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ワコール、3D計測サービス「SCANBE」の「わたしに合うブラ診断」を刷新。ワコール公式ECと連携し、ECでの購買体験を向上

7ヶ月 2 週間 ago

ワコールはこのほど、3D計測サービス「SCANBE(スキャンビー)」で判定した体型の特長からユーザーに適したブラジャーを提案する「わたしに合うブラ診断」をアップデートした。

自社ECサイト「ワコールウェブストア」と3D計測データを連携。ECサイト上でユーザー自身のボディタイプから商品と体のフィット具合を示す相性を分析し、ECサイトで適切なブラジャー選びをサポートできるようにした。

「わたしに合うブラ診断」は、「SCANBE」の3D計測データを活用してユーザーのボディタイプを診断し、サイズだけではわからない、からだに合ったブラジャーの選び方を提案するサービス。

アップデートで「ワコールウェブストア」との連携を実現。3D計測またはセルフ診断によって判定したボディタイプに基づき、ECサイト上で各商品の相性度を確認できるようにした。

ボディタイプは従来の4タイプから体型やバストボリュームを掛け合わせた8タイプへ細分化。ECサイトでの購入時、サイズに加えて体型との相性度をユーザーが確認できるようにし、よりフィットしやすいブラジャー選びにつなげる。

刷新後の「わたしに合うブラ診断」の特長

「SCANBE」体験済みユーザーにはボディタイプを診断

「SCANBE」で計測した3Dボディデータを活用し、全8タイプからボディタイプを診断。サイズだけではわからない、ユーザーの体に合ったブラジャーの選び方を10分で提案する。

「SCANBE」3Dボディデータを活用した「わたしに合うブラ診断」
「SCANBE」3Dボディデータを活用した「わたしに合うブラ診断」

「SCANBE」を未体験のユーザーには推定タイプを診断

「ワコールウェブストア」で、ユーザーが3~6問の簡単な質問に回答すると、推定ボディタイプを判定する。

「ワコールウェブストア」での推定ボディタイプ判定イメージ
「ワコールウェブストア」での推定ボディタイプ判定イメージ

「ワコールウェブストア」での相性度提案

3D計測またはセルフ診断で判定した8つのボディタイプから、ECサイト上で各商品の「からだとのフィット具合」を示す相性度を提示。「SCANBE」を設置している店舗で3D計測を体験したユーザーはワコール公式アプリ「WACOAL CARNET(ワコールカルネ)」と連携することで、データに基づいた相性度を自動で反映する。

「ワコールウェブストア」での相性度の表示イメージ
「ワコールウェブストア」での相性度の表示イメージ

アップデートの背景

ワコールによると、「わたしに合うブラ診断」は、利用者の満足度は4.6(5段階中)と高い一方、「オンラインでも自分の体に合うブラを試着せずに見つけたい」といった声も寄せられていたという。

また、「ECサイト上にてユーザー自身で判断してもらうことはハードルが高く、ECサイトでの下着購入に不安を感じる方も多い」という課題を抱えていたという。

こうした課題を解決するために「わたしに合うブラ診断」をアップデートした。4月に開業したOMO型店舗「WACOAL is(ワコール イズ)」でも、ボディタイプ別に商品提案を行う実証展開を8月より予定している。

読者の皆さまにお知らせ

ワコールは、ネットショップ担当者フォーラム編集部が主催する無料オンラインセミナーイベント「Digital Commerce Frontier 2025」にて、【7/30(水)11:00~11:45】に登壇! 「SCANBE」をきっかけに加速している、ボディデータを核とした事業変革と、顧客との新たな関係構築について詳しく解説します。登壇するのはD2C統括部執行役員D2C統括部長の藤村 努 氏。

事前登録の上、無料で視聴できます。登録がまだの方は下記の画像をクリックし、ぜひお申し込みください!

「Digital Commerce Frontier 2025」ワコール
画像をクリックするとセッションの視聴申し込みページにリンクします
大嶋 喜子

オイシックス・ラ・大地がリテールメディア事業で広告ソリューションを本格始動、消費者に新しい商品との出会いを創出

7ヶ月 2 週間 ago

オイシックス・ラ・大地は、商品の認知・理解促進から流通拡大までを一気通貫で支援するリテールメディア領域の広告ソリューションサービス「Oisix ra daichi ADs」を本格始動した。ソリューションサービスを通じて消費者に新しい商品との出会いを創出する。

オイシックス・ラ・大地は2023年から、「Oisix」の定期会員基盤を生かし、購買データや属性に基づくサンプリング、「Kit Oisix」とコラボした商品売り場連動型広告を展開してきた。2024年にはシダックスグループ、ノンピ、アグリゲートを子会社化し、グループのオフラインチャネルを強化している。

こうしたアセットの拡充などを踏まえ、従来の施策を体系化・強化し、新たにリテールメディアの広告ソリューションサービスを本格始動したという。


オイシックス・ラ・大地がリテールメディア事業で広告ソリューションを本格始動、消費者に新しい商品との出会いを創出
オンラインとオフラインでリテールメディアを展開する

「Oisix ra daichi ADs」では、企画から広告の露出、マーケティングデータの還元などを展開する。コンセプト提案、商品コラボ(開発)、サンプリングといった企画面の提案、EC(Oisix、らでぃっしゅぼーや、大地を守る会)、実店舗(旬八青果店、シダックスグループ、ノンピ、ショップインショップ(提携スーパーマーケット店舗内にOisix売り場を展開))での露出などを予定する。


オイシックス・ラ・大地がリテールメディア事業で広告ソリューションを本格始動、消費者に新しい商品との出会いを創出
オイラ大地のリテールメディアのビジネスモデル

なお、オイシックス・ラ・大地は自社のリテールメディアの強みに「オンライン、オフラインでの事業展開」「『食べる』体験までの、一気通貫の支援体制」「効果的なターゲティング広告」の3つをあげている。

オンライン、オフラインでの事業展開

「Oisix」「らでぃっしゅぼーや」「大地を守る会」のECに加えて、実店舗のチャネルも展開している。商品と売り場連動型のコラボレーション設計が可能。オンラインとオフラインの両チャネルを活用して一貫した価値を提供する。

「食べる」体験までの、一気通貫の支援体制

食材の仕入れ・調達、商品コラボ(開発)、販売までを一気通貫で支援するなかで、広告主が訴求したい「背景にある価値」や「新しい食べ方」の提案を、「体験」として顧客に伝えることができる。

効果的なターゲティング広告

ファーストパーティーデータ(自社で収集した顧客データ)を活用し、顧客の興味、関心や購買履歴に基づいてより効果的なターゲティング広告・サンプリングが可能。例えば、「腸活」に関する商品を多く注文している顧客に、腸内環境改善商品を届けるサンプリング施策などを今後展開する予定という。

鳥栖 剛

しまむら、BtoB-ECサイト「しまサポ直トク便」を開設。介護用品や日用品のまとめ買いなどに対応

7ヶ月 2 週間 ago

しまむらは7月29日、介護用品や日用品などを取り扱うBtoB-ECサイト「しまサポ直トク便(ちょっとくびん)」をオープンした。

「しまサポ直トク便」は、病院や介護施設などの職員や入居者向けに、介護用品や日用品をまとめ買いできるサイト。肌着・靴下、タオル、エプロン、スリッパ、寝具、パジャマ、マスク、日用品、消耗品、介護用品、介護ユニフォームなどを扱う。

しまむらは7月29日、介護用品や日用品などを取り扱うBtoB-ECサイト「しまサポ直トク便(ちょっとくびん)」をオープン
BtoB-ECサイト「しまサポ直トク便(ちょっとくびん)」

品ぞろえの無い商品については商品要望フォームで要望を受け、顧客の声を掲載商品に反映するとしている。

会員登録は法人・個人いずれも登録可能。送料は税込550円~で、税込1万円以上の注文で送料をしまむらが負担する。決済方法は法人向けに「掛け払い(NP掛け払い)」を導入した。

直トク便は、「直接届く」と「ちょっとお得」を掛け合わせた造語。「しまむら安心価格」の商品をECで注文し、まとめて施設や自宅に直接届けたいという思いを込めたという。

