Aggregator

細かなチューニングで利便性向上につなげる

コープ九州が運営する生協宅配のインターネット注文システム「e フレンズ九州」では、食品や日用品などを取り扱っており、パソコンやスマートフォンから注文できる。また、Web限定企画なども行っている。

「食品を優先的に上位表示する」「入力したキーワードと関連性の高い商品を上位表示する」などのチューニングを実施。ユーザーが目的の商品によりスムーズにたどり着けるようにした。

「ZETA SEARCH」とは

サイト内検索を最適化するマーケティングソリューション。高速性・処理能力とAIによる自動最適化で、サイトの利便性向上を支援する。

キーワード入力時のサジェスト機能や、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウント、全角・半角などの「表記揺れ」を吸収した検索結果表示など、多数の検索機能を有している。

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オリジナル記事：コープ九州が生協宅配のインターネット注文システム「e フレンズ九州」にサイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入
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DIY用品などのECを手がける大都は、BtoB-ECサイト「トラノテ」の利用数が5万会員を突破したと発表した。

大都が「トラノテ」を開始したのは2023年2月。「トラノテ」の強みは次の通り。

400万点以上の専門商材

電動工具、作業工具、安全保護具といった建築・建設現場の必需品から、切削工具、測定機器、工場設備関連用品などの製造業向け専門商材まで400万点以上をそろえている。サービス開始時の約245万点から拡充してきた。

土日祝日も出荷

約30万点の商品を対象に、15時までの注文で当日出荷に対応。土曜日、日曜日、祝日も休まず出荷する。

取引先メーカーとの連携による在庫効率化とコスト削減

一般的な通販業者やホームセンターが倉庫を持つ一方で、「トラノテ」は取引先のメーカーに在庫を置く仕組みを採用、倉庫保管コストなどを削減している。これを商品価格に反映し、利用企業の資材調達のコスト削減への貢献をめざしている。

変動する市場への対応

市場価格や在庫状況をリアルタイムに分析する自社開発のプライシングエンジンにより、ダイナミックプライシングを採用。常に競争力のある最適な価格で商品を提供する。

多様な決済方法と見積もり対応

さまざまな決済方法や、事前の見積もり発行に対応する。

今後の注力点

「トラノテ」が今後、注力していく点は次の通り。

• 商品ページの構成改善：現場での利用シーンを想定し、商品のスペック、関連情報などをより詳細に、わかりやすく提示する。利用者の比較検討の時間を削減し、最適な商品選びをサポートする
• 業種別最適化の推進：会員登録の際に登録された業種情報をベースに、顧客に最適化された商品の検索結果・周辺商材のおすすめが抽出されるようアルゴリズムの開発を推進。ユーザーの業種に特化した商品提案や、よりスムーズな購買体験を実現するサイト構築をめざす
• 品ぞろえの拡充：各業界のニーズを深く理解し、現在取り扱いのない専門性の高い商品カテゴリーを積極的に追加して、より幅広いニーズに対応する

※読者の皆さんへのお知らせ【交流会も実施します】良品計画、ヤマダデンキ、オイシックス、UA、TSI、ヤッホーブルーイング、資さんなどが登壇のリアルECセミナー（5/27＋28＠東京）

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「無印良品」の新たなマーケティング、ヤマダデンキさんの自社EC＋実店舗＋モール戦略、脱"安売り"で最高益を実現する食文化さんの施策、「資さんうどん」のファン作り＋OMO＋EC販路改善策、TSIさん＆UAさんが語るアパレルECの未来など、さまざまなセッションをご用意しています。

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4/22 12:00 403 5 0

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オリジナル記事：大都、工具や資材のBtoB-EC「トラノテ」の利用数が5万会員突破
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子供服やベビー服などのブランドを展開するナルミヤ・インターナショナルはこのほど、新ブランド「Mi-je（ミジェ）」のECサイトを公開した。ecbeingのEC構築プラットフォーム「ecbeing」とCMS「UNITE」を活用し、ヘッドレスコマースサイトを構築した。

「Mi-je」は「Be yourself, Be alternative.（新しい自分を選ぶ）」をコンセプトに、ファッション、カルチャー、友達、推しなど、ユーザー自身で選び楽しむことができる新しい価値を提案するブランド。これまでのナルミヤのブランドが主にトドラー・ジュニア層を対象としていたなか、「Mi-je」はヤングレディース層に向けた新しいブランドとなる。

新ブランドのECサイトは、ナルミヤのECサイト「ナルミヤオンライン」でも使用しているECプラットフォーム「ecbeing」の会員基盤を活用。会員や商品データの管理を「ecbeing」でする一方、新ブランド「Mi-je」ならではの独自の世界観を反映したデザインを実現するため、フロント画面の管理をCMS「UNITE」が担うヘッドレスコマースの手法を採用した。

ヘッドレスコマースの採用でバックエンドとフロントエンドを分離。ブランドの世界観をより自由に表現することができるようになった。新ブランド「Mi-je」では、独自のデザインやコンセプトを反映したフレキシブルなサイト構築を実現できたという。

「ecbeing」の堅牢なデータ基盤と「UNITE」の柔軟なフロントエンド設計を組み合わせたヘッドレスコマースの手法を採用。従来の枠にとらわれないデザインと操作性を実現し、ユーザーにとって直感的かつシームレスな購買体験を提供できるサイトが完成した。「Mi-je」の世界観をより自由に表現でき、今後もこのECサイトを通じて多くの方々に新しい価値を届けていきたい。（ナルミヤ・インターナショナル担当者）

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ECと店舗それぞれ情報交換＆納得した上で、お互いに送客することが大切

ECで買う人は、店でも買う。つまり、ECで買ってもらうのは店の売上になるということ。 | 平山枝美の販売ブログ
https://ameblo.jp/jatamansi1012/entry-12898651793.html

「実店舗で購入したことがあるブランドは、ECでも買う人が８８％」と聞いたことがあります。

というのも、店でいい買い物ができると
次もそこで買ってみようかな、と考えます。

この数年で変わってきたのは
ECでも店でも買ってもらえる「ブランドのファン」を作ることの重要性

ネットがあるせいで売れない、という考え方もある一方、
ネットがあるから有利、とも言えます。

それはECサイトに着用写真があったり、売り込み文句が記載してあったりすることです。

（中略）

ECでできることと、店でできること。
これらを比較できるようにしておくと、店としてどのように動けばいいのかがわかって
より顧客ができやすい接客ができるようになります。

