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法人向けのBtoB-EC市場規模は514兆4069億円。最新トピック+業種別の市場規模、EC化率まとめ【2024年の電子商取引調査】

9ヶ月 2 週間 ago

経済産業省が8月26日に発表した「令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、2024年のBtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模は前年比10.6%増の514兆4069億円で、EC化率は43.1%の同3.1ポイント増だった。

経済産業省「令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」 2024年のBtoB-EC(企業間電子商取引)の市場規模は前年比10.6%増の514兆4069億円で、EC化率は43.1%の同3.1ポイント増
BtoB-EC市場規模の推移

BtoB-EC市場規模の業種別内訳は、市場規模が最も大きいのが「卸売」で128兆8684億円(前年比6.3%増)。「輸送用機械」83兆3263億円(同13.3%増)、「電気・情報関連機器」が50兆4055億円(同11.7%増)「繊維・日用品・化学」が49兆7193億円(同10.1%増)が続いた。

「その他」を除いた前年比の伸び率で、最も高いのが「運輸」で前年比20.1%増。「建設・不動産業」が同18.2%増、「食品」が同17.0%増で続いた。

EC化率で見ると、最も大きいのは「輸送用機械」の88.6%。次いで「食品」が81.3%、「電気・情報関連機器」が76.6%だった。

経済産業省「令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」 2024年のBtoB-EC(企業間電子商取引)の市場規模は前年比10.6%増の514兆4069億円で、EC化率は43.1%の同3.1ポイント増
BtoB-EC市場規模の業種別内訳

製造:食品

法人企業統計データでは、「食料品製造業」の総売上高は2024年で51兆1341億円。売上高の増加およびEC化率の伸びに伴い、2024年のBtoB-EC市場規模は41兆5859億円(前年比17.0%増)。2024年はインバウンドの増加を背景にした外食需要やホテル需要、原料高騰による販売価格の引き上げが市場全体を押し上げたことで、業務用食品市場規模などが拡大し、商取引の市場規模が増加したと考えられる。そのようななか、EC化の動きも加速し、EC化率は81.3%と増加した。

製造:産業関連機器・精密機器

法人企業統計データでは、産業関連機器・精密機器全体の総売上高は2024年49兆7935億円で推移。BtoB-EC市場規模は23兆8228億円(前年比7.5%増)、EC化率は47.8%と増加した。

製造:鉄・非鉄金属

法人企業統計データでは、2024年の鉄・非鉄金属業全体の総売上高は66兆3521億円。BtoB-EC市場規模は33兆5717億円(前年比8.6%増)で、EC化率は50.6%。

情報通信

法人企業統計データでは、2024年の「情報通信業」の総売上高は94兆6392億円。2024年のBtoB-EC市場規模は22兆8688億円(前年比2.1%増)、EC化率は24.2%。

卸売

法人企業統計データでは、2024年の「卸売業」の総売上高は319兆8539億円。BtoB-EC市場規模は128兆8684億円(前年比6.3%増)、EC化率は40.3%。大手GMS、大手SM(スーパーマーケット)を中心に、流通BMS79に代表されるEDI標準化が進められている。技術の導入が進みEC化率が伸びているという。

その他トピックスでは、2024年1月のINSネット(ディジタル通信モード)サービス終了に伴い、BtoB-ECで同サービスをインフラとしているEDIの仕組みは、インターネットEDIへの移行が進んでいる。

鳥栖 剛

オリオンビールが東証プライムに上場へ/物価高で約4割が節約を強化も約7割が「節約疲れ」【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

9ヶ月 2 週間 ago
2025年8月22日~2025年8月28日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. オリオンビールが東証プライムに上場へ。全社売上は288億円でEC売上は10億円、EC化率は3.5%

    オリオンビールは1957年に創業。「オリオン」ブランドを掲げて、酒類清涼飲料事業と観光・ホテル事業を展開している。自社ECサイトは2020年7月にオープン、ECサイトではビールなどのほかTシャツなどグッズも展開している。

    2025/8/25
  2. 物価高で約4割が節約を強化も約7割が「節約疲れ」。自ら収入を増やす「脱・節約」へのマインドシフトが顕在化

    メルカリが調査を実施。物価高で約4割が節約を強化も約7割が「節約疲れ」。自ら収入を増やす「脱・節約」へのマインドシフトが顕在化していることがわかった。

    2025/8/25
  3. ワークマンが公式アプリをリリース。「失望とお叱りの声」を受けタイムリーな情報を配信できる体制を構築

    ワークマンにはSNSで話題になった製品に対して、「どこで買えるかわからない」「買いに行ったけど売ってなかった」などユーザーから「多くの失望とお叱りの声があった」(ワークマン)という。

    2025/8/26
  4. 理解とCVRを劇的に引き上げるスワイプ型LP、知ってますか? LPは読む時代へのWebマーケティング新常識

    スワイプをLPに活用するのは「スワイプ型LP」と言われ、画面が1ステップごとに区切り、各情報が1画面に収まる設計になっているのが特長です。そのため、ユーザーは“読み飛ばす”ことができず、情報を順番通りに受け取る構造になっています。

    2025/8/27
     
  5. 消費者がAIに感じる価値は「商品比較」「最安値の検索」。商品検索のAI活用は「ChatGPT」が51%、「Gemini」が34%

    Criteoは8月19日、「世界の消費者トレンドと購買意識の最新分析に関するレポート」を発表した。これによると消費者がAIに感じる価値は「商品比較」「最安値の検索」。商品検索のAI活用は「ChatGPT」が51%、「Gemini」が34%だということがわかった。

    2025/8/22
     
  6. SEOに一撃必殺も奇跡もない。すべては「“うまく行かない方法”をどれだけ見つけられたか」という積み重ねの上にある【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2025年7月9日~8月24日のニュース

    2025/8/26
     
  7. LINEヤフーと出前館の「Yahoo!クイックマート」終了へ。スタート1年で最短30分で届く即配サービスから撤退

    LINEヤフーの「Yahoo!クイックマート」のサービス終了日程は、注文受付終了日時が8月30日(土)23時59分、サービス提供終了日時は2025年8月31日(日)23時59分。

    2025/8/22
     
  8. ネット書店「漫画全巻ドットコム」のTORICO、暗号資産・ブロックチェーンなどWeb3領域での新規事業創出に向け幻冬舎と業務提携

    「漫画全巻ドットコム」などのTRORICOは幻冬舎と業務提携。暗号資産・ブロックチェーンの既存事業への活用支援や、新規事業の創出を図る。

    2025/8/22
     
  9. FAXや電話に頼る商習慣を打破! SDSが挑んだ未来型BtoB(法人)向けEC戦略について徹底解説。「Amazon Pay」の活用で信頼と利便性を両立し新規顧客を獲得

    電線販売会社であるSDSが運営するBtoB向けECサイト「蛙屋」の立ち上げから現在までの軌跡を解説する。古い商習慣を変えようとデジタル化に着手、トライ&エラーを重ねる担当者の思いとは――。

    2025/8/26
     
  10. アイスタイル、東海に2店舗目の「@cosme」旗艦店を規模・集客数がエリア最大級のショッピングモール内に開店

    2025年12月に「@cosme STORE mozo ワンダーシティ店」の開店を予定している。「@cosme NAGOYA」に次ぐ東海エリア2店舗目となる

    2025/8/26
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    顧客とのコミュニケーションでAIを活用している企業は41%。「チャットボット」「フォーム」「FAQ」で多い傾向【企業のAI活用調査】

    9ヶ月 2 週間 ago

    インゲージが実施した「ビジネスコミュニケーションツールとAI活用調査」によると、顧客とのやり取りでAIを活用している企業は全体の41%だった。対顧客・対社内のコミュニケーションツールはメールが最も多く、電話、有人のチャットが続いた。

    AIの活用率は社内外ともに無人のチャットボットが最多。メール、SMS、電話でもAI活用が進んでおり、既存のコミュニケーションチャネルにAI機能を付加する動きも見られた。