鳥栖 剛

デジタル広告の課題調査、消費者の8割「信頼できなWebサイトでの広告を見かけた場合、広告に対して悪印象を抱く」

7ヶ月 2 週間 ago

マーケティングテクノロジー企業のRoktは7月25日、広告主および一般生活者を対象に「デジタル広告に関する意識調査」を実施、その調査結果をまとめたレポート「デジタル広告の実態とデジタルリテールメディアの可能性」を発表した。

調査はブランド毀損リスク、ターゲティングの精度低下、広告のノイズ化など、デジタル広告を取り巻く課題に対し、広告主と生活者がどのような課題・懸念を抱いているかを明らかにしている。

ブランド毀損リスクについて

「ブランドセーフティとアドフラウドのリスク」について、オファーがどこに掲載されるかという「掲載面の信頼性」が広告の受け取られ方を大きく左右すると指摘。調査では広告主の76%が、「不適切な媒体や文脈に広告が表示されることに強い懸念を抱いている」と回答し、72.4%が「広告が本当に人間に届いているか不安」と答えた。

一方、生活者の85%は「信頼できないWebサイト上の広告を見かけたとき、その広告主に対して悪印象を抱く」と回答。広告が表示される場所が、ブランドへの信頼感を左右していることが明らかになった。

マーケティングテクノロジー企業のRoktは7月25日、広告主および一般生活者を対象に「デジタル広告に関する意識調査」を実施、その調査結果をまとめたレポート「デジタル広告の実態とデジタルリテールメディアの可能性」を発表
消費者の8割「信頼できなWebサイトでの広告を見かけた場合、広告に対して悪印象を抱く」

ターゲティングの精度低下について

広告主の70.8%が「ROASやCPAなどの広告効果が落ちてきている」と回答、69.9%は「不適切なターゲティングがブランド印象に悪影響を及ぼしている」と答えた。

一方で、生活者の82.3%は「なぜこの広告が自分に表示されるのか分からない」と回答、79.2%は「無関係な広告に不快感を抱いた経験がある」と答えた。

マーケティングテクノロジー企業のRoktは7月25日、広告主および一般生活者を対象に「デジタル広告に関する意識調査」を実施、その調査結果をまとめたレポート「デジタル広告の実態とデジタルリテールメディアの可能性」を発表
広告主の70.8%が「ROASやCPAなどの広告効果が落ちてきている」と回答

広告のノイズ化について

「広告疲れ・ノイズ化の進行」についても調査した。生活者の87.9%が「Webサイトやアプリ上で広告が多すぎると感じた経験がある」と回答。さらに81.0%は「広告が行動を妨げたことで、その広告主に悪印象を抱いたことがある」と答えた。

一方、広告主の74%も「広告疲れの進行により、CTRやCVRなど全体の効果が落ちてきている」と回答し、75.8%が「自社広告がユーザー体験を損ねている懸念がある」と答えている。Roktは「本来価値を届けるはずの広告が、むしろブランドの信頼を損なう存在になりかねないという現実が、浮かび上がっている」と指摘している。

マーケティングテクノロジー企業のRoktは7月25日、広告主および一般生活者を対象に「デジタル広告に関する意識調査」を実施、その調査結果をまとめたレポート「デジタル広告の実態とデジタルリテールメディアの可能性」を発表
生活者の87.9%が「Webサイトやアプリ上で広告が多すぎると感じた経験がある」と回答

リテールメディアによる課題解決について

これらの課題に対して、調査ではリテールメディアが極めて高い評価を得たとしている。

ブランドセーフティの確保としては、信頼できるECサイト内で表示される広告は、外部ネットワークに依存せず、広告主の73.9%が「安心して出稿できる」と回答した。

ファーストパーティデータの活用は、Cookieレス環境においてもECサイトのデータを活用した精度の高いターゲティングが可能で、80.3%の広告主が肯定的に評価しているという。また「買い物モード」に合った文脈性があるとし、79.1%の広告主が「購買行動中に表示される広告は好意的に受け止められる」と回答した。

マーケティングテクノロジー企業のRoktは7月25日、広告主および一般生活者を対象に「デジタル広告に関する意識調査」を実施、その調査結果をまとめたレポート「デジタル広告の実態とデジタルリテールメディアの可能性」を発表
調査ではリテールメディアが極めて高い評価を得た

調査概要

  • 調査名称:デジタル広告とリテールメディアに関する意識調査(2025年)
  • 調査委託先:マクロミル
  • 調査方法:インターネット調査(インターネットリサーチ)
  • 調査対象:広告主(デジタル広告責任者及び担当者)、一般生活者
  • 回答者数・割付方法:広告主400人/一般生活者1000人
  • 調査期間:2025年7月7日
鳥栖 剛

カウネットの配送負荷軽減策とは? 当日配送エリアに「当日選択式サービス」を導入、通常のお届け予定日を「翌日」と表示

7ヶ月 2 週間 ago

カウネットは27月30日から、オフィス用品通販サービス「カウネット」、「ウィズカウネット」、間接材一括購買管理システム「べんりねっと」、「べんりねっとL」において、当日配送対象の注文に「当日選択式サービス」を導入、当日配送と翌日配送を選べるようにする。

当日配送エリアでは、前日18時から当日11時までの注文を一律で当日配送している。そのため、注文画面には当日配送しか表示していなかった。「当日選択式サービス」で、注文画面に通常の配達予定日を「翌日」と表示し、急ぎの場合は「お急ぎ便」または「納品希望日」を選択することで「当日」に届けるようにする。

カウネットは一部地域を除く当日配送エリアにおいて、配送時間の実態調査を実施。その結果、当日配送エリアにおける配送は全体の90%以上が18時までに配達完了していたが、当日配送に限定すると14時台から17時台の4時間に88.8%が配達完了となり、配達が集中する傾向にあることがわかった。

こうした状況を受け、カウネットは物流比率を調整し、持続可能なサービス形態を実現するために「当日選択式サービス」の導入を決定。この仕組みを通じて、これまで一律で当日配送していた物量を翌日配送に移行し、配送ドライバーの労働環境改善を図る。

カウネットは27月30日から、オフィス用品通販サービス「カウネット」、「ウィズカウネット」、間接材一括購買管理システム「べんりねっと」、「べんりねっとL」において、当日配送対象の注文に「当日選択式サービス」を導入、当日配送と翌日配送を選べるようにする
14時台から17時台の4時間に配達が集中する傾向に

カウネットは当日中の商品配達の必要性を問うアンケートも実施した。その結果、「全ての注文で当日配送が必要」の回答は約3%に留まり、「急ぎの場合は当日配送が必要だが、翌日配送でも対応できる場合がある」の回答が約80%にのぼった。

カウネットは27月30日から、オフィス用品通販サービス「カウネット」、「ウィズカウネット」、間接材一括購買管理システム「べんりねっと」、「べんりねっとL」において、当日配送対象の注文に「当日選択式サービス」を導入、当日配送と翌日配送を選べるようにする
「全ての注文で当日配送が必要」の回答は約3%に留まった
鳥栖 剛

「ZOZOTOWN Yahoo!店」で洋服の下取りサービス「買い替え割」をスタート

7ヶ月 2 週間 ago

ZOZOは7月30日から、LINEヤフーが運営する「Yahoo!ショッピング」内の「ZOZOTOWN Yahoo!店」で、洋服の下取りサービス「買い替え割」を開始する。

「ZOZOTOWN Yahoo!店」で提供を開始する「買い替え割」は、過去に「ZOZOTOWN Yahoo!店」で購入されたアイテムを下取りし、新たに買い物をする際に下取り金額分をその場で値引きするサービス。これまで「ZOZOTOWN」上のみで提供していた「買い替え割」を「ZOZOTOWN Yahoo!店」でも提供する。

「買い替え割」で下取りしたアイテムは、「ZOZOUSED」「ZOZOTOWN Yahoo!店」「ZOZOUSED Yahoo!オークション店」で古着アイテムとして販売する。

「買い替え割」の利用方法は、買い物をする際にカートページ上の「買い替え割」を「利用する」を選択、遷移画面で過去に購入したアイテムから下取りに出す商品を選択するだけ。その後、購入商品とともに下取り回収用専用のバッグが届き、これに下取り商品を入れて発送することで完了する。

