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スポーツ用品販売のゼビオホールディングスは5月15日、オーストラリアでゴルフ用品小売などを展開するDrummond Golf Pty Ltd（DG社）の全株式を取得し、2027年4月に子会社化することを前提とした取引条件および契約締結方針を取締役会で決議したと発表した。現時点では株式譲渡契約の締結には至っていないものの、主要な契約条件については概ね合意しており、最終調整を進めているという。

DG社は、オーストラリアでフランチャイズ店舗および直営店舗を展開する同国最大級のゴルフ用品小売チェーン。フランチャイズ事業、直営小売事業、卸事業、シミュレーター関連事業に加え、Eコマース事業も手がけている。

DG社の2025年6月期グループ売上高は100億円を超える規模とされ、豪州ゴルフ市場で高い認知度と事業基盤を確立しているという。

ゼビオHDは今回の買収について、今後も人口増加が見込まれるAPAC地域、とりわけ豪州で安定成長が期待できる事業を獲得し、連結収益の拡大につなげる狙いがあるとしている。将来的な豪州スポーツ小売市場への展開も見据え、現地での事業基盤や顧客接点、事業パートナーシップを確保する考えだ。

買収後は、DG社が持つ豪州での店舗網、顧客基盤、ブランド認知に加え、ゼビオHDグループの商品調達力やメーカー交渉力、PB商品の展開力、店舗運営ノウハウ、さらにEC・デジタル領域の知見を組み合わせることで、DG社の成長と収益力向上を図るとしている。

取得価額については、契約締結前で最終条件が確定していないことや守秘義務などを理由に現時点では非開示。契約締結時に改めて適時開示するとしている。

ゼビオHDは、本件株式取得の完了が2027年4月予定であることから、2027年3月期連結業績への影響は軽微と見込む。買収完了後、DG社は連結子会社となる予定で、2028年3月期以降の影響については現在精査中としている。

フジ・メディア・ホールディングス傘下の総合通販会社dinosの2026年3月期業績は、売上高が前期比9.3%減の431億5100万円、営業利益は4億1300万円（前期比92.9%増）の減収増益だった。

物価高に伴う消費者マインドの低下が影響し、カタログ通販・テレビ通販は減収。カタログ通販は特に、家具・収納、リビング、美容・健康、ファッションなどの商材が振るわなかったとしている。テレビ通販は、深夜帯や特番の売り上げが好調に推移したという。

利益面では、カタログ発行の効率化などの費用コントロールが奏功し、増益につながった。営業利益率は前期から0.5ポイント増え1.0%に改善。フジ・メディア・ホールディングスによると、「徹底した費用構造の改革」を進めたという。

四半期ベースで見ると、第4四半期（2026年1-3月期）は減収減益。2026年1-3月（第4四半期）の売上高は前年同期比8.6%減の102億8300万円、営業利益は3300万円（同76.0%減）、営業利益率は0.9ポイント低下の0.3%だった。

今後は、商品開発基準の見直しと、マルチチャネルへ投下資源を再配分する予定。消費者の購買行動の変化に対応していく。

dinosは2026年12月に創業55周年を迎える。「ディノスオンラインショップ」内の特設サイトで「dinos EXPO」を開催しており、記念商品、特別コラボ商品、キャンペーンなどを実施している。

今後はさらなるロイヤルティ向上を図る。

見どころ④　日本で売る。そこから、世界へ。SHEIN Marketplaceが拓く国内販売 × 米国展開の新機会

5月26日（火）10:30～11:20 B-1

「SHEIN Marketplace」は、日本国内の消費者に向けた新しい販売チャネルであると同時に、米国展開の可能性も視野に入れられるプラットフォームです。

セッションでは、日本在庫を活用して日本で売り上げを伸ばす仕組みを中心に、実際の販売事例、出店条件、立ち上げ時のポイントをわかりやすく解説します。国内販売の拡大と次の成長機会を探している企業さんにオススメです。

ディレクター 劉 方圓氏

ネッタヌ

アパレル・EC・小売業界で、大きな注目を集める「SHEIN」。今回、その「SHEIN」が初めて日本でそのビジネスモデル、日本展開についてお話します。日本でのECを展開する上での戦略、そして最新プラットフォームである「SHEIN Marketplace」のリアルな活用法をについても解説。「『SHEIN』を競合ではなくパートナー」として活用できる方法とは何か？ 出店を通じた日本国内での売上拡大の仕組み、米国市場へも展開できるステップをわかりやすく説明します。「SHEIN」の戦略を知りたい、次の成長サイクルへ乗り遅れたくない経営者・EC責任者の方、必聴のセッションです。

講師との名刺交換、3講演以上聴講で豪華賞品が当たる抽選会も

会場には、Wi-Fi、電源をご用意。講演後には講師との名刺交換の時間もあります（一部講演を除く）。また、3講演以上聴講すると、和牛やワイヤレスイヤホンなど豪華景品が当たる抽選会も実施します。

セミナー後に懇親会を開催

セミナー後、5月26日（火）18時30分～20時00分まで、セミナーに登壇した講師、EC事業者、外部招聘ゲスト、スポンサー企業などが参加する懇親会を開催します。

「こんな時どうしている？」「EC運営にAIをどのように活用しているか知りたい」「横のつながり作りをしたい」など、講演者やEC事業者さん同士の情報交換、課題の共有などが行えるリアルな交流の場です。

クラウドECサイト構築プラットフォーム「メルカート」のメルカートは5月19日、EC事業を展開する企業の経営層400人を対象に実施した「データ統合に対する意識調査」の結果を公表した。「データ統合なしにAI競争に勝てない」と58.0%が回答した一方、2026年度にデータ統合基盤への投資を最も増額する予定とした企業は18.2%にとどまった。必要性は認識されているものの、投資や実行には結びついていない実態が浮き彫りになった。

「自社のデータ分断（サイロ化）が、AIの学習・活用を阻害し、競合他社との経営能力の差を広げる決定的な要因になると感じるか」という設問に対し、「非常に強く感じる」が22.2%、「やや感じる」が35.8%で、合計58.0%が危機感を示した。