    調査対象は業務でコミュニケーションツールを利用するビジネスパーソン452人。調査期間は2025年8月8~22日。

    顧客とのコミュニケーションツールは「メール」「電話」が圧倒的な利用率

    顧客とのやり取りに使っているツールで最も多かったのは「メール」で79%、続いて「電話」が65%、「チャット(有人)」が33%、「チャットボット(無人)」が27%だった。

    顧客とのやり取りで使っているツール(複数回答可)
    顧客とのやり取りで使っているツール(複数回答可)

    社内間でのやり取りに使っているツールは、最多が「メール」で74%、続いて「電話」が59%、「チャット(有人)」が41%だった。有人チャットの利用率が対顧客よりも高くなっており、リアルタイムでのコミュニケーションのニーズが見られる。

    社内間でのやり取りに使っているツール(複数回答可)
    社内でのやり取りに使っているツール(複数回答可)

    58%の企業が何らかの形でAIを導入

    顧客や社内でのやり取りでAIを使用しているかを聞いたところ、「いずれもAIを使用していない」が42%、続いて「対顧客のやり取りのみでAIを使用している」が22%、「対顧客、対社内のやり取り両方でAIを使用している」が19%、「対社内のやり取りのみでAIを使用している」が17%だった。合計すると58%の企業が何らかの形でAIを導入していることがわかった。対顧客のみに注目すると、41%がAIを活用している。

    インゲージは「AI技術の成熟とともに、企業がコミュニケーション効率化の有効な手段としてAIを認識し始めている」と考察している。

    顧客や社内でのやり取りでAIを使用しているか
    顧客や社内でのやり取りにAIを使用しているか

    対顧客では無人チャットボットでのAI活用が進む

    「対顧客のやり取りでAIを活用している」と回答した人に、対顧客のコミュニケーションツールにおけるAI活用について聞いたところ、「チャットボット(無人)」が最多の40%、続いて「チャット(有人)」が35%、「フォーム」と「FAQ」がそれぞれ33%だった。

    このほか、メール、SMS、電話でもAI活用が進んでいる。AI機能を付加する動きが広がっていることがわかった。

    対顧客のコミュニケーションツールにおけるAI活用
    対顧客のコミュニケーションツールにおけるAI活用

    「対社内のやり取りでAIを活用している」と回答した人に、対社内のコミュニケーションツールにおけるAI活用について聞いたところ、「チャットボット(無人)」が最多の19%、続いて「FAQ」が17%、「電話」が17%だった。

    対社内のコミュニケーションツールにおけるAI活用
    対社内のコミュニケーションツールにおけるAI活用

    調査概要

    • 調査方法:オンライン調査
    • 調査期間:2025年8月8日~22日
    • 調査対象:業務でコミュニケーションツールを利用するビジネスパーソン452人
    大嶋 喜子

    日本郵便、米国向けの小包・EMSの引受停止。トランプ政権による米国関税および規制変更を受け

    9ヶ月 2 週間 ago

    日本郵便は8月27日、米国宛て郵便物の一部について引き受けを一時停止すると発表した。

    米国政府は7月30日、「すべての国に対する免税措置(デミニミス)待遇の停止」と題する米国宛て郵便物に対する大統領令を発表。大統領令では、消費目的のために輸入される物品を内容とする郵便物(課税対象郵便物)は8月29日以降、免税措置を停止し、関税が課されることになった。 米国通関・国境警備局(CBP)は8月15日、CBPへの関税保証金の納付、通関申告書の作成などを運送事業者などが負うことを内容とする「デミニミス撤廃に関する新たなガイドライン」を発表したものの、運送事業者、これに対応する各国郵便事業体などが実施すべき手続きが不明確でのため、運用が極めて困難な状況にあるという。

    そのため、日本郵便は8月27日から「個人間の贈答品で内容品価格が100ドルを超えるもの」「消費を目的とする販売品」を内容品として含有する米国宛て郵便物(小形包装物、小包およびEMS(物品))について、他の各国郵便事業体と同様、引き受けを一時停止した。

    なお、書状、はがき、印刷物、EMS(書類)のほか、個人間の贈答品で内容品価格が100ドル以下のものを含有する郵便物(小形包装物、小包およびEMS(物品))は引き受けを継続する。

    引受停止の代替手段としては、国際宅配便であるUGX(ゆうグローバルエクスプレス)は、米国税関の規制に対応した取り扱いができるとしている。

    鳥栖 剛

    【2024年のCtoC-EC市場まとめ】市場規模は1.8%増の約2.5兆円

    9ヶ月 2 週間 ago

    経済産業省が8月26日に発表した「令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、2024年のCtoC-EC市場規模は推計で前年比1.82%増の2兆5269億円だった。

    経済産業省「令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」 【2024年のCtoC-EC市場まとめ】市場規模は1.8%増の約2.5兆円
    CtoC-EC推定市場規模(画像は経産省の報告書から編集部がキャプチャ)

    2024年のCtoC-EC市場について

    2020~2021年は新型コロナウイルスの感染症拡大の影響でCtoC-ECの利用者が拡大、市場規模が増加した。2022年には消費者の実店舗回帰もあって需要が一服。2023年も同様の状況が続き、比較的緩やかな伸びとなった。2024年は、プラットフォーム事業者によっては利用者数の伸びが鈍化しているものの、販促施策や利便性向上策が奏功し、取引額は増加した。

    主要プラットフォーム事業者では、出品済みの商品情報に対する改善提案、簡単に出品できるサービス、真贋鑑定などを主な取り組みとしてピックアップ。利便性向上策を通じて利用者がより手軽に、より安心に売買できる取引基盤が整備されつつあるという。 また、AI活用も浸透。物流業界の負荷軽減のため、非対面で発送し、受取は置き配のみという新配送サービスなども導入された。また、越境取引も好調で、各フリマアプリは海外向けの販売機能の拡充を進めているとしている。

    調査では商品カテゴリーの売れ筋については、構成比では大きく変化がない状況が続いているがエンタメ・ホビー用品の取引が最も多く、本やゲーム、おもちゃ、トレ ーディングカードなどの他、キャラクターグッズ、アイドルグッズなどの「推し活」に関したアイテムも取引上位アイテムとなっている。

    経済産業省「令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」 【2024年のCtoC-EC市場まとめ】市場規模は1.8%増の約2.5兆円
    CtoC-ECのカテゴリー別構成比は大きく変化しなかった(画像は経産省の報告書から編集部がキャプチャ)

    CtoC市場がBtoCのリユース市場に与える影響

    CtoC市場はスマホをベースとするECが主体で手軽に売買できる利便性に対し、商品査定の厳格さを重要と考える利用者はBtoCのリユース市場を重要視するニーズの違いがあると説明。リユース市場におけるCtoC市場とBtoC市場は「利用者層や利用目的、売買される商品の違いによって異なるニーズを満たし、好影響を与えながら共存していくことが想定される」(報告書)とまとめた。

    一次流通と二次流通の関係性についても言及。二次流通を入口とするブランドの認知拡大、若年層を中心にリセールバリューを意識した新品購入という購買行動が広がりつつあり、二次流通が新品への需要を創出していると見ることもできるとした。

    また二次流通事業者と一次流通事業者が相互に保有するデータを連携する動きもあると説明。二次流通事業者が保有する利用者の行動データを一次流通事業者と連携し、一次流通事業者側で中古市場で売ることを前提とした消費者の購買行動に対応した値付けや販売戦略立案に生かすといった事例もある。また、二次流通事業者側が、一次流通事業者が保有する商品カタログデータなどを入手することで、利用者が出品する際の商品情報入力を省き、出品を促進する動きを推進しているケースもあるという。

    そのほか大手百貨店が二次流通事業者と組んで不用品の買い取りや引き取りサービスを手がける例もあるとし、「両者が相互補完の関係を築き、双方の市場規模が拡大していくことが期待されている」(報告書)とまとめている。

