2025年度の「賃上げ」は企業の85％が予定。中小企業で賃上げ率「6%以上」は約9% | ネットショップ担当者フォーラム

東京商工リサーチが実施した賃上げに関する企業アンケートによると、2025年度に約85％の企業が賃上げを予定していることがわかった。中小企業で賃上げの引き上げ率「6%以上」を見込む企業は約9%にとどまっている。有効回答は5467社で、調査期間は2025年2月3日～10日。

2025年度に賃上げを実施するかどうかを聞いたところ、「実施する」と回答した企業は85.2％。2024年度の84.2％を1.0ポイント上回り、東京商工リサーチが調査を開始した2016年度以降で最高を更新する見込み。

賃上げの動向（年度推移）

企業規模別では、「実施する」は大企業が92.8％（378社中、351社）と9割を超えたが、中小企業は84.6％（4900社中、4147社）にとどまり、8.2ポイントの差が開いた。

2025年度に賃上げを実施するか

賃上げを「実施する」と回答した企業に対し、賃上げ率（全体）は2024年度と比較してどの程度を予定しているかを聞いたところ、全体で「5％以上」と回答した企業は36.4％（875社）、中小企業で「6％以上」と回答した企業は9.1％（2251社中、205社）だった。

日本労働組合総連合会（連合）は2025年の春闘方針で賃上げ率を、全体で「5％以上」、中小企業は「6％以上」と掲げている。この結果を見ると、中小企業が6％を達成するハードルは高いと見られる。

全体では、レンジ別の最多は「3％以上4％未満」の28.7％（692社）。「5％以上6％未満」が27.4％（659社）、「2％以上3％未満」が15.8％（381社）で続いた。

前年度比の賃上げ率

2025年度に賃上げを「実施する」と回答した企業を対象に、向こう5年先まで見通した場合、毎年の賃上げを実施できそうか聞いたところ、全企業で最も多かったのは「毎年実施できるか不透明」で29.3％（4292社中、1258社）。次点は「おそらく（60％程度）毎年実施できる」で28.8％（1237社）となっている。「毎年実施するのは難しい」と回答した企業は5.3％（228社）だった。

向こう5年先まで見通した場合、毎年の賃上げを実施できそうか

2025年度に賃上げを「実施する」と回答した企業に、賃上げする理由を聞いたところ、最も多かったのは「従業員の離職防止」で78.0％（3,359社）だった。続いて、「物価高への対応」が71.7％（3087社）、「新規採用を円滑にするため」が50.1％（2159社）となっている。「業績向上分の還元」は33.3％（1435社）、「業績見通しの好転」は7.6％（328社）だった。

「新規採用を円滑にするため」は大企業が72.1％（337社中、243社）で、中小企業の48.3％（3966社中、1916社）を23.8ポイント上回った。

賃上げする理由（企業規模別）

「従業員の離職防止」を理由にあげた企業を産業別に見ると、「2024年問題」などでドライバー不足が深刻な運輸業は87.2％（173社中、151社）と突出した。

賃上げする理由（業種別）

2025年度に賃上げを「実施しない」と回答した企業に理由を聞いたところ、「原材料価格・電気代・燃料費などが高騰している」が49.5％（350社）で最も多かった。

企業規模別で見ると、「受注の先行きに不安」は、中小企業が45.6％（683社中、312社）で、大企業の17.3％（23社中、4社）を28.3ポイント上回った。「増員を優先」は、大企業が26.0％（6社）で、中小企業の9.8％（67社）を16.2ポイント上回った。

2025年度に賃上げを実施しない理由

賃上げ実施状況別に、コスト高騰分の価格転嫁割合を聞いたところ、「価格転嫁できていない」の構成比は、賃上げを実施する企業では17.3％（2365社中、411社）、賃上げを実施しない企業では36.4％（422社中、154社）となっている。

価格を転嫁できた企業の転嫁割合は、賃上げを実施する企業では「1割」が最も多く、26.5％（629社）だった。次いで「5割」が13.0％（309社）となっている。すべて価格転嫁ができた「10割」は5.4％（130社）だった。

賃上げを実施しない企業では、「1割」が30.8％（130社）、次いで「2割」が8.7％（37社）、「5割」が6.6％（28社）となっている。

賃上げ実施企業、賃上げ非実施企業における価格転嫁の割合（前年度比）

賃上げを実施するうえで必要なことを複数回答で聞いたところ、最多は、「製品・サービス単価の値上げ」の70.5％（5467社中、3,856社）。これに続いて、「製品・サービスの受注拡大」の59.9％（3275社）、「従業員教育による生産性向上」の47.9％（2621社）となっている。

企業規模別では、「従業員教育による生産性向上」が大企業58.8％（420社中、247社）に対し、中小企業47.0％（5047社中、2,374社）で11.8ポイント、「設備投資による生産性向上」が大企業35.4％（149社）に対し、中小企業24.2％（1226社）で11.2ポイントの差がついた。大企業ほど生産性向上で賃上げ原資の捻出をめざす傾向が強い。

賃上げを実施するうえで必要なこと（企業規模別）

小売業では、「製品・サービス単価の値上げ」を回答した企業が最も多く、65.7％（280社中、184社）だった。これに続いて、「製品・サービスの受注拡大」が55.3％（155社）、「従業員教育による生産性向上」が48.2％（135社）だった。

賃上げを実施するうえで必要なこと（産業別）

調査の回答企業は5467社で、調査期間は2月3日～10日。東京商工リサーチは「定期昇給」「ベースアップ」「賞与（一時金）」「新卒者の初任給の増額」「再雇用者の賃金の増額」を賃上げと定義して調査した。また、資本金1億円以上を「大企業」、1億円未満を「中小企業」と定義している。

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オリジナル記事：2025年度の「賃上げ」は企業の85％が予定。中小企業で賃上げ率「6%以上」は約9%
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