また、「ECプラットフォームは今後、単なる販売・管理の場から、データをもとに経営の意思決定を支える“頭脳”へと進化すべきだと思うか」という問いには、68.8%が「強くそう思う」または「どちらかといえばそう思う」と回答。ECプラットフォームに求められる役割そのものが変化しつつあるようだ。

データ統合済みは24.2%、約3社に1社は消極姿勢

一方で、実際の取り組み状況を見ると、「すでに統合済み」と回答した企業は24.2%にとどまった。「進行中」の16.5%を合わせても約4割にとどまる。

これに対し、「課題ではあるが、今のところ経営判断に大きな影響は出ていない」が15.2%、「優先順位は低く、機会損失も感じていない」が17.2%で、約3社に1社がデータ統合に消極的な姿勢を示した。

危機感があっても投資は進まず、「増額予定なし」が最多

「データ統合なしにAI競争に勝てない」と危機感を抱く経営者層に対し、2026年度のIT・システム予算で最も増額する予定の項目を聞いたところ、「データ統合基盤・分析環境（CDP／DWH／BI）」をあげたのは23.3%だった。危機感を持つ経営者であっても、最優先の投資先としてデータ統合基盤を選ぶ企業は2割強にとどまった。

全体でも、「最も増額する項目」としてデータ統合基盤をあげた企業は18.2%。一方で、「増額する予定のものはない」は30.8%で最多となった。

経営判断のスピードにも課題が見られる。「経営会議などで複数のデータをまたぐ集計が必要な数字を求められた際、手元に届くまでにどのくらい時間を要するか」という設問では、38.0%が「2〜3日以上かかる」と回答。「1週間以上かかる、または算出できない」も10.5%あった。

さらに、「マーケティングや経営企画の担当者が、データの抽出・加工・レポート作成のためだけに費やしている時間」については、月間20時間以上と回答した企業が50.2%にのぼり、情報整備に多くの工数がかかっている実態も明らかになった。

データ統合済み企業の約9割がKPI改善を実感

一方、データ統合を実現した企業では成果も出ている。「データ統合を実現したことで、LTV（顧客生涯価値）やリピート率などの主要KPIは導入前と比較してどの程度改善したか」との問いに対し、何らかの改善を実感している企業は約9割にのぼった。

改善幅を見ると、「10%以上向上」が81.0%、「20%以上向上」が59.5%、「30%以上向上」が24.5%だった。

メルカートでは、特にリピート率やLTVといった顧客との深い関係性を示す指標で顕著な改善が見られたとしており、データ統合は短期的な売上向上だけでなく、持続的な成長に向けた基盤になると分析している。

調査概要

• 調査名：データ統合に対する意識調査
• 調査方法：インターネットアンケート
• 調査対象：EC事業を展開する企業の経営層
• 有効回答数：400人
• 調査時期：2026年3月25日～26日

ECオープンソース「EC-CUBE」を展開するイーシーキューブは8月、最新バージョン「EC-CUBE 4.4」をリリースする。AIの次世代プロトコルをオープンソース基盤に組み込み、AIが消費者の購買を支援する「エージェンティックコマース」への対応、店舗運営を支援する「AIアシスタント」機能を新たに搭載する。

今回のバージョンアップでは、「EC-CUBE」自体を“AIフレンドリー”な構造へ進化させるという。SaaSなどで提供される標準化されたAI機能では、自社固有の複雑な業務プロセスをAIに十分理解させにくく、「AIの仕様に業務を合わせる」状態が起こりやすいことが課題だったという。

「EC-CUBE」4.4では、オープンソースならではの柔軟性を生かし、AIの挙動を自社の業務プロセスに合わせてカスタマイズできるようにする。

顧客の購買体験を支えるフロント領域と、管理者の業務を支えるバックエンド領域の双方にAI関連機能を実装する。

フロント領域では、AIエージェント向けの次世代プロトコルであるACP（Agentic Commerce Protocol）やUCP（Universal Commerce Protocol）に対応。AIエージェントがサイト構造や商品情報を正確に解釈できる定義ファイルを標準配置することで、AI経由での的確な商品提案を促し、新たな集客・購買ルートの構築につなげる。

バックエンド領域では、AIとシステムをつなぐ次世代プロトコル「MCP（Model Context Protocol）」に対応。管理者が自然言語でチャットするだけで、在庫状況、注文データ、顧客情報などをAIがリアルタイムに取得・解釈し、複雑なデータ分析や日常業務を支援する「AIアシスタント」機能を提供する。

イーシーキューブは、AIと「EC-CUBE」のデータベースや独自の業務ロジックが直接かつ安全に結びつくことで、「自社専用のAI」として機能する点が最大の特長だとしている。

イーシーキューブは今後、開発者コミュニティやパートナー企業によるオープンソース・エコシステムを通じて、業種や商習慣に特化したAI活用ノウハウを蓄積し、コア機能のAI拡張やAI対応プラグインの開発を進める方針。すべての事業者が「自社独自のAI」を持ち、ビジネスを継続的に進化させられる次世代のAIコマース環境の構築をめざすとしている。

シニア向け通販や情報コンテンツ事業を展開するハルメクホールディングスは、「シニア市場は拡大する」という一般論にとどまらず、人口動態や金融資産の偏在を背景に、中長期的な成長戦略を描いている。

注目するのは、単なる“人口ボリューム”ではなく、“資産を持つシニア層”の存在だ。豊富な金融資産を持つシニア世代を基盤顧客としながら、固定費を抑えつつ高収益をめざす独自モデルを構築する。

シニア市場は「人数」ではなく「資産」が成長を支える

ハルメクHDは日本の金融資産の保有構造に着目。IR資料によると、日本の金融資産の82％を50歳以上が保有しており、60歳以上だけでも全体の6割超を占める。50歳以上が保有する金融資産は約1800兆円にのぼる一方、50歳未満は約400兆円にとどまり、シニア層が日本の個人金融資産の大半を握る構図が鮮明になっている。ハルメクHDは、シニア市場の魅力について「人口規模」だけでなく、「可処分資産の大きさ」が重要だと説明する。

