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AIによる接客支援機能などを提供

「オムニチャネル接客」では、店舗スタッフが「STAFF START」で顧客データやAIを活用し、オフライン（実店舗）とオンライン（EC）双方で売り上げを最大化できることをめざしている。構想実現に向けて、3つの機能を発表した。

① AIアシスタント機能第二弾「接客支援AI」

各店舗スタッフがより質の高い接客を実現するために、膨大な顧客行動データに基づいたアドバイスを提供するAI機能。9月3日に提供した、オンライン接客の投稿をアシストする「コメント下書き作成機能」に続いて提供する機能だ。

店舗スタッフごとに、新規・リピート顧客別の平均購入金額・平均購入回数、商品売上ランキング情報といったEC売上実績を閲覧できる。さらにAIのアドバイスを加えることで、より質の高いオンライン接客を支援する。

また、オフライン、オンライン双方の顧客情報に基づくアドバイスを実店舗での接客にも活用できる機能を2026年1月ごろに実装予定だという。

② オムニチャネル顧客カルテ（2026年1月ごろ提供開始予定）

店舗での購入履歴、ECでの購入履歴・お気に入り情報などを「STAFF START」アプリに集約。来店したユーザーの顧客IDを読み取ると、各スタッフが閲覧できるようにする。

ユーザーとの会話から得た情報は「接客メモ」機能を使うことで、ユーザー情報のアップデートが可能。また、ユーザーデータをもとに、最適な接客トークをAIが提案する。

「オムニチャネル接客カルテ」の事前申込受付は、9月17日から開始している。

③ スタッフCRM（2026年ごろ提供開始予定）

実店舗やECサイトで接客したユーザーに対し、各店舗スタッフがCRMを行える機能。接客したユーザーにアプリを通じて直接アプローチを行ったり、スタッフからの連絡を各ブランドの公式アプリ上に配信したりできる。

また、どんなユーザーにどのような内容を送信したらよいかを、AIが顧客データを元に提案する。

スタッフの満足度向上が重要

サービス提供に際し、バニッシュ・スタンダード 代表取締役CEOの小野里寧晃氏は、「スタッフと買い手の人口減少が重要な課題だ」と話す。また、今回オフライン接客でのサービス提供を開始した理由について、次のようにコメントした。

LTVを生み出すのはブランド体験。店舗が世界観、温度感などを表現しており、ブランド体験ができる場所を失ってはいけない。

本丸（オフライン・店舗）でのお客さまの満足度向上が、スタッフの満足度向上、成功体験にもつながる。システム上でのオムニチャネルは進んでいるが、人と人とのオムニチャネルはできていない。（小野里氏）

発表会に出席した、パル 取締役専務執行役員の堀田覚氏は、「リアル店舗の価値をきちんと定義しなければいけない」と話す。

パルもコロナ禍でECが加速度的に伸びた。しかし、エンゲージメントが高くないまま終わってしまうケースもあり、課題感として持っていた。

エンゲージメント強化に一番良いのがリアルだと考えている。ECだけで成長するのではなく、両輪で進めていくことを自社の強みにしていきたい。（堀田氏）

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オリジナル記事：バニッシュ・スタンダードが「オムニチャネル接客」構想を発表。店舗スタッフDXアプリ「STAFF START」のオフライン接客サポート機能を提供
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フューチャーショップは9月18日、SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」と、Bizgemが提供する経営データ一元管理サービス「ストアレコード」が連携したと発表した。

「futureshop」「futureshop omni-channel」を利用するEC事業者は、「ストアレコード」を活用し、売上・費用・仕入・在庫といったデータを一元管理できるようになった。

「ストアレコード」は売上・費用・仕入・在庫のデータを自動的に収集・統合し、日々の限界利益を即座に算出する経営データ一元管理ツール。売上・在庫日数・消化率・コンバージョン率など、経営に必要な指標をダッシュボードで一元的に可視化できるようになる。EC・OMS・POSシステムからAPI・RPA連携により自動で収集したデータを、ブランド別・商品別など多様な切り口で確認でき、現場に即した経営判断につなげられる。

今回の連携により、EC事業者は複雑な集計作業がなくなり、広告投資や販促活動に関する意思決定がスピーディかつ正確に実現できる。

またSKUごとの販売実績や在庫状況から、発注推奨数を自動算出できるようになる。人手や勘に依存した発注業務から脱却し、欠品による販売機会損失や過剰在庫による資金圧迫を回避するとしている。

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オリジナル記事：フューチャーショップの「futureshop」と経営データ一元管理サービス「ストアレコード」が連携スタート
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ポップアップストアのマーケットプレイス「ショップカウンター」の運営などを手がけるCOUNTERWORKSは9月12日、商業施設への常設出店に特化したメディア「ショップカウンター常設」のβ版をリリースした。

イオンモールやマルイなど全国の集客力の高い商業施設の常設区画情報を300拠点に渡って掲載。これまで限られた人脈や情報源でしか得られなかった一等地への出店機会を「誰もがアクセスできる」状態にするという。

既に1000施設以上で導入されている商業施設向けリーシングDXシステム「ショップカウンター エンタープライズ」とネットワークを連携し、一般公開前の未公開物件や先行出店情報をいち早く提供する。

出店希望者は出店希望時期や条件を登録するだけで、検討中であっても関心表明ができる。施設側はこれにより潜在ニーズを把握し、出店打診に活用できる。

出店希望者が条件から施設を検索できるだけでなく、施設側から「スカウト」できる仕組みも実装。商業施設とブランドの双方向のマッチングを支援する。

商業施設への短期出店を支援するプラットフォーム「ショップカウンター」では、累計約8万社のテナントと2万6000件以上のスペースを掲載し、これまでに約7.7万件の成約を実現してきた。そのなかで、「常設出店への強いニーズ」と「出店しにくい構造的な障壁」があるという。登録テナント向けに実施した調査では、常設店舗への出店を希望する割合は約5割にのぼる一方、実現を妨げているのは「費用」ではなく「情報の不足」や「業務の不透明さ」だった。

出店希望者の多くは「出店ルールが見えない」「手続きが煩雑」「担当者とつながれない」といった理由から、ECやポップアップで実績を積んだ中小ブランドほど、商業施設の常設区画にはアクセスできていない実態があったという。

一方、商業施設側におけるテナント探しのプロセスは属人的でプッシュ型のケースが多く、新たな出店者との出会いが限定的になっているという課題が顕在化している。こういったミスマッチを解消するため、カウンターワークスは常設出店のマッチングを手がける「ショップカウンター常設」β版を開発した。

今後は施設の魅力を深く伝える専用ページの拡充や、出店希望者に向けたナレッジコンテンツの発信、サポート機能の強化などを段階的に進めていく予定としている。

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オリジナル記事：商業施設への常設出店をデジタルでサポート・マッチングするサービスをカウンターワークスがスタート
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1. 