    偽ブランド品など不正出品の対策

    プラットフォーマーは安心・安全、健全な取引環境を提供するため、未然に不正出品を徹底的に防止する取り組みを継続的に進めている。ほかには、顧客のサポート体制強化や補償拡大などに取り組んでいるとした。

    CtoC-ECの大手プラットフォーム事業者が加盟する「インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会(CIPP)」では、プラットフォーム事業者間の情報交換や権利侵害商品の抑止対策の検討、ガイドラインの策定などに取り組んでいる。そのほか、プラットフォーム事業者自身の強化策として出品基準やルールの厳格化を進めている。

    経済産業省「令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」 【2024年のCtoC-EC市場まとめ】市場規模は1.8%増の約2.5兆円
    CtoCのプラットフォーマーが進める不正対策の取り組みについても言及(画像は経産省の報告書から編集部がキャプチャ)
    鳥栖 剛

    中国・米国向け越境EC市場は4.2兆円で8.3%増。中国向けは約2.6兆円、米国向けが約1.6兆円【2024年の海外向けEC規模】

    9ヶ月 2 週間 ago

    経済産業省が8月26日に発表した「令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、2024年の中国・米国向け越境EC市場は前年比8.3%増の4兆2350億円だった。

    経済産業省「令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」 中国・米国向け越境EC市場は4.2兆円で8.3%増。中国向けは約2.6兆円、米国向けが約1.6兆円【2024年の海外向けEC規模】
    日本・米国・中国3か国間の越境EC市場規模(推計値)

    内訳は米国向け越境ECが同8.0%増の1兆5978億円、中国向けが同8.5%増の2兆6372億円。

    消費国としての米国の越境BtoC-EC(日本・中国からの購入)の総市場規模は2兆7144億円で同7.3%増。このうち、日本からの購入額規模は1兆5978億円、中国経由は1兆1166億円(同6.3%増)。

    消費国としての中国の越境BtoC-EC(日本・米国からの購入)の総市場規模は5兆7769億円で同7.2%増。このうち、日本からの購入額規模は2兆6372億円、米国経由は3兆1397億円(同6.0%増)。

    消費国としての日本の越境BtoC-EC(中国・米国からの購入)の総市場規模は4410億円で同4.8%増。このうち、中国からの購入額規模は466億円(同5.8%増)、米国経由は3945億円(同4.7%増)。

    なお、世界の越境EC市場規模についてExpert Market Researchの発表データを掲載。2024年は1兆100億ドルで、2034年には6兆7200億ドルにまで拡大すると予測されている。その間の年平均成長率は約23.1%と推計し、越境ECの市場規模は拡大し続けていくとしている。

    経済産業省「令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」 中国・米国向け越境EC市場は4.2兆円で8.3%増。中国向けは約2.6兆円、米国向けが約1.6兆円【2024年の海外向けEC規模】
    世界の越境EC市場規模の拡大予測
    鳥栖 剛

    インターファクトリーのクラウドECプラットフォーム「EBISUMART」、ecbeingグループのレビューマーケティングプラットフォーム「ReviCo」と連携

    9ヶ月 2 週間 ago

    インターファクトリーは8月26日、クラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART(エビスマート)」が、ecbeingグループのReviCoが提供するレビューマーケティングプラットフォーム「ReviCo(レビコ)」と連携を開始したと発表した。

    「EBISUMART」でECサイトを構築・運用する事業者は、「ReviCo」に商品情報を連携できるようになる。レビューは商品購入を後押しする効果があり、ECサイトのCVR向上につながるとしている。

    「ReviCo」は、350以上のECサイトが導入するレビューマーケティングプラットフォーム。ECサイト・実店舗を問わず商品やサービスを体験した消費者からレビューを収集し、サイト内に掲載。データを分析しマーケティングに活用することでコンバージョン率の向上やユーザーコミュニケーションを促進できる。

    「ReviCo」が費用・抽選・発送を負担し実施するプレゼントキャンペーン付きレビュー依頼メールの配信、最短1ステップで投稿が完了する簡易な投稿フローで、継続的にレビューを獲得できるようになるのが特長。収集したレビューは「ReviCo」が用意するタグを設置するだけでECサイトに表示ができ、高評価レビューランキングや画像一覧、スタッフレビューなど豊富なコンテンツ生成ができる。

    「ReviCo」の特長と導入効果は次の通り。

    レビュー投稿の促進

    簡単にレビュー投稿ができるインターフェースによる投稿ハードルの低下、ReviCoが実施するレビュー投稿キャンペーンの活用で、レビュー投稿数の増加が期待できる。レビュー数の増加は、ユーザーの購入意欲を高め、CVRの向上に寄与する。

    レビューの分析・活用

    レビューを分析、データとして活用することで、事業者は商品やサービスの改善点を明確化。顧客満足度も向上し、リピーターの増加や新規顧客の獲得につながる。

    ECと実店舗の垣根を超えた活用

    実店舗でもQRコードを利用したレビューの収集・表示が可能。実店舗でのレビュー収集で、ユーザーの生の声を迅速に販売戦略に反映し、サービスの質向上に役立つほか、店舗の集客力向上や顧客満足度の向上が期待できる。

    EC運営の業務効率化

    投稿されたレビューに対しての返信を自動生成。EC運営の業務を効率化することで、事業者はより戦略的な業務に集中できるようになり、対応品質の向上による顧客満足度の向上やリピーターの増加が期待できるとしている。今後も生成AIを活用した、さらなるレビュー業務の効率化を実現する。

    先行事例として、「EBISUMART」ユーザーである山善が運営するBtoB-ECサイト「山善ビズコム」で「ReviCo」を先行導入。ECサイト上でのレビュー投稿が約11倍に増加し、ユーザーの購買意欲を高めることに成功したという。

    鳥栖 剛

    2025年におせちを食べた人は77%。購入先で最も多いのは「ネットショップ」で45.1%

    9ヶ月 2 週間 ago

    千趣会がベルメゾン会員に実施した「おせちに関するアンケート」によると、2025年度におせちを食べたユーザーは77.0%で、購入先1位はネットショップだった。調査対象は全国のベルメゾン会員1236人、調査期間は5月26日~6月2日。

    約5割がおせちを購入。購入先1位は「ネットショップ」

    2025年度におせちを食べたか聞いたところ、77.0%が「食べた」と回答し、その内51.7%が「おせちを購入した」と答えた。購入先のトップは「ネットショップ」(45.1%)で、次いで「その他」(24.2%)「百貨店」(14.6%)だった。

    千趣会 ベルメゾン おせちに関するアンケート おせちを食べたか
    2024-2025シーズンにおせちを食べたか(n=1236、出典:千趣会)
    千趣会 ベルメゾン おせちに関するアンケート おせちを購入したか
    2024-2025シーズンにおせちを購入したか(n=952、出典:千趣会)
    千趣会 ベルメゾン おせちに関するアンケート おせちを購入した場所
    おせちを購入した場所(n=492/複数回答可、出典:千趣会)

    購入理由は「忙しくて準備をする時間がない」がトップ

    おせちを購入した理由は、トップが「忙しくて準備をする時間がないから」(39.2%)で、次いで「気に入ったおせちがあったから」(37.4%)「購入した方がコスパがいいから」(31.1%)だった。

    千趣会 ベルメゾン おせちに関するアンケート おせちを購入した理由
    おせちを購入した理由(n=492/複数回答可、出典:千趣会)

    おせちを購入時に重要視する点は、「料理内容」(71.1%)がトップで、「美味しいかどうか」(58.3%)「価格」(56.5%)と続いた。

    千趣会 ベルメゾン おせちに関するアンケート おせち購入時に重要視する点
    おせち購入時に重視するポイント(n=492/複数回答可、出典:千趣会)

