なりすましメール対策「DMARC」、日経225で強制力のあるポリシー適用が6割突破【TwoFive調べ】

日経225のDMARC導入率は94.2%で前回調査より微増。

8:30

メールセキュリティベンダーのTwoFiveは、「なりすましメール対策」に関する調査結果を発表した。日経225企業が管理・運用する9882ドメイン、日本証券業協会の協会員企業が管理・運用する527ドメインに対し、「DMARC」の導入／設定状況について調査を行っている。

不正取引多発の証券会社でもDMARC導入進む

まず「日経225企業でのDMARC導入率」は、94.2%（212社）。2025年5月の調査結果の92.4%（208社）からは1.8ポイント増加している。なおGoogleメール送信ガイドラインの改定発表前である2023年5月の数値は62.2%（140社）だった。

DMARC導入済みの212社のうち、少なくとも1つのドメインで「強制力のあるポリシー」（quarantine、reject）を設定しているのは、143社（63.6%）。一方それぞれのドメイン（3511ドメイン）別にnone設定も含めて見ると、「強制力のあるポリシー」設定は全体の22.0%にとどまる。

さらにサブドメインについては、全225社のサブドメインである7808ドメインのうち、実質的にはDMARCが適用されるドメイン数は、5277ドメインが確認できた（サブドメインの場合には、その組織ドメインに対してDMARCが設定されていれば、そのポリシーを継承するため、DMARC導入済みドメインとみなすことができる）。

2025年上期は、証券会社を狙ったフィッシング詐欺が多発した。そうした状況を踏まえて、今回は日本証券業協会会員の企業ドメイン（201企業、527ドメイン）に対しても調査を実施。その結果、少なくとも1つのドメインでDMARCを導入している企業数は156社（36.4%）で2025年5月の144社（25.1%）から増加。実質的なDMARC適用ドメイン率は72.4%から91.3%へと大きく増加した。ただし強制力のあるポリシーが設定されているドメインの割合は36.4%にとどまった。