ZOZOは7月30日から、LINEヤフーが運営する「Yahoo!ショッピング」内の「ZOZOTOWN Yahoo!店」で、洋服の下取りサービス「買い替え割」を開始する
下取り商品は専用バッグで発送する
鳥栖 剛

IAB、統合メディアプランニングプレイブックを公開

7ヶ月 2 週間 ago

IABが、コネクテッドテレビを含む各種デジタルビデオ広告チャネルの統合プランニングを指南する「Unified Media Planning Playbook」を公開。チャネルごとに断片化された仕組みやデータを完璧に統合することはできない状況を受け入れ、柔軟に現実的な統合を目指すことを勧めている。何か画期的な手法を紹介しているわけではない。統合をパッチワークに例えて、「If we can’t eliminate the seams, we can at least make them hold.」(縫い目をなくすことはできなくても、ほつれないようにはできる)と結んでいる。

Unified Media Planning Playbook
https://www.iab.com/guidelines/unified-media-planning-playbook/

noreply@blogger.com (Kenji)

丸井グループ、EC限定の「エポスカード」会員向け優待キャンペーンを開催。10%割引でセール【8/1~8/3】

7ヶ月 2 週間 ago

丸井グループは、丸井が運営する自社ECサイト「マルイウェブチャネル」で、丸井グループが発行しているクレジットカード「エポスカード」会員向けの優待キャンペーン「マルコとマルオの3日間」を開催する。期間中、ユーザーは「エポスカード」のクレジット払いをすると10%割引で買い物ができる。期間は8月1日〜3日で、「マルイウェブチャネル」限定で開催する。

「マルイウェブチャネル」トップページ(画像は編集部が「マルイウェブチャネル」のサイトから追加)

期間中は、一部のブランドが対象となる「ブランドクーポン」を実施する。丸井はユーザーに、関心があるショップやアイテムの「お気に入り登録」をお勧めしている。ユーザーは「マルイショッピングアプリ」をダウンロードし、アプリの通知をオンにすると、登録したショップやアイテムのセールなどさまざまな情報を得られる。

「マルイショッピングアプリ」を通じてユーザーにさまざまな情報を知らせる
「マルイショッピングアプリ」を通じてユーザーにさまざまな情報を知らせる

新規で「エポスカード」に入会したユーザーには、特典として「マルイウェブチャネル」で入会当日に利用可能な2000円分のWebクーポンと、期間限定で利用できる2000円分のwebクーポンを進呈する。「エポスカード」の優待10%割引と併せて使用できる。

「マルコとマルオの3日間」概要

  • 開催期間:2025年8月1日0:00~8月3日 23:59
  • 優待内容:「エポスカード」のクレジット(1回・2回・分割・ボーナス払い・リボ払い)の利用で、「マルイウェブチャネル」での買い物がクレジット利用額から10%割引
大嶋 喜子

ZETAがハッシュタグ広告に関する特許を取得

7ヶ月 2 週間 ago

ZETAは、リテールメディア広告とハッシュタグを連携させた新たな広告技術「ハッシュタグ広告」に関する特許を取得した。

取得した特許は、リテールメディア広告エンジン「ZETA AD」における新たな広告表示技術として、ハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」の技術を活用し、ハッシュタグ一覧ページの一部に広告表示を可能にする「ハッシュタグ広告」に関するもの。

内容は次の通り。

  • 発明の名称:情報処理装置、サーバ、情報処理方法、およびプログラム
  • 特許番号:特許第7708956号
  • 登録日:令和7年7月7日
ZETA ZETA HASHTAG リテールメディア広告とハッシュタグを連携させた新たな広告技術「ハッシュタグ広告」に関する特許
ハッシュタグ広告に関する特許を取得

「ZETA HASHTAG」とは

商品説明やレビューなどのテキストを解析し、その商品に関連するキーワードをハッシュタグとして抽出するサービス。多数の特許を取得している。

ZETA HASHTAG 特許取得
「ZETA HASHATAG」の特集(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥

リユース事業のベクトル、総合買取専門店「エコスル」で宅配買取サービスを開始

7ヶ月 2 週間 ago

ファッションアイテムの買取や販売を手がけるベクトルは7月22日、総合買取専門店「エコスル」のサービスサイトを公開し、宅配買取サービスを開始した。査定料は無料で、ユーザーからの出張買取の申し込みを24時間受け付ける。従前の買取サービスで展開していた洋服・アクセサリー・バッグなどのファッションアイテムに加え、「ゲーム・フィギュア・ホビー・パソコン・カメラ」「ビデオカメラ・文房具」カテゴリの買取にも対応する。

ベクトルが公開した総合買取専門店「エコスル」のサービスサイトトップページ
ベクトルが公開した総合買取専門店「エコスル」のサービスサイトトップページ

ベクトルによると、物価高やフリマアプリの浸透により、新品よりも割安なリユース品への関心が高まっているという。ごみの削減やCO₂排出の抑制といった観点からもリユース品は支持を集めており、市場は拡大していることから、宅配買取品目を拡大した。

自社で買取できない商品の場合は、ユーザーに他社や専門業者を紹介する。すべての買取商品は、自社販売や業者間取引を通じ、リユースまたはリサイクルする。

サービスサイト開設に伴い、宅配買取品目を拡充した
サービスサイト開設に伴い、宅配買取品目を拡充した

ベクトルの「エコスル」は東京都内に4店舗、岡山県に1店舗を展開している。

ベクトルは「エコスル」のほかにも、ブランド古着通販サイト「ベクトルパーク」などなどマルチチャネルでリユース事業を展開している。

総合買取専門店「エコスル」概要

  • 店舗:東京都(4店舗)/岡山県(1店舗)
  • サービス内容:電話や店頭での買取コンシェルジュサービス、店頭買取、出張買取、LINE査定
  • 取扱アイテム:ブランド品、メンズ・レディース衣類、シューズ、時計、バッグ、財布、アクセサリー、金、釣り具、アウトドア・スポーツ用品、スマートフォン、楽器、ゴルフ用品など
大嶋 喜子

「効率化=成功」ではない!? 生成AI導入で成果が出ないワケ【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

7ヶ月 2 週間 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2025年7月14日~7月27日のニュース

EC業界でも生成AIの活用は急激に進んできています。しかし、生成AIによる業務効率化が進む一方で、「儲け」につながらないという声も少なくありません。今回の「ネッ担まとめ」では、生成AI活用による効率化と成果のズレをひもときます。

「自己満足AI化」の罠

生成AI導入で効率化しているのに"儲からない"のはなぜ? 意外と多い「自己満足の落とし穴」3つのパターン。「重要なのはAIそのものではない」 | 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/890262

問題の本質は単純だ。「効率化」と「成果」を混同しているのである。

メール作成が10分から3分になった。議事録作成が30分から5分になった。素晴らしい効率化だ。しかし、それで終わっている。

削減できた時間で何をしているのか。この質問に明確に答えられる企業は驚くほど少ない。

(中略)

効率化で生まれた時間を、売り上げにつながる活動に投資していないからである。

生成AIの活用で「時間が空いた」こと、それがイコール「成果」ではありませんよね。効率化自体が「目的」になってしまうと、そこで思考は止まります。

大切なのは「その空いた時間で何をするか?」という再設計。もっと言えば、売り上げを伸ばすための活動を増やせているか。生成AIというツールではなく、活用者の「意図」が成果を分けるという視点が必要ですよね。

削減した時間やコストを、どこに再投資するか。この問いに明確に答えられなければ、AI導入は自己満足で終わる。

重要なのは、AIそのものではない。AIで生まれたリソースをどう活用するか。この戦略と実行力が問われている。

AI活用によって確保できた時間・人員・コストを、どこにどう生かすのか。その「再投資戦略」こそが成果に直結するポイント。

ECの領域でも「自動化する」「効率化する」だけではなく、「空いた時間でお客さまと向き合えたか?」という問いを、自分自身に返す必要がありそうです。また、その行動をAI時代のEC運営の指標に設定する必要がありますよね。