   ジャパネット、消費者庁の措置命令に対して「有利誤認には該当しない」と反論。その根拠とは？

   消費者庁は9月12日、ジャパネットたかたに対し景品表示法に基づく措置命令を行った。おせちの販売において実態のない将来価格を表示していたとして景表法における有利誤認を認定した。これに対しジャパネットたかたでは「有利誤認」には該当しないと反論している。

   2025/9/16

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2. 

   しまむらグループ、「しまむら」「アベイル」「バースデイ」「シャンブル」「ディバロ」の公式EC・アプリを統合。「しまむらパーク」として10月から刷新

   しまむらは2025年10月下旬から、グループ4事業のECサイトおよびアプリを統合し、さらに「ディバロ」を加えて刷新する。これに伴い、会員サービスの内容を変更する

   2025/9/18

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3. 

   アンドエスティ、国内約1300店舗+ECサイト「and ST」で「and STポイント」「dポイント」「楽天ポイント」の同時付与・使用を実現

   2014年より提供を続けてきた「and STポイント」と、2018年より連携を開始したNTTドコモが提供する「dポイント」に、今回「楽天ポイント」が加わった。

   2025/9/17

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4. 

   EC担当者はぜったい知っておくべき商品画像・説明と著作権。違反事例＋リスクを知って未然にトラブルを防ごう！

   　商品画像やレシピなどに含まれる他人の独自の表現を無断で使用してしまうと、著作権侵害による深刻なトラブルを招きかねません。解説する判例（商品画像の無断使用）や「クックパッド」の問題（レシピの無断転載）から著作権を意識し、トラブルを回避するための知識を身に付けましょう。

   2025/9/16

    
5. 

   「くまもと風土」のローカル、千葉県勝浦市と「企業立地及び地域貢献に関する協定」を締結

   ​ローカルは8月に、勝浦市内に精米工場を設置、ふるさと納税の返礼品提供事業者として米を提供している。

   2025/9/12

    
6. 

   Google検索で「AIモード」を日本語で開始、今後予想されるショッピング機能とは

   米国で発表されたショッピング関連の機能については、対話型AIによる商品検索結果のパーソナライズ化、自分自身の写真をアップロードすることで、オンライン上の画像とコラージュするという仮想試着体験機能や新しいエージェント型チェックアウト機能を開発している

   2025/9/16

    
7. 

   高校生のキャシュレス決済率は62.1%、親は91%。QRコード決済利用率は高校生が50.8％、親が61％【高校生と高校生の子どもがいる親のキャッシュレス決済調査】

   MMD研究所が実施した「高校生と高校生の子を持つ親のキャッシュレスに関する実態調査」によると、高校生の子どもがいる親の73.4%が「経済圏を意識している」と回答した

   2025/9/16

    
8. 

   生成AI利用ユーザーの3割、「検索エンジンから生成AIへの切り替わりの度合いは半分以上」【サイバーエージェントのGEO研究組織の調査】

   日常の検索行動における生成AI利用率は、全世代を通じて21.3%だった。10代では、ChatGPT（42.9%）がYahoo! JAPAN（31.7%）を上回る利用率となった。検索エンジンの代替として生成AIを利用したことのあるユーザーのうち、7割（70.5%）が「現在も生成AIを利用」 と回答。

   2025/9/12

    
9. 

   「3COINS」などのパル、購入後の体験「ポストパーチェス」を強化。「返品・交換」「注文キャンセル」「配送追跡」を導入

   返品関連業務の約7割を自動化し、返品・交換リードタイムを1～2日短縮した。サポート人員を約30%削減し、効率的で迅速な対応体制を整えた。さらに、配送追跡ページを新たな顧客接点として活用することで、月間数百件規模の二次購買を創出し、購入後体験の改善と顧客満足度の向上を実現した。

   2025/9/12

    
10. 

    「LINEギフト」ビューティーカテゴリーが急伸。3年で流通額5倍を生んだ“ギフトならでは”の仕掛けとは

    ソーシャルギフト市場が拡大するなか、「LINEギフト」も伸長している。特にビューティーカテゴリーは「名入れ」などのサービスが人気を博し、3年で売上高5倍を達成。成功につながる具体的な施策を聞いた

    2025/9/17

     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：ジャパネットが消費者庁の措置命令に対して「有利誤認には該当しない」と反論／しまむらがグループ4事業のECサイトおよびアプリを統合【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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ゼビオグループのゼビオコミュニケーションネットワークスは9月17日、ECサイト「THE SUPER SPORTS」に、シューズのフィット感を確認できるシミュレーション機能「サイズフィッター」を搭載したと発表した。

「THE SUPER SPORTS」を利用するユーザーは、シューズカテゴリの商品ページに表示される「サイズフィッター」を利用して、普段使用しているベストフィットシューズのモデルやサイズをリストから選択・登録するだけで、新たに購入を検討しているシューズのフィット感（きつい〜快適〜ゆるい）の目安を参考にできるようになる。

「サイズフィッター」は、ゼビオグループ各店舗に設置されている次世代足型測定サービス「FEET AXIS（フィートアクシス）」に登録された2万足以上のシューズのスキャンデータを活用している。「FEET AXIS」は、最先端の3D計測技術を駆使した足型測定サービス。数秒で足型を精密に測定し、分析データに基づいて最適なシューズを提案し、快適な履き心地とパフォーマンス向上をサポートする。

新機能により、ユーザーが登録した普段履いているシューズと、購入を検討中のシューズの内側3Dデータを比較することで、ECサイト上でも、実際の着用感をデータに基づいてシミュレーションできる仕組みを導入した。