    購入した価格帯の最多は「1万円以上2万円未満」

    購入した価格帯の最多は「1万円以上2万円未満」(48.8%)で、次いで「2万円以上3万円未満」(24.4%)「5000円以上1万円未満」(12.4%)だった。理想のおせちの価格についても聞いたところ、「1万円以上2万円未満」(50.4%)が最も多かった。

    市販のおせちは、1万円未満の商品から3~5万円以上の高級おせちまで幅広く展開されているが、高級志向よりもコストと満足感のバランスを重視している傾向がある。

    千趣会 ベルメゾン おせちに関するアンケート 購入したおせちの値段
    購入したおせちの値段(n=492、出典:千趣会)
    千趣会 ベルメゾン おせちに関するアンケート 理想のおせちの値段
    理想のおせちの値段(n=492、出典:千趣会)

    冷凍おせちの購入経験ありは34.7%。「満足した」は76.7%

    冷凍おせちの購入経験を聞いたところ、34.7%が「購入したことがある」と回答した。購入した冷凍おせちへの満足度では、「満足した」と「おおむね満足した」を合わせた76.7%が「満足した」と答えた。その理由では「手軽で便利だった」(64.7%)が最多で、次いで「美味しかった」(50.2%)「価格と内容のバランスがよかった」(35.3%)だった。

    千趣会 ベルメゾン おせちに関するアンケート 冷凍おせちの購入経験の有無
    冷凍おせちを購入したことがあるか(n=1236、出典:千趣会)
    千趣会 ベルメゾン おせちに関するアンケート 購入した冷凍おせちの満足度
    購入した冷凍おせちに満足したか(n=429、出典:千趣会)
    千趣会 ベルメゾン おせちに関するアンケート 冷凍おせちに満足した点
    冷凍おせちのどのような点に満足したか(n=329/複数回答可、出典:千趣会)

    冷凍おせちを購入したことがあるユーザー、購入したことがないユーザーに冷凍おせちへの印象を聞いた。その結果、購入経験のないユーザーの方が「上手に解凍できるか不安」「美味しくなさそう」「解凍が手間」といったネガティブな印象を持つユーザーが多かった。

    千趣会 ベルメゾン おせちに関するアンケート 冷凍おせちの印象
    冷凍おせちの印象(複数回答可、出典:千趣会)

    おせちを食べた人数、「1~3人」と「4人以上」がほぼ半数ずつ

    おせちを一緒に食べた人数を聞いたところ、「1~3人」が47.4%(1人、2人、3人の合計)、「4人以上」が52.5%(4人、5人、6人以上の合計)で、ほぼ半数となった。

    親戚や家族が集まり大人数で食べるイメージが強かったが、近年では核家族化の進行などを背景に少人数で楽しむスタイルが定着しつつあることが伺える。千趣会は「1~2人前や少人数向けのサイズ展開が、おせち購入を検討する際の重要なポイントになっている」とコメントした。

    千趣会 ベルメゾン おせちに関するアンケート おせちを何人で食べたか
    おせちを何人で食べたか(n=952、出典:千趣会)

    「キャラクターおせち」の購入経験は7.7%

    「キャラクターおせち」の購入経験を聞いたところ、7.7%が「ある」と回答した。購入した理由では、「子どもが喜ぶから」(46.3%)が最多で、次いで「自分が好きなキャラクターだったから」(42.1%)「子どもが好きなキャラクターだったから」(41.1%)だった。この結果から、大人もキャラクターおせちを楽しんでいる実態が明らかになった。

    千趣会 ベルメゾン おせちに関するアンケート 「キャラクターおせち」の購入経験
    「キャラクターおせち」を購入したことがあるか(n=1236、出典:千趣会)
    千趣会 ベルメゾン おせちに関するアンケート 「キャラクターおせち」を購入した理由
    「キャラクターおせち」を購入した理由(n=95/複数回答可、出典:千趣会)

    「キャラクターおせち」未購入のユーザーに「キャラクターおせち」の印象を聞いたところ、最多は「価格が高くなりそう」(61.3%)で、次いで「子ども向け」(56.3%)「かわいい」(47.9%)だった。

    千趣会 ベルメゾン おせちに関するアンケート 「キャラクターおせち」の印象
    「キャラクターおせち」未購入ユーザーの「キャラクターおせち」への印象
    (n=1141/複数回答可、出典:千趣会)
    調査実施概要
    • 調査タイトル:「おせちに関するアンケート」
    • 調査方法:インターネット調査(ベルメゾンのコミュニケーションサイト「ベルメゾンデッセ」)
    • 調査期間:2025年5月26日~6月2日
    • 有効回答:1236人(全国のベルメゾン会員)
    藤田遥

    クレームが多い上位10業種、1位はECをはじめとする「無店舗小売業」。目立つ不満は「注文後に連絡が取れない」「返信が遅い」といった対応面

    9ヶ月 2 週間 ago

    アラームボックスが1万1230社を対象に調査した「2025年上半期 インターネット上で悪評・クレームが多い上位10業種」によると、悪評・クレームの投稿が最も多い業種は通販・EC事業が該当する「無店舗小売業」だった。不満は「注文後に連絡が取れない」「返信が遅い」「返品・交換がスムーズに進まない」といった“対応面”に関する内容が特に多いという。

    2025年上半期にSNSなどのインターネット上で投稿された各企業に関連する口コミや評判のなかから、悪評・クレームを抽出し、取りまとめた。悪評・クレームが多い業種の順位は次の通り。

    • 1位:無店舗小売業(EC)
    • 2位:通信業(携帯キャリア、ネット回線サービス、プロバイダ代理販売店など)
    • 3位:各種商品小売業(EC/小売)
    • 4位:医療業
    • 5位:飲食店
    • 6位:宿泊業
    • 7位:放送業
    • 8位:その他の小売業(書店、ホビー販売店、スポーツ用品、化粧品、インテリア用品などのEC/小売)
    • 9位:飲食料品小売業(コンビニ、健康食品販売、食品スーパーなどのEC/小売)
    • 10位:持ち帰り・配達飲食サービス業
    悪評・クレームの業種別ランキング
    悪評・クレームの業種別ランキング

    通販企業に多い不満は対応面

    通販事業を主とする無店舗小売業の1社あたりの平均悪評・クレーム数は7.33件。配送の遅延、返品・交換対応の遅さ、問い合わせへの未返信など、対応面への不満が多く見られたという。「注文後に連絡が取れない」「返信が遅い」「返品・交換がスムーズに進まない」など、注文後の状況が把握できないことへの不安や不信感が、悪評・クレームとして投稿される傾向が強くなっているという。

    商品に対する不満は、「傷や汚れ」「不良品」「説明と異なる素材やサイズ感」の指摘が多く、品質や表示への信頼を損ねる内容が多いとしている。

    通販事業の悪評・クレームにおける頻出単語
    通販事業の悪評・クレームにおける頻出単語

    各種商品小売業で多いのは“接客対応”に関する悪評・クレーム

    各種商品小売業では、1社あたりの平均悪評・クレーム数は4.63件だった。

    実店舗に対しては「店員が高圧的だった」など、百貨店や総合スーパーの接客対応に関する悪評・クレーム、店員の態度や言動に対する不満が多く見られた。商品に関しては「包装が雑」「箱がつぶれていた」「思っていた品質ではなかった」といった声があがっており、特にギフト対応や百貨店ブランドに対する期待とのギャップが悪評・クレームにつながっているという。

    実店舗とECの両方を運営する小売事業者も多い。ECサイトに対し「問い合わせに返答がない」「指定した配達日に届かない」といった、対応の煩雑さに関する指摘も複数確認されたという。

    各種商品小売業の悪評・クレームにおける頻出単語
    各種商品小売業の悪評・クレームにおける頻出単語

    「その他の小売業」ではECと実店舗それぞれに特徴的なクレーム

    書店、ホビー販売店、スポーツ用品、化粧品、インテリア用品などの小売店が主となる「その他の小売業」では、1社あたりの平均悪評・クレーム数は3.55件だった。ECと実店舗それぞれに特徴的なクレームが寄せられた。