要チェック記事

売り上げ世界一も“一人負け”状態 なぜ「クール」だったナイキは失墜してしまったのか | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2507/22/news013.html

ある意味ひとつの「イノベーションのジレンマ」かもしれません。D2Cブランドも多様化している時代ですし、仕方ないのかも。

【EC新時代の戦略】なぜ今“動画コマース”なのか? 変わる購買行動+施策の設計ポイント+ユニクロの事例+成功・失敗要因を解説 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/14384

普通に考えたら、ECのない時代は、お客さまはみんな店舗で商品を「見ていた」わけで、テクノロジーが追い付いてきただけ、とも言えますね。

「楽天市場」でパーソナライズド検索がスタート、ユーザーごとに検索結果を最適化 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/14447

これは自然の流れですよね。むしろ遅かったくらい。検索のパーソナライズやAIの一般化により、SEOの価値は少しずつ変化しています。

「日傘は借りる時代へ!」≪日傘シェア≫が山手線駅含む東京都内でスタート、“24時間140円”の勝算は? | 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/890741

いやもう、男性も日傘を差している時代なので、市場は一気に増えたでしょう。それくらいの気候というのもありますが。

PV減なのに大成功? パシフィコ横浜が目指した「無駄ゼロ」のサステナブルWeb戦略 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2025/07/15/49641

「サイトで迷子が増えると排出CO2は増える」!(笑)目の付けどころが面白いっす。でも、こういうサイトが今後主流になるかもですね。

わかっているのに「なぜか動き出せない」…。意志が弱いせいじゃない"本当の理由" | 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/886988

たしかに「意思が弱い」とかではないですよね。ちょっとしたズレで自信がないだけ。ちょっと修正するだけで動きやすくなる。人はそんなものだと思います。

今週の名言

カミタケモータース黒石さんに聞く!現場主導のマーケティング最前線 | QA ZERO
https://qazero.com/blog/team-driven-marketing-kamitake/

皆さんがそれぞれ考えて、AIも活用して、現場の声を聴いて、日々コミュニケーションの中から企画が生まれて、すぐに実行する。(丸山氏)

(中略)

未来への展望、というとおこがましいのですが、特定の誰かが決めるのではなく「データと現場の声を聞きながら、みんなで考えていく中に次の施策がある」と考えています。(黒石氏)

「次の打ち手は、現場にある」。この言葉は、どんなにAIが進化しても変わらない本質です。

意思決定は現場の「観察、対話、実行」のなから自然に生まれていくことが理想ですし、あくまでそこをめざしたいところです。なぜなら、お客さまに接するのは「現場」だから。

これを実現できた組織が変化にも強く、時代に応じて柔軟に進化していけるのだと感じています。

ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

UdemyでECマーケティング動画を配信中です。こちらもあわせてご覧下さい。

ユウキノインは寄り添い伴走しながら中小企業・ECサイトのSEOからコンテンツマーケティング、プレスリリースやクラウドファンディングなど集客・販促・広報をお手伝いする会社です。詳しくはユウキノインのホームページをご覧ください。

Designequationは何かに特化したサポートではなく、モール・ベンダー選定や広告・CSなど各企業に合わせたカスタマイズ型の運用サポートを行っています。

石田 麻琴

「猛暑」で自動配送ロボットのニーズが拡大、「楽天無人配送」は8月限定でお届け時間を2時間延長

7ヶ月 2 週間 ago

楽天グループは8月、東京都内の晴海・月島・勝どきエリアで展開する「楽天無人配送」で、通常10時〜21時のお届け時間を8時〜21時に延長する。

「楽天無人配送」は、配送料金100円で自動配送ロボットがスーパーなどの商品を届けるサービス。2024年11月から晴海・月島・勝どきエリアで定常的なサービスを展開している。「楽天無人配送」ではスターバックスやファミリーマート、吉野家、スーパーマーケット文化堂など14店舗の約5000品目で利用可能だ。

楽天グループは8月、東京都内の晴海・月島・勝どきエリアで展開する「楽天無人配送」で、通常10時〜21時のお届け時間を8時〜21時に延長する
自動配送ロボットから荷物を受け取る様子

楽天によると自動配送ロボットの配送サービスは夏に買い物需要が拡大するという。茨城・つくばで2022年11月から22023年12月まで提供していた配送サービスでは夏(2023年6〜8月)の月平均注文数は春(同3〜5月)と比べ約1.7倍、秋(同9〜11月)と比べ約2.1倍と需要が拡大していたという。

商品はアイスの需要が伸びているという。晴海では今年6月は特にアイス商品の注文数が多く、1か月間の販売個数は2024年12月からの半年間の月平均販売個数に比べて約1.53倍と高くなったという。

鳥栖 剛

獲得コスト増、Cookie規制下の顧客データ取得の難化に悩む担当者必見。新規獲得などに役立つ「SmartNews Ads」活用とは

7ヶ月 2 週間 ago
スマートニュースは広告事業をさらに強化しており、運営するニュースアプリ「SmartNews」に表示できる広告メニューを多様化している。2025年6月、7月に開始した2つの広告サービスの特長を担当者に聞く

サードパーティCookie規制、リスティング広告の単価高騰など新規顧客の獲得がますます難しくなっているなか、注目が集まっているのがニュースアプリ「SmartNews」上で同社が展開する広告事業だ。ここ最近のトレンドとして、新たなユーザーにリーチしたい地域密着企業やEC企業による利用が増えているという。そしてこの6~7月、位置情報を活用した広告出稿や、企業自ら広告を運用できる機能を実装、「SmartNews」ユーザーへアプローチしやすくする環境整備を進めている。スマートニュース Ads Product 広告プロダクト GTM 責任者 部長の甲賀雄介氏、広告代理店第二事業部 事業本部長 今治和也氏に詳細を聞いた。

スマートニュース Ads Product 広告プロダクト GTM 責任者 部長 甲賀 雄介 氏(左)、広告代理店第二事業部 事業本部長 今治和也 氏
スマートニュース Ads Product 広告プロダクト GTM 責任者 部長 甲賀 雄介 氏(左)、広告代理店第二事業部 事業本部長 今治和也 氏

中堅・中小企業が利用しやすい広告メニューを強化

スマートニュースの広告事業「SmartNews Ads」では近年、中堅・中小企業(SMB)からの広告出稿が増加。2024年1-3月期(第1四半期)の出稿金額は前年同期比で44.7%増、アカウント数は同40.5%増と大きく伸びた。出稿企業は地域密着型の事業者、EC専売の事業者など業種を問わずさまざまだ。

サードパーティCookie規制の流れや、リスティング広告のクリック単価高騰といった市況から、事業者は新規顧客獲得に向けたコストが増加しやすい市況が続いている。こうした状況下で、「SmartNews Ads」に広告を出稿する事業者が増えているという。

スマートニュースとマクロミルが2025年4月に共同で実施した調査(対象は20~60代男女、回答数624人)でメディアごとの専念視聴(ほかの行動をせず、専念して観る)度合いを比較した結果、「SmartNews」の専念視聴は79%と、テレビや主要なデジタルメディアと比較して高い結果となり、最も専念視聴しているメディアだと推定されることがわかったという。

「SmartNews」ならではのアプリユーザーにアプローチできる点、ニュースコンテンツに隣接して表示されるため、不適切コンテンツに広告が隣り合わず、ブランドを毀損(きそん)しにくいことなどが広告主のメリットとなっている。

広告主によるユーザーへのリーチ拡大にも積極的。2024年4月には、従来の「SmartNews」に加えて、NTTドコモが運営するドコモユーザー向けのニュースアプリ「SmartNews for docomo」(旧「マイマガジン」)の両方のアプリへ広告を自動配信する仕様にアップデートした。

SMBの販路拡大やマーケティング支援にさらに貢献するため、「SmartNews Ads」で「セルフサーブ型広告」と「地点半径ターゲティング」の提供を始めた。

「セルフサーブ型広告」と「地点半径ターゲティング」は、「SmartNews」に出稿する 広告配信の利便性と精度を向上させる2つの新機能。「セルフサーブ型広告」は広告主自らが広告出稿・配信を管理できる機能で、「地点半径ターゲティング」は位置情報に基づいた高精度なターゲティングで「SmartNews」ユーザーにアプローチできるようにサポートする機能だ。