要チェック記事

ChatGPTがショッピング機能を拡充！GPT-4oで商品提案に対応、EC事業者への掲載機会も | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/65139

【緊急】ChatGPTにショッピング機能が搭載！EC事業者が今すぐやるべき事や注意点 | Eコマースch【futureshop】
https://www.youtube.com/watch?v=gplj1SIrb9k

ヤマト運輸が宅急便の届出運賃を改定、120サイズ～200サイズを値上げへ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/13977

TikTok Shopが日本でサービス開始！主な機能や特徴を徹底解説！ | プロテーナム
https://proteinum.co.jp/blog/tiktok-shop/

「この商品、海外で売れる？」海外販売（越境EC）をはじめる前に考えるべき、5つの視点 | BASE U
https://baseu.jp/39543

Amazon Buy for Meとは？アマゾンが米国で試験提供する他社サイトの商品を購入代行するAI機能 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/64847

今週の唸った・刺さった・二度見した

【最後はしつこい人が勝つ】ヤフー元社長 小澤隆生／”天才”孫正義・三木谷浩史から学んだ実行力／負けず嫌いが成功／始まりは“借金60億円”のどん底【CROSS DIG 1on1】 | TBS CROSS DIG with Bloomberg
https://www.youtube.com/watch?v=IqHB90BckSA

100点じゃなくて51点でいい

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オリジナル記事：まだECと実店舗の売り上げの取り合いで消耗している？ みんなで1つのゴールに向かうと良いことばかりのEC×実店舗の活用法 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ
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博報堂とHakuhodo DY ONE、博報堂プロダクツは5月9日、6月から提供予定とされている日本での「TikTok Shop」のスタートに向け、「TikTok Shop」支援サービスの提供を開始すると発表した。

3社で「TikTok Shop」の事業戦略策定からコンテンツ制作、ショップ運営までの一連の業務を一気通貫で支援。博報堂ＤＹグループのデジタルメディアとeコマース領域におけるノウハウなどを生かし、市場への早期参入を支援する。

「TikTok Shop」は、「TikTok」プラットフォーム上で利用できるEC機能で、EC事業者などはショート動画やライブ配信などを通じて商品を販売できるようになる。すでに欧米やアジアの一部地域で提供されており、日本でも6月から機能提供が始まると言われている。

日本での「TikTok Shop」スタートに向けて博報堂系3社は、クライアント企業が「TikTok Shop」導入に必要な機能を網羅したワンストップ支援体制を構築した。新サービスの特長は次の3つ。

1. 戦略策定から運営までのワンストップ支援
2. 全方位でのTikTokコンテンツクリエイティブ支援体制
3. 海外拠点のナレッジ活用

①戦略策定から運営までのワンストップ支援

「TikTok Shop」では、ECマーケティング、クリエイターを活用したマーケティング、デジタルメディア活用など、多様な要素を組み合わせた運用が必要という。プラットフォームの特長に詳しい博報堂DYグループの各領域スペシャリストが連携し、売上最大化に向けた支援を提供する。特定のサービスを部分的に利用でき、事業規模や課題などに応じて、個別企業への常駐型サービス（インハウス支援）にも対応する。

●統合戦略

EC戦略全体のブランド体験設計や、顧客とのエンゲージメントを高めるコミュニケーション戦略立案を支援。また、ECデータの統合分析基盤構築や、データに基づいた最適な広告・プロモーション戦略実行も支援する。

●コンテンツコマース作り

「TikTok」のコンテンツマーケティングに精通した専属クリエイターや専用スタジオを保有し、クリエイターのアサインから柔軟な企画進行、最新トレンドに対応した独自性の高いコンテンツ制作、ライブコマース運営を支援。効果的にユーザーに配信するためのアカウント運用代行、広告運用までサポートする。

●コマース運営

ECサイト構築／運営支援、物流／在庫管理／カスタマーサービス支援までをカバーする。また「TikTok Shop」が提供するオファリング機能などを活用し、商品を売るための売り場作りを支援。最適な業務設計と生活者に寄り添った運用をしていくプロセスをワンストップで対応する。

②全方位でのTikTokコンテンツクリエイティブ支援体制

コンテンツクリエイティブにおいて、全方位で多面的な集客施策を提供する。

• クリエイターを活用したライブ配信・ショート動画の制作・配信体制の構築（クライアント企業向け）、
• 博報堂グループのクリエイティブディレクターによるサポート（クライアント企業向け）
• 専用のライブコマース配信スタジオの活用（クリエイター/クライアント企業向け）
• ライブコマースに出演し、商品やサービスをプロモーション・販売するスタッフのアサイン（クリエイター/クライアント企業向け）

③海外拠点のナレッジ活用

博報堂グループの海外拠点がASEANなどで「TikTok Shop」の導入支援を行ってきたノウハウを活用して独自のナレッジを構築し、クライアント企業に提供する予定という。

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「無印良品」の新たなマーケティング、ヤマダデンキさんの自社EC＋実店舗＋モール戦略、脱"安売り"で最高益を実現する食文化さんの施策、「資さんうどん」のファン作り＋OMO＋EC販路改善策、TSIさん＆UAさんが語るアパレルECの未来など、さまざまなセッションをご用意しています。

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オリジナル記事：博報堂、「TikTok Shop」活用のトータル支援サービス
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ユーチューブ経由での購入が伸長

自社ECサイト内で動画コンテンツを配信

同社で昨年から強化しているのは、動画やリアル店舗を掛け合わせた情報発信だ。かねてよりECのテキストベースだけでは商品の魅力を伝えづらいということを課題に感じており、そこに対して、楽しみながら情報を取得できるコンテンツとして提案。撮影や運営など社内のリソースを活用した取り組みとして奏功している。

昨年からは自社通販サイトの中で「ユーチューブ」のコーナーを開設。公開している動画としては、秋葉原で運営しているセレクトショップ型の実店舗「GDO Select」を舞台に、店長役のスタッフがバイヤーと掛け合い形式で商品を紹介していく「“絶対に悪口を言わない”ゴルフ用品店」をはじめ、話題のゴルフクラブなどについて忖度（そんたく）なしでトークバラエティ形式で紹介する「ミタナラバコウタロウ」、また、同社のそれぞれのジャンルに詳しいスタッフが商品を試してレポートする内容などさまざまある。

