日経225でのDMARC導入が9割超えるも、有効設定は18か国中最下位【プルーフポイント調べ】

「Reject／Quarantine」設定は3社に1社にとどまる。

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日本プルーフポイントは、「メールの安全性」に関する調査結果を発表した。日本を含む主要18か国の大手上場企業に対して、なりすましメール対策「DMARC」（Domain-based Message Authentication Reporting and Conformance）の導入／設定状況を調査している。

政府や各団体がDMARCのポリシー強化やBIMI導入を要請

今回の調査によると、日経225企業のうちDMARC認証を導入している企業は92%（前年83%）から9ポイント増加し9割を超えた。

DMARC認証では「Reject（拒否）」「Quarantine（隔離）」「None（モニタリングのみ）」のポリシーレベルを設定できる。対策上有効とされる「Reject」に設定している日経225企業は15%（前年7%）、「Quarantine」に設定している企業は21%（13%）とともに上昇し強化が進んでいる。

ただし、日本、タイ、フィリピン、オーストラリア、アメリカ、イギリス、オランダ、スイス、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ドイツ、フランス、ベルギー、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、アフリカと比較すると海外ではあわせて9割以上になる国も多く、日本は引き続き主要18か国で最下位だった。

また、認証成功したメールにロゴを表示させる「BIMI」（Brand Indicators for Message Identification）も導入することで、より判断がしやすくなる。そのため、政府や各業界団体、メールプラットフォーム事業者が詐欺メール対策としてDMARC設定強化（RejectあるいはQuarantine）とBIMI導入を推奨している。

調査概要

【調査対象】日本を含む主要18か国・地域の大手上場企業（日本、タイ、フィリピン、オーストラリア、アメリカ、イギリス、オランダ、スイス、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ドイツ、フランス、ベルギー、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、アフリカ）
【調査方法】メール認証について調査
【調査時期】2025年12月