「SmartNews」は近年、地域密着型の企業や専門ECなど、中堅・中小企業(SMB)による広告出稿が拡大しており、これらは、SMBを中心としたEC事業者などの新規顧客獲得をサポートするという。

地点半径ターゲティングは6月19日から提供を始めている
地点半径ターゲティングは6月19日から提供を始めている

「セルフサーブ型広告」でより柔軟な運用

「セルフサーブ型広告」は、広告主がオンライン上でアカウント開設から配信設定、予算管理、決済までを一貫して行える

広告は審査から最短1日で掲載。クリエイティブの変更もスピーディーに対応でき、広告主はタイミングや目的に応じた柔軟な運用ができる。最低出稿金額は設けておらず、少額からの出稿も受け付けるため、「SmartNews Ads」を初めて利用する事業者から大手広告主、広告代理店まで、幅広い層にとって使いやすい仕組みだ。

「地点半径ターゲティング」で特定エリアのユーザーにリーチ

「地点半径ターゲティング」は、管理画面の地図上で市区町村単位や任意の地点を中心に半径を指定し、広告配信エリアを柔軟に設定できる。配信エリアとして指定できる範囲は、半径500メートルから50キロメートルまで。高精度の位置情報を活用し、指定エリアを訪問したことのあるユーザーや、その地域を生活拠点としていると推定されるユーザーをターゲティングし、広告を配信できる。

「地点半径ターゲティング」で広告配信エリアを指定する際の管理画面イメージ
「地点半径ターゲティング」で広告配信エリアを指定する際の管理画面イメージ

商圏内の認知拡大や来店促進に有効な手段として、特に地域密着型ビジネスを展開するSMB広告主にとって効果的な広告配信となる。

「セルフサーブ型広告」の機能にも対応。広告主は配信設定や、「地点半径ターゲティング」を適用する範囲に応じた予算を即座に調整できる

「地点半径ターゲティング」で広告配信エリアを指定した地図のイメージ。複数の地点を選ぶこともできる
「地点半径ターゲティング」で広告配信エリアを指定した地図のイメージ。複数の地点を選ぶこともできる

スマートニュースは、これまでもSMB領域に特化した専任チームの設置や広告配信システムの刷新、パートナーランク制度の導入など、SMB広告主の支援体制を強化してきた。これらの取り組みにより、SMB領域の事業者による広告出稿や、広告効果の実績は近年、着実に拡大しているという。

たとえば、福島県の老舗和菓子店「柏屋」は、若年層への認知拡大や季節商品の販促に「SmartNews Ads」を活用し、初回出稿でクリック率は5.1%、クリック単価は従前(他媒体)までの広告出稿と比較して25%圧縮となった。

スマートニュースは今後もこうした国内のSMB広告主のために、広告プラットフォームとしての機能強化と支援体制のさらなる進化に取り組んでいく方針としている。

「ブランドの信頼感醸成」「出稿しやすさ」「高精度の配信」に強み

ここからは今治氏、甲賀氏への一問一答から、新広告サービスの具体的な運用イメージと今後の展望を聞く。

「SmartNews」ユーザーならではの潜在顧客にリーチ

――「セルフサービス型広告」の特長を教えてほしい。

今治氏小額から広告出稿しやすく、信頼性の高いニュース記事と同一面に掲載されるため、ブランドの信頼感につなげやすい一面があります。アカウント開設から配信設定・予算管理・決済まではすべてオンラインで完結。クリエイティブの変更にも即座に対応し、反映します。

スマートニュース 広告代理店第二事業部 事業本部長 今治和也 氏
スマートニュース 広告代理店第二事業部 事業本部長 今治和也 氏

今治氏:「SmartNews」の特色の1つに、ユーザーの約4割はSNSを日常的に利用していないという点があります。裏を返せば、SNS広告では届きにくい潜在顧客層にもリーチしやすいと言えます。この点も強みです。

7月10日から提供を開始した「セルフサーブ型広告」の特長
7月10日から提供を開始した「セルフサーブ型広告」の特長

――出稿の効果を検証する機能や、今後の検討事項は。

今治氏:広告配信のレポート機能で、広告主が自社のKPIに照らし合わせて広告効果を検証することが可能です。

将来的には広告主同士が情報交換し、広告効果や活用方法を高め合えるようなコミュニティの形成も構想しています。

精度の高い広告配信を実現

――「地点半径ターゲティング」の活用例を教えてほしい。

甲賀氏既存の「SmartNews Ads」におけるターゲティング機能と併用することができ、「小売店の新商品・セールの告知」「新店舗オープン情報やキャンペーン」「不動産のマンションモデルルーム来場予約獲得」といったケースで使われています。

スマートニュース Ads Product 広告プロダクト GTM 責任者 部長 甲賀雄介氏

甲賀氏:たとえば、女性向けの商品であれば、「地点半径ターゲティング」と、広告配信の対象範囲になる女性のデモグラフィック情報――たとえば、年代などを掛け合わせることで、より精度の高い広告配信が可能になります。

――想定される利用企業は。

甲賀氏:小売、不動産、飲食、人材、教育サービスなど、地域性や店舗商圏を持つような業態で幅広くご活用いただけると考えています。

――「地点半径ターゲティング」での利用で多く想定される利用ケースは。

甲賀氏:地理上の適用範囲は、半径2~3キロメートル前後が最も多く利用されると想定しています。これは、利用料金が従量課金であることからも、一般的に徒歩圏内とされる1キロメートル前後からスタートし、ボリュームや効果を見ながら広げていくといった活用が想定されるためです。

利用企業は飲食店やアパレル企業が多いと見込まれますが、不動産、コンビニ、ショッピングモールなどの商業施設もターゲットになり得ると考えています。

――「地点半径ターゲティング」の適用対象の人がオフライン店舗に来店した場合の計測は可能か。

甲賀氏「地点半径ターゲティング」経由でオフラインの店舗に来店した消費者の計測機能は、現在開発中です。

現時点では、ユーザーによる来店予約といった、“オフライン店舗に来店する前”のコンバージョン計測はできています。実際に店舗を訪れた際の計測は年内中の開発をめざしております。

これにより、“「地点半径ターゲティング」の配信ターゲットとしているユーザーが、広告主が運営している店舗に実際に来店したか”どうかを把握できるようになる見通しです。ECと店舗のOMOを推進している事業者さまはますます利用しやすくなります

読者の皆さまにお知らせ

甲賀氏と今治氏は、ネットショップ担当者フォーラム編集部が主催する無料オンラインセミナーイベント「Digital Commerce Frontier 2025」にて、【7/30(水)14:00~14:45】に登壇! 実店舗運営者は必見のジオマーケティングについて、さらに詳しく解説します。

事前登録の上、無料で視聴できます。登録がまだの方は下記の画像をクリックし、ぜひお申し込みください!

「Digital Commerce Frontier 2025」 スマートニュース
画像をクリックするとセッションの視聴申し込みページにリンクします
高野 真維

「楽天モバイル最強感謝祭」を成長の起爆剤となる企画に育てるなど「第10回 楽天市場サービス向上委員会」まとめ

7ヶ月 2 週間 ago

楽天グループは7月11日、「楽天市場」の運営について出店店舗と意見交換をする「第十回 楽天市場サービス向上委員会」を実施した。

「楽天市場サービス向上委員会」は、「楽天市場」出店店舗による独立した任意団体である「楽天市 場出店者 友の会」と楽天グループの経営陣との意見交換の場として、2021年3月から実施。年2回の委員会、顧客コミュニケーション、エンターテインメントなどのトピックに関する改善を協議する分科会で構成している。

「第十回 楽天市場サービス向上委員会」では、「顧客コミュニケーション分科会」「エンターテインメント分科会」から活動を報告したほか、新設の「エコシステム分科会」についての説明を実施した。

委員会には「友の会」に参加する「楽天市場」出店店舗と楽天グループの専務執行役員 コマース マーケティングカンパニー プレジデントの松村 亮氏が参加した。

エコシステム分科会

楽天の広範なエコシステムを活用し、店舗の成長を促進することを目的に新たに設立した。ユーザーが複数の楽天サービスを利用するクロスユースの価値について再確認。「楽天モバイル」を活用した新規顧客の獲得とロイヤリティ向上のための施策について、「エコシステム分科会」で議論していくことを報告した。