元々、これらの動画は公式ユーチューブで独立して配信していたものだが、通販サイトの中でも商品を見せながら楽しんでもらうという意図で、1つのコンテンツとして抜粋して掲載を開始した。現在も月に1～2本くらいのペースで公開している。

動画コンテンツは内製化

動画に出演しているのは同社の社員であり、EC部門のメンバーも打ち合わせに参加しながら編集と一緒に社内でシナリオを考えている。また、動画内のアニメーション制作や編集についても、同社のデザイン部隊にいるデザイナーが作っており、手が回らない時は作業を外注することもあるが、基本的には自社でほぼすべての作業を内製化している。

再生回数が数万回以上のコンテンツもあり、それらができたことでECでの購買に多少なりとも影響している面があるという。単品で紹介したコンテンツの商品などは明らかにユーチューブ経由での購入が伸長。「単純なコンバージョンだけで見るのではなく、こうしたことを継続することで、コンテンツをきっかけにGDOを知ってもらえたり、その中で買い物をする機会が増えていったりすることはあるだろう」（坪井春樹リテールビジネスユニット長）としている。

東京・秋葉原の実店舗をテコ入れ

動画から店舗に送客

また、リアルショップの活用についても秋葉原の同店舗を軸にテコ入れ。店内は50平方メートルほどの売り場で、ユーチューブの動画でも紹介した商品を実際に店内で並べるようにもしている。前述の動画内では商品を紹介しながら、最後には店舗でも扱っているということを発信。動画から店舗に送客して、実際の商品に手を触れてもらうという仕組みができている。

また、同社によるとゴルフ関連用品のメーカーの中でもまだまだ消費者への認知が足りない企業もあり、さまざまなところで露出面を探しているケースは少なくないという。

そうしたメーカーとの協賛企画として、店舗内の一部のスペースを開放してポップアップのような形で商品を展示することを実施。その場で購入することもできれば、後日、ECで買えることもできる形にした。

ポップアップ開催時はWebで集客

元々、同店舗については、限定品や希少クラブなどを扱う内容だったが、限られた面積のためクラブの試し打ちなどを行えるようなスペースがなかった。そこで、昨年からコンセプトを大きく転換して、ゴルフのアパレルやバッグなどソフト系の商品を中心に置くように変更。今はWebを使ってポップアップの開催告知などを行い集客している。

数万円台のキャディバッグを実物を見ないままEC上で購入するということは中々ハードルもあるが、「この店舗であれば実際に確認した上で購入できるので、ポップアップで展示したブランドの商品はやはりその時期はECでもかなり売れる成果が出ている」（同）としている。

ECバイヤーと店頭商品を選定

運営自体は、同社のリテール部門の中にある店舗運営グループが担当。そこでは、「ゴルフガレージ」というゴルフ用品販売の店舗を6店舗ほど展開しているため、店舗運営のノウハウはすでに有している。あとは、どういった商品を置いていくかなど、EC部門のバイヤーとも相談して決めている。

取扱商品の基準としては、「どこでも売っているものを扱ってもあまり意味がないため、まだ認知が低いけれども、本質的に良いものを作っているブランドの商品を扱うことをテーマとしている」（同）とした。バイヤーが仕入れを行う中で、ポップアップで取り扱うのか、あるいは常設で販売するのかを判断。品ぞろえも固定するのではなく、時に入れ替えも行いながらさまざまな見せ方を提案している。

ゴルフクラブのサブスクや下取りが好調

物価高を背景に「購入費用を抑えられる」と支持

近年は人件費や製造・物流コストといったさまざまな要因もあって、ゴルフ関連用品の価格が上昇している。特に新品の人気ゴルフクラブではそうした傾向が顕著となっており、物価高の影響が色濃く出ている。そうした中、同社ではサブスクや下取りなどを推進。クラブの購入費用を抑えられるメニューとして、利用者からの支持を得ることができている。

サブスク利用者の動向

まず、サブスクサービスの「トライショット」は、希望するゴルフクラブを実際のプレー環境で試してみて、気に入ったら残価を払って購入できるもの。月々5000円、6000円といった価格で最新の人気ドライバーなどを試すことが可能となっている。

1か月、3か月、6か月という形で利用期間を選べるが、一度使ってすぐ返却するというレンタル感覚で利用する人も増えている。以前は、利用者の約7割が返却して、残りの約3割が残価を払って購入するという割合だったが、現在は約8割が返却している状況だ。

同サービスについては、「既存顧客にはかなり浸透してきたが、世の中のゴルファーがどれだけ知っているかというと、まだまだ認知を取っていく必要はあるかと思う」（坪井春樹リテールビジネスユニット長）と説明。そのため、今はサービス宣伝に力を入れており、一例として、定期的にテレビCMを放映したり、リアルでのイベントも開催。その時々でどの媒体を活用するか確立したものはまだないものの、さまざまなチャネルを横断的に使っている。

テレビCMに関しては、BS放送や九州地方の地上波などで15秒・30秒の内容を放映。リアルイベントについては、昨年では4月に北海道で開催された「ゴルフフェスタ」というイベントに出展して、来場者にサービス提案を行っていった。これらの内容は今年も引き続き行う予定。

「下取り割」はサイト内の販促企画が奏功、利用件数アップ

また、もう一つのサービスが、ゴルフクラブの購入と同じタイミングで手持ちのゴルフクラブの買い取りを行い、買い取り額との差額で決済する「下取り割」。こちらに関しても徐々に認知拡大が進んだことで利用数が伸びている。これは外部広告を積極的に利用しているわけではないものの、通販サイト内でのキャンペーンとして、買取金額をアップするような販促企画を定期的に行っており、その効果で利用件数が増えていったと見ている。

傾向としては、繰り返し利用するリピーターが多いようで、「一度使ってもらえるとサービスの利便性を理解してもらえるため、次に購入する時に、再び下取り割を使ってくれる」（同）とした。