    ECでは「不良品が届いた」「商品の状態が記載と異なる」といった商品品質について、特に中古商品や化粧品など、商品の状態が重要となる商材に対しての不満が目立った。「梱包が簡素すぎる」「返品対応が遅い」といった、対応面への不満も確認された。

    実店舗においては「説明があいまいだった」「態度が冷たい」といったスタッフの接客態度や商品知識に関する投稿が複数寄せられた。

    アラームボックスは「専門店が多い業種であることから、商品への理解や丁寧な接客を期待する顧客との間にギャップが生じ、悪評・クレームにつながっている」と考察している。

    その他の小売業の悪評・クレームにおける頻出単語
    その他の小売業の悪評・クレームにおける頻出単語

    飲食料品小売業では連絡・対応面への不満、接客態度に対する指摘が目立つ

    飲食料品小売業1社あたりの平均悪評・クレーム数は3.45件で、ECと実店舗でクレームの内容に違いが見られた。EC系企業では「商品が写真と違う」「品質が悪い」といった商品面の不満に加え「発送連絡がない」「返品対応が遅い」といった、連絡・対応面への不満が多数寄せられた。

    飲食料品小売業の悪評・クレームにおける頻出単語
    飲食料品小売業の悪評・クレームにおける頻出単語

    調査概要

    • 調査期間:2025年1月1日〜6月30日
    • 対象企業:アラームボックスでモニタリングしていた企業のうち1万1230社
    • 対象データ:インターネット上に投稿された口コミのうち、アラームボックスが「悪評・クレーム」と分類したもの
    大嶋 喜子

    I-ne、ヒットを再現する独自ブランドマネジメントシステム「IPTOS」にAIエージェントを実装。狙いは意思決定の質・速度アップ

    9ヶ月 2 週間 ago

    I-neは8月22日、企業のAI活用支援などを手がけるフィックスターズと、マーケティング領域における先進AI活用の共同研究契約を締結したと発表した。

    I-neが独自運用するブランドマネジメントシステム「IPTOS(イプトス)」に、次世代AIエージェントを統合・実装。生成AIや量子アニーリング(量子力学の原理を利用して最適化を探索する手法)を含む先端計算技術を駆使し、リサーチ・構想・仮説検証といった「IPTOS」の初期工程を再構築する。

    「IPTOS」は、KPI設置、成功・失敗の体験データ蓄積、迅速なPDCAサイクルの運用などが特長。市場にブランドを展開する際のリスク抑制、ヒットの再現性アップ、需要の予測精度アップなどにつなげてきた。

    I-neの独自ブランドマネジメントシステム「IPTOS」(画像はI-neのIR資料から追加)
    I-neの独自ブランドマネジメントシステム「IPTOS」(画像はI-neのIR資料から追加)

    共同研究では、フィックスターズはI-neに次の技術や知見などを提供する。

    • ソフトウェア高速化技術
    • 計算リソースに対するアルゴリズムを最適化させるパフォーマンスエンジニアリングのノウハウ
    • 量子アニーリング技術の知見 
    • 最新のAIをローカル環境で活用するためのワークステーション「Fixstars AIStation」

    共同研究にはフィックスターズの子会社であるFixstars Investmentの最高投資責任者(CIO)を務める奥田遼介氏がアドバイザーとして参画。グローバルなAI研究動向を踏まえた、技術戦略面での助言を受ける。

    AIエージェントは、社内実務への段階的導入を経て、マーケティング戦略立案から商品開発初期プロセスまでを包括的に支援。人間の思考速度を凌駕(りょうが)するような意思決定の支援をめざすという。

    「IPTOS」にAIエージェントを実装し、質と速度をアップさせる
    「IPTOS」にAIエージェントを実装し、質と速度をアップさせる

    将来的には、量子アニーリングを活用したマーケティング判断モデルの実用化を視野に入れており、実証と検証を並行して進めていく。

    独自に構築してきた「IPTOS」に次世代AIエージェントを統合することで、質とスピードを兼ね備えた意思決定で、持続的な成長を実現する。AIを“共に考えるパートナー”としてマーケティングに組み込むこの共同研究は、その未来像を現実のものにする大きな一歩と考えている。(I-ne 大西社長)

    大嶋 喜子

    生成AI経由のトラフィックが激増、AIで変わる消費トレンド。滞在時間32%増、閲覧ページ数10%増、直帰率27%減、CVRには課題 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    9ヶ月 2 週間 ago
    消費者による生成AIの活用が進むなか、生成AI経由によるECサイトへの流入が大きく増え、ユーザーの購買行動にも変化が見られます。Adobeの調査結果をベースに、生成AIにEC市場にもたらしている影響を見ていきます

    アナリストたちは、生成AI(人工知能)が消費者の購買習慣を変えており、ECサイト間の価格や購入オプションの比較検討に役立っていると見ています。生成AIによるECサイトへのトラフィック大幅増などがわかったAdobeの調査結果から、生成AIが小売EC市場に与えている影響を解説します。

    オンラインショッピングで生成AIを用いる人が激増

    Adobeが発表したデータによると、2025年の初頭から7月にかけて、消費者が自身の買い物をアシストしてもらうために生成AIを利用する傾向が高まっています

    2025年7月は前年同期比4700%増

    7月に計測した生成AIソースからの小売ECサイトへのトラフィックは、前年同期比で4700%増加しました。これは、以前にAdobeが発表した「Amazon『プライムデー』に関連してAIツールが米国の小売・ECサイトのアクセスを前年比3300%増加させた」という調査と同じ傾向です。

    「プライムデー」開催期間中の1日あたりの平均訪問数の増加率 (「プライムデー」以前の21日間との比較。出典:Similarweb、チャート作成:Digital Commerce 360)
    「プライムデー」開催期間中の1日あたりの平均訪問数の増加率 (「プライムデー」以前の21日間との比較。出典:Similarweb、チャート作成:Digital Commerce 360)

    Adobeは、AIツールが消費者の情報収集をサポートしていると分析。アナリストたちは「AIツールは、消費者が商品を探したり、購入を検討しているときに、自分に最も合う小売EC事業者だけに絞ってECサイトにアクセスするのを手助けしている」と分析しています。

    Adobeはこのインサイトを、米国の小売ECサイトへの1兆回以上のアクセスデータから取得。5000人以上の米国消費者を対象とした付帯調査の結果も考慮に入れています。Adobeによると、この付帯調査の結果が「消費者がオンラインショッピングにおいてAIをどのように活用しているか」について、より詳細な動向を示しているそうです。

    生成AIがもたらす小売ECサイトへのトラフィック拡大

    2024年のホリデーショッピングシーズン中、消費者がオンラインショッピングの際に生成AIを活用することを受け入れつつあることを、Adobeのデータは示しました。

    Adobeは、ショッピングアシスタントとして機能する生成AI搭載のチャットボットが、小売ECサイトへのトラフィックを前年比で1300%増加させたことを確認。このデータは、Adobeが11月1日から12月31日までと定義するホリデーショッピングシーズン全体が対象です。 特にECサイトの大規模セールが行われた「サイバーマンデー」には、小売ECサイトへの生成AIトラフィックは前年比で1950%増加していました。

    2025年は顕著に増加

    Adobeは、新しいデータが、生成AIソースからの小売ECサイトへのトラフィックが「最近数か月で大幅に成長した」ことを示しており、7月には前年同期比で4700%増加したと見解を示しています。

    生成AI経由のECサイトのトラフィック成長率(出典:Adobe Digital Insights, 2024年7月~2025年7月)
    生成AI経由のECサイトのトラフィック成長率(出典:Adobe Digital Insights, 2024年7月~2025年7月)