具体的には、2024年12月に開始し3か月ごとに実施している「楽天モバイル最強感謝祭」について、「楽天スーパーSALE」や「お買い物マラソン」に並ぶ店舗の成長の起爆剤となる企画に育てられるように店舗と議論していくという。

顧客コミュニケーション分科会

店舗とユーザーのコミュニケーションについて議論し、店舗のファンを増やして売上向上を図るための活動を進めてきた。今回はユーザーに向けたレビューの投稿を促す施策、店舗レビュー活用策について議論した。

レビューの質を向上させるために2025年1月から、商品の注文後24時間後以降・365日以内をレビュー投稿できる期間と定めたと楽天が報告。商品発送前に投稿されるレビューが削減し、商品到着後の具体的なレビュー投稿が増え、商品に関する好意的な感想の割合が増加したという。また、店舗レビュー活用事例について定期的に意見交換を実施したことを報告した。

エンターテインメント分科会

「楽天市場」のコンセプトである「Shopping is Entertainment !」を、「人を介して物を買う喜び」と定義、ユーザーの買い物体験の質の向上に取り組んでいる。ECでの購買体験が発見型や衝動買いへと変化しているなかで、「人を介して物を買う喜び」を「楽天市場」がユーザーにどう提供できるかについて議論した。

具体的には、店舗がそれぞれの商品の訴求ポイントを商品ページ上で表現できるショップコンテンツページの活用方法について議論。今後は、店舗から寄せられたコンテンツページの機能改善や活用における知見の共有などの要望に対して、施策を検討していくという。

鳥栖 剛

ZOZO、アスクル、パルコ、中川政七商店、セブン-イレブン、ワコール、ファンケルなどが登壇するリアルECセミナー【7/29+30@オンライン配信】

7ヶ月 2 週間 ago
EC・小売市場で活躍する担当者や有識者が、聴講者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日(火)+30日(水)に開催。全26講演のセミナーをすべて無料で視聴できます

インプレスの『ネットショップ担当者フォーラム』は7月29日(火)+30日(水)、オンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を開催します。ZOZO、アスクル、パルコ、スマートニュース、ワコール、アシックスなどの担当者が登壇する全26講演をオンラインで配信します。

Digital Commerce Frontier 2025
リテールメディア、OMO、AI活用、BtoB成功法則、CRM、新規獲得などが学べるオンライン開催のECイベント

セミナーには、上述の企業のほか、セブン-イレブン、ミルボン、ファンケル、豊洲漁商産直市場、ビームテックなどさまざまな有力企業が登壇。

マーケティング戦略、リテールメディアの活用、CX向上、「推し活」を捉えたマーケティング、BtoBtoCの成功モデル、OMO、水産業界のDX事例、GPSの位置情報を基にターゲティングする「ジオマーケティング」の運用法など、各種テーマでの事例・ノウハウを紹介します。

配信時間は両日、11:00~17:45。ECビジネスに役立つセミナーをすべて無料で聴講できます(事前登録制)。

こんな人にオススメ

  • リテールメディアについて学びたい
  • 広告の新規獲得単価が上がっているなか、コスト減+効果的な施策を知りたい
  • 生成AIやデータを活用して、ECの売り上げアップ、業務効率化を図りたい
  • 推し活をマーケティングに生かす方法が知りたい
  • ECと実店舗双方の強みを生かしたOMOの成功事例を学びたい
  • BtoB-ECのマーケティング戦略のコツを知りたい
  • BtoC向けモールに出店しているので、それを活用してBtoBビジネスを成長させたい
  • BtoB-ECを本格的に始めたいので、そのコツやリプレイスに必要なことを知りたい
  • リピート率をアップする施策を知りたい

1日目は、ZOZOグループによる、ユーザーファーストを軸に築き上げてきた広告事業の特長、中川政七商店による、生成AIを活用した顧客コミュニケーションの運用負担軽減の取り組みなどのセッションを用意。

2日目は、ワコールによる、顧客戦略とOMOによる新たな購買体験提供のノウハウや、ビームテックによる、「楽天市場」などのBtoC向けECプラットフォームを活用しBtoBの法人受注を獲得する戦略など、通販・ECの成長に役立つノウハウや知見を数多く講演します。

開催概要

  • 開催日時:2025年7月29日(火)、30日(水)11:00~17:45
  • 開催内容:オンライン配信
  • 参加料金:無料(事前登録制)
  • 主催:株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム
  • 参加費:無料(事前登録制)
  • 詳細と申し込みhttps://netshop.impress.co.jp/event/202507
ネットショップ担当者フォーラム編集部

通販業務支援のGoQSystem、Amazonの配送支援サービス「Amazon Easy Ship」と連携。出品者の受注業務を最大80%以上自動化

7ヶ月 2 週間 ago

GoQSystemは、提供する通販業務支援システム「GoQSystem」が、Amazonの販売事業者向け配送サービス「Amazon Easy Ship」と連携した。

「GoQSystem」を導入しており、かつ、「Amazon Easy Ship」を利用している事業者は、Amazon出品業務の効率化と利益向上を図ることができる。

「GoQSystem」とは

「GoQSystem」は、通販業務で発生するルーティン作業を自動で処理する仕組みを提供している。特長は次の通り。

複数ショップの一元管理

「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Amazon」など、複数ショップの注文情報を一括管理できる。「Amazon Easy Ship」以外の配送方法にも対応し、出荷業務全体を効率化する。

「GoQSystem」上で「Amazon Easy Ship」の集荷予約が可能

注文内容に応じて、「Amazon Easy Ship」「クロネコヤマト」「佐川急便」「日本郵便」など最適な配送手段を自動で選択する。今回の連携により、「Amazon Easy Ship」も配送手段に追加された。

受注業務の80%以上を自動化

利用企業は、すべてのモールの送り状を「GoQSystem」上で発行できる。出荷後の発送メールなども自動対応し、業務の約80%を自動化する。

「GoQSystem」は通販業務のルーティン業務を自動処理する
「GoQSystem」は通販業務のルーティン業務を自動処理する

「Amazon Easy Ship」とは

「Amazon Easy Ship」は、Amazonが提供する出荷プラットフォーム。注文をAmazon指定の配送業者が、出品者(販売事業者)の倉庫まで集荷・配送する。

Amazonが提供する出荷プラットフォーム「Amazon Easy Ship」
Amazonが提供する出荷プラットフォーム「Amazon Easy Ship」

ワンクリックでの送り状発行、出荷通知の自動送信、配送料金の安さなどに特長があり、利用企業の配送業務効率化とコスト削減に貢献する。

「Amazon Easy Ship」はAmazon販売事業者の配送の効率化とコスト削減に貢献する
「Amazon Easy Ship」はAmazon販売事業者の配送の効率化とコスト削減に貢献する
大嶋 喜子

消費者約1000人に聞いた「TikTok Shop」。利用意向は約2割、知ってはいるがまだ使わないが多数

7ヶ月 2 週間 ago

ポイ活型モバイルアンケートアプリなどを展開するノウンズは7月25日、「TikTok Shopに関する意識調査」の結果を発表した。

「TikTok Shop」の認知度と利用意向

「TikTok Shop」の認知度と利用意向について聞いた。サービス自体を「知っている」あるいは「名前だけ聞いたことがある」と回答した割合は約4割。6月末のリリースから間もないタイミングではあるが、浸透はまだ限定的と指摘している。

消費者約1000人に聞いた「TikTok Shop」。利用意向は約2割、知ってるけどまだ使わないが多数
「TikTok Shop」の認知について

利用意向は2割にとどまった。「あまり利用したいと思わない」「全く利用したいと思わない」と答えた割合は全体の約8割。この結果からノウンズは「知らないから使わないのではなく、知ってもまだ使う気にならない」という現状が見えてくると分析。「生活者は新しい購買機能に対し、期待よりも慎重な視線を向けている段階であり、今後の利用拡大には、信頼感の醸成や実体験の共有など“納得感”を高める仕掛けが求められるといえそう」としている。