どちらのサービスも基本的にはゴルフクラブが対象となるが、トライショットについては、距離測定器を追加したり、下取り割ではシャフトだけでも買い取れるようにしている。

アパレル商品の取り扱いを検討

いずれにしても再販売しやすいアイテムが対象になるため、キャディバッグなども含めていくことも考えているようだ。最終的にはアパレル商品も取り扱うことを考えているが、「アパレルは単価が低いこともあり、買い取ったものを商品化して、サイトにアップするというオペレーションコストに見合う利益が得られるのかという課題もある」（同）と分析。しかしながらかなりのニーズがあると見ており、将来的な視野にも入れながらサービスを拡張していく考え。

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オリジナル記事：【GDOのEC戦略】YouTube経由の購入が拡大。オンラインとリアル両軸の情報発信でファン獲得 | 通販新聞ダイジェスト
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家電量販店「Joshin（ジョーシン）」を運営する上新電機の2025年3月期EC売上高は前期比7.0%増の691億5700万円だった。連結売上高は4032億5900万円で、EC化率は17.1%。

上新電機のEC事業は2022年3月期に売り上げピークを迎え、以降は2期連続で減収が続いた。2025年3月期は増収に転じ「EC事業の売上高は底を打った」（IR資料）。上期は前年同期比5.7%減と苦戦したものの下期は同19.1%増と大幅増収、通期での増収を達成した。自社サイト、ECモールの出店先ともに販売拡大に転じ、増収を確保したという。

期中の取り組みとして、自社オリジナル商品ラインナップ、品ぞろえを強化。EC購入商品の店舗受取など顧客利便性向上を進めた。2024年9月から関東・北陸エリアでも店舗受け取りをスタート。店舗受け取りの伝票件数は7万7768件となり、売上金額にして約5億円に上ったという。

そのほか、EC店舗とリアル店舗とのシナジーを重視した出店・既存店の強化を実施。問い合わせ対応の体制強化として、スタッフの商品スキル・対応力向上のための教育、社内DX人財の育成・確保によるEC事業運営体制の強化なども進めた。

また、リテールメディア事業も進捗。リテールメディア「Joshin ads」の2025年3月期の販売実績は6578万円で予算達成率131.6%。今期は複数の広告代理店の代理店契約の獲得、公式SNSアカウントの媒体化を図っていくという。

2026年3月期のEC売上高は750億円を予想

2026年3月期のEC売上高は前期比8.4%の750億円と予想。EC化率は同1.5ポイント増の18.6%としている。構造改革で培った収益体質を維持しつつ、2025年3月期から取り組んでいる自社サイトと出店先双方の販売拡大を継続的に実施。売上拡大による着実な利益の獲得をめざす。

また、今期はリアル店舗全エリアでの店舗受け取りをスタート、受け取りカテゴリの拡大を推進する。前期に東京物流センター内に関東宅配センターを設置。関東圏とその以北エリアへの大量出荷を実現、同時に配送スピード向上と経費削減を実現していく。

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ジャパネットホールディングスの2024年12月期売上高は2725億円で過去最高を記録した。伸び率は前期比4.0%増、金額ベースでは104億円増。ジャパネットホールディングスの会社案内パンフレットの業績推移紹介で明らかにした。

2024年12月期の取り組みとして、2024年7月に宿泊事業やシニアリーチ事業を手がける「ゆこゆこ」を傘下に持つ「ゆこゆこホールディングス」を買収。同10月には長崎市内に建設したスタジアムを中心にアリーナやホテル、商業施設、オフィスなどからなる大型施設「長崎スタジアムシティ」が10月14日に開業した。

そのほか、ジャパネットツーリズムが企画・運営・販売する「ジャパネットクルーズ」のツアー利用者が延べ10万人を突破するなど好調に推移。また、おせち販売を夏季から注力するなどさまざまな取り組みを進めた。

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楽天グループは5月1日、生き物や自然環境の保全に取り組むプロジェクト「SAVE OUR SYMBOLS CHALLENGE」に参画し、「楽天市場」に特設キャンペーンページ「SAVE OUR SYMBOLS CHALLENGE supported by Rakuten」を開設した。

「SAVE OUR SYMBOLS CHALLENGE」は、生き物や自然を社名やロゴ、キャラクターなどのシンボルに掲げる企業、活動に賛同する企業が1つになり、企業活動を支える生き物や自然環境の保全に取り組むプロジェクト。

特設キャンペーンページ「SAVE OUR SYMBOLS CHALLENGE supported by Rakuten」では、「SAVE OUR SYMBOLS CHALLENGE」に参画する企業が販売する商品を紹介し、対象商品購入時に使えるクーポンを配布する。また、ユーザーが対象商品を購入すると、生きモノや自然環境を守る活動へ商品の購入金額の1％分が寄付される。

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ネットショップ担当者フォーラムは「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春～ eコマースコミュニケーションDay ～」を、5/27（火）11時00分～17時35分、28（水）10時30分～17時5分にオフラインで開催します。登壇者・聴講者と交流できる懇親会も実施。すべての講演を無料で聴講できます！

「無印良品」の新たなマーケティング、ヤマダデンキさんの自社EC＋実店舗＋モール戦略、脱"安売り"で最高益を実現する食文化さんの施策、「資さんうどん」のファン作り＋OMO＋EC販路改善策、TSIさん＆UAさんが語るアパレルECの未来など、さまざまなセッションをご用意しています。

良品計画、オイシックス・ラ・大地、ヤマダデンキ、資さん、サザビーリーグ、ヤッホーなど登壇【ネッ担2025春 5/27＋28開催】

【EC事業者限定】渋谷でリアル開催。ECマーケティング、オムニチャネル、顧客体験、OMO、D2C、ECモール攻略、成長の極意などECの未来を語る2日間

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アマゾンジャパンは5月9日、バンダイナムコエンターテインメントがアマゾンウェブサービス（AWS）のクラウドサービスを活用し、日本、米国、中国など世界各地のファン向けにメタバース空間「ガンダムメタバース」を構築したと発表した。同空間は4月21日から5月20日までの期間限定でオープンする。

「ガンダムメタバース」は日本語・英語・中国語に対応

「ガンダムメタバース」は日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字・香港繁体字）に対応。すでに日本、米国、中国など20以上の国と地域のファンがアクセスしたという。リアルタイムのゲームプレイ体験を提供するゲームストリーミングサービス「Amazon GameLift Streams」を利用し、汎用的なPCとスマートフォンから低遅延でアクセスできるようにしている。