背景には、日本社会の高齢化がある。50歳以上人口はすでに総人口の半数を超えており、今後も比率は上昇する見通しだ。

女性人口の推移を見ると、50歳以上の女性比率は2010年の46％から2020年には50％へ上昇。2025年には53％、2030年には55％に達すると推計されている。一方で、50歳未満の女性人口は減少が続く見込みで、50歳以上女性の存在感はさらに高まると見られる。

消費動向にも特長がある。コロナ禍で一時落ち込んだシニア世帯の消費支出は、その後回復基調が鮮明になった。特に夫婦高齢者世帯の消費支出は、2019年比で2025年に11.2％増となり、総世帯平均（4.1％増）を大きく上回った。ハルメクHDは、シニア層、とりわけ夫婦高齢者世帯は、購買力と消費意欲の両面でポテンシャルが高い市場だと位置づけている。

「アクティブシニア×アナログ」を基盤に、「プレシニア×デジタル」を育成

こうした市場環境を踏まえ、ハルメクHDは中期的な成長戦略を整理している。

現在の収益基盤は、65歳以上の「アクティブシニア」向け事業だ。雑誌や通販、リアルイベントなど、比較的アナログ接点を中心に強みを築いてきた。ハルメクHDはこの領域について、対象年齢を85歳まで広げながら安定成長をめざす。

一方で、将来の成長領域として位置づけるのが、50〜64歳の「プレシニア」層だ。この領域では、プレシニア向け情報コンテンツ「HALMEK up」を軸に、デジタルを活用した新たな顧客基盤づくりを進めている。現段階では先行投資フェーズとしつつ、将来的には中期的な安定収益源へ育てる考えを示している。

つまり、現在の「アクティブシニア×アナログ」で収益基盤を支えながら、「プレシニア×デジタル」で次の成長エンジンを育成する構図だ。

「小さい固定費で大きな利益を生む」が成長モデルの中核

ハルメクHDが成長戦略のキーワードとして掲げるのが、「小さい固定費で大きな利益を生む」モデルだ。

ハルメクHDは、情報コンテンツ、物販、コミュニティを連動させた独自の事業構造を持つ。雑誌「ハルメク」でシニア女性との信頼関係を築き、その読者基盤を物販へ送客。さらにイベントや講座を通じて顧客ロイヤルティを高める循環型モデルを形成している。今後は、会員基盤やコンテンツ、講座・イベントなどを活用した、比較的固定費負担の小さいデジタル寄り事業で収益拡大を図る方向性と見られる。

まずは「利益体質」へ転換、その後に成長加速

中期経営計画では、まず構造改革によって収益性を改善し、その後に売上成長を取りに行く戦略を打ち出している。

2025年3月期に策定した中計では、売上計画を1年後ろ倒しにする一方、営業利益と利益率の改善を優先する方針へ軌道修正した。実際、2026年3月期は売上収益が前期比0.3％減の338億1200万円と微減だった一方、営業利益は同66.1％増の17億7400万円と大幅増益となった。売上拡大よりも「利益の出し方」を重視した構造改革の成果が表れている。2027年3月期は、売上収益は前期比3.5％増の350億円、営業利益は同12.7％増の20億円を見通す。2029年3月期には売上収益400億円、営業利益30億円を計画している。

また、中計では2029年3月期にROE16％をめざす目標を設定。内部留保を積み上げながら、配当性向35％を目安とした株主還元方針も示している。

ハルメクホールディングスは2026年3月期決算で、売上収益は前期比で微減となった一方、構造改革の進展により大幅な増益を達成した。なかでもハルメク物販領域は、広告効率や原価率の改善などを通じて収益性を高め、利益を押し上げた。

ハルメク物販のEBITDAは約2億円改善

ハルメク物販の2026年3月期売上高は、前期比1.9%増の214億6100万円。EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は同15.0%増の14億8800万円で、1億9400万円改善した。EBITDAマージンも前期比0.8ポイント増の6.9%へ上昇。単なる増収ではなく、「利益体質の改善」が進んだ。

ハルメクHDは営業利益の増減要因について、「ハルメク物販は構造改革が進み、広告効率および原価率が改善し利益増となった」と説明している。

構造改革の方向性として、物販事業を「総合通販型から専門物販型へ移行して魅力を高め、成長力を回復する」と掲げる。専門物販型への移行を進めたことで、売り上げは堅調に推移し、収益性も改善したという。まずはコスメサイトをリニューアルし、世界観やコンセプトを軸にした専門物販化へ取り組んだ。

あわせて、「継続購入につながりにくい低価格品を減らし、上質な高価格商品を拡充する」という方針も推進。実際に、「高付加価値・高価格商品のラインアップを拡充」と明記し、高価格帯商品の例としてレザージャケット（4万6990円）や暖房商品（5万6100円）をあげている。

店舗展開で新規顧客獲得とファン化を促進

店舗展開では新店舗の出店を継続し、新規顧客の獲得とファン化を進めている。店舗では、ハルメク商品の明確なコンセプトや世界観を顧客に体感してもらうことを重視。2026年3月期には4店舗を新たに出店し、14都道府県で22店舗を展開している。

店舗売上も順調に伸長しており、2023年3月期の9億6000万円から、2026年3月期には26億6000万円へ拡大した。2023年3月期から2026年3月期までの年平均成長率（CAGR）は40%。店舗経由の新規顧客数も増加している。2026年3月期は3.8万人となり、2023年3月期から2026年3月期までの年平均成長率は57%となった。

2027年3月期もハルメク物販のEBITDAは約2.2億円改善へ

2027年3月期の計画は、ハルメク物販の売上高を前期比0.2%増の215億円、EBITDAを同14.8%増の17億900万円へ引き上げ、約2億2000万円の利益増をめざす。EBITDAマージンも同1.1ポイント増の8.0%へ改善する見通しを示している。

具体的な施策として、「広告効率の低いマスメディア広告を大きく削減する一方、店舗・EC・カタログなどを伸ばす」としており、収益性を重視した集客チャネル設計をさらに進める方針だ。