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オリジナル記事：ゼビオグループがECサイト「THE SUPER SPORTS」でシューズフィットのシミュレーション機能「サイズフィッター」を搭載
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アマゾンジャパンは、Amazonプライム会員限定のセール「プライム感謝祭」を10月7日（火）の0時から10日（金）23時59分まで実施する。初の4日間開催となる。

3回目となる「プライム感謝祭」のテーマは「感謝いっぱいのお得をあなたに」。大型家電・家具、日用品、食品、ビューティーなど幅広いカテゴリーから200万点以上の商品を特別価格で提供する。「先行セール」は10月4日（土）0時から6日（月）23時59分までの3日間にわたって実施する。

プライム感謝祭ポイントアップキャンペーン＆大抽選会

セール期間中は「プライム感謝祭ポイントアップキャンペーン＆大抽選会」を実施。期間中にキャンペーンへエントリーし、対象期間に合計1万円（税込）以上の購入とポイントアップ対象の買い物をした顧客に、所定条件に応じたAmazonポイントを還元する。ポイントアップ対象者は自動的に抽選会へ参加となり、最大10万ポイントが当選するチャンスがある。

プライムスタンプラリー

「プライムスタンプラリー」も実施する。「プライム感謝祭」期間中、プライム会員は、プライム対象商品の購入、「Prime Video」会員特典対象作品の視聴、初めてのモバイルアプリサインインなど、さまざまな条件を満たすことで最大5つのスタンプを集めることができる。5つすべてのスタンプを集めてプライム配送特典対象商品を2000円（税込）以上注文すると、最大5万ポイントの当選チャンスがある抽選に参加できる。

「プライム感謝祭先行セール」を含み、期間限定のビッグチャンス「ポイントDEAL祭り」も実施する。通常以上の高ポイントが貯まるポイントDEAL商品を多数用意する。

「dポイント」最大15%還元のキャンペーン

プライム感謝祭の買い物で「dポイント」最大15%還元のキャンペーンも実施する。キャンペーン期間中にキャンペーンへエントリーし、アカウント連携済みの状態で、対象期間中に初めて購入した「dポイント」付与対象商品の買い物総額が、最大15%還元の対象となる。還元上限は750ポイント、期間・用途限定のポイントとなる。「dポイント」還元率は、通常会員はdポイント還元率10%、プライム会員はdポイント還元率15%となる。

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オリジナル記事：プライム会員限定のセールイベント「プライム感謝祭」が初の4日開催（10/7-10）
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企業からのソーシャルギフトで満足度が高いのは「金券・チケット系」「カタログギフト」「食品」

企業からソーシャルギフトを受け取った経験のある人に対し、特に嬉しかったソーシャルギフトを聞いたところ、最多が「電子マネー・プリペイドカード」で46.8%、続いて「コンビニや店舗で交換できるチケット」が40.7％、「好きなものを選べるカタログギフト」が28.0％、「日常的価格帯の『食品』」が21.2％、「高価格帯の『食品』」が15.8％だった。

ギフトモールは「ソーシャルギフトで贈ることのできる商材は多岐にわたっている。その商材のバリエーションが今後さらに広がる可能性がある」と考察している。

電子マネーやチケットは女性、カタログギフトや食品は男性の満足度が高い傾向

また、今回の調査結果から性年代別で満足度の傾向が異なることがわかった。「電子マネー・プリペイドカード」は女性の満足度が比較的高く、特に50代女性では56.6%が満足と回答。コンビニや店舗で交換できるチケットについても、50代女性で49.8%、40代女性で45.2%と高い満足度となっている。

性年代別では、好きなものを選びやすいカタログギフトへの男性の満足度は女性より相対的に高かったという。30～50代男性の満足度は、30代は35.3%、40代は35.0%、50代は33.3%だった。

企業から贈られる食品ギフトは男性の満足度の方が高い結果となった。年代別に見ると30代男性では「日常的価格帯の食品」が満足度29.4%、40代男性では「高価格帯の食品」が同24.7%と高い数値になっている。女性では同カテゴリの満足度がそれぞれ7〜18%程度にとどまったという。

ギフトモールは「ビジネスギフトの商材選定において、贈る相手の性別や年代に応じて、満足度を向上させるためのヒントになる」と指摘している。

ソーシャルギフトを贈る際に企業が押さえるべきポイント

調査結果から、ギフトモールは企業がソーシャルギフトを利用する際に考慮しておいたほうがよいポイントとして次の3つをあげている。

「チケット・金券系」は満足度が高い

受け取ってすぐに利用できて利便性が高く、ソーシャルギフトとしての相性が最もよい商材カテゴリ。基本的にギフトの送料も発生しないため、企業側からみたマーケティングの高い費用対効果が期待できる。

「選べるギフト」の活用が差別化のカギ

カタログギフトに代表される、受け取り手が好きなものを選べるギフトは、ソーシャルギフトの中でも重要な位置を占めてきているという。消費者のライフスタイルや価値観の多様化が進む中で、「金券やチケットを贈る企業との差別化になり得る」とギフトモールは指摘している。

ターゲット層に応じて贈る商材を切り替える

ギフトモールは「性別・年代による好みの違いなどを踏まえ、より精密なターゲティングに基づいたギフトの選定が重要」だと提唱している。「たとえば30〜50代男性にはカタログギフト、40〜50代女性には電子マネー・プリペイドカードといった使い分けにより、ギフトの満足度を向上させられる可能性がある」と説明している。

調査概要

• 調査方法：インターネット上のパネルによる調査
• 調査主体：ギフトモール オンラインギフト総研
• 調査期間：2025年6月
• 調査対象：ソーシャルギフトを贈った・受け取った経験がある全国15歳〜59歳の男女2250人 ※設問は企業からソーシャルギフトを受け取った経験がある932人が対象

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荷待ち時間は「30分未満」が最多

2025年4月に施行された改正物流効率化法では、物流現場に「到着後の待ち＋積み下ろし作業の合計で2時間以内」「満載率50％以上」という目標が掲げられている。今回の調査では、待ち時間・積み下ろし時間・積載率の実情、デジタル導入の有無による差を調べた。

トラックの運送について、到着から積み下ろし開始までの待ち時間はどれくらいかを聞いたところ、「わからない」31.8％を除くと、「30分未満」が最多の32.7％、続いて「30分〜1時間未満」が20.9％、「1〜2時間未満」が11.7％だった。