    2024年のホリデーショッピングシーズンの後、2025年の年明け後も成長率は堅調に推移しました。生成AI経由のトラフィックは、2024年7月と比較すると2025年1月に1100%増加し、2025年4月には同3100%増加しています。(Adobe)

    なお、2024年7月よりも前は、生成AIトラフィックがECサイトのトラフィックのベースラインとして機能するには数値が少なすぎるそうです。

    52%が2025年中に「生成AIを利用予定」

    Adobeの調査データによると、消費者の38%がオンラインショッピングで生成AIを使用したことがあり、52%が2025年中に使用する予定です。

    消費者がオンラインショッピングの際に生成AIを使用しているシーンは次の通りです。

    • 商品のリサーチ(回答者の53%)
    • 自分にお薦めの商品を探す(レコメンデーション)(40%)
    • お得な情報を探す(36%)
    • 買い物リストの作成(30%)
    • ギフトとして贈る物を探す(30%)
    • ユニークな商品を見つける(29%)
    • アパレル商品のバーチャル試着(26%)

    生成AIトラフィックがECサイトに与える影響

    エンゲージメントは10%増

    Adobeのデータによると、生成AIからのトラフィックは、小売事業者のKPIにますます影響を与えています。 生成AIソースから小売ECサイトに流入した消費者は、AI以外のソースから到着した消費者と比較してエンゲージメントが10%高いことを示しました。

    滞在時間32%増、閲覧ページ数10%増

    具体的には、生成AIソースから小売ECサイトに流入した消費者、流入先の小売ECサイトをより多く回遊しており、他のユーザーよりもサイトに滞在する時間は32%長く、1訪問あたりの閲覧ページ数は10%多くなっています

    直帰率+購入体験改善

    さらに、彼らはすぐにサイトを離脱する可能性が低く、直帰率は27%と低くなっています。 Adobeの調査データによると、オンラインショッピングで生成AIを使用した人のうち、85%が「購入体験が改善された」と回答。さらに、73%が生成AIを商品をリサーチする際の主要な情報源としてあげています。その上、83%が「より高額、または煩雑な買い物をするときに生成AIを使用する可能性が高い」と回答しています。

    生成AI経由はコンバージョン率に課題も、改善傾向

    一方で、AI経由でサイトに流入したユーザーのコンバージョン率は、AI以外のきっかけで流入したユーザーのコンバージョン率と比べると遅れをとっています。しかし、Adobeは「その差が縮まっている」と指摘しています。

    2025年7月の調査では、生成AIを通じて小売サイトを訪問した消費者は、コンバージョンする可能性が23%低いことがわかりました。しかしこの数値は、2025年1月の49%、2025年4月の38%から改善しています。

    Adobe Digital Insightsのマネージャーであるヴィヴェク・パンディア氏は2025年の年初に、「このコンバージョンの差は、消費者が『購入ボタン』を押す準備をする前の、リサーチと検討の段階でAIが利用されていることを裏付けています」と説明しています。

    AI流入と非AI流入のコンバージョン率の差が縮まっていることは、消費者がAIを活用してからすぐオンライン上で買い物を完了することにますます抵抗がなくなっていることを示しています。(パンディア氏)

    その結果、Adobeによると、生成AIがもたらしたトラフィックの訪問あたりの収益(Revenue Per Visit)は、ここ数か月で成長しています。Adobeのデータによると、2025年1月から2025年7月にかけて84%増加しました。

    Adobeは衝動買いが増える可能性を指摘

    Adobeは、より多くの消費者がモバイルデバイスで生成AIツールを使用するにつれて、訪問あたりの収益が増加すると予想しています。Adobeは、モバイルデバイスでは「衝動買いが増える傾向がある」と説明。

    2025年7月、生成AIソースからのトラフィックの26%がモバイルデバイス経由であり、残りはデスクトップ経由でした。これは1月の18%と比較して増加しています。

    生成AIが商品の検索方法を変革

    「Google Zero」がもたらす参照トラフィックの変化

    ECの利用者が欲しい商品や好みの小売EC事業者を見つける方法をオンライン上で変えるにつれて、小売・ECを含むWebサイト運営者は、EC市場にとって「Google Zero」――すなわち、Googleの検索エンジンに頼らず、商品リストやWebページへのオーガニックな参照トラフィックをAIによって獲得できるようになった事象が何を意味するのか、理解を深めています。

    AI経由の流入拡大に取り組む米国小売事例

    米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』は「バッテリー商品の通販を運営するBatteries Plusの最高執行責任者であるジョン・シカ氏が、Batteries PlusがAIツールからの流入を増やすためにいくつかの方法を採っている」と報じました。

    シカ氏は、Batteries PlusではAI経由のトラフィックを増やすために社内で情報を整理していると説明。AIが生成した自社に関連する結果や商品を見かけた際、それがどの情報源に基づいているのかを調べて原因を特定しているそうです。「多くの場合、参照元が明記されているため特定できます」(シカ氏)

    シカ氏によると、現在、Batteries Plusのトラフィックの約1%はソースがAIです。シカ氏のチームは、Batteries Plusについて言及するAIの回答について、AIの回答の引用元となっている情報源を細かく確認することで、AIがBatteries Plusに言及する機会を増やすための施策を講じることができています。

    Batteries PlusのECサイトトップページ(画像はサイトから追加)
    Batteries PlusのECサイトトップページ(画像はサイトから追加)

    大規模言語モデル(LLM)、その他の生成AI技術など、AIツールが台頭したことは、消費者がECサイト間で価格を比較し、利用可能なオプションを評価する際の選択肢が増えたことを意味します。また、Googleなどの検索エンジンが、検索結果を表示する際にAIの要約結果を優先する場合、その下に表示されるECサイトへのリンクをクリックする消費者が減ることも意味します。 

    「AI Overviews」のイメージ。要約が表示されると、ECサイトへのリンクが減少する傾向が見られる
    「AI Overviews」のイメージ。要約が表示されると、ECサイトへのリンクが減少する傾向が見られる

    従来の検索エンジンは、現在、移り変わっていく消費者行動に対応するために変化しています。年齢層が若い消費者は、ソーシャルメディアや生成AIプラットフォームを使用してWeb検索を開始する傾向が強まっています。

    一方、AI検索は、Google、Amazon、ChatGPT、Perplexityといった主要プレーヤーが、消費者の買い物をサポートする「エージェントコマース」の計画を策定するきっかけとなっています。

    エージェントコマースとは、AIを活用し、ECの購買体験を向上させる仕組みです。AIが自律的に意思決定とアクションを実行するショッピングを指します。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360

    【2024年のBtoB-EC市場】法人向け市場規模は514兆で10.6%増。EC化率は43.1%に

    9ヶ月 2 週間 ago

    経済産業省が8月26日に発表した「令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、2024年のBtoB-EC(企業間電子商取引)の市場規模は前年比10.6%増の514兆4069億円で、EC化率は43.1%で同3.1ポイント増だった。

    経済産業省「令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」 2024年のBtoB-EC(企業間電子商取引)の市場規模
    BtoB-EC市場規模の推移

    BtoB-EC市場規模の業種別内訳を見ると、市場規模が最も大きいのは「卸売」で128兆8684億円(前年比6.3%増)。「輸送用機械」が83兆3263億円(同13.3%増)、「電気・情報関連機器」が50兆4055億円(11.7%増)「繊維・日用品・化学」が49兆7193億円(同10.1%増)で続いた。

    「その他」を除いた前年比の伸び率では、「運輸」が前年比20.1%増。「建設・不動産業」が同18.2%増、「食品」が同17.0%増で続いている。

    EC化率で見ると、最も大きいのは「輸送用機械」の88.6%。「食品」が81.3%、「電気・情報関連機器」が76.6%だった。

    経済産業省「令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」 2024年のBtoB-EC(企業間電子商取引)の市場規模
    BtoB-EC市場規模の業種別内訳
    鳥栖 剛