空間内では、ガンダムシリーズの世界を再現した空間の探索、期間限定のグッズ販売、ユーザー自作のプラモデルを登場させることができるミニゲーム、バーチャルライブへの参加など、デジタルと現実が融合するエンターテインメント体験を提供している。

メタバース内で没入型ショッピングも可能に

機械翻訳サービスである「Amazon Translate」をチャット機能に実装し、異なる言語を使うファン同士のリアルタイム交流も可能にした。また、日本企業として初めて没入型のショッピング体験を仮想空間やゲームなどに組み込めるようにする「Amazon Anywhere」導入、没入型ショッピングを実現した。

メタバース空間で見たグッズをメタバース空間を離れずに購入でき、ガンダムシリーズの最新プラモデルを含む29点のグッズを販売する。「Amazon Anywhere」は米国内で利用できるAmazonのショッピングサービスで、日本国内では提供されていない。

ガンダムシリーズの IPを保有するバンダイナムコグループでゲーム事業を担うバンダイナムコエンターテインメントは、同シリーズの世界観をファンとともに創る「ガンダムメタバースプロジェクト」のグローバル展開を進め、中期ビジョンである「Connect with Fans」の実現をめざしている。そのなかで日米のAWS専門チーム（AWSプロフェッショナルサービス）と協力し、「ガンダムメタバース」の開発を進めた。

AWSのクラウドテクノロジーによって、日本国内外のガンダムシリーズのファンが国境を越えてつながり、どこにいてもシームレスで没入感のあるサービスを開始することができた。低遅延、高い可用性を実現するサービス、グローバルなAWSのインフラは、私たちのコンテンツ開発をスピーディーにし、ファンの皆さまに新しい驚きや感動を届ける原動力となっている。（バンダイナムコエンターテインメント・ 宇田川南欧社長）

バンダイナムコエンターテインメントとの緊密な協力関係のもと、「ガンダムシリーズ」の新たなデジタル体験の構築をサポートできたことを嬉しく思う。生成AIをはじめとする最先端技術の提供を通じて、新時代の日本を代表するメディア・エンターテインメント産業のグローバル展開を力強く後押しできることに、私たちは大きな使命感と喜びを感じている。（アマゾン ウェブ サービス ジャパン・白幡晶彦社長）

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オリジナル記事：バンダイナムコがガンダムファンのためのメタバース空間、アマゾンの「Amazon Anywhere」を通じた没入型ショッピングも提供
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PRIZMAが実施したAIチャットボットの導入実態と顧客満足度に関する調査によると、6割以上の企業がAIチャットボットの導入後、顧客満足度が「向上した」と感じていることがわかった。また、業務工数が3割以上削減されたと実感している割合は計76.6%だった。

調査対象は企業のカスタマーサポート担当者、AIチャットボットのオペレーター、企業の経営層501人で、調査期間は2025年4月3日～4日。

カスタマーサポート業務の課題1位は人手不足

現在のカスタマーサポート業務において感じている課題を聞いたところ、最も多かったのは「対応件数の増加による人手不足」で45.7％。続いて「24時間対応が求められる」が39.5％、「対応に時間を取られ、重要な業務に集中できない」が36.1％、「オペレーターの負担が大きく、離職率が高い」が28.9％だった。

37%がAIチャットボットを導入

カスタマーサポート業務におけるAIチャットボット導入の有無を聞いたところ、「現在導入を検討中」が最多で42.3％。「導入済み」が37.5％、「導入の予定なし」が20.2％で続いた。

6割超の企業が顧客満足度アップを実感

AIチャットボットを導入済みと回答した人に顧客満足度の変化を聞いたところ、顧客満足度が「向上した」が46.3%、「大幅に向上した」が17.6%。ポジティブな変化を感じている企業が6割を超えており、AIによる対応が顧客体験の改善に一定の成果をもたらしていることがわかった。

「変わらない」は29.8%、「低下した」は4.8%、「大幅に低下した」は1.6%だった。

3割～8割近くの工数削減を実感

AIチャットボットを「導入済み」と回答した人に、AIチャットボットの導入で業務工数がどの程度削減されたか聞いたところ、最も多かったのは「30〜49％削減」で33.5%。「50〜79％削減」が30.3%で、3割～8割近くの工数削減を実感する企業が多いことがわかった。3割以上削減したと回答した企業は合計で76.6%となっている。

PRIZMAは「業務の一部をAIに任せることで、担当者がより付加価値の高い業務に注力できる環境が整いつつある」と考察している。

導入の理由は「業務効率向上」「人件費削減」

AIチャットボットを「導入済み」「現在導入を検討中」と回答した人に、導入を検討したきっかけを聞いたところ、最多が「業務効率を向上させたい」で57.3％、続いて「人件費を削減したい」が48.0％、「顧客満足度を向上させたい」が35.0％、「DX推進の一環として」が30.8％だった。

AIが担う対応は「よくある質問」「トラブル対応」

AIチャットボットを「導入済み」と回答した人に、AIチャットボットが最も多く対応している問い合わせの種類を聞いたところ、最も多かったのは営業時間・料金・サービス内容などの「よくある質問」で53.2％、続いて「商品・サービスのトラブル対応」が48.4％、「購入や契約に関する案内」が39.9％だった。パターン化しやすい問い合わせを中心に、AIが顧客対応の一部を担っている実態がうかがえる。

AIチャットボット未実装層では半数近くが1～2年以内の導入を検討

AIチャットボットの「導入を検討中」または「導入の予定なし」と回答した人に、今後の導入意向について聞いたところ、「導入の予定はない」が33.2％だった一方、「1～2年以内に導入を考えている」が最多の48.6%、「すぐに導入を検討したい」が18.2％だった。

課題は導入コスト／運用コストの高さ

AIチャットボットの導入を検討中と回答した人に、AIチャットボットの導入や運用で直面・懸念している課題について聞いたところ、最も多かったのは「初期導入コストの高さ」で43.6%、続いて「維持・運用コストの継続的な負担」が38.0%、「精度が低く、誤った回答をするリスクがある」が37.0％だった。

導入時に最も重視する要素は「回答精度・学習機能」

AIチャットボットの導入を検討中と回答した人に、AIチャットボット導入を決める際に重視する要素について聞いたところ、「回答精度・学習機能（自然な受け答えができるか）」が最多の39.0%、続いて「運用コスト（維持費用がかからない）」が37.0%、「初期導入コスト（導入費用の安さ）」が33.0%だった。