「30分未満」と回答した人の従業員規模は、最多が「〜49人」で36.8％、続いて「50〜299人」が30.0%、「1000人以上」が19.9%だった。

積み下ろし時間は「1時間未満」が過半数

積み下ろし作業にかかる時間を聞いたところ、29.7％の「わからない」を除いて、最多は「30分未満」で30.7％、続いて「30分〜1時間未満」が25.4％、「1〜2時間未満」が11.6％だった。待ち時間と積み下ろし時間を合わせても、目標とされる2時間以内を達成しているケースが多いことがわかる。

積載率、約2割強が50%以下で運行

トラックの積載率を聞いたところ、「わからない」30％を除くと最多が「70％以上」で28％、続いて「50〜70％」が20%、「30〜50％」が15％、「30％未満」が7％だった。これらの結果を総合すると、約2割強が積載率「50%以下」で運行していることがわかった。

4割強が物流系システムを活用

トラック運送の効率化のためのデジタルツール利用の有無は、「デジタルツール使用」が41.5％、「特にない」が34.8％、「わからない」が23.7％だった。

物流の事業区分ごとに利用しているデジタルツールの種類は、「特にない」「わからない」を除き、「荷主（メーカー、小売、ECなど）」については最多が「入出荷の管理システム」で37％、続いて「配車/運行計画システム」が34％、「車両状況把握システム」が26％だった。

「運送（トラック、運送、配送など）」は最多が「車両状況把握システム」で82％、続いて「配車/運行計画システム」が76％、「入出荷の管理システム」が52％だった。

「倉庫（保管、仕分、流通加工）」については最多が「入出荷の管理システム」で91％、続いて「積み下ろし予約システム」が51％、「配車/運行計画システム」が50％だった。

物流効率化システムを利用する約8割が効果を実感

トラック運送の効率化システム（デジタルツール）の利用で最も感じた効果を聞いたところ、「待ち時間が短くなった」が18.7％、「荷台の埋まり具合（積載率）が良くなった」が15.2％、「人手不足でも回せるようになった」が15.4％、「報告・資料作成が楽になった」が14.3％、「残業や早出などの時間外労働が減った」が13.1％で、約8割が「良い効果を感じた」と回答した。

調査概要

• 調査期間：2025年9月8〜11日
• 調査対象：国内在住の物流業関係者（運送、倉庫、荷主）の20代から60代男女1032人
• 調査機関：クリエイティブバンクが運営する「デジタル化の窓口」
• 調査方法：インターネットリサーチ

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オリジナル記事：物流効率化、約8割がデジタル化の効果を実感【運送業務の効率・デジタル化実態調査】
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• 「ネットショップ担当者アワード」とは
• 2024年開催実績
• 表彰内容・授賞式概要
• 審査員

「ネットショップ担当者アワード」とは？

EC業界で活躍する「人」にフォーカスし、企業や団体などで活躍する個人の功績や取り組みを表彰するアワードです。EC業界で活躍した人、その人が活躍する企業などをチェックすることで、自社の取り組みのヒント、自身の成長のヒントを見つけることができるはずです

「ネットショップ担当者アワード」第3回授賞式を11/6に開催！

スタートアップから中堅・大手企業まで、事業規模や取扱カテゴリーを問わずさまざまなEC担当者が登壇し、自社EC事業を伸ばすために取り組んだ事例、自身が成長するために行動してきたアクションを語ります。授賞式の参加を通じて、自身の成長につながるヒント、成長企業の共通ポイントなどが見つかるはず。EC業界で成長したい、活躍したいと考えている人はふるってご参加ください！ 成長企業、そのキーマンとのコミュニケーションをとることができます！

こんな「人」を、「ネッ担」編集部とEC業界有識者が選出、表彰します

• ECサイト運営において優れたマーケティング、コミュニケーション、改善などを実施した「人」
• EC業界の発展に活動した「人」
• 周囲から「この人はスゴい」と推薦された「人」

＼＼開催実績／／
2024年はこの方々が受賞されました！

武井 優 氏【ネットショップ担当者アワード MVP】

カンロ株式会社 マーケティング本部 デジタルマーケティングチームリーダー

武井氏の詳細インタビューはこちら：https://netshop.impress.co.jp/node/13110

詳しいプロフィールを見る

2010年、カンロに入社。情報システム、マーケティング、EC、広報を経験するなかで、各デジタル領域を担当。2021年にデジタルマーケティングを推進する全社プロジェクトのリーダーを務めたのち、デジタルコマース事業にて戦略立案・EC商品の開発・サイト運用を担当。現在は、デジタルマーケティング業務全般を担当するチームのマネジメントを担当。

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丸山 堅太 氏【ベストチーム賞】

マドラス株式会社 リテール事業部EC課 課長 （紳士担当）

丸山氏の詳細インタビューはこちら：：https://netshop.impress.co.jp/node/13081

詳しいプロフィールを見る

2013年、マドラスに入社。入社後、紳士靴の百貨店セールスを担当。2020年にEC課へ異動。2021年にECサイトリニューアル、ECサイトとブランドサイトの統合、顧客データ統合などのプロジェクトに携わり、現在は自社ECサイトと外部ECモールの業務全般、ECチームのマネジメント、リアル店舗とのOMO事業推進を担う。

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下村 祐太朗 氏【サブスクリプション賞】

POST COFFEE株式会社 CCO

下村氏の詳細インタビューはこちら：https://netshop.impress.co.jp/node/13108

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デザイン会社 HERETIC, inc.の取締役、デザイナー、アートディレクターを経て、2018年に国内最大級のコーヒー通販PostCoffee®を創業。Webデザインからグラフィック、UI/UX 、ムービーなどあらゆるクリエイティブを駆使し、PostCoffee®の世界観を構築する。過去には渋谷でMAKERS COFFEEというコーヒースタンドを立ち上げ、バリスタとして立っていた経験もある。

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桑原 惇 氏【フロンティア賞＜BtoB部門＞】

株式会社エトワール海渡 営業開発部 副部長

桑原氏の詳細インタビューはこちら：https://netshop.impress.co.jp/node/13109

詳しいプロフィールを見る

2014年、エトワール海渡に入社。オリジナルタオルの営業としてキャリアをスタート。その後、レッグウェアやアパレルの営業を経験。2020年にEC化のプロジェクトメンバーを経て、法人営業に異動。2023年よりデジタルマーケティングを活用した新規営業も担当し、現在は法人営業と新規営業の業務全般、およびチームのマネジメントを担当。

