日本プルーフポイントは、「クレジットカード会社を装うなりすましメール詐欺」に関する調査結果を発表した。経済産業省に登録されているクレジットカード番号等取扱契約締結事業者267社のうち、プルーフポイントの調査で取得できた249ドメインが対象。
メール認証プロトコル「DMARC」の導入は約2割
まず調査対象の249ドメインにおいて、メール認証プロトコルである「DMARC」は78%が導入していなかった。導入企業でも、現在推奨されているDMARCプロトコルのReject(拒否)を導入していたのは、わずか5%だった。ただし日本政府は2023年、クレジットカード会社に対しDMARC導入を推奨しており、今後のDMARC普及が予想されている。