日本サイバーセキュリティ産業振興コミュニティ(NCPC)設立、国産セキュリティ産業育成

セキュリティ製品やサービスを開発・支える企業が連携する新団体「日本サイバーセキュリティ産業振興コミュニティ(Nippon Cybersecurity Promotion Community:NCPC)」が12月9日に設立された。セキュリティ産業振興と経済安全保障を強化し、セキュリティからデジタル国家として再興を目的とする。事務局は一般社団法人ソフトウェア協会に置く。

サイバーセキュリティは国の安全保障と経済活動の両面で重要性が増す一方、デジタル貿易赤字の拡大や国外製品依存も課題となっている。日本のセキュリティ産業を強化・育成する枠組みとしてNCPCを立ち上げ、関連企業の協力と官民連携で知見や技術を共有する。サイバー防衛力と産業競争力を強化するためセキュア設定ガイドの共有や勉強会を開催する。

NCPCにはマーケティング、ソリューション、ロビーイング、コラボレーションの4分科会を設置する。会員は、サイバー犯罪に関する条約の締約国に本社を置く法人が対象の「特別会員」と、国内に本社または主要開発拠点を持ち、セキュリティ製品・サービスを開発・提供する企業を対象にした「一般会員」で構成される。

一般会員にはトレンドマイクロ、バッファロー、フューチャーなど国産セキュリティやIT関連企業が名を連ね、特別会員にはアマゾンウェブサービスジャパン、日本マイクロソフト、さくらインターネット、サイボウズ、NECセキュリティなどが参画する。代表はGOFU代表取締役で一般社団法人ソフトウェア協会副会長の萩原健太氏が務める。