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後藤 鉄兵 氏【フロンティア賞＜BtoC部門＞】

株式会社Tshirt.st 代表取締役

後藤氏の詳細インタビューはこちら：https://netshop.impress.co.jp/node/13094

詳しいプロフィールを見る

1999年からEC事業に関わり2002年には自社製造アパレルブランドの販売をするなど、日本のEC黎明期から活動を続ける。Shopifyはまだ日本語版も日本法人も存在しない頃から独自のローカライズで運用。現在は年間140万枚30万件のECサイトを運用している。

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田中 ゆみえ 氏【ロールモデル賞＜ワークライフバランス賞＞】

ルームクリップ株式会社 KANADEMONOカンパニー General Manager MD&QA管掌

田中氏の詳細インタビューはこちら：https://netshop.impress.co.jp/node/13056

詳しいプロフィールを見る

商社などで貿易や生産管理を経験。2014年第一子の妊娠をきっかけに離職もアルバイト勤務を続けながら第二子を出産。2020年に株式会社bydesign（現ルームクリップ株式会社KANADEMONOカンパニー）に時短契約社員として入社。2020年8月に同社初の時短マネージャー、続く2022年2月に初代General Managerに抜擢。商品開発・生産・品質管理を行うチームのマネジメント、並びに国内外工場とのサプライチェーンの構築を担当。

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小川 公造 氏【ロールモデル賞＜キャリアデザイン賞＞】

株式会社タイムマシン 取締役

小川氏の詳細インタビューはこちら：https://netshop.impress.co.jp/node/13127

詳しいプロフィールを見る

Webエンジニアとしてキャリアをスタートし、その後マーケターへ転身。カタログ通販やテレビ通販企業のEC部門を経て、一度タイムマシンに入社。その後独立を経験し、2023年に再びタイムマシンにジョイン。現在はタイムマシンの「ｅ☆イヤホン」ブランドにおける、OMO、デジタル戦略およびメディア部門を管掌。また、ガジェット系ブロガー・YouTuberとしても活動中であり、その経験とインフルエンサーの視点も生かしながら事業の成長に注力している。

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2024年に開催した「第2回ネットショップ担当者アワード」の詳報はコチラ！

第2回アワードの受賞者（トロフィーを持っている7人）、2023年に開催した第1回アワードの受賞者（前列の右から4人）、選考委員（後列の右から4人）

表彰内容・授賞式概要

表彰人数	4~5人を想定
表彰対象	小売事業者で、EC・通販の運営に携わる人物。売上高、EC化率、顧客満足度、ビジネスモデルの転換など、KPI達成のキーパーソンとなった人物
自己推薦・他者推薦の応募期間	【終了しました】
審査期間	2025年10月まで
授賞式	2025年11月6日（木）14:00～15:30 （13:45 開場）
開催形式	リアル開催
授賞式会場	赤坂インターシティAIR （東京都港区赤坂1-8-1） アクセス 銀座線南北線「溜池山王駅」直結 千代田線丸ノ内線「国会議事堂前駅」直結 日比谷線「神谷町駅」徒歩約10分 日比谷線「虎ノ門ヒルズ駅」徒歩約5分
参加費	無料（事前登録制）
主催	株式会社インプレス　ネットショップ担当者フォーラム
お問い合わせ	株式会社インプレス 「ネットショップ担当者アワード」事務局 E-mail：netshoptan@impress.co.jp 受付時間　10:00～18:00（土・日・祝日を除く）

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ネットショップ担当者フォーラムが11/20に開催した、EC業界の「人」を讃えるアワードの受賞者をダイジェストで紹介する

EC業界で活躍する“人”を表彰する「ネットショップ担当者アワード」とは？ 委員の中島郁氏、大西理氏、逸見光次郎氏、石川森生氏を直撃

通販・EC業界の発展に貢献する「人」にフォーカスし、その取り組みを表彰する「ネットショップ担当者アワード」。選考委員を務める4人の有識者のうち3人に直撃インタビューする【アワードインタビュー第1弾】

【第1回】EC事業で活躍した“人”を表彰する「ネットショップ担当者アワード」。マッシュなど受賞者に学ぶECで活躍するロールモデルとは

2023年秋に第1回授賞式を開催した、ネッ担編集部主催のアワード。第1回の受賞者から、EC業界で活躍している人を詳しく解説します。第2回アワードの自薦・他薦も受付中！

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特設コーナーはこちら

選考委員紹介

選考委員長

中島 郁 氏

ネクトラス株式会社 代表取締役

選考委員

大西 理 氏

スマイルエックス合同会社 代表

選考委員

逸見光次郎 氏

株式会社CaTラボ 代表
オムニチャネルコンサルタント
日本オムニチャネル協会　理事

選考委員

石川 森生 氏

ルームクリップ株式会社 KANADEMONOカンパニー管掌
オルビス株式会社CDO（Chief Digital Officer）
トレンダーズ株式会社 社外取締役
株式会社RESORT 代表取締役CEO 他

選考委員

田丸 知加 氏

SRSホールディングス株式会社
執行役員
SRSグループDX推進本部長

スポンサードパートナー

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オリジナル記事：「ネットショップ担当者アワード」第3回授賞式を11/6に開催！
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「宝石広場」を運営するユーズカンパニーが、ECサイトの表示スピードの大幅な改善を実現している。Reproが提供するサイトスピード改善ツール「Repro Booster」の導入で成果を出しているという。

高級時計とジュエリーの販売・買取・修理を手がけるユーズカンパニーが運営するECサイトは「宝石広場」。「ロレックス」「オメガ」といった世界の一流ブランドから国内ブランドまで幅広く取り扱う。豊富な在庫を生かした詳細な商品情報、高解像度画像、最新の入荷情報を掲載し、オンラインでも安心して購入・査定・修理依頼が可能な環境を提供している。

「Repro Booster」は、タグを設置するだけでその日からWebサイト全体の表示速度を高速化する、サイトスピード改善ツール。サイトスピードが速くなるだけでなく、導入・運用の工数がほとんどかからないことが特長という。