今回は「AI活用の考え方」についてのお話

ネッタヌ

石田さん、こんにちは！

石田

ネッタヌ君、こんにちは。前回のメルマガの話のなかで、少しAIについて話したのを覚えている？

ネッタヌ

最後の方で、「セグメントした顧客層別のメルマガをAIに作成してもらおう」みたいな話がありましたよね。

石田

今回はどんなテーマにしようか考えていたんだけれど、ECのマーケティングチームを内製化するにあたっての「AI活用の考え方」にフォーカスを当てたいと思うんだよ。

ネッタヌ

いま一番みなさんが気にしていることですよね。

石田

そうそう。このマーケティング内製化のコラムとしても触れざるを得ない。

ネッタヌ

ぜひぜひ聞かせてください。

AIの登場でEC事業に不安を抱く必要はない。けれど、触れておくことは大切

石田

まずさ、いまAIについて情報が溢れすぎていると思うんだよね。

ネッタヌ

本当にもう追い切れないほど。

石田

インターネットもSNSもウェビナーも。人との会話でも、「AIをどう使っている？」みたいな話題が多いと思う。

ネッタヌ

毎日のように聞きますね。

石田

「ChatGPT」「Gemini」「Claude」――。その他にもいろいろなAIエージェントが日々生まれているし、成功事例もどんどん出てきている。「AIを使ってとても儲かっています」とか「めちゃくちゃコストを削減しましたとか」そういう情報がすごく多いよね。

ネッタヌ

「自分が時代に取り残されている」って思います。

石田

そんななかで、「今後、自社のネットショップがどうなっていくのか」とか、「売り上げが急に落ちて商売が立ち行かなくなるんじゃないか」とか、そういう不安を感じている人もいると思う。

ネッタヌ

確かに、モヤモヤしている人は多そうですね。

石田

ここはね、自信を持ってはっきり言いたいんだけれど、現状そんなに不安になる必要はない。

ネッタヌ

今かなり不安に感じている人、多いと思います。

石田

AIのソリューションを提供している人たちが、ポジショントークで「儲かっています」とか「コスト削減しました」とか、煽っている部分もあるじゃない。

あとは今、パーソナライズがすごく進んでいるから、ネットやSNS上でAIの情報ばかりが出てくる状態になっている。

ネッタヌ

ネッタヌのタイムラインもほとんどAIの話題です。

石田

だから、周囲の人がみんなAIを活用して成功しているように錯覚してしまうんだよね。これはパーソナライズのマジック。

ネッタヌ

見えている世界が偏っているってことですね。

石田

でも実際に外に出てみると、一般の人がみんなAIのことを考えているわけじゃない。そこは心配しなくていいと思う。

だから、明日いきなりあなたのECサイトがなくなることもないし、売り上げが急激に落ちて事業が立ち行かなくなることもない。

ネッタヌ

そこまで急激な変化はありえない、ということですね。

「どんな仕事を任せるか」という観点でAIを使ってみる

石田

ただね、AIの時代は不可逆的に進んでいくものだから触っておくことは必要。

ネッタヌ

完全に無視するのも違うってことですね。

石田

そう。そして、ちょっとでもいいからAIに仕事を与えてみる。それは今の段階でやっておくことが大切だと思う。

ネッタヌ

今のうちに慣れておく必要があるってことですか？

石田

ネット検索の代わりに使ったり、趣味で使ったりするのもまったく問題ないんだけれど、「どんな仕事を任せるか」という視点で使ってみてほしい。「任せる仕事を探す思考」を養っておいた方がいいってわけだ。

ネッタヌ

ツールを使うことに「慣れる」というより、使い方を考える「思考」に慣れるってことか。

AIの登場で「思考と表現の分離」ができるようになった

石田

いま話したことを踏まえて、ECのマーケティングチームの内製化のために伝えておきたい、「AI活用の本質」があるんだよね。

ネッタヌ

（何だか大切な言葉が出そうな予感……）

石田

AIってさ、「思考と表現の分離」なんだよ。

ネッタヌ

すごく重要そうなキーワードですね。

石田

人間はAIというツールを手に入れたことで、初めて「思考と表現を分離」できるようになったんだよね。

ネッタヌ

むむむ難しい。石田さんは哲学者ですか！？

石田

もう少し詳しく話すね。これまでは、人間の「思考と表現」って一体だったんだよ。自分の頭で考えたことを、言葉や文章、図やイラスト、データ、画像、動画みたいな形にして表現しないと、他の人に伝えることができなかった。

ネッタヌ

確かに、表現しないと伝わらないですよね。

石田

だから、思考と表現は一体だった。どれだけアイデアや発想が良くても、表現がうまくなければ人に伝わらなかった。

ネッタヌ

それはすごく実感があります。

石田

逆に、表現がうまいから評価されてきたケースもあったと思う。思考自体は微妙でも、表現がうまいから評価される、みたいなね。

ただ、表現力が乏しかったから、すばらしい思考なのに評価されなかった人の方が多いんじゃないかな。たとえば、口下手な人とか、引っ込み思案な人とか。

ネッタヌ

でも、AIが登場したことで「思考と表現を分離」できるようになった……。

石田

そう。たとえば、僕は講演やセミナーでパワーポイントの資料を作ることが多いんだけれど、パワーポイントを開いた時点で「何を伝えたいか」は考え終わっているんだよね。

ネッタヌ

確かに。作り始める前に中身は決まっていますよね。

石田

だからパワーポイントを作る時点で、思考はもう終わっている。でも実際に時間がかかるのは、頭の中にある思考をスライドに落とす作業なんだよね。ここが思考よりも何倍も時間がかかる。