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アイスタイルは、化粧品の総合情報サイト「@cosme」のアプリ内商品ページで展開している口コミのAI要約を表示する機能のβ版をアップデートし、対象商品を拡大した。β版は現在、約3000商品を対象に先行導入している。アイスタイルは利用状況などを踏まえ、正式版の搭載を検討する。

アイスタイルによると、口コミは生活者の化粧品・美容関連の商品の購入において大きな役割を担っている。

化粧品のモニターなどを通じてメーカーの商品開発に協力する「『@cosme』プロデュースメンバー」を対象に、アイスタイルが2024年1月に実施したアンケート調査によると、「化粧品・美容関連の情報収集で参考にするもの」として全ての年代で「クチコミ」が最も多く選ばれた。

一方、SNSなどさまざまな情報に日々触れている消費者にとっては、購入したい商品の口コミを1つひとつ読み込み、比較検討するには多くの時間と手間がかかるという側面もある。

アイスタイルが口コミのAI要約を表示する機能は、こうした場面で効率的な商品理解や購入の意思決定をサポートする。

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ユナイテッドアローズは2025年秋、海外向けECサイト「ユナイテッドアローズ グローバルオンライン」をオープンする。

「ユナイテッドアローズ グローバルオンライン」は主要3ブランド「UNITED ARROWS（ユナイテッドアローズ）」「BEAUTY&YOUTH UNITED ARROWS（ビューティー＆ユース ユナイテッドアローズ）」「UNITED ARROWS green label relaxing（ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング）」をはじめ、展開ブランドのオリジナルアイテムを中心にそろえる。

言語・通貨や決済方法を各国向けにローカライズし、海外顧客の認知度向上と販路拡大を目指すとしている。

海外向けECサイトの開設は2023年5月に発表した中期経営計画の主要戦略の1つ「UA MULTI戦略：グローバル拡大」に基づく取り組み。中計では3つの主要戦略として「UA CREATIVITY戦略」「UA MULTI戦略」「UA DIGITAL戦略」を掲げている。

ユナイテッドアローズの海外展開の取り組みは、新規出店拡大による台湾事業の成長や越境ECの強化、2024年にはタイ・バンコク、シンガポールに初出店。2023年以降は、中国本土（上海・北京・杭州）においてポップアップストアを実施し、顧客ニーズの把握、ブランド認知の拡大を進め、2025年1月に中国大陸初の直営店「ユナイテッドアローズ 上海静安嘉里中心店」をオープンした。

EC展開では、台湾の自社ECサイトや中国のECモール「天猫国際（Tmall Global）」に続き、2024年11月に伝統的な和文化を象徴する日用品や工芸品を取り扱う「TABAYA United Arrows（タバヤ ユナイテッドアローズ）」を自社運営する初の越境ECサイトとしてオープンしている。

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売上を「分解」すると、状況がよく分かる

売上にまつわる数値には色々あります。例えばECサイトの売上は、「売上＝アクセス人数×転換率×客単価」という方程式で表すことができます。これを「売上方程式」と言います。

「集客」でアクセス人数を増やし、「接客」で転換率（＝購入率）と客単価を上げれば、売上は伸びるはずですね。

ただ、経験者の方はご存知と思いますが、この方程式は例え話で、そのままでは使えません。実際は、お店の売上は商品売上の合計ですから、実践での方程式は以下のようになります。

他にも、実践的な方程式が色々作れます。

本当に大切なのは、これら「方程式」よりも、「要素に分解する」という考え方です。上記の方程式は、どの方程式も、売上を「売上を構成する要素」に分解していますよね。これを「因数分解」と言います。

因数分解すると、仕事をコントロールできる

「因数分解」といえば中学校で習う数学ですが、ビジネスでの因数分解は、数字を「複数の要素」に分解して、理解しやすくすることです。

前述のように「売上を複数の要素に分解する」と、例えば売上が落ちてきた時、どの要素が下がっているかを調べられるので、「この商品の売上が落ちたから、売上が減ったのかな」「リピーターが減ったから、売上が減ったのかな」などと、原因を推定しやすくなります。

また「どの要素を動かして売上を伸ばそうか」などと作戦も考えやすくなります。特定商品やカテゴリの売上を伸ばすのか、リピーターの売上を伸ばすのか、Amazon店の売上を伸ばすのかなど。このように、何ごとも「要素ごとに分ける」と、状況がよく分かります。「分ける」と「分かる」は似ているんです。

売上アップは、「パイプの水漏れを見つけてふさぐ」作業に似ています。お客さんの購買プロセス――検索結果から来店して、ページを見てくれている――のに、商品を買わない。水漏れですね。商品ページに穴が空いているかもしれませんね。因数分解しておくと、この「水漏れ穴の発見作業」に便利なのです。

このような因数分解についての感覚がないと、色々な問題が発生します。まず問題の全体像が把握できません。焦るばかりで、議論も曖昧になります。効果測定もできません。その結果、全く効果のない施策に時間とリソースを費やしてしまうかもしれません。

数字で状況を確認し、施策を検討する

以上を踏まえて、実践につなげるには、「商品単位」で見ていくのが基本です。

まず注目すべき商品を特定します。例えば、これまで売れていたうどんが売れなくなった。次に、各要素を見ます。「商品ページの閲覧人数が減ったのかな」「転換率が下がったのかな」などと点検します。

転換率が下がっているなどのデータを見た後に、実際の商品ページなども見に行ってチェックします。すると、夏場なのにアツアツの「かけうどん」写真のままだった、これが数字が悪くなった原因だ、などと分かります。夏らしい「ざるうどん」の写真に差し替えると数字が戻るはずです。修正した後に、改めて数字を確認します。

こういった具体的な分析についての詳細は、法則27で紹介します。

前述の通り、様々な角度から分解できますが、図4-1は、分析の観点となる指標の例です。

これらの数字が実際に計測・取得できるかどうかは、モールや本店や広告のシステム次第ですが、分かる範囲で数字を使って状況を把握し、打ち手を考えていきます。

以上を踏まえて、次の法則からは「集客・接客・追客」の具体的な施策を紹介していきます。

坂本氏

「因数分解」は、色んなことに使えます。例えばコスト管理でも販促費・人件費・物流費などに分解しますよね。普段の生活でも、ダイエットは摂取カロリー（食べるもの）と消費カロリー（運動）に分解できますね。日頃から「この数字は何に分解できるかな」と意識していると、数字に強くなれます。