「宝石広場」は商品画像や掲載点数が多く、ページ表示速度の最適化がSEO（検索エンジン最適化）上の課題だった。加えて、表示速度の改善はUX向上の観点から重要視していた一方、カートシステムの仕様上対応できない領域が多く、自社で実施できる改善には一定の限界を感じていたという。そこで、「Repro Booster」の導入を決めた。

「Repro Booster」導入後、Webサイトの表示速度に関する指標であるWebページで最初のコンテンツが表示されるまでの時間を示すパフォーマンス指標「FCP（First Contentful Paint）」とWebページで最も大きなコンテンツ要素が表示されるまでの時間を示すパフォーマンス指標「LCP（Largest Contentful Paint）」が大幅に改善した。

モバイルではFCPが60.4％改善（0.46秒短縮）、LCPは23.7％改善（0.29秒短縮）。PCではFCPが70.2％改善（0.55秒短縮）、LCPが67.2％改善（0.64秒短縮）した。FCPとLCPの改善率はWebViewを除いた全ページ（「Repro Booster」適用外を含む）を対象とした、同期間同条件における「Repro Booster」稼働有無のA/Bテストの結果。比較対象はLCP、FCPの中央値。

LCPは「Core Web Vitals（コアウェブバイタル）」と呼ばれる指標の1つで、SEO対策においてもその改善が重要視されている。

導入後すぐにページ表示速度が改善し、体感としても快適さの向上を感じている。画像点数が多いページでもスムーズに表示されるようになり、離脱率の低下や検索評価への好影響も期待できる状態。運用面でも手間がほとんど発生せず、サイト改善の負担が軽減されたことで、チーム内での評価も高まっている。（ユーズカンパニー EC・マーケティング部 杉本 恭平氏）

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オリジナル記事：サイトスピードを最大0.64秒短縮した「宝石広場」の取り組み。速度アップに成功したワケとは？
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ECの統合は2025年10月下旬から

各ブランドのECサイトを統合した「しまむらパーク」は、2025年10月下旬のローンチを予定している。

ECの商品を店舗で決済する場合、他ブランドの商品でもレジで購入できる仕様とする。たとえば、「しまむら」の商品を「アベイル」店舗で決済できるようにする。従来は、オンライン上で事前決済していた場合に限って、他ブランドでの受け取りを可能としていた。

アプリは2026年3月から統合・刷新

各ブランドのアプリも統合・刷新する、しまむらグループ公式アプリ「しまむらパーク」は2026年度（2026年3月-2027年2月期）のリニューアルを予定。これに伴い、会員サービスの内容を変更する。主な変更点は次の通り。

「ワクワク（旧ポイント）」を廃止、新たな「ポイント」制度に刷新

会計時に会員証を掲示することで貯まる「ワクワク（旧ポイント）」を廃止し、新たな「ポイント」制度を開始する。店舗・EC購入時の商品購入金額100円（税抜）につき1ポイントを付与。このほか、店舗での買物袋回収1枚につき1ポイントを付与する。「ワクワク（旧ポイント）」から「新ポイント」への移行は不可。

「チケット」から「応募券」に

会員特典に応募するための旧アプリの「チケット」を「応募券」に変更する。割引クーポンを発行する際、「応募券」を3枚発券する。

既存会員に新ポイントを付与

「ポイント」の運用開始に伴い、2025年12月末時点の既存会員を対象に新ポイント50ポイントを付与する。また、保有チケットはすべて「応募券」に移行する。

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オリジナル記事：しまむらグループ、「しまむら」「アベイル」「バースデイ」「シャンブル」「ディバロ」の公式EC・アプリを統合。「しまむらパーク」として10月から刷新
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創業100年を超える製薬会社の原沢製薬工業はこのほど、自社化粧品ブランド「リバイシス（REVISIS）」の新テレビCMを制作し、新CMには女優の菅井友香さんを起用した。

「リバイシス」は「守る力が、あなたを強くする」がコンセプトの化粧品ブランド。「薬用3Dマスク」は2023年の発売から累計販売27万5000枚を突破している。3Dの立体製法で首元までケアし、有効成分「ナイアシンアミド」でシワ改善+美白の効能効果を日本で初めて取得し製品化に成功した超人気商品という。 20022年に発売した「モイスチュアアイシート」は、顧客の声から生まれた「今までケアできなかった部分をケアする」製品。目元や眉間、シートを広げれば口元にも使用できる形状で人気だという。

新CMは「守る力が、あなたを強くする」をコンセプトに「薬用3Dマスク」「モイスチュアアイシート」の2つの商品にフィーチャー。ゴールドを基調とした空間で撮影し、菅井さんが時計のオブジェに乗り、リバイシスが時間の経過とともに、変化していく肌に寄り添ってくれる存在であることを表現している。

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オリジナル記事：創業100年超の製薬会社の化粧品ブランド「リバイシス（REVISIS）」、女優・菅井友香さんをCMキャラクターに起用
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AIアシスタント「Ask Ralph」をアプリに実装

D2C戦略にAIを取り入れているRalph Laurenは9月9日、AIを活用した新たなバーチャルショッピングアシスタント「Ask Ralph（アスク ラルフ）」を発表しました。米国国内で現在、iOSまたはAndroidの「Ralph Lauren」モバイルアプリを使うユーザーが利用できます。

ユーザーは「Ask Ralph」に「コンサートに何を着ていけばいい？」「夏の結婚式参列するときはどのような服装が良い？」といったスタイリングの質問を自由に入力、その質問に対するコーディネートの提案、スタイリングのアドバイスなどを即座に受け取ることができます。

「Ask Ralph」はMicrosoftの協力を得て「Azure OpenAIプラットフォーム」を使い開発しました。「Azure OpenAIプラットフォーム」は、Microsoftが提供するクラウドサービス「Microsoft Azure」で、OpenAIが開発した生成AIのモデルをAPI経由で使用できるサービスです。

「Ask Ralph」は大規模言語モデル（LLMs）を活用、ユーザーからの問いかけ（プロンプト）を解釈し、ユーザーに適した提案を返します。提案は「Ralph Lauren」のブランドイメージを損なわない内容に設計されているそうです。

「Ask Ralph」に搭載したAIアシスタントに関する取り組みは、Ralph LaurenとMicrosoftの長年に渡るパートナーシップをさらに深めるものです。両社は2000年、ファッション業界でも初期のECプラットフォームの1つである「Polo.com」をローンチ。その後「Polo.com」は「RalphLauren.com」と名称を変更し、現在もRalph Laurenの主要なオンライン旗艦店（フラッグシップサイト）となっています。