ITエンジニアがECサイトを作るときも同じだと思うし、デザイナーが商品ページを作るときも同じだと思う。

ネッタヌ

思考よりも、形にする方に時間がかかっているってことですね。

石田

でもAIが登場したことで、その人の思考をAIが受け取って、思考を表現に変換してくれる時代が来た。

ネッタヌ

それが「思考と表現の分離」なんですね。

石田

そういうこと。表現を作るコストが一気になくなって、思考に近いスピードでアウトプットが出せるようになったってわけ。

ネッタヌ

かなり大きな変化ですね。

人はより深く・広く思考する必要が出てきた

石田

ということはさ、「より深く、よりたくさんの思考」を持っている人が、AIを活用して世の中にインパクトを残せる時代になったってことなんだよね。

ネッタヌ

なるほど。表現の差じゃなくて、思考の差がそのまま結果に出やすくなったってことですね。

石田

Amazonのジェフ・ベゾス氏が、「Amazonの運営をすべてAI化して1人で運営し、商品の価格を半分に落とす」って言った話、知っている？

ネッタヌ

聞いたことあります。正直、かなり極端な話だなって思っていました。

石田

どこまで本気で言っているのかはわからないんだけれど、実はすごく現実的なんだよ。

ネッタヌ

え！？

石田

なぜかというと、ジェフ・ベゾス氏は、Amazonの業務フローや判断フローをすべてAI化するための「思考」を持っているじゃない。

ネッタヌ

仕組みをどう分解してAIに任せるかを理解しているわけだ。

石田

逆に、AIの活用でよくありがちなのが、「AmazonみたいなECサイトを作ってめちゃくちゃ儲けたいんだけれど、どうすればいい？」みたいな問い。

ネッタヌ

ああ……ありますね（汗）それは確かに抽象的すぎます。

石田

質問の解像度も低いし、AIに何をどう表現してもらいたいのかも具体的じゃない。まあ、つまりは「思考」が足りていないってことなんだよね。

ネッタヌ

AIの使い方の問題というより、「考えの深さ」の問題なんですね。

石田

そういうこと。だから人間は、より勉強しなきゃいけなくなった。思考を深く、広くするためにね。

ネッタヌ

やっぱり学ばなきゃいけないんだ～。

石田

前回のコラムで話した、「顧客層ごとにメルマガを作る」っていう話もそう。顧客層を分析して、それをAIに教えるっていう思考がなければ、そこまでたどり着かない。

ネッタヌ

考えがないとAIに指示も出せないですね。

石田

だからAIの時代は、「思考」がより重要になる時代になったってことなんだよね。

最初の一歩を踏み出すことから始めよう！

石田

今回、こうやって「AI活用の本質」ってテーマで話してきたんだけれど、ここまで聞いても、まだ「AIについていけなくて不安だ」っていう人、いると思うんだよね。

ネッタヌ

正直、読者さんのなかにも「難しそうだな」って感じている人は多そうですね。

石田

もう一回言うけれど、大丈夫だと思います。

ネッタヌ

そこは安心していいんですね。

石田

今のAIって、まだまだ難しいのよ。これでも。本来は、文章（言葉）で指示すれば表現できるっていう、すごくシンプルで便利なもののはずなんだよね。

ネッタヌ

確かに、本来はもっと直感的に使えるもののはずですよね。

石田

でも今は、「AIを使える人・使えない人がいる」みたいな、ある種これまでの「システム開発スキル」みたいな扱われ方をしている。それって、まだ過渡期だっていう証拠なんだよね。

ネッタヌ

今がちょうど移行途中ってことですね。

石田

だから、もっともっと使いやすいAIはどんどん出てくる。これはもう間違いないと思う。だからまずは、「仕事として何かを任せてみる」ところから始めてみてほしい。このコラムでも、「こういうことはAIでできるんじゃないか」っていう話は、できるだけしていきたいと思っているので。

ネッタヌ

実際の使いどころが見えると、かなりハードル下がりそうですね。

石田

やっぱり一番大事なのは「0→1」。最初の一歩を踏み出すことがとても重要だから、ぜひ取り組んでみてください！

ネッタヌ

まずは一歩、ですね！

楽天グループは5月12日、ゴルフ場予約サイト「楽天GORA（ゴーラ）」において、最適なゴルフ場を対話形式で提案し、予約までをサポートするAIエージェント「楽天GORA AIアシスタント」の提供を本格的に開始したと発表した。

「楽天GORA AIアシスタント」は、「楽天GORA」に登録するゴルフ場に寄せられたクチコミを活用し、ユーザーのニーズに合わせたゴルフ場選びをサポートするAIエージェント。項目別のクチコミ点数、各ゴルフ場が提供するプランやコース情報などのデータも活用する。

ユーザーが入力した自然言語を理解し、ニーズを的確に捉える処理能力を備えるほか、複数のゴルフ場を地図上で表示。ユーザーは価格、特長、空き枠数などを一覧で比較できる。予約ページへシームレスに遷移できる点も特長だ。

ユーザーは、 「楽天GORA AIアシスタント」を「楽天GORA」のスマートフォン向けWebページから無料で利用できる。テキスト入力欄では、都道府県、エリア名、移動時間、日付、人数、予算、ゴルフ場の特長、食事などの希望情報が入力可能。「渋谷駅から車で1時間ぐらいの、今週末プレーできるところはありますか」というように、対話形式でAIに質問できる。

「楽天GORA」の既存検索条件に含まれない要望や抽象的な質問が入力された場合でも、AIが対話を通じてユーザーのニーズをくみ取り、ゴルフ場探しに必要な要素や条件を提案する。AIツールに不慣れなユーザーでも、スムーズに最適なゴルフ場を見つけられるとしている。

今後はスマートフォンアプリの対応など、ユーザーの利便性アップにつながるアップデートを予定している。

楽天はAIエージェントを「楽天エコシステム（経済圏）」のゲートウェイとしてさまざまなサービスへとユーザーをつなぎ、よりパーソナルな体験の提供をめざしている。

アイリスグループのアイリスアグリイノベーションはこのほど、農業への参入を決めたと発表した。東日本大震災の発災から 15 年の節目を機に、農家の高齢化や担い手不足といった課題を解決するため、参入を決めた。

農地リース方式で農地を借り受け、アイリスグループの従業員が農業の担い手となる。高齢化や担い手不足により生じる耕作放棄地を活用し、地域農業の持続可能性を向上させる。

生産した米はアイリスグループ内で加工・販売。精米・出荷は需要に応じてタイミングを調整し、市場への安定供給をめざす。これまでに行ってきた提携先農家への営農支援も継続し、農業を展開して得たノウハウを共有することで、発展に貢献するとしている。

初年度はブランド米「にじのきらめき」を中心に多収品種を栽培し、収穫した米はパックごはんとして日本国内向けに販売する予定。合計22ヘクタールで開始し、中期目標として5年後に計200ヘクタール、長期目標では1000ヘクタールまで展開を広げる計画。農業DXも推進する。輸出用のパックごはんとしての活用も視野に入れている。