消費者約1000人に聞いた「TikTok Shop」。利用意向は約2割、知ってるけどまだ使わないが多数
「SNSアプリ内で買い物が完結する機能」の利用意向

SNSで購入してみたい商品・サービス

「TikTok Shop」のようなSNS内ショッピング機能で購入してみたい商品やサービスについても聞いた。「食品・飲料」「ファッション」「美容・スキンケア」が上位を占めた。視覚的に訴求しやすく、日常的な関心が高いジャンルが、SNSショッピングとの相性の良さを示しているとした。

消費者約1000人に聞いた「TikTok Shop」。利用意向は約2割、知ってるけどまだ使わないが多数
購入してみたい商品やサービス

動画をみて買いたくなる投稿の特長

動画プラットフォームで見たことをきっかけに商品・サービスを「買いたくなる」と感じる投稿の特長についても聞いた。「短時間で要点がまとまっていて内容がすっと入る」や「実際に使ってレビューしていることが伝わる」といった“情報のリアルさと即効性”が高く評価されている。

消費者約1000人に聞いた「TikTok Shop」。利用意向は約2割、知ってるけどまだ使わないが多数
商品・サービスを「買いたくなる」と感じる投稿の特長

購買意欲を高めるインフルエンサー像は、「フォローしていて日頃から信頼している人」「専門性の高い人」「実際に使ってレビューする人」が上位にあがり、「等身大の存在」「生活に近い存在」への信頼感が、購買行動における最重要因子となっている。一方で、「有名人」「フォロワーが多い人」といった表面的な影響力には関心が集まりにくく、SNSでの購買促進においては、誰が言っているかよりも、どれだけ本音で語られているか・自分と重ねられるかが重要になっていることがわかった。

消費者約1000人に聞いた「TikTok Shop」。利用意向は約2割、知ってるけどまだ使わないが多数
Q:どんなインフルエンサーやクリエイターであれば、動画視聴後の購入意欲が高まりますか?

SNS動画視聴後に購買を見送った理由は、「案件感が強く信頼できない」「価格が高い」「動画は良かったが自分には不要だった」といった項目が上位を占めた。これらの結果からは、「TikTok Shop」のようなSNS内ショッピングにおいて、ユーザーが「衝動的に欲しい」と感じても、それを自分にとって本当に必要かどうか一度立ち止まって考える傾向があるとしている。

消費者約1000人に聞いた「TikTok Shop」。利用意向は約2割、知ってるけどまだ使わないが多数
動画視聴中に購入を見送った理由

調査概要

  • 調査期間:2025年7月1日〜7月2日
  • 調査対象:全国の一般生活者
  • 調査対象者数:999人
  • 調査方法:「Knowns 消費者リサーチ」を通じたインターネット調査
鳥栖 剛

【初期データからの示唆】GoogleのAI Mode経由の流入傾向

7ヶ月 2 週間 ago

この記事は、2025年7月3日にiPullRank社にて公開されたGarrett Sussman氏「Referral Patterns in Google AI Mode: Understanding the Early Data」を翻訳したものです。前回投稿した「レリバンスエンジニアリング入門:検索の未来」の翻訳後、アメリカにて公開されているAI Modeの初期データをまとめた記事として、iPullRank社よりご共有いただきました。

AI Modeが、従来のGoogle検索結果のクリック率と、どのくらいギャップがあるのか、どのようにサイトが出力されるかなど、気になる方はぜひ一読ください。

※SEOJapan補足:「AI Mode」 GoogleのAI Modeは、現在アメリカ・インドで展開されている次世代の検索体験です。従来の検索結果とは異なり、ユーザーの質問を理解して対話形式で回答を生成します。(2025年7月18日時点で日本では未展開)

AI Modeの分析に至った背景

私はあの日、ミッションインポッシブルのワンシーンのように、天井から飛び降り、スマートにGoogleのデータセンターに侵入しました。そして、昨今SEO界隈を騒がせているGoogle検索の「AI Mode」の秘密を解き明かし、ここで発表しようと思います。

・・・私がトム・クルーズだったなら、本当にそうしたでしょう。
しかし私はスパイではなく、iPullRank社のアナリストです。今回、我々はSimilarweb社と共にAI Modeについて分析を行いました。

初回レポートにおいて、Similarweb社は、10万人超のAI Modeに関する日次データ(以下の指標)をElias Dabbas氏および当社チームに提供してくれました。(データ期間:AI Modeの一般公開日が行われた5月20日から6月19日まで)

  • セッションあたりの検索回数
  • リファラルの割合
  • リファラル経由の平均滞在時間
  • リファラル経由の平均ページビュー
  • ユーザーあたりのセッション数
  • 検索クエリの長さの平均
  • ユーザー数 と アクティブ日数
  • リファラルシェア

※SEOJapan補足:

  • リファラルの割合(リファラル経由の流入が全体に占める割合
  • 検索クエリの長さの平均(検索時に入力されたキーワードの平均単語数、または文字数
  • リファラルシェア(特定のリファラル経由の流入が全体リファラル流入に占める割合)

現時点で、これらのデータを取得できるデータプロバイダー(データ提供会社)はごくわずかです。AI Mode(および他の大規模言語モデルベースのデータセット)は、分析方法において特有の性質があります。AI Modeは、出力に一定のばらつきが生じる点に加え、特定のクエリや検索意図について十分な情報が得られないため、全体傾向を捉えるような高度な分析が求められます。

人々がAI Modeを使い始めると、あらゆる検索ジャーニーは、より解析が困難で複雑になるでしょう。たとえば、私が娘のために新しい自転車を検索するときと、あなたが自宅の住宅ローンについて検索する時とでは大きく異なります。Google が検索結果のパーソナライズ化を進めると仮定するなら、特定のトピックセットを再現することは、あまりに細かく、徒労に終わるかもしれません。

つまり、私たちはある程度根拠のある仮説を立てるための傾向を探っています。また、AI Modeの結果は、従来のSEOの結果と一部重なる部分が出てくる可能性があることも、あらかじめご理解ください。

AIによって確率的な結果が導き出されるまでにはさまざまなプロセスがありますが、結局のところ、それはGoogleが検索内容に基づいて最適な答えを導き出す仕組みに加わった、ひとつの複雑な要素にすぎません。

AI Modeデータのコンテクスト化

誰がAI Modeを使用しているのか?

具体的なユーザー層(デモグラフィック)に関する情報はないものの、いくつか妥当な仮説を立てることは可能です。AI Modeは、検索のデフォルトではありません(そして「デフォルト」であるかどうかは重要です)。

AI Overviews(AIO)がリリースされた際は、Googleの検索結果のすぐ上に配置されました。AIOは、強調スニペットよりも大きく表示され、クリックを奪い、トラフィックに影響を及ぼしました。フランシーヌ・モナハン氏 は過去数年間で50件以上のAIOに関する調査をレビューし、AIOが検索に与えた影響を明らかにしています。AIOをオフにする方法は存在しません。今では、通常の検索の50%以上に、AIOが表示されています。

それでもなお、Googleの自然検索におけるマーケティング力は損なわれおらず、Googleの衰退は大げさに語られ過ぎています。

一方で、AI Modeの使用は、検索者にとってハードルの高い状態です。AI Modeに到達するには、以下のいずれかを行う必要があります。

  • デスクトップまたはアプリ版Googleのホームページにあるアイコンをクリック
  • 通常の検索後に表示されるAI Modeのタブをクリック
  • AIOの下部にある「AI Modeでさらに深く調べる」というリンクをクリック

これらの手順を踏んでAI Mode検索を行う人は、いわゆる通常の検索ユーザーではないでしょう。実際、Similarweb社によれば、AI Modeの初期利用率は全検索の2%未満でした。

  • AI Modeをクリックしているアーリーアダプターとは誰か?
  • その行動は、一般的なGoogleユーザーとどう異なる可能性があるか?