    【2024年のBtoC-EC】市場規模は26.1兆円で5.1%増。物販系は15.2兆円で3.7%増、EC化率は9.78%

    9ヶ月 2 週間 ago

    経済産業省が8月26日に発表した「令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、2024年のBtoC-EC市場規模は26兆1225億円で前年比5.1%増だった。

    経済産業省「令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」 2024年のBtoC-EC市場規模は26兆1225億円で前年比5.1%増
    BtoC-EC市場規模の経年推移(単位は億円)

    内訳を見ると、物販系分野は15兆2194億円で同3.7%増、EC化率は9.78%だった。サービス系分野は8兆2256億円で同9.43%増、デジタル系分野は2兆6776億円で1.02%増だった。

    経済産業省「令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」 物販系分野は15兆2194億円で同3.7%増、EC化率は9.78%だった。サービス系分野は8兆2256億円で同9.43%増、デジタル系分野は2兆6776億円で1.02%増
    物販系分野のBtoC-EC市場規模及びEC化率の経年推移(単位は億円)
    経済産業省「令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」 物販系分野は15兆2194億円で同3.7%増、EC化率は9.78%だった。サービス系分野は8兆2256億円で同9.43%増、デジタル系分野は2兆6776億円で1.02%増
    サービス系、デジタル系分野のBtoC-EC市場規模の経年推移(単位は億円)

    スマートフォン経由の物販のBtoC-EC市場規模とスマートフォン比率に関する推移も調査した。スマートフォン経由の物販のBtoC-EC市場規模は9兆3904億円で同8.96%増。物販BtoC-EC市場規模に占めるスマートフォン比率は61.7%だった。

    経済産業省「令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」
    スマートフォン経由の物販のBtoC-EC市場規模の推移

    物販系分野における商品ジャンルごとのBtoC-EC市場規模では、「書籍、映像・音楽ソフト」以外の全ジャンルで2023年の市場規模を上回った。市場規模が大きいのは「食品、飲料、酒類」「衣類・服装雑貨等」「生活家電、AV機器、PC、周辺機器等」「生活雑貨、家具、インテリア」「書籍、映像・音楽ソフト」。このうち4カテゴリでそれぞれ2兆円を突破、4カテゴリ合計で物販系分野の約74%を占めている。

    経済産業省「令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」 物販系分野における商品ジャンルごとのBtoC-EC市場規模
    物販系分野における商品ジャンルごとのBtoC-EC市場規模
    鳥栖 剛

    アイスタイルの成長戦略は? 2026年6月期は830億円の売上目標。サプリメントやフェムテック領域にも進出

    9ヶ月 2 週間 ago

    アイスタイルは2026年6月期に売上高を前期比20.7%増の830億円、営業利益は同20.1%増の38億円、経常利益は同14.8%増の38億円、当期純利益は同13.9%増の26億5000万円を目標に掲げている。

    中長期成長の基盤形成を進めるため、次の4点を注力事項として掲げた。

    1. ユーザーアクションを増やす
    2. ユーザーアクションの場を広げる
    3. ユーザーアクションを価値化する
    4. 現在の化粧品領域から、より幅広いBEAUTY領域に広げる

    ユーザーアクションの増加は、MAU(マンスリーアクティブユーザー)は外部要因で増減するものの、事業成長の源泉となるユーザーアクション数はプラットフォームの成長と共に順調に拡大しているという。

    アイスタイルの成長戦略は? 2026年6月期は830億円の売上目標。サプリメントやフェムテック領域にも進出
    ユーザーアクション総数の月次推移(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    ユーザーアクションの拡大は、ユーザーとブランド間のユーザーアクションを増やすために、イベント、AIエージェント、SNSなど「@cosme」外での接点拡大を図る。

    アイスタイルの成長戦略は? 2026年6月期は830億円の売上目標。サプリメントやフェムテック領域にも進出
    イベント・AIエージェント・SNSなど@cosme外での接点拡大を図る(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    ユーザーアクションの価値化は、ユーザーアクションによって得られたデータからインサイトを導き、データコンサルティングの確立など収益機会につなげる。

    アイスタイルの成長戦略は? 2026年6月期は830億円の売上目標。サプリメントやフェムテック領域にも進出
    データからインサイトを導き収益機会につなげる(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    BEAUTY領域の拡大は、中長期でウェルビーイング領域(サプリメント・健康食品)、エイジングケア・フェムテックなどにも進出、新しい可能性を模索する。サプリメントでは7月1日からインナーケアブランド「@cosme+」をローンチしている。

    アイスタイルの成長戦略は? 2026年6月期は830億円の売上目標。サプリメントやフェムテック領域にも進出
    サプリメントやフェムテックにも進出する(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    アイスタイルの2025年6月期業績は売上高が前期比22.6%増の687億6800万円。営業利益は同63.1%増の31億6400万円、経常利益は同92.3%増の33億1000万円、当期純利益は同91.6%増の23億2700万円だった。マーケティング支援やリテールなどの国内事業が増収・増益を牽引したという。

    鳥栖 剛

    「楽天市場」による防災の意識とグッズの調査。4割超が意識の高まりを実感、人気グッズ上位は「水」「非常食」「モバイルバッテリー」

    9ヶ月 2 週間 ago

    楽天グループが「楽天市場」を使う10代から70代までの男女1200人を対象に実施した「防災意識と防災グッズに関するアンケート調査」によると、4割以上が「防災意識が年々向上している」と答えた。2024年以降の人気防災グッズ上位は「水」「非常食」「モバイルバッテリー」だった。

    備蓄品を日常的に消費しながら補充していく「ローリングストック」を実践している割合は3割以上。そのほか、日常と非常時の区別なく使えるものや考え方を指す「フェーズフリー」は約7割が知らない一方で、半数近くが「防災グッズに取り入れたい」と回答した。

    防災意識の変遷

    「防災意識は年々向上していると感じますか?」という問いに対し、「変わらない」と回答した割合は41.6%。一方で、「向上した」「どちらかといえば向上した」と答えた割合は42.9%だった。

    「楽天市場」による防災の意識とグッズの調査。4割超が意識の高まりを実感、人気グッズ上位は「水」「非常食」「モバイルバッテリー」
    約4割強が防災意識が向上していると回答

    2024年以降に購入した防災グッズ

    「水」「非常食」「モバイルバッテリー・乾電池」「マスク・ウェットティッシュ」「非常用トイレ」が上位にあがった。

    「楽天市場」による防災の意識とグッズの調査。4割超が意識の高まりを実感、人気グッズ上位は「水」「非常食」「モバイルバッテリー」
    「水」「非常食」「モバイルバッテリー・乾電池」が上位に

    購入時に意識することは、価格やコストパフォーマンスよりも「長期保存が可能か(食料、水、電池など)」「必要なものが一通り揃っているか」「日常使いもできるか」がトップ3だった。

    「楽天市場」による防災の意識とグッズの調査。4割超が意識の高まりを実感、人気グッズ上位は「水」「非常食」「モバイルバッテリー」
    価格やコストパフォーマンスよりも「長期保存が可能か」などが上位に

    「ローリングストック」の認知

    備蓄品を日常的に消費しながら補充していく「ローリングストック」について聞いたところ、34.2%が「知っていて実践している」または「知らないが実践している」と回答した。一方で、「知らない」と回答した割合は39.2%、「知っているが実践していない」は全体の26.7%だった。

    また、期限が近くなった非常食の使い道を聞いたところ、「そのまま消費する」という回答が最も多く、無意識に「ローリングストック」を実践していることがわかった。「フードバンクに寄付する」といった回答も見られ、食品ロス削減や社会貢献への意識が芽生えつつあることも示唆された。

    「楽天市場」による防災の意識とグッズの調査。4割超が意識の高まりを実感、人気グッズ上位は「水」「非常食」「モバイルバッテリー」
    「ローリングストック」は34.2%が実践