農業経営支援の変遷

東日本大震災の発災当時、宮城県にも本社を構えるアイリスグループは甚大な被害を受け、従業員やその家族も被災したという。営農再開支援と農業復興を目的に、アイリスグループは2013年に精米事業へ参入。東北を中心に提携する農家から米の買い取りを行い、農家の安定した農業経営を支援している。

米の安定供給体制の強化と普及拡大、新たな雇用創出を目的に、2014年にアイリスグループは宮城県亘理町（わたりちょう）に亘理精米工場を新設し、玄米の調達と精米加工を開始した。さらに、2022年には復興支援事業の一環として福島県南相馬市に南相馬工場を新設。パックごはん用のトレーやフィルムを製造している。

資材の生産、玄米の調達・精米・加工・流通・販売までをアイリスグループ内で担う体制を構築している。

農業参入の背景

国内の稲作分野では、生産者の高齢化や担い手不足が深刻化。農林水産省の調査によると、2024年時点で稲作を含む基幹的農業従事者の平均年齢は69.2歳となっており、65歳以上が7割を占める。また、全国の農地の約3割では10年後の担い手が決まっていないという。

この一方、海外では日本産の米関連製品の需要が高まっている。2025年の日本の農林水産物・食品の輸出額は1兆7005億円となり、13年連続で過去最高額を更新。このうち、パックごはん・加工米飯は前年比34.4％増の19億円だった。

しかし、主食用米の価格高騰などを背景に、新市場開拓用米の作付け状況は減少している。輸出拡大や国内の安定供給に向けて作付面積を増加させる必要があることから、アイリスグループは農業分野への参入を決めた。

ecbeingは5月18日、青森県庁が公式Webサイトに生成AIチャットボット「AIデジタルスタッフ」を導入したと発表した。、2025年12月1日から運用を開始している。従来のシナリオ型チャットボットで課題となっていたQ&Aメンテナンス工数を大幅に削減し、運用コストは7割超削減、月間利用件数は約1600件から約3700件へと倍増したという。

青森県庁では、行政改革とDX推進の一環として、以前からシナリオ型AIチャットボットを活用していた。ただ、ユーザー満足度は約20%にとどまり、回答精度の向上が課題だった。Q&Aデータを大量追加する検証も行ったものの効果は限定的で、各担当部署への確認やデータメンテナンスに大きな工数がかかっていたという。

今回導入した「AIデジタルスタッフ」は、ウェブサイト上の情報を自動で読み込み、回答を生成する仕組みを採用。事前のシナリオ登録が不要で、ホームページの情報を更新すればAIの回答にも反映されるため、従来必要だった「ホームページ更新」と「AI用Q&A作成」の二重管理を解消した。

実際の活用では、大雪に伴う除雪情報、クマの出没や被害状況、スキーなどのウィンタースポーツ、観光、伝統工芸品など幅広い問い合わせに自動対応している。

加えて、2026年に開く「青の煌めきあおもり国スポ・障スポ」に関する質問例文をチャット画面に設置し、重点事業への自然な誘導にも活用している。突発的な地震などの災害時には、ウェブサイトに情報を掲載するだけでAIの回答に即時反映できるという。

コスト面では、従来は月額約22万円だった運用費が月額5万円となり、2025年度実績ベースで7割超の削減を実現。文字数や読み込みページ数、問い合わせ件数による従量課金が発生しない定額制のため、予算管理が厳格な自治体でも導入しやすいという。

また、県庁内では県民向け窓口としてだけでなく、職員が他部署の情報を探したり、公式発表の整合性を確認したりする「庁内検索ツール」としても活用が広がっている。キーワードの完全一致を必要とする通常検索と異なり、あいまいな質問でもAIが意図をくみ取って情報を提示できるため、行政運営全体の業務効率化にもつながっているという。

今後、青森県庁は災害時の緊急情報発信の強化に加え、マニュアルやPDFなどのオフラインデータをAIに読み込ませる活用も視野に入れている。

以前のチャットボットでは、Q&Aデータの加工や各部署への回答作成依頼など、職員の手間が大きくかかっていた。今回「AIデジタルスタッフ」を導入したことで、既存のホームページ情報をもとに自動で回答を生成できるようになり、職員の負担を抑えながら運用できるようになった。従量課金制や読み込みページ数の上限を気にせず利用でき、実際に運用コストを7割超削減できたことから、導入効果を実感している。今後も県民の利便性向上に向け、効果的に活用していきたい。（青森県庁 担当者）

NEXERと「圧着DMネット」を運営するメイセイプリントが共同で実施した「郵便物の受け取りトラブル」に関する調査によると、不在時の受け取りで宅配ボックスや置き配を利用したことがある割合は約44%だったものの、防犯面で不安を感じると回答した割合が約半数にのぼった。

調査対象者は全国の男女500人。調査期間は2026年4月9～15日。

「届かない」「遅れた」を3割以上が経験

これまでに郵便物や荷物が「届かない」「遅れた」と感じた経験の有無は、「ある」が33.2％、「ない」が66.8％だった。

NEXERとメイセイプリントは「多くの荷物は予定どおり届くものの、配達件数が膨大であることを考えると、一定の割合でトラブルが発生するのは避けがたい」と解説している。

遅延や届かない時の対応は、“様子見”が半数

郵便物や荷物が「届かない」「遅れた」と感じた経験が「ある」と回答した人に、そのときの対応方法を聞いたところ、最も多かったのは「しばらく様子を見た」で50.6％、続いて「配達業者・郵便局に問い合わせた」が40.4％、「差出人や通販サイトに問い合わせた」が22.3％だった。「特に何もしなかった」は11.4％となっている。

NEXERとメイセイプリントは「配達には多少の前後が生じるケースもあるため『もう少し待てば届くかも』という心理がはたらく」と推測している。

再配達の利用は約半数

再配達サービスの利用状況は、「ある」が52.4％、「ない」が47.6％だった。

再配達サービスを利用することが「ある」と回答した人に、その便利さについて聞いたところ、「とても思う」が61.8％、「やや思う」が34.7％で、合計96.5％が「再配達サービスは便利」だと感じていることがわかった。