「Ask Ralph」の立ち上げは、Ralph Laurenがデジタルトランスフォーメーション戦略を加速させている時期に実施しました。

Ralph Laurenは2025年5月に、グローバルチーフデジタルオフィサーとしてナヴィーン・セシュアドリ氏を任命。セシュアドリ氏 は、パーソナライゼーション、AI、プラットフォームの近代化、販売チャネル横断型のコマースなどの領域を管掌しています。

Ralph Laurenによるセシュアドリ氏の任命は、2025年度を最終年度とする3か年戦略「Next Great Chapter: Accelerate」の一環で、高級ブランドとしてのレガシーを維持しつつ、デジタル変革を通じた持続可能な成長を追求することが目的です。

テクノロジーを通じてカスタマージャーニーを再構築

Ralph Laurenのチーフ・ブランディング＆イノベーション・オフィサーであるデイヴィッド・ローレン氏は、「Ask Ralph」 の立ち上げは「テクノロジーを通じてカスタマージャーニーを再構築する」というRalph Laurenの長期的な取り組みにおける新たなマイルストーンだと説明しています。

Ralph Laurenは25年前、ファッション業界でいち早いECプラットフォームの一つをMicrosoftと共に立ち上げました。今日また、次世代のショッピング体験を再定義しています。（デイヴィッド・ローレン氏）

創業者ラルフ・ローレン氏の次男であるデイヴィッド・ローレン氏は、自社ブランドにこれまでも新たなテクノロジーを取り入れてきました。

アパレル業界で、「Ralph Lauren」はQRコードタグを商品ラベルに用いた初期のブランドの1つであり、AR、タッチスクリーンディスプレイ、その他対話型の技術も過去に実験しています。デイヴィッド・ローレン氏はウォール・ストリート・ジャーナル紙の取材で「昨今、Ralph Laurenは会社全体でAIの活用法を学ぶことに注力しています」と話しています。

「Ask Ralph」はパーソナライズを深化

デイヴィッド・ローレン氏によると、「Ask Ralph」は、Ralph Laurenにとって、消費者向けの初めてのAI活用サービスです。

「Ask Ralph」「Polo Ralph Lauren」のメンズ、ウィメンズのコレクションのアイテムにフォーカスしています。

ユーザーが「メンズ向けのネイビーブルーのブレザーをどのようにスタイリングすれば良い？」といった質問をすると、AIツールはその問いに対し、スタイルのアドバイスやイメージ、また提案されたスタイリングに含まれる個々のファッションアイテムへの購入ボタンも表示します。

ユーザーがさらに具体的な質問をすることで結果を絞り込むこともでき、在庫の有無に基づいて提案するよう設計しています。

「Ask Ralph」は時間と共によりパーソナライズされていくようになっており、ユーザーの利用の仕方に応じて提案内容が順応していく予定です。

計画しているアップデートには、パーソナライゼーションの深化、新機能の追加、Ralph Laurenが展開するブランドのより多くの商品の展開、そしてRalph Laurenの市場拡大が含まれています。

AIへの投資を加速、サプライチェーンの最適化も計画

Ralph Laurenは、カスタマーエクスペリエンスと社内業務の両方を強化するために、AIへの投資を継続しています。これには、顧客1人ひとりに対するよりパーソナルなマーケティング、デジタルツールのさらなる活用、サプライチェーンの最適化が含まれるそうです。

パトリス・ルーヴェCEOは、Ralph Laurenの2025年4-6月期（第1四半期）の決算説明会で、AI駆動型の予測購買プログラムの試験運用を、2026年度には自社の主要なブランドに拡大する計画であることを説明しました。

予測購買プログラムは、サイズの在庫をより確実に用意し、売れ筋商品の在庫を最適化することを目的としています。Ralph Laurenはアジア圏と欧州圏ですでに試験運用を成功させています。

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オリジナル記事：ラルフローレンのAI活用事例。AIアシスタントの導入で実現するより深化したパーソナライズ+サプライチェーンの最適化計画 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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SaaSの開発・提供を通してCX向上を支援するWOW WORLDが実施した「企業に求める情報発信方法」に関する調査の結果によると、「企業からどのように情報を受け取りたいか」という質問に対して「メールマガジン」を選択した回答者は3割以上で、半数近い48%がプライベートで企業（サービス・ブランドを含む）からのメールマガジンを受信していることがわかった。

メルマガの受信状況

企業からの情報を受け取る手段について、「企業からのメールマガジン」を選択した割合は33%で、「公式Webサイト」に次いで2番目だった。

「あなたは、プライベートで企業（サービス・ブランドを含む）からのメールマガジンを受信していますか」という質問に対して、「受信している」と回答した割合は48％だった。

メルマガ登録のきっかけ

メルマガ登録のきっかけで最も多かった回答は「会員登録するタイミング」で48％。「商品を購入したタイミング」が45％、「割引クーポンがもらえるから」が40％で続いた。

回答を年齢別で見ると、どの年代も「会員登録するタイミングで」「商品を購入したタイミングで」を多く選択。30～50代は「割引きクーポンがもらえるから」を選択した割合が他の年代よりも多い。

メルマガの受信数

プライベートで1日に受信するメールマガジンの平均数は、「3～5通程度」（36％）、「6～10通程度」（21％）、「1～2通程度」（15％）となった。

メルマガに求めるもの

プライベートで受信するメールマガジンに求めるもの（メールマガジンを受信する理由）は、71％が「キャンペーンやセール、クーポンなどのお買い得情報」と回答した。

年代別では全ての年代で、「キャンペーンやセール、クーポンなどのお買い得情報」を支持。年齢層が高くなるにつれて「新製品情報」「生活に役立つ情報」を選ぶ人が増えた。

メルマガを読む理由と購入経験

メールマガジンを読みたくなるポイントで最も多かった回答は「件名（タイトル）や内容が興味深い」で53％。次いで、「テーマがわかりやすい」が42％だった。

「あなたはこれまでにメールマガジン経由で商品・サービスを購入、申し込みしたことはありますか」という質問に対して、49％が「はい」と回答。この結果から、メールマガジンは依然として多くの生活者の購買行動に影響を与える有効なチャネルであると考えられる。