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オリジナル記事：売り上げを因数分解し「指標化・数値化」して分析することが大切。「商品単位」で数字を見て施策を検討しよう | 『売れる！ EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。』ダイジェスト
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ユナイテッドアローズの2025年3月期EC売上高は前期比26.3%増の373億700万円だった。OMOを推進をする会員制度「UAクラブ」と公式アプリが成長に寄与したという。

「UAクラブ」は2023年夏から稼働。旧会員制度「ハウスカード」から一新し、ポイントからマイル＆クーポン制度への変更、会員ステージ制度・特典の全ブランド共通化などを実施した。

稼働後の各指標は2024年3月期の実績を上回り、OMOの取り組みによってクロスユーザー数が大幅に増加した。アクティブ会員数は前期比10.1%増の150万人、会員売上高は同15.4%増の737億円。会員の平均単価は約1万7000円で非会員の約1万1000円を大幅に上回る。そのほか会員維持率は同2.6ポイント改善の57.2%、F2以上の会員比率は同1.1ポイント増の50.3%、クロスユーザー数は同21.5%増の22万人となった。

公式アプリは2024年10月にリニューアル、操作性が増したことなどでアプリ経由の売り上げは前期比42%増の86億2000万円と大きく伸びた。1人あたりの閲覧数は23アイテムとリニューアル前比で2倍以上に。アプリセッション数も同27%増えたという。今後はCVRの向上、アプリ内機能の「店内モード」の認知拡大により実店舗での利便性を訴求しクロスユーザーの増加をめざす。

そのほか、ECに関連する取り組みでは新たな商品管理基幹システム「UA3.0」の開発が完了、2025年4月から稼働した。商品の発注から生産、納品、販売までの過程をデジタル化して一元管理し仕入れ原価・輸入コストを低減する。また、在庫配分の精度向上で販売ロスの縮小と物流関連コストの抑制を図っていく。 物流体制についても再編・運営の効率化を進めている。物流環境の変化、自然災害リスクなどを踏まえた物流拠点のあり方を検討。流山センターには物流ロボットを追加導入し省人化や保管効率の向上を図り、物流コスト上昇を抑制していく。

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スピード感のある商品開発が強み

「商品価格を上げざるを得ない状況にある中、既存の商品に改めて価値を付け直すことに成功できたことが大きいのではないか」――。こう語るのは、2023年4月に就任した橋爪裕和社長だ。PB製品をファブレスで開発し、インターネットで販売することで成長を続けてきた同社。顧客のニーズを満たすためにさまざまな商品を販売するとともに、商品開発のスピードが速いことが大きな強みとなっている。

ただ、昨今の原材料値上げや円安の進行は家具業界全体を直撃。商品価格を値上げせざるを得ない状況のため、消費者の買い控えが大きな不安要素だ。タンスのゲンにおいても、コロナ禍において円安が急激に進んだことを理由として、一律で商品の値上げを実施。橋爪社長は「このときは単に値上げをしただけなのでので、売れ行きが非常に厳しくなった。そのため『値上げをするなら相応の機能アップもしなければいけない』という教訓を得た」と振り返る。

値上げに見合うよう刷新

値上げ自体は避けられないが、単に価格を上げては売れなくなるだけ。価格を改定するにしても、機能を見直すなど、商品そのものを刷新することですることで、値上げ前と遜色ない価値がある商品に仕上げることに注力するようになった。

たとえばマットレスの場合、機能を落とした廉価版と、機能を高めた刷新版の両方を販売している。また、定番のロングセラー商品であるオフィスチェアについては、もともと4999円で販売していたが、現在は6999円で売っている。「これも単に値上げをしただけではなく、カラーを変えたり、キャスターを壊れにくいものに変えたりといった付加価値をつけた」（橋爪社長）。

仮想モール内でのSEOに大きく関わってくることから、商品レビューが重要なことは言うまでもない。そのため、高い評価のレビューのたくさんついたページを継続して活用することを前提として商品を刷新し、たとえ値上げをしても継続的に買ってもらえるような仕組みを作ることが大事になってくるわけだ。たとえばオフィスチェアの場合、2000円値上げはしたものの、売れ行き・レビューともに悪くなっていないという。

モール出店はAmazonが好調

各社仮想モールに出店している同社。どの店舗も前期比で売り上げが上回っているものの、その中でもアマゾンは大きく伸びているという。橋爪社長は「アマゾンの好調はプラットフォーム自体が積極的に広告を投下している点が大きいと思うが、当社でもアマゾンにリソースを投入しているのが現状だ」と明かす。

鍵になるのは「フルフィルメント・バイ・アマゾン（FBA）」の活用法。「FBAを使えば、顧客対応や出荷手配はアマゾン側が全て代行してくれる。確かに、手数料自体は高いが、バックオフィスを兼ねていることを考えれば、総合的にみるとペイできている」（橋爪社長）。

FBAに合わせた商品開発

同氏によれば、競合サービスと比べても、FBAはオペレーションのクオリティーが高く、大型商品も扱える点が大きいという。そのため、FBAの梱包サイズを意識した商品開発も行っている。「もちろん、FBAに預けられないサイズなら、自社倉庫から出荷するわけだが、運賃値上げが相次いでいることを考えると、できる限り梱包はコンパクトにしていかないと、今後は事業そのものが成り立たなくなる恐れすらある。物流はEC企業にとって切っても切り離せない存在のため、FBAの活用が会社としての成長にもつながっている」（同）。

FBAから出荷する荷物は、「配送まで早い」「配送日が分かる」というのが顧客にとって大きなメリットとなる。橋爪社長は「そういった点も含めて『アマゾンはお得』という感覚が消費者にはあるはず。そういったこともあり、アマゾンで購入する顧客が増えているのではないか」と分析する。

PB商品が利益創出のカギ

ただアマゾンの場合、ナショナルブランドの商品だと出店者同士で「カゴの取り合い」が発生する。「そうなると価格を下げる、つまり身を削らないといけない。やはり、PB商品を扱わないと利益面で厳しくなってくる」（橋爪社長）。