4割超が宅配ボックス・置き配の利用経験あり

不在時の受け取りについて、宅配ボックスや置き配の利用状況は、「ある」が44.2％、「ない」が55.8％だった。

NEXERとメイセイプリントは「宅配ボックスや置き配は、不在時でも荷物を受け取りやすい方法として広がっている。今回の調査でも、利用したことがある人は4割を超えており、こうした受け取り方が身近になってきている」と解説している。

宅配ボックス・置き配を便利だと感じる人97％

宅配ボックスや置き配を利用したことが「ある」と回答した人に、その便利さについて聞いたところ、「とても便利」が76.9％、「やや便利」が20.8％で、合計97.7％の人が便利だと感じていることがわかった。

便利だと感じる理由について聞いたところ、「ボックスなら盗難の心配もなく、好きな時間に受け取れて便利」「予定などを気にしなくていいし、対面をする必要もないので気が楽」といったコメントが見られた。

49％が盗難や雨濡れを不安視

宅配ボックスや置き配を利用したことがある人の不安の有無は、「ある」が49.3％、「ない」が50.7％だった。

不安に感じる具体的な点は、「宅配物を盗まれる可能性がある」「鍵があるのにかけずに物だけを入れて帰る配達員の知識のなさ」「大きな荷物が玄関先に置かれていると雨や盗難の不安を感じる」などがあがった。

「配達業者・郵便局に連絡した」と回答したのは59.9％

郵便物の誤配や誤投函の経験の有無は、「ある」が28.4％、「ない」が71.6％だった。

誤配や誤投函の経験が「ある」と回答した人に、そのときの対応方法を聞いたところ、最も多かったのは「配達業者・郵便局に連絡した」で59.9％、続いて「自分で正しい届け先に届けた」が42.3％だった。

一方「特に何もしなかった」「その他」はいずれも3.5％、「管理人や受付に渡した」「そのまま保管して連絡を待った」はいずれも0.7％だった。

NEXERとメイセイプリントは「放置する人は少数派。誤配が発覚したとき『本来の受取人に届けなければ』という責任感が働く」と推測している。

調査概要

• 調査手法：インターネットでのアンケート
• 調査期間：2026年4月9日～15日
• 調査対象：全国の男女500人

食品ECを手がける食文化はこのほど、ゼロフィールドとパートナーシップ契約を締結し、ゼロフィールドが開発・提供する野生動物撃退の異常検知AI「AIDEC（アイデック）」の導入支援を始めると発表した。

食文化はゼロフィールドと連携し、全国の農家・生産者に対する「AIDEC」の導入支援を推進する。「AIDEC」は、カメラ映像をもとに野生動物の侵入をリアルタイムで検知し、即時通知や撃退装置との連動を可能にするため、被害の未然防止と作業負担の軽減につながるという。

パートナーシップによる具体的な取り組みは次の通り。

• 全国の農家・生産者への「AIDEC」の提案
• 導入前のヒアリング、最適な設置プランの策定
• 導入後の活用フォロー、効果最大化支援

今後は、農業協同組合（JA）や地方自治体との連携を強化し、地域単位での導入支援を推進する。害獣被害の抑制、農作物盗難リスクの低減、廃棄ロス削減、見回り負担の軽減、安定的な生産体制の構築をめざし、一次産業の持続的な発展に貢献する。

パートナーシップの背景

食文化によると、近年、シカ、イノシシ、サルなどによる農作物被害は全国的に深刻化しており、生産者の収益を圧迫している。農業従事者の高齢化や人手不足が進み、見回りや物理的防除に依存した対策には限界が生じている。

食文化はこれまで、食品ECの運営とともに、全国の生産者の持続的な事業運営を支える取り組みを推進してきた。ゼロフィールドとの提携では、食文化の生産者ネットワークとゼロフィールドのAI技術を掛け合わせ、生産現場の課題解決につながる新たな価値の創出をめざす。

ゼロフィールドとのパートナーシップは、害獣被害や農作物の盗難といった現場の課題に対し、AIを活用して解決を図る、意義のある取り組み。生産現場の負担軽減と安定した生産体制の構築を支援し、より価値の高い食材を持続的に顧客へ届けていく。（食文化 萩原章史 代表取締役 社長）

シニア向け通販を展開するハルメクホールディングスが発表した2026年3月期の連結業績によると、売上収益は前期比0.3%減の338億1200万円、営業利益は同66.1%増の17億7400万円、税引前利益は同69.3%増の17億2700万円、当期利益は同68.5%増の10億5100万円となり、大幅な増益となった。

ハルメクHDは、売上収益が微減となった一方、構造改革の進展によって収益性が改善し、大幅増益につながったとしている。

売上は「ことせ物販」の減収が影響。ハルメク事業と法人事業は増収

売上収益は前期比で微減となった。要因は、ことせ物販で前年度下期に新規顧客獲得に向けた広告投資を抑制したことで、カタログ送付先が減少し、売上が9.6億円減少した点をあげている。

一方、ハルメク事業は雑誌の値上げや物販売上の増加により4.1億円の増収、法人事業は新規クライアント開拓が進み1.6億円の増収となった。

構造改革の進展で営業利益は66.1%増。値上げ効果や物販改革が寄与

営業利益の増益要因としては、情報コンテンツ（雑誌など）の値上げ効果に加え、物販の構造改革によってハルメク事業の収益性が改善したことなどにより、利益が3億円増加したとしている。また、前期に発生していたシステム除却損がなくなったことも増益要因となった（＋2.2億円）。

顧客数は127万人に減少。広告投資抑制が影響

期末顧客数は127万人となり、前期末比で約10万人減少した。内訳として同社は、構造改革に伴う広告投資の適正化・抑制により、ハルメク事業の新規顧客が2.0万人減少したほか、ことせ事業で広告投資を抑制した影響により8.2万人減少したとしている。

2026年3月期に進めた主な取り組み：事業別の「構造改革」

ハルメクホールディングスは、事業ごとに構造改革を進めている。主な取り組みは次の通り。

情報コンテンツ事業：新規読者獲得マーケティングを刷新

情報コンテンツ事業では、新規読者獲得に向けたマーケティング手法の高度化を掲げ、TSUTAYAの書店との協業など新たな取り組みを開始した。

また、プレシニア向け情報コンテンツ「HALMEK up」については、2027年3月期から従来のサブスクリプションモデルから、物販・広告モデルへ転換する方針を示した。

