カルチャー」の運営を開始した。

「ユーキャン ライフ＆カルチャー」のテーマは「暮らしいきいき、心わくわく」。「大人世代が心豊かに、健やかに毎日を過ごせる社会の実現」を理念とし、多岐にわたる分野で精選した商品ラインアップを予定している。

「ユーキャン ライフ＆カルチャー」の主な商品・サービスは次の通り。

• 文化教養ジャンル：「懐かしい」「青春がよみがえる」「手もとに置いて繰り返し楽しみたい」といった大人のニーズに応えるコレクションCD・DVD・書籍を展開。
• 生活雑貨ジャンル：大人世代特有の悩みに応える聴覚補助具・健康器具・機能性ファッションなどのジャンルで国内外のメーカーと協力。ユーキャン独自のカラーを持つ製品開発・販売する。
• 新規ジャンル：文化教養ジャンル、生活雑貨ジャンルで培ったノウハウを生かし、高齢社会を生きる人の夢や期待、不安や戸惑いなど、あらゆるニーズに寄り添い、新規製品やサービスの開発に取り組む。

いずれのジャンルにおいても、ユーキャンが長年の通信教育事業で蓄積した学びの力を生かし、詳しい活用法を案内する独自の取扱説明書、動画、会員誌などを通して「どこよりもわかりやすく、親切な通信販売」をめざす。

なお、「ユーキャン ライフ＆カルチャー」はWebでの購入に抵抗感を持つ層にも寄り添い、ユーザーフレンドリーに徹するという。また、ユーザーが無料で登録・利用できるWeb会員サービス「ユーキャンフレンズ」を設ける。5年で80万人の会員獲得をめざす。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ユーキャンが通販部門を統合、新たなブランド「ユーキャン ライフ＆カルチャー」をスタート
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

eBay Japanは、ファッション専門ECモール「MOVE」の国内出店者を対象としたフルフィルメントサービス「MOVEフルフィルメントセンター」の提供を3月26日から始めた。受発注、在庫管理、ピッキング、梱包、発送、カスタマーサービスといったフルフィルメント業務を代行する。

「MOVE」は2025年、販売ブランド数は1000ブランド、販売商品数は現在比で約2倍、流通額は同25％増の目標を掲げる。

フルフィルメントサービス「MOVEフルフィルメントセンター」は、2025年にeBay Japanが「MOVE」で追加する3つの施策の1つ。施策のうち商品の特長を立体的に伝えることができる「360度回転撮影」はすでに提供しており、一部の出店者による利用が進んでいる。このほか、ポップアップストアやライブショッピングも展開する。

eBay Japanによると、「MOVE」に出店する国内の出店者はこれまで、ECサイトの運営における受発注や在庫管理、カスタマーサービスなどの作業負担が課題となっていた。フルフィルメントサービスを提供することで、出店者の業務負担軽減をめざす。また、顧客への丁寧な対応により、消費者の体験価値の向上にもつなげる。

「MOVE」ではこれまで、出店者に向けた商品撮影サービス、提携倉庫の紹介、ブランドプロモーション支援など、出店者の販売をサポートするサービス体制を整えてきた。

「MOVE」はeBayが運営するECモール「Qoo10」を母体に、2022年に誕生したファッション専門のECモール。国内外の約800以上のファッションブランドが公式ショップを出店している。

「MOVEフルフィルメントセンター」サービス概要

• 名称：MOVEフルフィルメントセンター
• 対象：「MOVE」に出店している国内企業
• サービス開始：2025年3月26日

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：eBay JapanのファッションECモール「MOVE」2025年成長戦略とEC物流代行サービス「MOVEフルフィルメントセンター」とは
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

物流代行業務の関通は4月1日、EC事業者向け物流プラットフォームサービス「GAOW（ガオウ）」の提供を開始した。​

「GAOW」は、EC事業者が求める必要最低限の機能のみを提供するパッケージ型の物流サービス。関通が提供しているカスタマイズ可能な高機能なEC物流「プライム物流」などから、パッケージに必要な要素のみを抽出し、物流品質や在庫管理品質の基本を維持するサービスという。「やらないことを決めたパッケージで、コストメリットだけでなく早期の導入もできる」（関通）

各ECモールや受注管理システム（OMS）とのAPI連携を通じて、シームレスな受注・出荷処理も実現できるとする。「GAOW」は次のようなEC事業者に適したサービスという。

• 早急な物流センターの移管を検討している企業（例：2025年4月や5月）
• 現在委託している物流会社の値上げに困っている企業
• 現在委託している低価格の物流会社の品質に大きな不満がある企業

参考価格は、配送出荷費用280円〜（ポストイン・税別）、550円〜（60サイズ・税別）610円〜（80サイズ・税別）。保管費用7円／1000立方センチメートル（月額・税別）。

利用条件は次の通り。

• 物流センター、輸送手段、梱包資材などは関通指定のものを利用する
• 各データの連携形式は関通指定の形式に合わせる
• WMSシステムのカスタマイズはしない
• 販売件数の規模は問わない

顧客の成長に合わせて、「プライム物流」の段階的な提案もできるとしている。​

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：関通がEC事業者向け物流プラットフォームサービス「GAOW（ガオウ）」を開始
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.