2024年はPB商品を1000追加

同社の場合、昨年はPBの新商品を約1000投入した。新色追加などのバリエーション増や、小物類も含まれてはいるものの、定期的に多量のPBを投入できている点が、コロナ禍が明けて失速するEC企業が多い中でも、成長を続けられる大きな要因となっている。

橋爪社長は「PBの新商品数が消費者に提案できる商品の数にもつながるので、商品開発についてはスピードをゆるめることなく進めていきたい」と意欲的だ。

継続発注する新商品は20～30％

同社における商品開発の部隊は、海外オフィスもメンバーも含めて20名ほど。既存商品に付加価値を付けられないかを検討するのはもちろん、メーカーからいろいろな提案をもらい、同社ならではの付加価値をつけていくというやり方も行う。「やはり、提案された商品をそのまま売るだけでは競合他社と同じ。タンスのゲンが売るのであれば、デザインや機能面の付加価値で差別化をしていかないといけないわけで、そこはいろいろと工夫している」（同）。

もちろん、1000もの商品を投入するとなれば、売れる商品も売れない商品も出てくる。最初のロットが2週間から1か月で売れ切れるような商品は、どんどん継続して発注をかけていく。その後、販売数が落ちてきたときに、てこ入れ策としてその商品を刷新するのか、または廃盤にして新たなチャレンジをするのか、といった流れだ。

橋爪社長によれば「明確な目安となる期限を設けているわけではないが、最初のロットがどれくらいで売り切れるかが鍵になってくる。継続して発注をかけられる商品は20～30％というところだろうが、十分合格点といえるではないか」という。

ニーズに応えた商品開発のヒット事例

たとえば、最近のヒット商品でいえば、ロボット掃除機に対応したダイニングチェアがあげられる。これは、アームをテーブルにかけることができるチェアだが、アフターコロナの世の中で清潔志向が広がり、「こまめに掃除しないと」という人が増える中、「もっと手軽にロボット掃除機使いたい」いうニーズにマッチした。

付加価値を付けて差別化

ただ、こういった商品はすぐに真似されてしまいがちだ。橋爪社長は「もちろん、特許や実用新案を取るということも必要になってくるが、仮に真似をされても、カラーやスペック面で自社商品に付加価値をつけることが大事だ」と話す。

類似商品のスペックをチェックしながら、勝っているポイントと負けているポイントを洗い出す。そして「この部分の機能を落として競合商品と価格を合わせる」といったように、足し算と引き算を繰り返しながら、競争力の高い商品を生み出していく。

売上高1000億円に向けた戦略

海外展開を強化

2040年までに売上高1000億円を達成するという目標を掲げている同社。橋爪社長は「毎年10％増やすペースなら達成もめどがたつわけだが、国内だけに目を向けていては厳しいのも実情だ」と話す。前期の海外売上高は2億5000万円で、まだまだ数字は大きくない。本格展開に向けた準備を進めている段階という。

「現地の代理店と契約し、有識者の力を借りながら事業を行うのも一つのやり方だろうし、現地法人を設立して社員を常駐させるという形を採る可能性もある。テストマーケティング繰り返している中で、どういった商品が売れるのか、どういったニーズあるのかを把握しなければいけない」（橋爪社長）。

2025年から東南アジアにも展開

現段階で想定しているのは、すでに展開している中国のほか、東南アジア、アメリカでアメリカは去年ビジネスをスタートし、東南アジアについては今年から展開する予定だ。

日本で得たノウハウをそのまま当てはめても通用しないため、商品をローカライズする必要が出てくる。リサイズやデザインの変更などが必要なため、本格的な海外展開に向けてMDを構築しているという。

橋爪社長に聞くタンスのゲンの“インテリアバレー構想”

タンスのゲンの橋爪裕和社長に同社の取り組みや今後の展開を聞いた。

――業績好調の理由は。

アマゾン店が非常に好調に推移しており、特にFBAの活用が会社としての成長にもつながっている。

――PB商品の開発も積極的だ。

昨年はPBの新商品を約1000投下した。新色追加などのバリエーション増や、小物類も含まれているが、これだけのPBを開発できたことが、ここ1～2年成長できている要因だと思う。PB新商品数が消費者に提案できる商品の数にもつながるので、商品開発についてはスピードをゆるめることなく進めていきたい。

――売上高1000億円達成に向けて、海外展開を進めていく。

現段階で想定しているのは、すでに展開している中国のほか、東南アジア、アメリカ。アメリカは去年ビジネスをスタートし、東南アジアについては今年から展開する予定だ。販路としては基本的には100％オンライン販売。

ただ、ポップアップストアを展開する可能性はある。また、中国はもちろん、東南アジアでもライブコマースがメインストリームになってきているので、ライブコマースの活用も大事になってくる。

2024年から法人向けを本格展開

――その他新規事業は。

昨年法人向けECの本格展開を開始した。マーケットとしては、BtoCよりもBtoBの方が大きいので、オンライン販売だけではなく、たとえばテレビやラジオを使った通販も視野に入れている。法人向け部署として「タンスのゲンBUSINESS」を立ち上げ、大口の受注を視野にいれた直接営業も行っている。

DX戦略を推進

――「大川を、世界のインテリアバレーに。」がコーポレートメッセージだ。

実現するために、地域貢献活動や行政を巻き込んだ取り組みも行っている。大川市（※編注：タンスのゲンが本社を置く福岡県大川市）の事業者が元気にならなければ、当社が世界に打って出ることもできないし、世界から人を呼ぶこともできない。インテリアバレー構想を踏まえて、さまざまなDX戦略を立案実行していく。一昨年10月からは大川市のふるさと納税事業の支援に取り組んでおり、商品選定やふるさと納税の返礼品ページの改修を実施、寄付額が大幅に向上した。

――人材教育については。

ECの仕事において全ての基本となるのは「マーケティングスキル」。マーケティングの考え方はいろいろなところに応用が効くので、スキルを磨き上げればどんな部署でも通用する人材になる。要は「どうすればネットで商品が売れるか」を全社員が知っていないといけない。

最近は新卒採用にも力を入れているが、SEOなど基本的な考え方から、実践的な手法まで、ECでのノウハウを叩き込んでいる。最近は地元九州だけではなく、関東や関西の学生の応募も増えており、会社の知名度が増してきたことを実感している。

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オリジナル記事：売上高1000億円をめざすタンスのゲンのEC戦略。法人向け、海外向けを本格展開 | 通販新聞ダイジェスト
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