ハルメク物販：総合通販型から「専門物販型」へ。店舗展開も

ハルメク物販では、総合通販型から専門物販型へ移行することで商品力を高め、成長力の回復をめざすとしている。新店舗展開も継続し、新規顧客獲得とファン化を促進する方針を示した。

商品面では、継続購入につながりにくい低価格商品を減らし、上質な高付加価値・高価格帯商品の拡充を進めるとしている。

ことせ物販：収益性改善とハルメクとのシナジー追求

ことせ物販は、広告投資抑制に伴うカタログ配布先の減少で減収となった一方、完売率改善などによって黒字化したとしている。

また、ハルメク物販とのシナジーを高め、売上・利益改善につなげる取り組みも開始した。

コミュニティ事業：高単価催事に加え新規顧客も開拓

コミュニティ事業では、高付加価値・高単価のプレミアム催事を拡充。毎回ほぼ完売となるなど好調な集客が続いている。

あわせて、2025年11月には催事情報サイト「ハルメクevents」を開設し、新規顧客の開拓を進めた。さらに、名古屋・新宿で大型リアル催事を開催するなど、全国でハルメクとの接点拡大を図っている。

法人事業：アナログ×デジタルのクロスマーケティング強化

法人事業では、アナログとデジタルを組み合わせたクロスマーケティングサービスを開発し、新規開拓が堅調に推移しているという。

施策の1つである「シニアインフルエンサー事業」は、登録者数87人、総フォロワー数300万人超（2026年3月末時点）となった。

ハッシュタグを起点とした商品探索、カテゴリTOPに関連キーワード表示を実装

ユーズカンパニーが運営する「宝石広場 オンラインストア」は、渋谷に店舗を構える時計・ジュエリー専門店「宝石広場」のECサイトで、高級時計・ジュエリーを常時3000点以上取りそろえている。

実店舗とオンラインストアで取り扱う商品が共通しているため、オンラインで商品を選んで店舗で購入する、オンラインで購入予定の商品を店舗で試着するなど、オンラインとオフラインを組み合わせた購買体験を提供している。

腕時計ページおよびジュエリーページの各TOPにおいて、「関連キーワードで探す」機能を実装した。商品の特長やスタイルを表すワードに加え、「定番」「プレゼントにぴったり」「男性にもおすすめ」といった情緒的価値を表現するワードをタグとして表示することで、ユーザーがブランド名や商品名だけではなく、利用シーンや気分に合わせた視点から商品を探せるようにした。

これにより、ユーザーの興味関心に沿った商品への導線を強化し、新たな商品との接点創出、商品探索の利便性向上をめざす。ハッシュタグ例は次の通り。

• 腕時計カテゴリTOPハッシュタグ例
  • #シースルーバック
  • #定番
  • #ヴィンテージ
• ジュエリーカテゴリTOPハッシュタグ例
  • #プレゼントにぴったり
  • #シンプルデザイン
  • #男性にもおすすめ

商品詳細ページで、その商品に関連したハッシュタグを表示するようにした。時計やジュエリーの「利用シーン」「デザイン」「モデル」などさまざまな切り口から商品探索が行えるようにすることで、ユーザーがニーズに応じて商品を直感的に探索でき、購買体験の向上、CVR改善につなげる。たとえば腕時計であれば「#ビジネスシーンで活躍」「#スポーツモデル」「#ロレックス」といったハッシュタグを表示する。

これにより、コアな時計ファンにとっては仕様やスタイルなどの細かな「こだわり」に響く商品を見つけやすくなるという。一方で、初心者ユーザーにとっては商品選びの判断基準として活用できるため、購買体験向上、CVR改善につなげられるという。

また、ハッシュタグをクリックすると該当ハッシュタグの商品一覧ページへ遷移し、「関連ハッシュタグ」を表示する。ユーザーは興味関心に沿った商品を連続的に閲覧できるほか、従来は検索されにくかったロングテール商品との接点創出にもつなげられ、ECサイト全体の在庫流動性向上もめざす。

「ZETA HASHTAG」とは

商品説明やレビューなどのテキストを解析し、その商品に関連するキーワードをハッシュタグとして抽出するサービス。多数の特許を取得している。

ニッセンは、基幹ECサイト「ニッセンオンライン」のシステム基盤をECプラットフォーム「Shopify」へ移行する。フルスクラッチ型システムによる全面再構築を計画していたが、実行リスクやコスト、運用負荷を踏まえて方針を見直し、SaaS型のコマースプラットフォームを採用した。

ニッセンは、レディースファッション、インナーウェア、インテリア、生活雑貨などを、カタログ通販とオンラインストアを通じて展開する老舗通販企業。今回の刷新では、EC・カタログ・コールセンターを横断する統合コマース基盤の構築をめざし、より柔軟で拡張性の高い運営体制へ移行する。

当初はフルスクラッチ型システムによる基幹ECの全面再構築を計画していたが、2025年11月からFit＆Gapによる厳格な評価を進めるなかで、長期的な拡張性と継続的なイノベーションを支える基盤として「Shopify」のエンタープライズ向けコマースプラットフォームの採用を決定した。

「Shopify」の導入により、ニッセンは日本特有の商習慣に加え、EC・カタログ・コールセンターを組み合わせた同社独自のハイブリッドな販売モデルに対応した次世代コマース基盤の構築をめざす。

また、「Shopify」の導入にあわせて、Stackが提供するコマースオペレーションプラットフォーム「SQ」も採用する。「SQ」は、受注、在庫、物流、顧客データ、販促、分析といった業務領域を横断的に統合管理し、「Shopify」とニッセンが長年運用してきた社内システムをつなぐ役割を担う。EC・カタログ・コールセンターを横断するニッセン特有のハイブリッドな販売モデル、ならびにサブスクリプションサービス、独自決済手段、後払い決済、複雑な配送設定といった日本市場特有の業務要件を支えるオペレーション基盤として、「SQ」の採用を決めた。