AI Modeを使用するユーザーは、「おそらくテクノロジーに関心が高く、新機能を試すのが好きな実験好き」あるいは「業界のトレンドを常に把握する必要のあるマーケター」「SEOのプロフェッショナルで、好奇心が強い人物」であると考えられます。

他にも様々な心理的タイプを持つユーザーが存在するかもしれませんが、今回のデータ分析においては、上記で挙げたタイプのユーザーを前提にインサイトを読み解くことが重要です。

関連ページ:AI Modeの仕組みと、SEOが検索の未来にどう備えるべきか

AI Modeの利用状況分析・洞察

このデータセットの中から、最も興味深いデータのいくつかを見ていきましょう。
現在、SEOおよびマーケティングチームにとって最大の関心事はトラフィックに関することです。

  • AI Modeでは、従来のGoogle検索と比べてトラフィックが減少するのか?
  • 従来のGoogle検索と比べて、AIモードを使ったユーザーは1回の検索でより多くのサイトを訪れるようになるのか?

AI Mode vs. Google検索:リファラル経由の流入のギャップ

注視すると、AI Modeのセッションからの平均クリック数が大幅に減少しているという明確な傾向がわかります。 

  • Google検索のセッションの24%がクリックに至っている
  • AI Modeのセッションの4.5%がクリックに至っている

なぜ、これほど大きな差が生じるのでしょうか?

①AI Modeの回答で満たされるケース

  • AI Modeは「Query Fan-Out(クエリ拡張)※」技術を用いて、将来的に想定される質問を先回りして回答することで、より包括的かつ満足度の高い回答を提供している可能性がある。
  • 問いに対する十分な回答が得られれば、サイトでさらに情報を探す必要はなくなる。AI Overviewsの導入によってクリック数が減少していることも、この点を裏付けている。

※SEO Japan補足:「Query Fan-Out」
AI OverviewsやAI Modeでの検索結果の生成に用いられる技術のこと。
ひとつの質問(クエリ)を、関連する質問(サブクエリ)
に分解し、調べ、それらの答えを組み合わせてより網羅的な回答を作る仕組み

検討すべきテーマ

AI Modeで十分な回答がなれるクエリは、しばしば情報収集型や事実確認に関する検索であり、直接的な回答で充足に至るケースが多いのではないか?

②ユーザーの意図と好奇心

  • 単にAI Modeを試しているユーザーは、質問への明確な回答を求めているというよりも、インターフェースを探索している可能性がある。つまり、検索よりもAI Modeそのものを試すことが目的となっている。
  • ChatGPTやGeminiのような生成AIを使ったことがないユーザーが、AI Modeで「何ができるか」を試しているのかもしれない。

検討すべきテーマ

ユーザーが積極的に情報探索しているのではなく、AI Modeを試していることを示す証拠(非常に短いクエリや試験的なクエリなど)はありますか?

③デザインとUIの障壁

  • AI Modeでは、生成された中にアンカーリンク(外部リンク)を埋め込む形式がテストされている。また、従来のGoogleの検索結果と比べて、リンクは目立たないサイドコンテナに配置されている。
  • インターフェース自体が外部リンクを目立たなくし、クリックしにくくしている。

検討すべきテーマ

従来のGoogleの検索結果とAI Modeでは、外部リンクの可視性や目立ち方にどのような違いがあるのか?

④アーリーアダプターの行動

  • 先述のとおり、AI Modeを使うユーザーは、技術に精通し、自力で回答を得ることに慣れているアーリーアダプターである可能性が高い。
  • 彼らは、検索結果に表示されているページをクリックするのではなく、ChatGPTのようなツールを複数使い分けている可能性がある。

検討すべきテーマ

AI Modeのアーリーアダプターは、完結型の回答を好む傾向があるのか?それとも、複数のプラットフォーム(ChatGPTのようなツールの併用)を使って調べる習慣があるのか?

⑤信頼と権威に対する認識

  • Googleから生成されたAI回答に、ユーザーが最初から信頼を置くことはあり得るのか?やや疑わしいが、もし信頼されるなら、ユーザーが情報を確認して裏付けを求める必要性は減るでしょう。

検討すべきテーマ

「情報の信頼性」や「権威性の認知」によって、クリック率の違いを説明できるのか?

⑥AI Modeでの初期検索では、購入や取引を意図した検索が少ない

  • 現在AI Modeを試しているユーザーは、商用または取引的なクエリ(例:購入、比較)をあまり使っていない可能性がある。こうしたクエリでは、本来外部サイトへのクリックが多い。
  • 従来の検索は取引的意図に強く使用されるため、自然にクリック率が高くなる。同様に、ナビゲーショナル(特定のWebサイトに行くことを目的とする)検索でもクリック率は高くなる。ブランドサイトに行くだけなら、わざわざAI Modeを使う理由がないのでは?

検討すべきテーマ

AI Modeにおけるクエリは、従来のGoogle検索と比べて「情報収集目的」と「商用目的」で大きく傾向が異なるのか?

以上のように、AI Modeでクリック数が少なくなる理由はいくつか考えられます。より深い洞察を得るために、以下の2つの質問が繰り返し出てきます。

  • クエリの内容がわかれば、クエリの種類によって行動に違いが出るだろうか?
  • AI ModeがGoogle検索のデフォルトになり、すべての人が慣れた状態になった場合、行動は大きく変化するだろうか?

上記グラフはインタラクティブ形式(※)になっており、各データポイントにカーソルを合わせることで日別の外部リンクのクリック数差が表示されます。また、Google検索またはAI Modeのデータを非表示にすることで、AI Modeのリファラルの激しい変動を拡大して確認することもできます。

※掲載しているグラフは元記事のキャプチャです。詳細は元記事をご確認ください。

Google検索は安定している一方、AI Modeのクリック率は5.4%から3.8%までのばらつきが見られます。このクリック率の低下がトレンドを示していると結論づけるにはまだ早いものの、注視する必要はあります。そして、今後6〜12か月以内にAI Modeがデフォルトになれば、クリック率やその推移は大きく変わるでしょう。

では、セッションあたりのリファラーページビュー数はどうなのでしょうか?

セッションあたりの平均リファラーページビュー数を調べてみると、興味深い2つの傾向が見られます。

  • Google検索では1日あたり外部クリックが6回
  • AI Modeでは1日あたり外部クリックが5.9回

2か月間の平均では、実際のクリック数に大きな差はありません。

しかしグラフを見ると、Google検索の方は比較的安定していることがわかります。週末にクリックが増え、平日を通して一貫したリファラルクリックが見られるという、よくあるパターンが確認できます。

一方、AI Modeは不安定です。明確なパターンがなく、多いときには7回、少ないときには4回と、クリック数にばらつきが見られます。やはり、初期段階のデータはノイズが多い状態です。

※掲載しているグラフは元記事のキャプチャです。詳細は元記事をご確認ください。

AI Modeのデータのトレンドの今後はどうなるか?

我々の優れたパートナーであるSimilarweb社が提供し、Elias Dabbas氏が分析した初期のAI Modeデータから、より多くの洞察を近々共有する予定です。

私たちは現在もデータを整理している最中ですが、発表予定の詳細レポートでは衝撃的な洞察が得られるはずです。それが確かなものであれば、GoogleがAI Modeからユーザーをどう誘導しているかという見方を根本から変えることになるでしょう。

今回、AI Modeについてどんな第一印象を持ったでしょうか?実際に使ってみたご自身の体験から何か感じることはありましたか?

今回提示したデータは、今後のGEO(生成エンジン最適化)やレリバンス・エンジニアリングにおいて、どのようにAI Modeを位置づけるかという点に影響を与えるかもしれません。

※SEO Japan補足:GEO:生成エンジン最適化(GEO:Generative Engine Optimization)とは、ChatGPTやPerplexityなど、生成AIを活用した検索にて、自社コンテンツが回答として選ばれるようにする情報発信手法

SEOJapan編集部より:

アーリーアダプターが利用していることが前提ですが、AIOと同様に、AI Modeでも従来のGoogle検索よりクリック率が低下傾向はあるようです。情報系の検索に関しては、クリック率の低下は一定覚悟した方が良さそうです。

一方で、AI Modeでのリンク形式やAI Modeがデフォルトになった場合では、リファラル経由の流入が増えたり、指名検索の流入が上記よりも増え、違った示唆となる可能性が残る内容でした。今後もAI Mode関連の情報があれば、積極的に翻訳していきます。

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