    「フェーズフリー」の認知

    日常と非常時の区別なく使えるものや考え方を指す「フェーズフリー」についても聞いたところ、全体の67.2%が「知らない」と回答。実践している割合(「知っていて実践している」「知らないが実践している」の合計)は23.2%。 「非常時だけでなく日常使いと併用できる防災グッズがあったら購入したいか」という問いに対しては、46.0%が「購入したい」と回答しており、防災専門ではなく日常生活でも使える防災グッズの需要が高いことがわかった。

    「楽天市場」による防災の意識とグッズの調査。4割超が意識の高まりを実感、人気グッズ上位は「水」「非常食」「モバイルバッテリー」
    「フェーズフリー」は全体の67.2%が「知らない」と回答

    楽天グループでは同調査の結果から、防災意識の着実な高まりとともに、従来の「災害時のみの備え」から、「日常生活の中で取り入れる防災」「持続可能な防災」へと意識が変化していることが明らかになったとしている。特に「フェーズフリー」への潜在的なニーズは高いとし、「楽天市場」の防災グッズ特集ページ「備えて安心!防災グッズ」においても関連商品を掲載している。

    調査概要

    • 調査対象: 全国15歳~80歳の男女1200人
    • 調査期間: 2025年8月1日(金)
    • 調査方法: インターネット調査
    • 調査機関: 楽天グループ
    • 調査実施機関: 「Freeasy」
    鳥栖 剛

    「JALふるさと納税」にリテールメディアを導入+検索機能を拡充で利便性向上を実現

    9ヶ月 2 週間 ago

    日本航空(JAL)グループのJALUXは8月21日、「JALふるさと納税」ポータルサイトにリテールメディア機能を実装したと発表した。

    検索連動型広告表示や画像付きサジェスト、ランキング機能のほか、比較機能やホットワードの自動表示、返礼品特性による絞り込みといった機能を実装した。「JALふるさと納税」を利用するユーザーの利便性を向上し、1人ひとりにパーソナライズされた返礼品を提案。効率的かつ高精度な、自治体と寄付者の出会いを創出するとしている。

    ふるさと納税制度は、返礼品数の増加で、寄付者の興味に沿った返礼品の発見が難しいという声がある。そこで「JALふるさと納税」は、ユーザーの興味関心に応じた地域や産品との新たな出会いを創出するため機能を拡充した。

    「JALふるさと納税」にリテールメディアを導入+検索機能を拡充で利便性向上を実現
    検索連動型広告表示と画像付きサジェストの画面サンプル

    こうした機能拡充は、マーケティングソリューションを開発・提供するジーニーが提供するリテールメディア「GENIEE RMP」と「GENIEE SEARCH」の導入で実現した。

    「GENIEE RMP」は、小売・EC事業者が持つECサイトを手軽に広告メニュー化し、販売するアドプラットフォーム。消費者の購買・行動データを活用したより効果的な広告メニューの構築や、誰でも使いこなしやすい管理画面の提供で、最短3分、4ステップで簡易な広告出稿・管理を実現するという。

    「GENIEE SEARCH」は、ECサイト・企業サイト向けのサイト内検索ツール。検索されたキーワードはシステム内で集計・分析し、検索結果の改善に活用できる。

    JALグループでは、「ふるさと割」や「JALふるさとプロジェクト」などを通じ、自治体や地域の発展、経済活動の活性化に取り組んでいる。その一環として、2020年11月に「JALふるさと納税」を立ち上げた。現在全国727自治体(8月1日時点)が参画している。

    鳥栖 剛

    アマゾンのID決済「Amazon Pay」の支払いに「メルぺイ」を追加

    9ヶ月 2 週間 ago

    アマゾンジャパンは、AmazonのID決済サービス「Amazon Pay」の支払い方法に、フリマアプリ「メルカリ」内のスマホ決済サービス「メルペイ」のネット決済を追加した。

    「Amazon Pay」は「Amazon.co.jp」以外の10万サイト以上が導入しているID決済サービス。Amazonアカウントに保存している住所や支払い情報を使い、自社ECサイトで商品やサービスの支払いができる。

    クレジットカード、デビットカード・プリペイドカード、Amazonギフトカード、あと払い、パートナーポイントといったこれまでの「Amazon Pay」の支払い方法に、「メルペイ」を追加した。「メルペイ」のネット決済(メルペイ残高・ポイント、メルペイのあと払い)で支払いができるようになる。

    なお、「Amazon Pay」にコード決済サービス事業者が提供するサービスを導入するのは「メルペイ」が初という。

    鳥栖 剛

    「眼鏡市場」のメガネトップ、ECサイトとブランドサイトを統合するリニューアルを実施

    9ヶ月 2 週間 ago

    メガネトップはこのほど、「眼鏡市場」のECサイトとブランドサイトを統合するリニューアルを実施した。ユーザーがスムーズに情報収集から購入まで進め、利便性を向上させた。

    統合リニューアルにはecbeingが提供するEC構築プラットフォーム「ecbeing」を採用。メガネという度数やレンズの組み合わせパターンが多種多様な商材をユーザーがより快適で安全に購入できるような買い物環境を実現するために、フルカスタマイズできる「ecbeing」を活用した。

    店舗で購入した度数情報をECでも利用可能に

    リニューアルにより、「眼鏡市場」店舗でメガネを購入したことがあるユーザーは、初回ログイン時に「店舗のご利用がある方」を選び、「お客様No.」と氏名、生年月日または電話番号を入力してから会員登録すると、店舗で購入した時の度数情報を自動でECに反映する。

    初めてECサイトで購入する場合は、最初に度数情報を登録すると、2回目以降はマイページに情報を保持。これにより、より便利に「いつもの度数」でオンライン購入が可能になる。

    メガネトップはこのほど、「眼鏡市場」のECサイトとブランドサイトを統合するリニューアルを実施
    店舗で購入したときの度数情報が自動でオンラインショップにも反映される

    さまざまなパターンのフレームとレンズの組み合わせの価格を比較しながら検討できる「あとで買う」機能

    メガネの購入には、フレーム、レンズをそれぞれ選ぶ必要があり、その組み合わせによって価格が変動する。そこで、予算を考慮しながらさまざまな組み合わせのメガネを比較検討したいというユーザーに向け、「あとで買う」機能を実装。ユーザーが選択したフレームと度数やレンズの情報をカート画面でキープでき、さまざまなパターンのフレームとレンズの組み合わせ価格を比較検討しながら買い物できるようにした。

    メガネトップはこのほど、「眼鏡市場」のECサイトとブランドサイトを統合するリニューアルを実施
    カート内の「あとで買う」機能

    「雰囲気がわかりにくい」を解決する機能を実装

    また、ECサイトでメガネを購入する際、「実際にメガネをかけたときの雰囲気が分かりにくい」という課題もある。カラーレンズの場合は「レンズを通して見える景色の色味や雰囲気をイメージしにくい」といった声もあるという。リニューアルでは、カラーレンズのメガネをかけたモデルの写真、カラーレンズを通して見える景色を確認できる機能を実装した。

    メガネトップはこのほど、「眼鏡市場」のECサイトとブランドサイトを統合するリニューアルを実施
    レンズ選択画面

    リアル店舗での体験価値の最大化を追求する一方で、オンライン上の購買体験には長らく課題を感じていた。また、ブランドサイトとECサイトを別々に運用することで、業務負荷の増大やコスト管理の煩雑さといった問題も抱えていた。今後も、システム・デザインの両面でアップデートを重ね、より見やすく、使いやすいサイトをめざすとともに、眼鏡市場ならではの商品やサービスの魅力を、オンラインを通じてさらに多くのお客さまへお届けできるよう努めていく。(眼鏡市場 担当者)

    近年、ファッション系企業を中心にブランドサイトとECサイトを統合する動きが広がっている。ブランドに関する情報発信とショッピング機能の提供を一体的に行うことで、買い物体験の向上を図っている。

    鳥栖 剛

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