メルマガ経由での購入経験者に対してその理由を聞いたところ、61％が「ちょうど気になっていた商品の案内があったから」を選択。次いで56％が「セール・キャンペーンでお得に購入できたから」を選択した。

年代別で見ると、全世代で「ちょうど気になっていた商品の案内があったから」「セール・キャンペーンでお得に購入できたから」を選択する割合が多い。一方、10代、20代では特に「ちょうど気になっていた商品の案内があったから」を選ぶ割合が高く、若年層ほど興味・関心にマッチした案内が購買につながりやすい傾向が見られた。

メルマガを読む時間帯

プライベートでメールマガジンを読む時間帯は、「平日の帰宅後」にメールマガジンを読む割合が45％で最多。次いで「休日の余暇」が38％だった。そのほか、「平日のお昼休憩中」「休日の夜」が続いた。

年代別で見ると、多くの世代が平日の帰宅後や、休日の余暇・夜の時間帯、平日のお昼休憩中にメールを読むことが多い。50代以上では、休日の午前中もメールを読む人が他の年代より多い傾向だった。

メルマガの開封実態

「あなたは送られてくるメールマガジンを読まない（開封しない）ことはありますか」という質問に対しては、73％が「はい」を選択した。

メルマガを読まない（開封しない）理由は、「件名に興味がない」が72％で最多。続いて「忙しい」が37％となった。

メルマガを読まない時に「そのときのあなたの行動に近いものを選んでください」という質問をすると、「未読のまま、削除する」が60％だった。一方で、「開封するが、中身を読まない」（13％）、「中身を読まず、メールソフトの機能で開封済みにする」（5％）のように、開封しても実際には読まないケースが18％存在することも明らかになった。

「あなたはプライベートで購読しているメールマガジンを解約（またはフィルターなどで設定して読まない）したことがありますか」という質問に対しては、63％が「はい」を選択した。

その理由は「配信頻度が多い」（63％）、「内容が面白くない」（57％）があがった。

年代別に見ると、どの世代でも「配信頻度が多い」「内容が面白くない（興味深くない）」が上位を占めており、解約を防ぐには読者の関心に沿った内容を、適切な頻度で提供することが重要であることがわかった。70～80代では「登録した記憶がない」と答えた割合が3割を超えた。

登録しているメールマガジンが勝手に迷惑メールフォルダに入っていた経験は、51％が「はい」と回答。登録済みであっても迷惑メールとして扱われ、結果として見逃されるケースが少なくないことが示された。

なりすましメールの対応

なりすましメール（実在する企業や団体に第三者がなりすまして送信するEメール）が届いたことがあるかという質問に対して、60％が「はい」と回答。

「なりすましメールかどうかをどのように判断しますか」と質問したところ、「メッセージの内容」（65％）、次いで「メールアドレス」（57％）、「送信者名」（46％）があがった。

なりすましメールの対応については、最も多かったのは「開封せず削除した」（76％）、次いで「記載のURLをクリックしなかった」（37％）となった。送信元に連絡して確認したり、企業や消費者センターに相談したりするケースはごく少数にとどまった。

調査概要

• 内容：メールマガジンに求めるもの
• 主体：WOW WORLD
• 調査手法：同社開発のアンケートシステム「WEBCAS formulator」を活用し、グループ会社の株式会社マーケティングアプリケーションズの「Mapps Panel」によるインターネット調査を実施
• 調査期間：2025年2月3日～2月13日の11日間
• エリア：全国47都道府県
• 年齢：13歳～80歳代の男女
• 有効回答数：1554人

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オリジナル記事：メルマガに期待するのは「キャンペーンやセールなどのお買い得情報」が7割、読みたくなるポイントはポイントは「件名や内容が興味深い」が5割超
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ビザ・ワールドワイド・ジャパンは9月16日、パートナー各社（カード発行会社、アクワイアラ、ペイメントサービスプロバイダなど）と協業し、日本で「クリック決済」を順次開始すると発表した。

Visaの「クリック決済」は、EMVCo（ICチップを使ったカード決済の国際的な技術標準を策定・管理する非営利団体）の標準規格に則った、EC購入手続き時にカード情報などの手入力が不要になるソリューション。Visaトークンサービスを利用した取引となり、Visa Secure（VisaのEMV 3-Dセキュアソリューション）、Visa Payment Passkeyなどと統合して利用できる。承認率向上、セキュリティ面の強化が期待できるという。

Visaトークンサービスは、EMVCoペイメントトークン規格に基づいて構築されたテクノロジー。個人のカード番号や有効期限といったカード会員の機密情報を一意のデジタル識別子（トークン）に置き換えることで、カード保有者の重要な情報を提示することなく決済が可能になる。

カード情報を事前に登録する加盟店では、登録されているカード、クリック決済に登録されているカードの併用が可能になり、利用者の支払い方法の選択肢が広がる。

クリック決済を先行導入した「Just Eat Takeaway.com」では、従来の手入力のカード決済に比べて不正利用が50%削減。オーソリ承認率が8%改善、利用者の決済に要する時間が4分の1に短縮されるなど効果があったという。

国内で発行されているすべてのVisaカードは、原則クリック決済機能の利用が可能。クリック決済の利用には事前の登録が必要になる。

対象カードならびにクリック決済の案内開始後に各社のWebサイト・アプリなどから順次登録利用できるカード発行会社

• あおぞら銀行
• アプラス
• イオンフィナンシャルサービス
• NTTドコモ
• エポスカード
• 関西みらい銀行
• カンム
• 埼玉りそな銀行
• GMOあおぞらネット銀行
• ジャックス
• ポケットカード
• 北國銀行
• 三井住友カード
• 三菱UFJニコス
• みなと銀行
• ライフカード
• りそな銀行
• 琉球銀行

上記以外のカード発行会社のカードは、VisaのWebサイトから登録が可能になる。なおクリック決済登録用のポータルサイトは現在準備中としている。

今後クリック決済をVisa加盟店へ提供予定のパートナー

• Adyen Japan
• SBペイメントサービス
• NTTファイナンス
• GMOペイメントゲートウェイ
• Worldpay

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オリジナル記事：Visaが2025年に日本でクリック決済、EC盟店に安心・安全でシームレスな決済を提供
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