日本企業のメールセキュリティ なぜ世界と差がついた？ Reject適用は7%で世界最下位【日本プルーフポイント調べ】

日本プルーフポイントは、日本を含む主要18か国の大手上場企業を対象にEメール認証の調査を2024年12月に実施した。

日経225企業のDMARC導入率83%も、Reject適用はわずか7%で世界最下位

プルーフポイントが2024年12月に実施した調査によると、日経225企業のDMARC導入率は83%。17%が未導入であり、ドメインのなりすまし詐欺対策に着手していないことが判明した。オランダ、スイス、デンマーク、ドイツの4か国は、DMARC導入率は100%だった。

導入済み企業のうち、推奨される最高レベルのReject（拒否）ポリシーを適用している企業はわずか7%で、主要18カ国中最下位となった。詐欺メールを積極的に抑止できるRejectポリシーとQuarantine（隔離）ポリシーを適用している合計は、全体の20%にとどまった。

DMARC導入率が100%のオランダでは、Reject（拒否）ポリシーの適用は76％で最も高く、次いでスイスが75%、スペインが54%、ドイツが53%と続いた。日本の導入の遅れが浮き彫りとなり、さらなる対策強化が求められる。

日経225企業におけるDMARC認証の導入率は、2023年に比べて20ポイント増加しているが、None（モニタリングのみ）が63％と最も多かった。RejectおよびQuarantineポリシーの導入拡大が今後の課題となるだろう。